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2017年3月

2017年3月31日 (金)

安倍昭恵氏喚問「成らぬは野党の為さぬなりけり」

森友事案以外にも重要案件は山積している。


共謀罪、主要農作物種子法、水道法、家庭教育支援法


まさに重要問題山積である。


しかし、森友事案にこだわらなければならない。


安倍首相が


「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


と明言している。


総理辞任、議員辞任に直結する重大事案であることを、安倍首相自身が明言しているのである。


そして、これまでに明らかになった事実は


安倍昭恵氏の関与


を濃厚に裏付けている。


安倍昭恵氏が森友学園の国有地取得問題に「関与」していたなら、安倍首相は総理を辞任し、議員も辞任しなければならない。


それが「総理の言葉の重み」である。


安倍首相が安倍昭恵氏の関与疑惑を払拭したいなら、安倍昭恵氏に発言の機会を与える必要がある。


籠池泰典氏をウソの証言ができない「証人喚問」で対応したのだから、


安倍昭恵氏にも証人喚問の場を提供するべきだろう。


安倍昭恵氏はウソの証言をする予定なのか。


ウソの証言をする予定でないなら、証人喚問で証言することに何の問題もないだろう。


真実をありのままに述べる機会を提供し、すべての疑惑を払拭する機会を提供すること。


これが安倍昭恵氏に対する誠意ある行動である。

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「為せば成る 為さねば成らぬ 安倍昭恵氏証人喚問」


と記述したが、


「成らぬは 野党の為さぬなりけり」


である。


野党が毅然とした姿勢で安倍昭恵氏の証人喚問を求めるべきである。


証人喚問が実現しないとすれば、その責任は野党にある。


野党が真相を明らかにする意志と気魄を持たないことが重大問題を闇に葬る原因になる。


今回の事案の全貌はほぼ明らかになっている。


安倍昭恵氏が瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任し、その安倍昭恵氏を通じて森友学園が財務省に働きかけた。


財務省は安倍首相案件として


不当な激安払い下げを実行した。


ただし、形式的には、不正払下げの理屈が通るような法的手続きの体裁を整えた。


しかし、売却価格を公表すれば、異常な安値払い下げが際立つため、価格を非公表とした。


その非公表価格に疑念を抱いた豊中市の木村真市議が価格開示を請求し、記者会見を開き、朝日新聞がこれを大きく取り上げたことで問題が広く認知されることになった。

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問題の本質は


財務省による不正な国有地安値払い下げ


である。


また、大阪府は、認可できない小学校に対して不正に認可適当の判断を示した。


小学校建設に際しては、政治的な関与があると見られる事業者が施行することになった。


後者はよくある政治利権である。


問題の核心は財務省が首相案件として不正な安値払い下げ等の便宜供与を行ったことである。


以上の点は、まだ立証されていることではないが、現時点で成り立つ推測を示すものである。


これが事案の全貌であると判断できる。


これとは別に、森友学園が補助金を多く受領するために、3種類の工事契約代金を報告していた疑いがあるが、本筋とはそれるサブの案件である。


財務省が通常ではありえない便宜を供与したのは、この案件が「首相案件」であると認識したからであると推察される。


その結果として法外な値引き払い下げが行われたとの疑いが濃厚である。


この図式を踏まえれば、安倍首相は国会答弁に沿って、首相と国会議員を辞任するべきということになる。


疑惑を払拭するには安倍昭恵氏の国会での証人喚問が必要不可欠である。


野党は結束して、


与党が証人喚問に応じるまでは、


すべての国会審議に応じない


という毅然とした姿勢を示すべきである。


注目されるのは野党の対応である。

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2017年3月30日 (木)

「為せば成る為さねば成らぬ」安倍昭恵氏証人喚問

何かを「変えよう」とすることは容易だが、


何かを「変える」ことは容易でない。


何かを「変える」ことは、


「成し遂げること」


であり、


「成し遂げる」ためには、


いくつもの要素が必要だ。


「為せば成る


為さねば成らぬ


何事も


成らぬは


人の為さぬなりけり」


は上杉鷹山の言葉だが、


「成らない」


のは


「為さぬ」


が原因なのだ。


「アベ友事案」第一弾の「森友事案」


これが「成らぬ」で終わるなら、その理由は「為さぬ」にあるということになる。

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「辺野古に基地を造らせない」


「原発を稼働させない」


さまざまな目標があるが、


大事なことは


「やり抜くこと」


「やり切ること」


である。


国有地が不当に低い価格で払い下げられた。


財務省はあらゆる資料を廃棄したと言いながら、地下埋設物の処理費用が大きくなるとの試算数値だけはあったかのように主張する。


こんな不自然なことはない。


財務省は法外な値引きの根拠だけを「仕込んだ」可能性がある。


森友学園問題の核心は、


安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任し、安倍昭恵氏が行政当局に口利きをして、森友学園の要望がほぼ「満額回答」になったという事案であると思われる。


「満額」どころか、「200%」、「300%」回答であった可能性が高い。


これこそ、


「政治の私物化」


「政治の腐敗」


そのものである。

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与党が国会招致に背を向けていたが、籠池泰典氏が首相から100万円の寄付を受領したと発言したとたんに、


「首相に対する侮辱だ」


として、突然籠池氏を証人喚問することが決定された。


その籠池氏が証人喚問で安倍昭恵氏による「口利き」の事実を証言した。


安倍政権にとって証人喚問実施は大きな誤算になった。


安倍政権側が「証人喚問」の扉を開いたのであるから、この機に乗じて、一気呵成に攻勢をかけるべき局面である。


辻元清美議員に対する証人喚問が求められるなら、まさに「渡りに船」である。


安倍昭恵氏の証人喚問を実現するため、すべての力を結集するべきだ。


すべての審議を拒否するなどの強い姿勢を示すべきだ。


「為さねば成らぬ」


であり、


「成らぬは人の為さぬなりけり」


なのだ。


野党、とりわけ民進党の対応がすべての鍵を握る。

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2017年3月29日 (水)

