安倍昭恵氏喚問「成らぬは野党の為さぬなりけり」

森友事案以外にも重要案件は山積している。

共謀罪、主要農作物種子法、水道法、家庭教育支援法

まさに重要問題山積である。

しかし、森友事案にこだわらなければならない。

安倍首相が

「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」

と明言している。

総理辞任、議員辞任に直結する重大事案であることを、安倍首相自身が明言しているのである。

そして、これまでに明らかになった事実は

安倍昭恵氏の関与

を濃厚に裏付けている。

安倍昭恵氏が森友学園の国有地取得問題に「関与」していたなら、安倍首相は総理を辞任し、議員も辞任しなければならない。

それが「総理の言葉の重み」である。

安倍首相が安倍昭恵氏の関与疑惑を払拭したいなら、安倍昭恵氏に発言の機会を与える必要がある。

籠池泰典氏をウソの証言ができない「証人喚問」で対応したのだから、

安倍昭恵氏にも証人喚問の場を提供するべきだろう。

安倍昭恵氏はウソの証言をする予定なのか。

ウソの証言をする予定でないなら、証人喚問で証言することに何の問題もないだろう。

真実をありのままに述べる機会を提供し、すべての疑惑を払拭する機会を提供すること。

これが安倍昭恵氏に対する誠意ある行動である。

「為せば成る　為さねば成らぬ　安倍昭恵氏証人喚問」

と記述したが、

「成らぬは　野党の為さぬなりけり」

である。

野党が毅然とした姿勢で安倍昭恵氏の証人喚問を求めるべきである。

証人喚問が実現しないとすれば、その責任は野党にある。

野党が真相を明らかにする意志と気魄を持たないことが重大問題を闇に葬る原因になる。

今回の事案の全貌はほぼ明らかになっている。

安倍昭恵氏が瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任し、その安倍昭恵氏を通じて森友学園が財務省に働きかけた。

