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2017年3月28日 (火)

証人喚問なく「妻の関与」否定できず首相辞任不可避

「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


と明言したのは安倍晋三氏である。


その後に、森友学園の小学校用地に関して安倍昭恵氏が関与したとの強い疑いが表面化している。


安倍政権は籠池泰典氏の証人喚問を要請したと伝えられている。


その籠池氏が証人喚問の場で、安倍昭恵氏に土地問題で依頼の電話を入れて、その依頼に対する回答書が安倍昭恵氏の秘書を務める公務員からFAXで送付された事実を明らかにした。


FAXが送付されたことについては菅義偉官房長官も肯定しており、事実であることが判明している。


FAXには


「引き続き、当方としても見守ってまいりたい」


と記述されており、


その後、森友学園の土地激安購入などが進展した。


これらのことから浮かび上がる図式は、


安倍昭恵氏が瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任し、籠池氏からの依頼を受けて行政当局に森友学園の要望を伝達し、その結果として、行政当局が異例の便宜を森友学園に供与した


というものである。


まさに、安倍首相が2月17日の衆議院予算委員会答弁で述べた


「妻が関係していた」


ことが明らかになったものである。

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こうなると、安倍首相は国会答弁に従って、首相と国会議員を辞任しなければならないということになる。


極めて重大な事案である。


したがって、国会は、すべての問題に優先して、この首相辞任問題を解決する必要がある。


そのためには、安倍昭恵氏の国会での説明が必要不可欠だ。


籠池氏と同様に証人喚問で対応するのが適正である。


安倍首相は


「疑念を持たれるような事実は存在しない」


と明言している。


この発言が正しいなら、証人喚問を恐れる理由は存在しない。


国会で正々堂々と事実をありのままに説明すれば良いのである。


その説明によって、すべての疑いが解消されるのなら、これは安倍政権にとって歓迎するべきことであり、これを拒絶する理由は見当たらない。


妻を証人喚問の席に立たせることを忍び難く思う気持ちは理解できなくもないが、安倍昭恵氏が森友学園の土地取得問題に関与したことを想起させる明確な証拠が明るみに出ている以上、この「疑惑」に対して答えることは、首相および首相夫人の責務であると言わざるを得ない。


野党は首相辞任に関する重大問題の審議をすべてに優先させる対応を示すべきだ。


安倍政権が証人喚問に応じるまで、すべての国会審議に応じないという強い姿勢を示すべきだ。


辻元清美議員に対する証人喚問の必要性が提示されるなら、喜んで辻元氏の証人喚問に応じればよい。


そうなれば、安倍首相が安倍夫人の証人喚問を拒絶する理由もなくなるはずだ。

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日本政治の最大の問題は、


「政治の私物化」


「政治の腐敗」


によって、国民の利益が損なわれていることだ。


国民の貴重な資産が喪われている。


「民営化」


が推進されているが、


「民営化」


とは


「国営事業」の「払い下げ」


である。


これらによって、国民の貴重な資産が喪われている。


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