否定している昭恵夫人だから喚問の意味がある

「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


と国会で発言したのは安倍晋三氏。


しかし、妻の安倍昭恵氏が森友学園が新設予定だった瑞穂の國記念小學院の学校用地問題に関与した疑いが濃厚になった。


その疑いを明らかにする責任は安倍首相にある。


安倍昭恵氏は森友学園で3回も講演している。


そして、森友学園が運営する幼稚園の教育にも安倍昭恵氏は感動していたことが伝えられている。


「安倍首相夫人・アッキーも感涙…
園児に教育勅語教える“愛国”幼稚園
「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ


http://www.sankei.com/west/news/150108/wst1501080001-n1.html


森友学園が小学校設置認可申請をし、異例の認可適当の答申を得る直前には、産経新聞が小学校設置を後押しするかのような記事を掲載した。


このなかに次の記述がある。


「「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱、伊勢神宮への参拝・宿泊…。大阪市淀川区に超ユニークな教育を園児に施している幼稚園がある。


塚本幼稚園幼児教育学園。安倍晋三首相夫人が同園を訪れたとき、園児らのかわいらしくもりりしい姿を見て、感涙にむせんだという。」


「教育勅語(正式には「教育ニ関スル勅語」)は、明治23(1890)年に発布され、第2次世界大戦前の日本政府の教育方針の根幹となった文書。なぜいま、教育勅語なのか。


「子供に学んでほしいことは何か、とつきつめたとき、その答えが明治天皇が国民に語りかけられた教育勅語にあったからです」と籠池泰典園長(61)の答えは明快だ。


あどけない幼児が大きく口をあけ、難しい言葉を朗唱する姿を初めて見た人は一様に驚き、感動する。安倍首相の昭恵夫人もそのひとりだ。」

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森友事案の核心は国有地の不正売却疑惑である。


9億5600万円の鑑定評価額の国有地が1億3400万円の激安価格で払い下げられた。


値引きの根拠は地下埋設物だとされているが、当該土地の航空写真変遷を確認する限り、地下埋設物が存在する箇所は土地全体のほんの一部に過ぎないと推察される。


8億円もの値引きに正当な根拠がない。


財務省は8億円値引きの「計算式」を提示しただけで、その「計算式」の正当性を示していない。


「反戦な家づくり」さま


http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1595.html


が提供されている国土地理院の航空写真を見ても、地下埋設物が存在する可能性のある箇所は極めて限定的である。


財務省は森友学園に不当に低い価格で国有地を払い下げた疑いが濃厚である。


財務省が不当に低い価格で国有地を払い下げたことが事実なら、これは財政法9条に違反する違法行為である。


国および国民に損害を与える「背任」の罪が問われることになる。


すでに市民から刑事告発もなされている。

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安倍昭恵氏は2015年9月5日に森友学園の塚本幼稚園で講演し、同日、新設小学校の名誉校長に就任している。


この名誉校長に籠池泰典理事長が電話で依頼し、安倍昭恵氏が秘書の公務員に指示して行政当局への働きかけを行った。


安倍昭恵氏の秘書である公務員が籠池氏に回答した段階では、森友学園の要望は十分に実現していないが、秘書の回答には、


「大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。


なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております。」


と記述された。


回答があったのは2015年11月中旬である。


「当方として見守ってまいりたい」


との記述があるが、この後に劇的な変化が生じる。


2016年3月に地下埋設物が発見されたと近畿財務局に連絡があり、森友学園が定期借地から土地購入への切り替えを通告。


国は8億円値引きの1億3400万円で国有地を払い下げ。


しかも、10年分割払いという異例の対応を示した。


まさに、安倍昭恵氏が関与して、国有地の不正払下げが行われたとの見立てが成り立つ状況が浮かび上がっているのだ。


安倍首相が疑惑を払拭するには、安倍昭恵氏がウソをつけない状況下で証言することが必要不可欠である。


安倍昭恵氏に真実を語ってもらうことがまずは重要である。


これを安倍首相側が拒む理由はない。


野党は安倍昭恵氏の証人喚問が実現するまで、すべての国会審議に応じないという毅然とした姿勢を示すべきである。


与党が辻元清美氏の証人喚問を求めるなら「渡りに船」だ。


これと引き換えに安倍昭恵氏の証人喚問を求めるべきだ。

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2017年3月28日 (火)

証人喚問なく「妻の関与」否定できず首相辞任不可避

「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


と明言したのは安倍晋三氏である。


その後に、森友学園の小学校用地に関して安倍昭恵氏が関与したとの強い疑いが表面化している。


安倍政権は籠池泰典氏の証人喚問を要請したと伝えられている。


その籠池氏が証人喚問の場で、安倍昭恵氏に土地問題で依頼の電話を入れて、その依頼に対する回答書が安倍昭恵氏の秘書を務める公務員からFAXで送付された事実を明らかにした。


FAXが送付されたことについては菅義偉官房長官も肯定しており、事実であることが判明している。


FAXには


「引き続き、当方としても見守ってまいりたい」


と記述されており、


その後、森友学園の土地激安購入などが進展した。


これらのことから浮かび上がる図式は、


安倍昭恵氏が瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任し、籠池氏からの依頼を受けて行政当局に森友学園の要望を伝達し、その結果として、行政当局が異例の便宜を森友学園に供与した