財務省は安倍首相案件として

不当な激安払い下げを実行した。

ただし、形式的には、不正払下げの理屈が通るような法的手続きの体裁を整えた。

しかし、売却価格を公表すれば、異常な安値払い下げが際立つため、価格を非公表とした。

その非公表価格に疑念を抱いた豊中市の木村真市議が価格開示を請求し、記者会見を開き、朝日新聞がこれを大きく取り上げたことで問題が広く認知されることになった。

問題の本質は

財務省による不正な国有地安値払い下げ

である。

また、大阪府は、認可できない小学校に対して不正に認可適当の判断を示した。

小学校建設に際しては、政治的な関与があると見られる事業者が施行することになった。

後者はよくある政治利権である。

問題の核心は財務省が首相案件として不正な安値払い下げ等の便宜供与を行ったことである。

以上の点は、まだ立証されていることではないが、現時点で成り立つ推測を示すものである。

これが事案の全貌であると判断できる。

これとは別に、森友学園が補助金を多く受領するために、３種類の工事契約代金を報告していた疑いがあるが、本筋とはそれるサブの案件である。

財務省が通常ではありえない便宜を供与したのは、この案件が「首相案件」であると認識したからであると推察される。

その結果として法外な値引き払い下げが行われたとの疑いが濃厚である。

この図式を踏まえれば、安倍首相は国会答弁に沿って、首相と国会議員を辞任するべきということになる。

疑惑を払拭するには安倍昭恵氏の国会での証人喚問が必要不可欠である。

野党は結束して、

与党が証人喚問に応じるまでは、

すべての国会審議に応じない

という毅然とした姿勢を示すべきである。

注目されるのは野党の対応である。

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「為せば成る為さねば成らぬ」安倍昭恵氏証人喚問

何かを「変えよう」とすることは容易だが、

何かを「変える」ことは容易でない。

何かを「変える」ことは、

「成し遂げること」

であり、

「成し遂げる」ためには、

いくつもの要素が必要だ。

「為せば成る

為さねば成らぬ

何事も

成らぬは

人の為さぬなりけり」

は上杉鷹山の言葉だが、

「成らない」

のは

「為さぬ」

が原因なのだ。

「アベ友事案」第一弾の「森友事案」

これが「成らぬ」で終わるなら、その理由は「為さぬ」にあるということになる。

「辺野古に基地を造らせない」

「原発を稼働させない」

さまざまな目標があるが、

大事なことは

「やり抜くこと」

「やり切ること」

である。

国有地が不当に低い価格で払い下げられた。

財務省はあらゆる資料を廃棄したと言いながら、地下埋設物の処理費用が大きくなるとの試算数値だけはあったかのように主張する。

こんな不自然なことはない。

財務省は法外な値引きの根拠だけを「仕込んだ」可能性がある。

森友学園問題の核心は、

安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任し、安倍昭恵氏が行政当局に口利きをして、森友学園の要望がほぼ「満額回答」になったという事案であると思われる。

「満額」どころか、「２００％」、「３００％」回答であった可能性が高い。

これこそ、

「政治の私物化」

「政治の腐敗」

そのものである。

与党が国会招致に背を向けていたが、籠池泰典氏が首相から１００万円の寄付を受領したと発言したとたんに、

「首相に対する侮辱だ」

として、突然籠池氏を証人喚問することが決定された。

その籠池氏が証人喚問で安倍昭恵氏による「口利き」の事実を証言した。

安倍政権にとって証人喚問実施は大きな誤算になった。

安倍政権側が「証人喚問」の扉を開いたのであるから、この機に乗じて、一気呵成に攻勢をかけるべき局面である。

辻元清美議員に対する証人喚問が求められるなら、まさに「渡りに船」である。

安倍昭恵氏の証人喚問を実現するため、すべての力を結集するべきだ。

すべての審議を拒否するなどの強い姿勢を示すべきだ。

「為さねば成らぬ」

であり、

「成らぬは人の為さぬなりけり」

なのだ。

野党、とりわけ民進党の対応がすべての鍵を握る。

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否定している昭恵夫人だから喚問の意味がある

「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」

と国会で発言したのは安倍晋三氏。

しかし、妻の安倍昭恵氏が森友学園が新設予定だった瑞穂の國記念小學院の学校用地問題に関与した疑いが濃厚になった。

その疑いを明らかにする責任は安倍首相にある。

安倍昭恵氏は森友学園で３回も講演している。

そして、森友学園が運営する幼稚園の教育にも安倍昭恵氏は感動していたことが伝えられている。

「安倍首相夫人・アッキーも感涙…
園児に教育勅語教える“愛国”幼稚園
「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ

http://www.sankei.com/west/news/150108/wst1501080001-n1.html

森友学園が小学校設置認可申請をし、異例の認可適当の答申を得る直前には、産経新聞が小学校設置を後押しするかのような記事を掲載した。

このなかに次の記述がある。

「「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱、伊勢神宮への参拝・宿泊…。大阪市淀川区に超ユニークな教育を園児に施している幼稚園がある。

塚本幼稚園幼児教育学園。安倍晋三首相夫人が同園を訪れたとき、園児らのかわいらしくもりりしい姿を見て、感涙にむせんだという。」

「教育勅語（正式には「教育ニ関スル勅語」）は、明治２３（１８９０）年に発布され、第２次世界大戦前の日本政府の教育方針の根幹となった文書。なぜいま、教育勅語なのか。

