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2017年3月 6日 (月)

逃げ腰安倍首相の参考人招致妨害を許すな

国有地の激安払い下げが問題になっている「アベ友事案」で、国会の存在意義が問われている。


財政法第9条は


「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」


定めているが、国は森友学園に対して、国有地を不当に低い価格で譲渡若しくは貸し付けた疑いが濃厚である。


「アベ友事案」には多くの問題の側面があるが、第一の問題点として財政法に抵触する疑いが濃厚に存在する法令違反の疑いがある事案である。


財務省の佐川宣寿理財局長は、2016年6月の国有地払い下げにより、国有地の払い下げ等に関する交渉過程を記した文書等を廃棄したと述べているが、この行為自体が財務省の文書管理規則に違反している疑いが存在する。


財務省文書管理規則


https://goo.gl/MYTJ5F


では、


国有財産 の管理及 び処分の 実施に関 する事項



国有財産の管理(取得、維持、保存及び運用 をいう。)及び処分の実施に関する重要な経緯


について、


③国有財産の管理及び処分(①及び②に掲げるものを除く。)に関する決裁文書又は管理及び処分に関する重要な実績が記録された文書


について、


保存期間を10年と定めている。

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国有財産の管理及び処分に関する重要な実績が記録された文書の保存期間は10年である。


森友学園は昨年3月11日に地中から埋設物を発見したことを近畿財務局に伝え、国は埋設物の現地調査を行い、埋設物撤去費用を8億2000万円と算出して、これを控除して当該国有地を1億3400万円で払い下げた。


これらの経緯が国有財産の処分に関する重要な実績にあたることは当然のことである。


これらの公文書を財務省は廃棄したと説明している。


財務省はあらゆる外部との接触を


「応接録」


として文書化し、これを保管している。


2015年9月4日に近畿財務局で行われた会議の議事録を含めて、すべての交渉経緯を記録した文書は確実に存在すると思われ、いまも管理、保管されている可能性が圧倒的に高い。


つまり、佐川理財局長は財務省文書管理規則に反する事実を述べていると思われると同時に、重要な実績を示す公文書は実は存在するものと考えられる。


国会で佐川氏に対して、財務省文書管理規則の運用についての細目を厳しく質す必要がある。

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現状では、財務省の佐川宣寿理財局長が国有財産の管理及び処分に関する重要な実績を示す文書を廃棄していると述べている。


これでは、事実関係の究明が不可能であるから、会議出席者党を国会に参考人として招致して、事実関係を質す必要がある。


安倍政権がこれを拒絶するのは、事実隠蔽と言われて当然である。


また、今回事案に関して、政治家への働きかけがあったことを、自民党国会議員が証言している。


自民党総裁として、自民党議員に対して、森友学園側からの働きかけがあったのか、そして、国の機関に対して働きかけを行った事実があるのかどうかについて、厳正な調査を行うべきである。


安倍首相は


「アッキード事件と世間で言われている」


との指摘に


「不愉快で遺憾」


と述べたが、


国民は、


安倍首相が国有地の不正な値引き販売が強く疑われる事案について、真摯に真相を解明しようとせず、これを隠蔽しようとしていると見える行動を示していることに、


「不愉快で遺憾」


と感じている。


国会は森友学園の籠池泰典氏夫妻、埋設物撤去及び土壌汚染除去の工事を担当したとされる株式会社中道組代表者、小学校建設工事を担当している藤原工業株式会社、前近畿財務局長の武内良樹氏、前理財局長の迫田英典氏、そして安倍昭恵氏の参考人招致を決定するべきである。


安倍政権与党の自民党と公明党は、事実解明を進めるために参考人招致に同意する責務がある。

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