というものである。


まさに、安倍首相が2月17日の衆議院予算委員会答弁で述べた


「妻が関係していた」


ことが明らかになったものである。

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こうなると、安倍首相は国会答弁に従って、首相と国会議員を辞任しなければならないということになる。


極めて重大な事案である。


したがって、国会は、すべての問題に優先して、この首相辞任問題を解決する必要がある。


そのためには、安倍昭恵氏の国会での説明が必要不可欠だ。


籠池氏と同様に証人喚問で対応するのが適正である。


安倍首相は


「疑念を持たれるような事実は存在しない」


と明言している。


この発言が正しいなら、証人喚問を恐れる理由は存在しない。


国会で正々堂々と事実をありのままに説明すれば良いのである。


その説明によって、すべての疑いが解消されるのなら、これは安倍政権にとって歓迎するべきことであり、これを拒絶する理由は見当たらない。


妻を証人喚問の席に立たせることを忍び難く思う気持ちは理解できなくもないが、安倍昭恵氏が森友学園の土地取得問題に関与したことを想起させる明確な証拠が明るみに出ている以上、この「疑惑」に対して答えることは、首相および首相夫人の責務であると言わざるを得ない。


野党は首相辞任に関する重大問題の審議をすべてに優先させる対応を示すべきだ。


安倍政権が証人喚問に応じるまで、すべての国会審議に応じないという強い姿勢を示すべきだ。


辻元清美議員に対する証人喚問の必要性が提示されるなら、喜んで辻元氏の証人喚問に応じればよい。


そうなれば、安倍首相が安倍夫人の証人喚問を拒絶する理由もなくなるはずだ。

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日本政治の最大の問題は、


「政治の私物化」


「政治の腐敗」


によって、国民の利益が損なわれていることだ。


国民の貴重な資産が喪われている。


「民営化」


が推進されているが、


「民営化」


とは


「国営事業」の「払い下げ」


である。


これらによって、国民の貴重な資産が喪われている。


これらの問題すべてにかかる事象を取り上げて


『「国富」喪失』(詩想社新書、税込994円)


という著書に著した。


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この国の政治の現状、政治の腐敗、政治の私物化をしっかりと知ってほしいと思う。

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2017年3月27日 (月)

ほぼ明確になったアベ友疑惑全貌と首相辞任問題

「アベ友疑惑」第1弾である「森友疑惑」の全体像がほぼ明らかになった。


この問題について安倍首相は2月17日の衆議院予算員会質疑で、


「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


と明言しており、


この発言を踏まえれば、


安倍首相は総理大臣と国会議員を辞任しなければならないということになる。


これまでに浮かび上がってきた「森友疑惑」の全体像とは、


安倍首相の妻である安倍昭恵氏が、森友学園が新設予定の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任し、この名誉校長である安倍昭恵氏が小学校用地としての土地使用及び取得問題に関して行政当局に口利きをした結果、財務省を中心とする行政当局が、激安価格で森友学園に国有地を払い下げたというものである。


これまでの各種情報及び国会質疑を通じて浮かび上がっている図式は上記のものである。


内閣総理大臣の影響力によって国有地が不当に低い価格で払い下げられた疑いが濃厚であるが、不当に低い価格での国有地払い下げは財政法に違反する重大事案である。


この図式が極めて強い疑惑として浮上している。


安倍首相はこの疑惑を完全に払拭する責任を負っている。


それができないなら、首相と議員を辞任するしかない。

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単に安倍首相が2月17日の国会質疑で辞任を明言したから辞任すべきというものではなく、事案の内容が十分に辞任に該当するものであるから、安倍首相は辞任する必要がある、というものである。


特定の事業者の意向を総理大臣および総理大臣夫人が行政当局に打診し、行政当局が普通ではありえない便宜あるいは利益を一事業者に供与したとの疑いが生じているのであり、政治の腐敗、政治の私物化そのものである。


このようなことが許されるわけもなく、許してよいものでない。


大阪府の松井一郎知事は3月25日に開かれた「日本維新の会」の党大会で、


「忖度には、悪い忖度といい忖度がある」


「忖度とは「慮る、気を使うことだ」


として


「政治家は国民の思いを忖度して政策をすすめていく」


ものだとした。


どのような内容を「良い忖度」だとするのかが明確ではないが、


行政に求められる第一の要請は、


公正、公平


である。


「忖度」が「公正、公平」を歪めるものである限り、


「良い忖度」は存在しない。

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「森友事案」の核心は、


鑑定評価額9億5600万円の8770平米の国有地が1億3400万円で払い下げられたこと


にある。


しかも、9億5600万円の鑑定評価額も隣接する9492平米の売却価格14億2300万円と比較して著しく低い。


大阪音大が埋設物撤去費用を差し引いた5億8000万円での取得希望を、価格が安すぎるとの理由で拒否した事実に照らしても、1億3400万円での払い下げは説明できないものである。


地下埋設物処理費用として国は森友学園に1億3176万円を支払っている。


その上で国は鑑定評価額9億5600万円の国有地を1億3400万円で払い下げたのだ。


森友学園側が地下埋設物の存在を国に伝えたのが2016年3月。


この直後に森友学園は定期借地を買い入れに変更することを国に伝えた。


激安払い下げが行われたのは2016年6月のことである。


安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任したのは2015年9月。


籠池氏が電話で安倍昭恵氏に相談したのが2015年10月。


安倍昭恵氏の秘書である公務員が籠池氏に暫定報告をFAXで送信したのが2015年11月。


行政当局が異例の便宜供与を行った背景に、安倍昭恵氏サイドからの働きかけがあったことは明白である。


その結果として、国有地の激安払い下げが行われた。


安倍首相は本年2月17日の国会答弁で


「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


と明言しており、上記の事情を踏まえれば、安倍首相は総理と国会議員を辞任するべきということになる。


疑惑を払拭するためには、安倍昭恵氏の国会での証人喚問が必要不可欠である。


野党は安倍政権の責任ある対応、すなわち安倍昭恵氏の国会での証人喚問応諾を得るまでは、すべての国会審議に応じないという断固たる姿勢を示すべきだ。


問われているのは野党の対応でもある。

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2017年3月25日 (土)