「子供に学んでほしいことは何か、とつきつめたとき、その答えが明治天皇が国民に語りかけられた教育勅語にあったからです」と籠池泰典園長（６１）の答えは明快だ。

あどけない幼児が大きく口をあけ、難しい言葉を朗唱する姿を初めて見た人は一様に驚き、感動する。安倍首相の昭恵夫人もそのひとりだ。」

森友事案の核心は国有地の不正売却疑惑である。

９億５６００万円の鑑定評価額の国有地が１億３４００万円の激安価格で払い下げられた。

値引きの根拠は地下埋設物だとされているが、当該土地の航空写真変遷を確認する限り、地下埋設物が存在する箇所は土地全体のほんの一部に過ぎないと推察される。

８億円もの値引きに正当な根拠がない。

財務省は８億円値引きの「計算式」を提示しただけで、その「計算式」の正当性を示していない。

「反戦な家づくり」さま

http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1595.html

が提供されている国土地理院の航空写真を見ても、地下埋設物が存在する可能性のある箇所は極めて限定的である。

財務省は森友学園に不当に低い価格で国有地を払い下げた疑いが濃厚である。

財務省が不当に低い価格で国有地を払い下げたことが事実なら、これは財政法９条に違反する違法行為である。

国および国民に損害を与える「背任」の罪が問われることになる。

すでに市民から刑事告発もなされている。

安倍昭恵氏は２０１５年９月５日に森友学園の塚本幼稚園で講演し、同日、新設小学校の名誉校長に就任している。

この名誉校長に籠池泰典理事長が電話で依頼し、安倍昭恵氏が秘書の公務員に指示して行政当局への働きかけを行った。

安倍昭恵氏の秘書である公務員が籠池氏に回答した段階では、森友学園の要望は十分に実現していないが、秘書の回答には、

「大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。

なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております。」

と記述された。

回答があったのは２０１５年１１月中旬である。

「当方として見守ってまいりたい」

との記述があるが、この後に劇的な変化が生じる。

２０１６年３月に地下埋設物が発見されたと近畿財務局に連絡があり、森友学園が定期借地から土地購入への切り替えを通告。

国は８億円値引きの１億３４００万円で国有地を払い下げ。

しかも、１０年分割払いという異例の対応を示した。

まさに、安倍昭恵氏が関与して、国有地の不正払下げが行われたとの見立てが成り立つ状況が浮かび上がっているのだ。

安倍首相が疑惑を払拭するには、安倍昭恵氏がウソをつけない状況下で証言することが必要不可欠である。

安倍昭恵氏に真実を語ってもらうことがまずは重要である。

これを安倍首相側が拒む理由はない。

野党は安倍昭恵氏の証人喚問が実現するまで、すべての国会審議に応じないという毅然とした姿勢を示すべきである。

与党が辻元清美氏の証人喚問を求めるなら「渡りに船」だ。

これと引き換えに安倍昭恵氏の証人喚問を求めるべきだ。

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証人喚問なく「妻の関与」否定できず首相辞任不可避

「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」

と明言したのは安倍晋三氏である。

その後に、森友学園の小学校用地に関して安倍昭恵氏が関与したとの強い疑いが表面化している。

安倍政権は籠池泰典氏の証人喚問を要請したと伝えられている。

その籠池氏が証人喚問の場で、安倍昭恵氏に土地問題で依頼の電話を入れて、その依頼に対する回答書が安倍昭恵氏の秘書を務める公務員からＦＡＸで送付された事実を明らかにした。

ＦＡＸが送付されたことについては菅義偉官房長官も肯定しており、事実であることが判明している。

ＦＡＸには

「引き続き、当方としても見守ってまいりたい」

と記述されており、

その後、森友学園の土地激安購入などが進展した。

これらのことから浮かび上がる図式は、

安倍昭恵氏が瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任し、籠池氏からの依頼を受けて行政当局に森友学園の要望を伝達し、その結果として、行政当局が異例の便宜を森友学園に供与した

というものである。

まさに、安倍首相が２月１７日の衆議院予算委員会答弁で述べた

「妻が関係していた」

ことが明らかになったものである。

こうなると、安倍首相は国会答弁に従って、首相と国会議員を辞任しなければならないということになる。

極めて重大な事案である。

したがって、国会は、すべての問題に優先して、この首相辞任問題を解決する必要がある。

そのためには、安倍昭恵氏の国会での説明が必要不可欠だ。

籠池氏と同様に証人喚問で対応するのが適正である。

安倍首相は

「疑念を持たれるような事実は存在しない」

と明言している。

この発言が正しいなら、証人喚問を恐れる理由は存在しない。

国会で正々堂々と事実をありのままに説明すれば良いのである。

その説明によって、すべての疑いが解消されるのなら、これは安倍政権にとって歓迎するべきことであり、これを拒絶する理由は見当たらない。

妻を証人喚問の席に立たせることを忍び難く思う気持ちは理解できなくもないが、安倍昭恵氏が森友学園の土地取得問題に関与したことを想起させる明確な証拠が明るみに出ている以上、この「疑惑」に対して答えることは、首相および首相夫人の責務であると言わざるを得ない。

