逃げ腰安倍首相の参考人招致妨害を許すな
国有地の激安払い下げが問題になっている「アベ友事案」で、国会の存在意義が問われている。
財政法第9条は
「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」
定めているが、国は森友学園に対して、国有地を不当に低い価格で譲渡若しくは貸し付けた疑いが濃厚である。
「アベ友事案」には多くの問題の側面があるが、第一の問題点として財政法に抵触する疑いが濃厚に存在する法令違反の疑いがある事案である。
財務省の佐川宣寿理財局長は、2016年6月の国有地払い下げにより、国有地の払い下げ等に関する交渉過程を記した文書等を廃棄したと述べているが、この行為自体が財務省の文書管理規則に違反している疑いが存在する。
財務省文書管理規則
では、
国有財産 の管理及 び処分の 実施に関 する事項
で
国有財産の管理(取得、維持、保存及び運用 をいう。)及び処分の実施に関する重要な経緯
について、
③国有財産の管理及び処分(①及び②に掲げるものを除く。)に関する決裁文書又は管理及び処分に関する重要な実績が記録された文書
について、
保存期間を10年と定めている。
国有財産の管理及び処分に関する重要な実績が記録された文書の保存期間は10年である。
森友学園は昨年3月11日に地中から埋設物を発見したことを近畿財務局に伝え、国は埋設物の現地調査を行い、埋設物撤去費用を8億2000万円と算出して、これを控除して当該国有地を1億3400万円で払い下げた。
これらの経緯が国有財産の処分に関する重要な実績にあたることは当然のことである。
これらの公文書を財務省は廃棄したと説明している。
財務省はあらゆる外部との接触を
「応接録」
として文書化し、これを保管している。
2015年9月4日に近畿財務局で行われた会議の議事録を含めて、すべての交渉経緯を記録した文書は確実に存在すると思われ、いまも管理、保管されている可能性が圧倒的に高い。
つまり、佐川理財局長は財務省文書管理規則に反する事実を述べていると思われると同時に、重要な実績を示す公文書は実は存在するものと考えられる。
国会で佐川氏に対して、財務省文書管理規則の運用についての細目を厳しく質す必要がある。
現状では、財務省の佐川宣寿理財局長が国有財産の管理及び処分に関する重要な実績を示す文書を廃棄していると述べている。
これでは、事実関係の究明が不可能であるから、会議出席者党を国会に参考人として招致して、事実関係を質す必要がある。
安倍政権がこれを拒絶するのは、事実隠蔽と言われて当然である。
また、今回事案に関して、政治家への働きかけがあったことを、自民党国会議員が証言している。
自民党総裁として、自民党議員に対して、森友学園側からの働きかけがあったのか、そして、国の機関に対して働きかけを行った事実があるのかどうかについて、厳正な調査を行うべきである。
安倍首相は
「アッキード事件と世間で言われている」
との指摘に
「不愉快で遺憾」
と述べたが、
国民は、
安倍首相が国有地の不正な値引き販売が強く疑われる事案について、真摯に真相を解明しようとせず、これを隠蔽しようとしていると見える行動を示していることに、
「不愉快で遺憾」
と感じている。
国会は森友学園の籠池泰典氏夫妻、埋設物撤去及び土壌汚染除去の工事を担当したとされる株式会社中道組代表者、小学校建設工事を担当している藤原工業株式会社、前近畿財務局長の武内良樹氏、前理財局長の迫田英典氏、そして安倍昭恵氏の参考人招致を決定するべきである。
安倍政権与党の自民党と公明党は、事実解明を進めるために参考人招致に同意する責務がある。
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
のご購読もよろしくお願いいたします。
上記メルマガを初めてご購読される場合、
2ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。
http://foomii.com/files/information/readfree.html
続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第1683号「埋設物撤去費用が過大であったことは明白」
でご購読下さい。
『アベノリスク』(講談社)
の動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。
2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』(月額:540円(税込)/配信サイト:フーミー)の配信を開始しました。
創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。
メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。
|
反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017) 価格:1,620円 通常配送無料 出版社:ビジネス社 |
|
泥沼ニッポンの再生 価格:1,512円 通常配送無料 出版社:ビジネス社 |
|
日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016) 価格:1,728円 通常配送無料 出版社:ビジネス社 |
|
米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす 価格:1,728円 通常配送無料 出版社:星雲社 |
|
安保法制の落とし穴 価格:1,512円 通常配送無料 出版社:ビジネス社 |
日本の奈落 (TRI REPORT CY2015) 価格:1,728円 通常配送無料 出版社:ビジネス社 |
日本の真実 安倍政権に危うさを感じる人のための十一章 価格:1,620円 通常配送無料 出版社:飛鳥新社 |
日本経済撃墜 -恐怖の政策逆噴射- 価格:1,680円 通常配送無料 出版社:ビジネス社 |
20人の識者がみた「小沢事件」の真実―捜査権力とメディアの共犯関係を問う! 価格:1,680円 通常配送無料 出版社:日本文芸社 |
オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 1 二つの世界大戦と原爆投下 価格:2,100円 通常配送無料 出版社:早川書房 |
アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪 価格:1,575円 通常配送無料 出版社:講談社 |
鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ) 価格:1,470円 通常配送無料 出版社:飛鳥新社 |
金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 価格:1,785円 通常配送無料 |
消費税増税 「乱」は終わらない 価格:1,470円 通常配送無料 |
国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格:1,470円 通常配送無料 |
![]() |
消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 価格:1,000円 通常配送無料 |
日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格:1,575円 通常配送無料 |
日本の独立 価格:1,800円 通常配送無料 |
売国者たちの末路 価格:1,680円 通常配送無料 |
知られざる真実―勾留地にて― 価格:1,890円 通常配送無料 |
消費税のカラクリ 価格:756円 通常配送無料 出版社:講談社 |
href="http://www.amazon.co.jp/gp/product/4062880598/ref=as_li_ss_il?ie=UTF8&camp=247&creative=7399&creativeASIN=4062880598&linkCode=as2&tag=miyokotk2011-22" target="_blank">amazonで詳細を確認する
戦後史の正体 価格:1,575円 通常配送無料 |
日本の国境問題 尖閣・竹島・北方領土 価格:798円 通常配送無料 |
![]() |
日米同盟の正体~迷走する安全保障 価格:798円 通常配送無料 |
検察崩壊 失われた正義 価格:1,365円 通常配送無料 |
検察の罠 価格:1,575円 通常配送無料 |
![]() |
「主権者」は誰か――原発事故から考える 価格:525円 通常配送無料 |
![]() |
原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 価格:1,680円 通常配送無料 |
« 航空写真で確認するアベ友事案国有地の深層 | トップページ | 国会は財政法違反の国有地不正廉売容認するな »
「「東の豊洲」「西の豊中」」カテゴリの記事
- もりかけ疑惑払拭に背を向けている安倍首相(2017.08.05)
- 籠池夫妻逮捕に突き進んだ大阪地検忖度部(2017.08.01)
- 本丸でなく犯罪告発者に牙を剥く大阪地検の怪(2017.07.27)
- NHK良識派が森友国有地不正重大情報報道(2017.07.26)
- 刑事告発国有地不正廉売が森友疑惑核心だ(2017.07.13)