証人喚問逃げるなら安倍首相辞任は避けられない

安倍首相は2月17日の衆議院予算委員会質疑でこう述べた。


「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


と明言している。


関係しているというのは、


森友学園の小学校設置認可と土地取引についてである。


この場合は、総理大臣も国会議員も辞めるということ


とはっきりと言ったのである。


したがって、安倍首相は総理大臣と国会議員を辞めるべきである。


なぜなら、安倍昭恵氏が森友学園の小学校土地取得問題に関与した疑いが明らかになったからである。


この疑いを払拭できぬなら、安倍首相はやめるべきだ。


言葉に対する責任を自覚するべきである。


籠池泰典氏は安倍昭恵氏に土地問題等について行政への働きかけを要請したと述べている。


そして、その要請に応じて、安倍昭恵氏付きの公務員である谷査恵子氏が財務省に口利きし、財務省からの回答を籠池氏に伝えている。


そして、その後の状況について、谷氏は


「現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思います」


「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」


と伝達している。

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そして、この後に森友学園に対して巨大な便宜が供与された。


安倍昭恵氏が森友学園の土地問題に関与し、その結果として森友学園に巨大な便宜が供与された。


これが客観的に推察される事実である。


安倍昭恵氏が森友学園の土地問題に関与した疑いは限りなく強いのが現状である。


仮にこのことが事実ということになると、安倍首相は総理大臣も国会議員も辞めなければならなくなる。


それほど重大な事実が表面化したのである。


疑惑を解消する方法はひとつしかない。


安倍昭恵氏が


「ウソをつけない状況下で」


「質疑応答に応じること」


である。


籠池泰典氏と同じ条件で国会で話してもらうしかない。


安倍昭恵氏の国会での証人喚問が必要である。


安倍首相がこれを拒むなら、安倍首相は辞任するしかないだろう。

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野党が求めているのではなく、安倍首相自身が国会で明言したことに基く対応である。


「はっきりと申し上げたい」


とまで言っていたのだから、安倍昭恵氏が関与したと見なすことのできる証拠が表面化した以上、その推察を否定するには、安倍昭恵氏本人の説明が必要不可欠である。


安倍首相が、その推察が間違っていると考えるなら、証人喚問は、まさに


「渡りに船」


である。


関与していないことが事実なら、そのことを国会で正々堂々と話せばいいだけのことである。


嘘をつく必要もない。


だから、議院証言法に抵触する惧れもない。


そして、疑惑は解消できるだろう。


証人喚問の機会を安倍首相自身が積極的に作ることが、安倍昭恵氏に対する正当な配慮ということになるだろう。


それを拒むから疑いが晴れないのだ。


安倍首相と安倍首相夫人の名誉がかかる問題なのだ。


「逃げ」を決め込む以上、疑いが晴れることはない。


公の場で、正々堂々、真実を語ることが、疑惑を晴らす最良で唯一の道である。


これをあくまでも拒絶するというなら、それは、疑惑を認めることに等しい。


その場合は、首相と国会議員を潔く辞任するべきだろう。

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2017年3月24日 (金)

昭恵氏が15年11月著書に明記した「寄付の渡し方」

「アベ友事案」第一弾である「森友事案」の全貌がかなり明確に浮かび上がってきた。


「森友事案」には三つの側面がある。


第一は森友学園の教育内容の問題。


第二は森友学園による補助金受領等に関する不正疑惑の問題。


第三は森友学園に対する国有地激安払い下げの問題。


三つの側面は、それぞれに重要な問題であるが、安倍政権の存亡にかかわる重大事案は、三つ目の国有地激安払い下げ問題である。


この問題の輪郭がかなりはっきりと浮かび上がってきている。


焦点は2015年9月から2016年6月にかけての経緯である。


2015年9月5日に、安倍首相夫人である安倍昭恵氏が森友学園の塚本幼稚園で講演し、新設される予定だった瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任した。


この日に、安倍昭恵氏が安倍晋三氏からの100万円の寄附を行ったのかどうかも争点のひとつに浮上している。


そして、その後、森友学園の籠池理事長から安倍昭恵氏に対して学校用地の問題等について行政当局への働きかけの依頼があったと見られる。


そして、安倍昭恵氏の秘書の役割を担っていた谷査恵子氏が行政当局に要望事項を伝えて、その回答を籠池氏側にFAXで伝達した。


この段階では、要望が完全に通ることはなかったが、その後に状況が急変して、森友学園が国有地を激安価格で取得するなどの結果が生まれた。


このことから、安倍昭恵氏による「口利き」を契機に、森友学園に便宜ならびに利益が供与された疑いが浮上している。

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安倍政権は安倍昭恵氏は「口利き」を行っておらず、情報提供等は谷査恵子氏独自の行動であり、安倍昭恵氏は森友学園が取得した土地の問題等に関与していないと主張しているが、十分説得力のある説明はなされていない。


谷査恵子氏から籠池氏に送られたFAXには以下の記載があった。


前略 平素よりお世話になっております。


先日は、小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約に関して、資料を頂戴し、誠にありがとうございました。