野党は首相辞任に関する重大問題の審議をすべてに優先させる対応を示すべきだ。

安倍政権が証人喚問に応じるまで、すべての国会審議に応じないという強い姿勢を示すべきだ。

辻元清美議員に対する証人喚問の必要性が提示されるなら、喜んで辻元氏の証人喚問に応じればよい。

そうなれば、安倍首相が安倍夫人の証人喚問を拒絶する理由もなくなるはずだ。

日本政治の最大の問題は、

「政治の私物化」

「政治の腐敗」

によって、国民の利益が損なわれていることだ。

国民の貴重な資産が喪われている。

「民営化」

が推進されているが、

「民営化」

とは

「国営事業」の「払い下げ」

である。

これらによって、国民の貴重な資産が喪われている。

これらの問題すべてにかかる事象を取り上げて

『「国富」喪失』（詩想社新書、税込９９４円）

という著書に著した。

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この国の政治の現状、政治の腐敗、政治の私物化をしっかりと知ってほしいと思う。

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ほぼ明確になったアベ友疑惑全貌と首相辞任問題

「アベ友疑惑」第１弾である「森友疑惑」の全体像がほぼ明らかになった。

この問題について安倍首相は２月１７日の衆議院予算員会質疑で、

「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」

と明言しており、

この発言を踏まえれば、

安倍首相は総理大臣と国会議員を辞任しなければならないということになる。

これまでに浮かび上がってきた「森友疑惑」の全体像とは、

安倍首相の妻である安倍昭恵氏が、森友学園が新設予定の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任し、この名誉校長である安倍昭恵氏が小学校用地としての土地使用及び取得問題に関して行政当局に口利きをした結果、財務省を中心とする行政当局が、激安価格で森友学園に国有地を払い下げたというものである。

これまでの各種情報及び国会質疑を通じて浮かび上がっている図式は上記のものである。

内閣総理大臣の影響力によって国有地が不当に低い価格で払い下げられた疑いが濃厚であるが、不当に低い価格での国有地払い下げは財政法に違反する重大事案である。

この図式が極めて強い疑惑として浮上している。

安倍首相はこの疑惑を完全に払拭する責任を負っている。

それができないなら、首相と議員を辞任するしかない。

単に安倍首相が２月１７日の国会質疑で辞任を明言したから辞任すべきというものではなく、事案の内容が十分に辞任に該当するものであるから、安倍首相は辞任する必要がある、というものである。

特定の事業者の意向を総理大臣および総理大臣夫人が行政当局に打診し、行政当局が普通ではありえない便宜あるいは利益を一事業者に供与したとの疑いが生じているのであり、政治の腐敗、政治の私物化そのものである。

このようなことが許されるわけもなく、許してよいものでない。

大阪府の松井一郎知事は３月２５日に開かれた「日本維新の会」の党大会で、

「忖度には、悪い忖度といい忖度がある」

「忖度とは「慮る、気を使うことだ」

として

「政治家は国民の思いを忖度して政策をすすめていく」

ものだとした。

どのような内容を「良い忖度」だとするのかが明確ではないが、

行政に求められる第一の要請は、

公正、公平

である。

「忖度」が「公正、公平」を歪めるものである限り、

「良い忖度」は存在しない。

「森友事案」の核心は、

鑑定評価額９億５６００万円の８７７０平米の国有地が１億３４００万円で払い下げられたこと

にある。

しかも、９億５６００万円の鑑定評価額も隣接する９４９２平米の売却価格１４億２３００万円と比較して著しく低い。

大阪音大が埋設物撤去費用を差し引いた５億８０００万円での取得希望を、価格が安すぎるとの理由で拒否した事実に照らしても、１億３４００万円での払い下げは説明できないものである。

