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2017年3月11日 (土)

民進党は談合せず森友参考人招致実現させよ

テレビメディアは籠池泰典氏の広報活動のために公共電波を提供する一方で、肝心の質疑応答部分を放映しなかった。


安倍晋三氏は籠池氏の記者会見の質疑応答場面に合わせて南スーダンからの自衛隊撤回の緊急会見を行った。


ここから浮かび上がることは、籠池氏に対する質疑応答を安倍晋三氏が心底恐れているという事実だ。


安倍晋三氏は


「学校認可と土地取引に私や妻が関与していたなら、総理も議員も辞める」


と明言している。


したがって、今後、


安倍晋三氏や安倍昭恵氏が学校認可や土地取引に関与している事実が明らかになれば、安倍氏は総理を辞任し、国会議員を辞任しなければならないことになる。


このことを恐れて、安倍晋三氏は、籠池泰典氏の国会招致を頑なに拒んでいるのだと推察される。


このことに気付けば、何をやればよいのかが明白になる。


とにかく、関係者を国会に招致することだ。


国会は国政調査権を活用して、証人喚問を行うべきである。


第一の問題は、国有地の不正廉売疑惑である。


鑑定評価を9億5600万円とした国有地を1億3400万円で売却した。


この売却が


「適正な対価による売却」


であったのかどうかを明らかにしなければならない。

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客観事実は、8億1974万円の値引きが適正でないことを示している。


国が不正に国有財産を譲渡したのなら、国に損害を与える「背任」になる。


当時の関係者を国会に参考人として招致して事実を明らかにする必要がある。


また、財務省文書管理規則


https://goo.gl/MYTJ5F



「国有財産の管理及び処分の実施に関する事項」


「国有財産の管理(取得、維持、保存及び運用 をいう。)及び処分の実施に関する重要な経緯」


「③国有財産の管理及び処分(①及び②に掲げるものを除く。)に関する決裁文書又は管理及び処分に関する重要な実績が記録された文書」


について、10年の保存期間を定めている。


森友学園が地下の廃棄物を発見して近畿財務局に通知したのが、ちょうど1年前の今日、2016年3月11日である。


この後、森友学園の籠池泰典氏が財務省本省や近畿財務局と折衝して、3月24日に当該国有地を購入する意向を通知。


6月20日に移転登記が完了した。


しかし、土地代金の1億3400万円は支払われていない。


2778万円の頭金だけが支払われたのである。


他方、国は地下埋設物処理費用として1億3176万円を支払っている。


森友学園は1億398万円と8770平米の国有地を国からもらったことになる。

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1年未満の、国有財産の処分に関する重要な実績が記録された文書を廃棄しているとすれば、これは財務省文書管理規則違反に該当するだろう。


それを佐川宣寿理財局長は廃棄したと供述している。


激安払い下げを実行したときの理財局長は迫田英典氏である。


当時の近畿理財局長、近畿理財局の担当者、大阪航空局の担当者、迫田氏、佐川氏を参考人として国会に招致し、事実を質す必要がある。


安倍昭恵氏も参考人として招致するべきである。


今回の事案は、


森友学園の歪んだ教育に関する問題の側面と


国が森友学園に異常な利益供与、便宜供与を行った疑いがあるという問題の側面


の両面がある。


いま、国会が明かにするべき問題は後者の問題である。


政治家が関与している


金銭による工作が行われている


ことに関心が注がれているが、それよりも前に、


国有財産が適正な対価によって譲渡されたのかどうかの事実解明が必要である。


会計検査院が検査しても、形式的な審査しかしない。


重要なことは8億1974万円の値引きが適正であったのかどうかの検証である。


このようにして8億1974万円を算出したのかを調べることが重要なのではない。


そのような算出を行ったという判断が適正であったのかどうかを客観的に検証することだ。


会計検査院にその能力はない。

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