時間がかかってしまい申し訳ございませんが、財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました。


大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。


なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております。


内閣総理大臣夫人付 谷査恵子


二つの点に注目する必要がある。


第一は、谷氏が


「現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思います」


と記述していることだ。


谷氏が回答した時点では、森友学園の要望事項は直ちに通っていないが、それから約半年の間に、森友学園側に破格の条件がもたらされているのである。


この結果と「当方として見守ってまいりたい」


との因果関係を考察することが極めて重要である。

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第二は、谷氏が


「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」


と記述していることだ。


安倍政権はこの案件は谷氏の独自の行動としているが、そうではなく、安倍昭恵氏の指示によって谷氏が動き、この時点での状況を籠池氏と安倍昭恵氏の両方に伝えたと読むのが順当な理解になる。


安倍政権は安倍昭恵氏が関与したことにしたくないから、事実を歪曲して事実でない解釈を示している疑いは濃厚に存在する。


この点に関する疑問は、国会審議を通じて何も明らかになっていない。


安倍政権が安倍政権に都合の良い説明が提示されているだけである。


この点を明らかにするには、まずは、安倍昭恵氏が国会で説明することが必要不可欠である。


安倍首相は安倍首相の主張に誤りがないなら、安倍昭恵氏が国会で説明する場を積極的につくるべきである。


そのことが疑惑を解消することへの最短コースなのであるから、安倍首相がこれを拒む理由がない。


また、安倍昭恵氏による寄附に関して、作家の斎藤美奈子氏が3月22日付の東京新聞「本音のコラム」において、極めて重要な事実を摘示しており、これを踏まえるべきである。


斎藤美奈子氏が取り上げたのは、安倍昭恵氏の著書『「私」を生きる』(海竜社、2015年11月刊)に記述されている内容だ。


斎藤氏はこの著書に書かれている内容として、安倍昭恵氏が持っている二つの行動指針を紹介している。


二つの行動指針とは、


「ちゃんと自分の目で見なさい」



「寄付をするときは、必ずしかるべき人に直接、手渡さなければならない」


である。


この著書が刊行されたのは2015年11月。


安倍昭恵氏が森友学園を訪問して寄付を手渡したとされる時期の直後である。


どうしても安倍昭恵氏の証人喚問が必要である。

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2017年3月23日 (木)

籠池喚問で安倍首相森友辞任へ事態が急加速

3月23日、衆議院、参議院の予算委員会において、森友学園理事長の籠池泰典氏に対する証人喚問が行われた。


極めて重大な証言が示された。


籠池氏の証言内容が事実であるなら、安倍首相は首相と議員を辞任しなければならなくなる。


安倍首相が辞任を回避するには、籠池氏の証言が虚偽であることを立証することが必要になる。


安倍首相が挙証責任を負うことになった。


安倍首相は、安倍氏または夫人が、森友学園による小学校建設用地取得および小学校設置認可に関与していたなら、首相と議員を辞任することを明言している。


3月23日の証人喚問で、籠池は、安倍昭恵氏に小学校建設用地取得に関連して相談した事実があると証言した。


そして、安倍昭恵氏が小学校の名誉校長に就任して以降、土地取得に関する動きが加速したことを籠池氏が証言した。


また、安倍昭恵氏が行政当局に対して口を利いたことも証言された。


このことは、安倍昭恵氏が小学校建設用地取得問題に関与し、そして、小学校の名誉校長に就任して、森友学園に対する破格の激安国有地払い下げが行われたことを示唆する。


この経過が事実であるなら、安倍首相は先の国会答弁の従い、首相を辞任し、また、議員を辞任しなければならなくなる。


真相の徹底究明が求められることになった。


この問題でカギを握るのは安倍昭恵氏である。


100万円の寄付金に関する事実も明らかにしなければならない。


安倍昭恵氏の参考人招致が必要不可欠になった。

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自民党は土地取得問題に関して、


「政治家の口利き」


があったのかどうかにこだわるが、この事案においては、通常の「口利き」とは異なる次元で問題を捉えることが必要である。


安倍昭恵氏が森友学園の小学校用地取得問題に関連して、行政当局に問い合わせをしたことが事実であるなら、このことが、その後の行政当局の行動に多大な影響を与えたことが推察できるからである。


そして、安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任し、行政当局が、通常の国有地払い下げとは異なる


「適正でない国有地払い下げ」


に動いた可能性があるからだ。


通常の「口利き」は、


民間人が政治家に金品を提供し、政治家が行政当局に働きかけ、行政当局が何らかの便宜を図る


というものだが、金品の提供ではなく、首相の妻が行政当局に問い合わせをして、行政当局が首相の意向に沿う方向で、適正でない国有地払い下げに進んだという図式を想定することができる。


これをもって、広い意味での「口利き」と表現することはできる。


最大の問題は、財務省およびその出先機関である近畿財務局が、通常ではありえない国有地払い下げの行動を取った点にある。

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籠池氏は財務省の佐川宣寿理財局長の部下である課長補佐の島田氏が、朝日新聞による問題表面化直後に、籠池氏の代理人弁護士に対して、


「籠池氏に10日間ほど隠れてもらいたい」


との連絡を入れたと証言した。


これが事実であれば、財務省の佐川理財局長の責任が厳しく問われなければならない。


そもそも、佐川理財局長は、


「国有地払い下げが法令に沿った適正なもの」


と言い張り、


籠池氏の代理人弁護士に対して


「10日間隠れてくれ」と連絡した事実はない」


と主張し、


「国有財産の処分に関する重要な実績を示す公文書を、1年未満で廃棄したことが正当である」


と主張し続けている人物である。


佐川氏の主張は各種法令に違反するものである疑いが濃厚である。


国有地の激安払い下げは、財務省理財局の強い指揮がなければ実現しようのないものであり、財務省理財局の責任問題が今回事案の核心である。


財務省理財局が何の理由もなく、このような異例の措置を取ることは考えられず、もっとも強い疑いが生じるのは、今回事案に安倍首相および安倍首相夫人が深く関与していることを背景に、理財局が常軌を逸した異例の対応を示したのではないかという部分だ。