地下埋設物処理費用として国は森友学園に１億３１７６万円を支払っている。

その上で国は鑑定評価額９億５６００万円の国有地を１億３４００万円で払い下げたのだ。

森友学園側が地下埋設物の存在を国に伝えたのが２０１６年３月。

この直後に森友学園は定期借地を買い入れに変更することを国に伝えた。

激安払い下げが行われたのは２０１６年６月のことである。

安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任したのは２０１５年９月。

籠池氏が電話で安倍昭恵氏に相談したのが２０１５年１０月。

安倍昭恵氏の秘書である公務員が籠池氏に暫定報告をＦＡＸで送信したのが２０１５年１１月。

行政当局が異例の便宜供与を行った背景に、安倍昭恵氏サイドからの働きかけがあったことは明白である。

その結果として、国有地の激安払い下げが行われた。

安倍首相は本年２月１７日の国会答弁で

「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」

と明言しており、上記の事情を踏まえれば、安倍首相は総理と国会議員を辞任するべきということになる。

疑惑を払拭するためには、安倍昭恵氏の国会での証人喚問が必要不可欠である。

野党は安倍政権の責任ある対応、すなわち安倍昭恵氏の国会での証人喚問応諾を得るまでは、すべての国会審議に応じないという断固たる姿勢を示すべきだ。

問われているのは野党の対応でもある。

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証人喚問逃げるなら安倍首相辞任は避けられない

安倍首相は２月１７日の衆議院予算委員会質疑でこう述べた。

「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」

と明言している。

関係しているというのは、

森友学園の小学校設置認可と土地取引についてである。

この場合は、総理大臣も国会議員も辞めるということ

とはっきりと言ったのである。

したがって、安倍首相は総理大臣と国会議員を辞めるべきである。

なぜなら、安倍昭恵氏が森友学園の小学校土地取得問題に関与した疑いが明らかになったからである。

この疑いを払拭できぬなら、安倍首相はやめるべきだ。

言葉に対する責任を自覚するべきである。

籠池泰典氏は安倍昭恵氏に土地問題等について行政への働きかけを要請したと述べている。

そして、その要請に応じて、安倍昭恵氏付きの公務員である谷査恵子氏が財務省に口利きし、財務省からの回答を籠池氏に伝えている。

そして、その後の状況について、谷氏は

「現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思います」

「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」

と伝達している。

そして、この後に森友学園に対して巨大な便宜が供与された。

安倍昭恵氏が森友学園の土地問題に関与し、その結果として森友学園に巨大な便宜が供与された。

これが客観的に推察される事実である。

安倍昭恵氏が森友学園の土地問題に関与した疑いは限りなく強いのが現状である。

仮にこのことが事実ということになると、安倍首相は総理大臣も国会議員も辞めなければならなくなる。

それほど重大な事実が表面化したのである。

疑惑を解消する方法はひとつしかない。

安倍昭恵氏が

「ウソをつけない状況下で」

「質疑応答に応じること」

である。

籠池泰典氏と同じ条件で国会で話してもらうしかない。

安倍昭恵氏の国会での証人喚問が必要である。

安倍首相がこれを拒むなら、安倍首相は辞任するしかないだろう。

野党が求めているのではなく、安倍首相自身が国会で明言したことに基く対応である。

「はっきりと申し上げたい」

とまで言っていたのだから、安倍昭恵氏が関与したと見なすことのできる証拠が表面化した以上、その推察を否定するには、安倍昭恵氏本人の説明が必要不可欠である。

安倍首相が、その推察が間違っていると考えるなら、証人喚問は、まさに

「渡りに船」

である。

関与していないことが事実なら、そのことを国会で正々堂々と話せばいいだけのことである。

嘘をつく必要もない。

だから、議院証言法に抵触する惧れもない。

そして、疑惑は解消できるだろう。

証人喚問の機会を安倍首相自身が積極的に作ることが、安倍昭恵氏に対する正当な配慮ということになるだろう。

それを拒むから疑いが晴れないのだ。

安倍首相と安倍首相夫人の名誉がかかる問題なのだ。

「逃げ」を決め込む以上、疑いが晴れることはない。

公の場で、正々堂々、真実を語ることが、疑惑を晴らす最良で唯一の道である。

これをあくまでも拒絶するというなら、それは、疑惑を認めることに等しい。

その場合は、首相と国会議員を潔く辞任するべきだろう。

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昭恵氏が15年11月著書に明記した「寄付の渡し方」

「アベ友事案」第一弾である「森友事案」の全貌がかなり明確に浮かび上がってきた。

「森友事案」には三つの側面がある。

第一は森友学園の教育内容の問題。

第二は森友学園による補助金受領等に関する不正疑惑の問題。

第三は森友学園に対する国有地激安払い下げの問題。

三つの側面は、それぞれに重要な問題であるが、安倍政権の存亡にかかわる重大事案は、三つ目の国有地激安払い下げ問題である。

この問題の輪郭がかなりはっきりと浮かび上がってきている。

焦点は２０１５年９月から２０１６年６月にかけての経緯である。

２０１５年９月５日に、安倍首相夫人である安倍昭恵氏が森友学園の塚本幼稚園で講演し、新設される予定だった瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任した。

