トカゲの本体は財務省・麻生財務相・安倍首相

「アベ友事案」第一弾は、トカゲの尻尾切りの様相を強めているが、問題の本質から目をそらさぬようにしなければならない。

問題の本質は鑑定評価額が９億５６００万円とされた８７７０平米の国有地が１億３４００万円で払い下げられたことにある。

さらに、森友学園には、２０１６年４月に、森友学園が負担したとされる、地下３メートルまでの埋設物除去費用として１億３１７６万円（埋設物対策分が約８６３２万円、土壌汚染対策分が約４５４３万円）が支払われている。

つまり、森友学園は国に差引２２４万円の支払いで、８７７０平米の国有地を手に入れたことになる。

しかも、１億３４００万円の土地代金支払いは頭金と１０年間の分割払いで、すでに支払われたのは２７７８万円だけである。

現時点での現金収支では、森友学園は１億３９８万円の受け取り超過であり、国から１億３９８万円と８７７０平米の土地をもらったことになる。

これ以外にも、森友学園は各種補助金を受領している。

いま問題になっているのは、補助金申請の際に記載された工事代金が水増しされていた疑いである。

詐欺罪の適用を含めた捜査が必要になっている。

森友学園が虚偽の事実を記載して各種申請を行っていたとすれば、学校設置の認可は下りない可能性が高い。

そうなれば森友学園は国有地を更地にした上で、国に買い戻してもらわなばならない。

当該不動産の所有権は移転し、問題の多い小学校は設置されなくなる。

この限りにおいては、妥当な着地であると思われるが、これで幕引きというのは許されない。

大部分のマスメディアはこの問題を当初報道しなかった。朝日新聞が、スクープとして報じて問題が拡大したが、当初は朝日新聞とネット上での情報拡散が中心だった。

ところが、ネット上で問題が拡散し、国会議員が国会で問題を取り上げるようになって、情報封殺が困難になった。

その途上で、ほとんどすべてのメディアが問題を大きく取り上げるようになったが、その情報流布には一定の方向が敷かれていた。

それは、森友学園に問題があるとの方向性だった。

そして、最終的には、森友学園が提示した工事代金が３種類に分かれていることが判明し、森友学園の悪質性、犯罪性がクローズアップされたのである。

これらの事実が確認されれば、小学校設置の認可は下りない。

森友学園は破産の危機に直面することになる。

この方向での着地が目指されてきたように思われる。

森友学園は小学校の建設費用について、

大阪府には７億５６００万円

国土交通省には２３億８４６４万円

関西エアポートには１５億５５２０万円

という三つの異なる金額を記載した書類を提出していたと見られる。

国土交通省には、受領する補助金金額が多くなるように大きい金額が提示され、大阪府には、学校財務を健全に見せるため小さな金額が提示されたと推察されている。

これらの行為は、「詐欺罪」に該当する可能性もあり、少なくとも学校認可が下りない正当な理由になり得る可能性が高い。

森友学園の教育内容にも重大な問題があり、他方、森友学園の事務処理にも問題があり、さらに、籠池泰典氏の経歴にも詐称の疑いが浮上している。

メディアは、これらの問題に焦点を集中させて、学校不認可、国有地返還のストーリーを実現させようとしているように見える。

しかし、これでこの問題を終わらせるわけにはいかない。

問題の核心は、９億５６００万円の国有地が１億３４００万円で払い下げられたことにある。

財政法第９条は

「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」

と定めており、国＝財務省の対応が、この財政法違反に該当する可能性が高いことが最大の問題なのだ。

この値引き販売について、財務省の佐川宣寿理財局長は、

埋設物撤去費用を適切に算定し、これを控除した価格で売り渡したもので法的瑕疵はない

と言い張るが、この主張が適正であるのかどうかを論じる必要がある。

結論は、「佐川氏の主張は正しくない」というものになると私は判断する。

この点を国会で明らかにする必要がある。

この点が明らかにならないと、仮に森友学園側に、補助金詐取等の問題がないなら、このまま森友学園が国有地を激安価格で手に入れることが正当化されてしまうことになる。

財務省、安倍首相、麻生財務相の責任問題こそ、この問題の本質なのである。

目をそらされてはならない。

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