問題は安倍首相の辞任問題に直結している。


籠池氏証人喚問を契機に、国会における真相解明が、これから本格化される必要がある。


疑念が晴れなければ、安倍首相の辞任は回避できないと思われる。

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2017年3月22日 (水)

この手口通用するなら誰でも「共謀罪」を着せられる

明日3月23日(木)午前10時半から斎藤まさし氏の公職選挙法違反事案の控訴審第2回公判が東京高等裁判所で開かれる。


森友学園の籠池泰典理事長に対する証人喚問も、同時刻に実施される。


参議院では午前10時から証人喚問が実施される。


衆議院では午後2時50分から実施の予定である。


当然、NHKが中継放送を行うはずである。


3月23日(木)の午前10時からは、ワールドベースボールクラッシックの決勝戦の放送が予定されており、安倍政権は証人喚問日程をこの時間帯に被せてきた。


日本が決勝に進出する場合には、国民の関心が野球に向かう。


これを計算して証人喚問日程を設定したのだと考えられる。


しかし、日本が準決勝で米国に敗れたため、安倍政権の思惑は外れてしまった。


極めて重要な証人喚問であるが、これと同時並行で開かれる高裁公判も極めて重要である。


斉藤まさし氏が公職選挙法違反に問われている今回の事案は、典型的な国策冤罪事案である。


今後の国政選挙に同氏を関与させないための「人物破壊工作」であると判断できる。


事案の焦点は、斎藤氏が関与した政治活動が、公職選挙法に抵触する


「事前運動」


「利害誘導」


に該当するものであるのかどうか、


という点と


斎藤氏が公職選挙法違反に該当するとされている事実に関して、


「共謀」


を行ったのかどうかの認定


の二つである。

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弁護側は、アルバイトを雇い、声掛けと共に行ったビラの配布は、公職選挙法違反に該当しないとの主張を示すとともに、


斎藤氏が「共謀」した事実はない


と主張している。


折しも、安倍政権は昨日、3月21日に、


共謀罪を創設する組織犯罪防止法改定案を閣議決定した。


国会における「数の力」によって、


最悪の法律をゴリ押しする姿勢を一段と鮮明にしている。


「共謀罪」とは、


犯罪行為の「予備」や「未遂」よりもはるかに以前の段階の行為を処罰するもので、日本の国内法の原則に反するものである。


「共謀罪」


の認定が安易に行われれば、すべての国民が犯罪者に仕立て上げられるリスクを背負うことになる。


この法律は


「テロを防ぐため」


ではなく、


「政治権力にとって目障りな人物を犯罪者に仕立て上げるため」


に創設されるものであると推察される。

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その場合、とりわけ重要になるのが、


「共謀」の認定


である。


3月23日の高裁公判で焦点になるのは、斎藤まさし氏に対する


「共謀」の認定


である。


静岡地方裁判所の佐藤正信裁判長は


「未必の故意による黙示的な共謀」


があったと認定した。


この言葉は昨年の裏の流行語大賞とも言われている


「未必の故意による黙示的共謀」


とは何か。


「未必の故意」


とは、


明確な犯意がなかったことを意味する。


「黙示的共謀」


とは、


明確な共謀の事実がなかったことを意味する。


したがって、「共謀」の事実はなかったとしなければならない行為を、


裁判所は


「未必の故意による黙示的共謀」


と言い換えて、「犯罪」であると認定したのである。


「共謀罪」が創設されると、日本中のすべての国民が、この方式で


「犯罪者に仕立て上げられる」


可能性を持つことになる。


この意味で、安倍政権が成立を目指す「共謀罪」の内実を示す事案として、斎藤氏の訴訟事案は極めて重大な意味を有することになる。


証人喚問も重要だが、高裁第2回公判も重要であり、多くの市民の集結が求められる。

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2017年3月21日 (火)

「共謀罪」創設先駆事例の斎藤まさし氏不正裁判

安倍政権の本当の三本の矢=真・三本の矢は


戦争・搾取・弾圧


だと述べたのは国会前行動を続けるかむろてつ氏である。


まさに正鵠を射た指摘である。


東京都の石原都政は東京ガスから汚染にまみれた土地を法外に高い価格で買い取り、都民に巨大な損害を与えた。


安倍政権は国有地を森友学園に法外に低い価格で払い下げて国民に巨大な損害を与えた。


いずれも


「政治の腐敗」


を物語る証左である。


石原元都知事は都民に巨大な損害を与えた責任を問われる必要がある。


安倍首相および財務省は国民に巨大な損害を与えた責任を問われる必要がある。


これが


「東の豊洲・西の豊中」


事案の本筋である。


国民を代表する議員は、責任の適正な追及を実現する責務を負っている。

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他方、国会では重大な法案審議が行われようとしている。


共謀罪の創設


主要農作物種子法の廃止


水道法改定


家庭教育支援法の制定


である。


「アベ友事案」の陰に隠れて、重大な法律の制定が強行されることを防がねばならない。


安倍政権は共謀罪を新設する。


組織犯罪防止法を改定し、新たに


「テロ等準備罪」


を創設するというものだ。


安倍首相は国会答弁で、テロ等準備罪を新設する法整備ができなければ、


「東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」


と述べたが、それならば


「東京オリンピックを開催しなければいい」


だけのことだ。


オリンピックのために法体系が存在するのではなく、法体系を前提に各種イベントを計画すれば良いだけのことだ。


本末転倒とはこのことを言う。

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刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされている。