この日に、安倍昭恵氏が安倍晋三氏からの１００万円の寄附を行ったのかどうかも争点のひとつに浮上している。

そして、その後、森友学園の籠池理事長から安倍昭恵氏に対して学校用地の問題等について行政当局への働きかけの依頼があったと見られる。

そして、安倍昭恵氏の秘書の役割を担っていた谷査恵子氏が行政当局に要望事項を伝えて、その回答を籠池氏側にＦＡＸで伝達した。

この段階では、要望が完全に通ることはなかったが、その後に状況が急変して、森友学園が国有地を激安価格で取得するなどの結果が生まれた。

このことから、安倍昭恵氏による「口利き」を契機に、森友学園に便宜ならびに利益が供与された疑いが浮上している。

安倍政権は安倍昭恵氏は「口利き」を行っておらず、情報提供等は谷査恵子氏独自の行動であり、安倍昭恵氏は森友学園が取得した土地の問題等に関与していないと主張しているが、十分説得力のある説明はなされていない。

谷査恵子氏から籠池氏に送られたＦＡＸには以下の記載があった。

前略　平素よりお世話になっております。

先日は、小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約に関して、資料を頂戴し、誠にありがとうございました。

時間がかかってしまい申し訳ございませんが、財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました。

大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。

なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております。

内閣総理大臣夫人付　谷査恵子

二つの点に注目する必要がある。

第一は、谷氏が

「現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思います」

と記述していることだ。

谷氏が回答した時点では、森友学園の要望事項は直ちに通っていないが、それから約半年の間に、森友学園側に破格の条件がもたらされているのである。

この結果と「当方として見守ってまいりたい」

との因果関係を考察することが極めて重要である。

第二は、谷氏が

「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」

と記述していることだ。

安倍政権はこの案件は谷氏の独自の行動としているが、そうではなく、安倍昭恵氏の指示によって谷氏が動き、この時点での状況を籠池氏と安倍昭恵氏の両方に伝えたと読むのが順当な理解になる。

安倍政権は安倍昭恵氏が関与したことにしたくないから、事実を歪曲して事実でない解釈を示している疑いは濃厚に存在する。

この点に関する疑問は、国会審議を通じて何も明らかになっていない。

安倍政権が安倍政権に都合の良い説明が提示されているだけである。

この点を明らかにするには、まずは、安倍昭恵氏が国会で説明することが必要不可欠である。

安倍首相は安倍首相の主張に誤りがないなら、安倍昭恵氏が国会で説明する場を積極的につくるべきである。

そのことが疑惑を解消することへの最短コースなのであるから、安倍首相がこれを拒む理由がない。

また、安倍昭恵氏による寄附に関して、作家の斎藤美奈子氏が３月２２日付の東京新聞「本音のコラム」において、極めて重要な事実を摘示しており、これを踏まえるべきである。