ところが、共謀罪は、予備よりもはるかに以前の段階の行為を処罰するもので、日本の国内法の原則と両立しない。


特定秘密保護法が制定され、昨年は刑事訴訟法が改悪された。


取り調べの全面可視化を実現せず、捜査権限の拡大だけが強行された。


刑事訴訟法改悪+共謀罪創設=新治安維持法


である。


要するに、政府にとって目障りな人間を逮捕し、犯罪者に仕立て上げることが共謀罪創設の目的であると考えられるのである。


現行法体系下においても、実質的な共謀罪創設と同等の訴訟事例が浮上している。


選挙プランナーの斎藤まさし氏が


「未必の故意による黙示的共謀」


によって公職選挙法違反とされる裁判事例が現在進行形の状態にあるのだ。


その控訴審第2回公判が


3月23日(木)午前10時半から


東京高等裁判所


で開かれる。


午前9時半から門前集会が開催される。


https://goo.gl/wpO3Hi


まさに、「共謀罪」創設を先取りする「国策裁判事例」である。


「共謀罪」創設に反対するすべての主権者は、可能な限り、この冤罪事案裁判に集結して、安倍政権の暴走をストップさせなければならない。

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2017年3月20日 (月)

国民の富が喪われる主因は政治の私物化にあり

権力にすり寄り、権力に媚を売る。


この種の人々がはびこっていることが日本の悲劇である。


田崎史郎氏、山口敬之氏、そしてNHKの島田敏夫氏。


芸人界で重鎮とされる者のなかにも、この手合いがいる。


明石屋さんまやタモリなどは、政治の話題に一切触れない。


賢明である。


しかし、政治問題に言及して、権力にすり寄るスタンスを明示する者もいる。


悲しい性(さが)だ。


権力にすり寄る者が多いことが政治刷新を妨げる大きな要因になっている。


これらの人々の行動の基本が


「今だけ、金だけ、自分だけ」の


「三だけ主義」


である。


強いものにすり寄り、提灯持ちに徹すれば、禄は多いだろう。


しかし、それだけのことだ。


そのために心を売っている。


「武士は食わねど高楊枝」


の気概がない。

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71qoqkogasl一番大事なことは、


「自分の目で見て、自分の頭で考えること」


そして、


長い目で見て、欲得を離れて、すべての人にとって何が最良かを考えること


である。


政治権力に群がる人々が、


カネのことだけ、自分のことだけを考えて行動するから、良い社会が構築されないのだ。


『「国富」喪失』(詩想社、税込み1000円)


https://goo.gl/s3NidA


は、暴走する政治権力と、その政治権力に群がる人々によって、国民の富が喪われている現実を浮かび上がらせる。


そして、この現状を打破するために何が必要であるのかを考察する。


選挙を通じて日本政治を刷新しなければならない。


そのための方策を明示する。

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以下は、amazonサイトから内容紹介。


戦後、日本人が蓄えてきた富が、
いま、流出していく! !


国民年金資金の流出、狙われた個人金融資産、
グローバル資本の日本収奪計画とは・・・


国民年金資金の運用で巨額損失が発生、


外貨準備資金では4年半で50兆円の損失・・・
国民のためではなく、グローバル資本のための政治を推進する政府によって
日本国民が戦後、コツコツと蓄えてきた富が、
いま流出している。


日本収奪を狙うハゲタカ外資と、 それに手を貸す政治家、財界人、官僚、メディア。


金融資産のみならず、


日本の農業から医療、雇用、国土と環境、伝統、文化にいたるまで、
あらゆる国民の「富」が危機に瀕している現状に警鐘を鳴らし、


日本刷新への道筋を示す。

1章 失われる国富


・政界のタブー、外貨準備という米国への巨額上納金
・郵政民営化による国民資金の喪失
GPIFによる年金資金の巨額損失
・・・など


2章 日本収奪計画と売国の実態


・対日経済戦略の系譜、最終兵器としてのTPP
・国家の存立を危うくする農業の喪失
・外資や官僚、政治屋が国民の富をかすめ取る「官業払い下げ」
・・・など


3章 国富を守るためにいま、なすべきこと


・明治維新から連なる日本政治の正体
・日本を支配するための5つの技法
・政策選択選挙と日本版5つ星運動
・・・など

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2017年3月19日 (日)

腐敗する安倍政治がもたらしている『「国富」喪失』

2012年2月26日の


一般財団法人「日本教育再生機構」主催


「教育再生民間タウンミ―ティングin大阪」


http://www.kyoiku-saisei.jp/wf/activity/16860443


後に開かれた居酒屋会合に籠池泰典氏が出席していたのかどうかは確認されていない。


しかし、この直後から森友学園による小学校設置に向けての動きが加速したことは事実である。


2012年4月に大阪府が小学校設置基準の緩和を実行した。


森友学園が小学校を設置できるための措置を講じたと見なすことができる。


関空会社に移転登記した豊中国有地を大阪航空局所管の土地に戻す登記変更が行われたのは2013年1月。


第2次安倍政権が発足した直後である。


安倍晋三氏ならびに安倍昭恵氏から寄附がなされたのかどうかについて、安倍昭恵氏が講演料を寄附に差し替えた可能性があるが、この場合、受け取る講演料を寄附に差し替えたなら、


講演料の受領


寄附の実行


ということになる。


この場合、「寄附は行われた」と解釈するのが正しい。


「寄附が行われていない」


ということにはならない。

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「アベ友事案」第一弾の森友学園問題には三つの側面がある。


第一は、国有財産が適正な対価で譲渡されなかった疑いである。


第二は、安倍首相や安倍政権の閣僚が国会で虚偽答弁をしたのではないかとの疑いである。


第三は、森友学園の教育に不法行為があったのではないかとの疑いである。


3月23日に予定されている国会証人喚問では、安倍首相の国会でのこれまでの答弁に「虚偽」がなかったのかどうかに焦点が当てられるが、この事案の核心が、第一の点にあることを忘れてはならない。


第一の点は、国有財産が適正な対価で譲渡されなかったのではないかとの疑いである。


鑑定評価額9億5600万円の国有地8770平米が1億3400万円で払い下げられた。


隣接する国有地9492平米は5年前に豊中市に14億2300万円で売却されている。


さらに、森友学園には地下埋設物撤去費用として1億3176万円が支払われている。


1940年当時の当該国有地の形状を確認すると、一部に池状の部分があり、この池状の部分を埋め立てた際にゴミが混入した可能性があるが、その分は極めて限定的であり、8億円もの値引きには合理性がない。


国有地を払い下げた部署の責任者は迫田英典理財局長(当時)である。


また、大阪府私学審議会は、当時の基準に反して学校設置認可適当の判断を示した可能性がある。


これらの行政判断の妥当性、適法性が厳正に検証されなければならない。


籠池氏の証人喚問だけで幕引きを図ることは許されない。

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71qoqkogasl国民の貴重な資産が強奪されている。


今回の森友学園への激安払い下げは、2009年に表面化した「かんぽの宿」の激安払い下げ事案と重なる部分が多い。


国民資産、国有財産が「適正な対価」でなく譲渡されることは、国および国民に損害を与えるものである。


また、TPP交渉などでは国民の利益を損なう外交判断が示されてきた。


これらをまとめて


『「国富」喪失』


と表現することができる。


3月24日に


詩想社新書として


『「国富」喪失』


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を上梓する。


価格は本体920円、税込み1000円である。


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2017年3月18日 (土)

安倍記念小学校起源の226安倍松井籠池会合

安倍首相は


「全く寄金集めには関わっていないことをはっきりと申し上げたい」


と答弁している。


このことは、「私も妻も」ということである。


しかし、森友学園の籠池理事長は安倍昭恵氏から、安倍晋三からの寄附として100万円を受け取ったと話している。


寄附があったとされるのは2015年9月5日。


安倍昭恵氏が塚本幼稚園で講演を行った日である。


領収書は発行していないという。


領収書は発行してないが、記録に残すために、籠池氏側が森友学園の口座に100万円を振り込んだ振込用紙の控えを保有しているとのことである。


安倍晋三名義での振り込みを検討したが、会計士からの助言で森友学園の名義での振込みになったと説明している。


安倍晋三氏サイドは、安倍晋三氏からも安倍昭恵氏からも、事務所からも寄附の事実はないと発表したが、肝心の安倍昭恵氏からの寄附について、本人からの直接の説明はない。


籠池氏とは講演料について確認するメールのやり取りがあったとされるが、このことは安倍昭恵氏の記憶が定かでないことを示唆している。


安倍昭恵氏の発言は「記憶にない」というもののようであるが、「記憶にない」ことは「事実でない」こととは異なる。


国会答弁で稲田朋美防衛相は顧問弁護士をしたことも法律相談に乗ったことも訴訟事案を受任したこともないと断言していたことについて、事実によってこれを否定されると


「記憶にない」


と述べた。


「記憶にはなかった」が「事実は存在した」のである。


安倍昭恵氏からの直接の説明が必要不可欠である。

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安倍昭恵氏が森友学園に寄附した事実があったのなら、


安倍首相の国会における


「全く寄付金集めには関わっていない」

との答弁は虚偽であったということになる。


証人喚問での一つの焦点である。


また、安倍首相は籠池泰典氏との関係について、


「話を聞いただけで面識は無い」


と国会で答弁している。


しかし、籠池泰典氏は、2015年4月号の『致知』のなかで、


「安倍総理には当園に足を運んでいただいたこともあり」


と述べている。


また、安倍昭恵氏は、塚本幼稚園での講演のなかで、


「家に帰ってからも主人に前々から塚本園長(籠池理事長)から


主人に電話やお手紙をいただいたり」


実際にお会いいただいたりしていましたけど」


と発言している。

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森友学園の籠池理事長は「週刊朝日」3月10日号で、


「5年ぐらい前にRTAの紹介で知り合った。


首相になられる前で昭恵夫人と先に知り合って小学校の見学に来てもらい、住吉大社にもご一緒させていただいた」


と述べている。


安倍晋三氏は2012年2月26日に開かれた


一般財団法人「日本教育再生機構」主催の


「教育再生民間タウンミ―ティングin大阪」


http://www.kyoiku-saisei.jp/wf/activity/16860443


に参加して発言している。


「日本教育再生機構」は、愛国心教育を徹底し、歴史修正主義的な育鵬社の教科書を使うことを主張する団体である。

このタウンミーティングには大阪府知事の松井一郎氏も参加している。


このタウンミーティング後に開かれた居酒屋会談で松井氏と安倍氏が意気投合したと伝えられている。


実際に大阪府が森友学園が小学校を開設できるように設置基準を緩和したのが2012年4月。


そして、豊中市の国有地が一旦は関空会社に移転登記されたのが、「錯誤」を理由に登記が抹消され、国有地にに戻されたのが2013年1月である。


安倍晋三氏は2012年12月の総選挙で首相の座に返り咲き、ここから森友学園の小学校設置への動きが本格化したのである。


2012年2月26日の大阪でのタウンミーティング後の居酒屋会談については、産経ニュースが詳報している。


「安倍再登板を促した2.26居酒屋会談」


http://www.sankei.com/life/news/130107/lif1301070037-n1.html


http://www.sankei.com/life/news/130107/lif1301070037-n2.html

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