斎藤美奈子氏が取り上げたのは、安倍昭恵氏の著書『「私」を生きる』（海竜社、２０１５年１１月刊）に記述されている内容だ。

斎藤氏はこの著書に書かれている内容として、安倍昭恵氏が持っている二つの行動指針を紹介している。

二つの行動指針とは、

「ちゃんと自分の目で見なさい」

と

「寄付をするときは、必ずしかるべき人に直接、手渡さなければならない」

である。

この著書が刊行されたのは２０１５年１１月。

安倍昭恵氏が森友学園を訪問して寄付を手渡したとされる時期の直後である。

どうしても安倍昭恵氏の証人喚問が必要である。

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籠池喚問で安倍首相森友辞任へ事態が急加速

３月２３日、衆議院、参議院の予算委員会において、森友学園理事長の籠池泰典氏に対する証人喚問が行われた。

極めて重大な証言が示された。

籠池氏の証言内容が事実であるなら、安倍首相は首相と議員を辞任しなければならなくなる。

安倍首相が辞任を回避するには、籠池氏の証言が虚偽であることを立証することが必要になる。

安倍首相が挙証責任を負うことになった。

安倍首相は、安倍氏または夫人が、森友学園による小学校建設用地取得および小学校設置認可に関与していたなら、首相と議員を辞任することを明言している。

３月２３日の証人喚問で、籠池は、安倍昭恵氏に小学校建設用地取得に関連して相談した事実があると証言した。

そして、安倍昭恵氏が小学校の名誉校長に就任して以降、土地取得に関する動きが加速したことを籠池氏が証言した。

また、安倍昭恵氏が行政当局に対して口を利いたことも証言された。

このことは、安倍昭恵氏が小学校建設用地取得問題に関与し、そして、小学校の名誉校長に就任して、森友学園に対する破格の激安国有地払い下げが行われたことを示唆する。

この経過が事実であるなら、安倍首相は先の国会答弁の従い、首相を辞任し、また、議員を辞任しなければならなくなる。

真相の徹底究明が求められることになった。

この問題でカギを握るのは安倍昭恵氏である。

１００万円の寄付金に関する事実も明らかにしなければならない。

安倍昭恵氏の参考人招致が必要不可欠になった。

自民党は土地取得問題に関して、

「政治家の口利き」

があったのかどうかにこだわるが、この事案においては、通常の「口利き」とは異なる次元で問題を捉えることが必要である。

安倍昭恵氏が森友学園の小学校用地取得問題に関連して、行政当局に問い合わせをしたことが事実であるなら、このことが、その後の行政当局の行動に多大な影響を与えたことが推察できるからである。

そして、安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任し、行政当局が、通常の国有地払い下げとは異なる

「適正でない国有地払い下げ」

に動いた可能性があるからだ。

通常の「口利き」は、

民間人が政治家に金品を提供し、政治家が行政当局に働きかけ、行政当局が何らかの便宜を図る

というものだが、金品の提供ではなく、首相の妻が行政当局に問い合わせをして、行政当局が首相の意向に沿う方向で、適正でない国有地払い下げに進んだという図式を想定することができる。

これをもって、広い意味での「口利き」と表現することはできる。

最大の問題は、財務省およびその出先機関である近畿財務局が、通常ではありえない国有地払い下げの行動を取った点にある。

籠池氏は財務省の佐川宣寿理財局長の部下である課長補佐の島田氏が、朝日新聞による問題表面化直後に、籠池氏の代理人弁護士に対して、

「籠池氏に１０日間ほど隠れてもらいたい」

との連絡を入れたと証言した。

これが事実であれば、財務省の佐川理財局長の責任が厳しく問われなければならない。

そもそも、佐川理財局長は、

「国有地払い下げが法令に沿った適正なもの」

と言い張り、

籠池氏の代理人弁護士に対して

「１０日間隠れてくれ」と連絡した事実はない」

と主張し、

「国有財産の処分に関する重要な実績を示す公文書を、１年未満で廃棄したことが正当である」

と主張し続けている人物である。

佐川氏の主張は各種法令に違反するものである疑いが濃厚である。

国有地の激安払い下げは、財務省理財局の強い指揮がなければ実現しようのないものであり、財務省理財局の責任問題が今回事案の核心である。

財務省理財局が何の理由もなく、このような異例の措置を取ることは考えられず、もっとも強い疑いが生じるのは、今回事案に安倍首相および安倍首相夫人が深く関与していることを背景に、理財局が常軌を逸した異例の対応を示したのではないかという部分だ。

問題は安倍首相の辞任問題に直結している。

籠池氏証人喚問を契機に、国会における真相解明が、これから本格化される必要がある。

疑念が晴れなければ、安倍首相の辞任は回避できないと思われる。

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この手口通用するなら誰でも「共謀罪」を着せられる

明日３月２３日（木）午前１０時半から斎藤まさし氏の公職選挙法違反事案の控訴審第２回公判が東京高等裁判所で開かれる。

森友学園の籠池泰典理事長に対する証人喚問も、同時刻に実施される。

参議院では午前１０時から証人喚問が実施される。

衆議院では午後２時５０分から実施の予定である。

当然、ＮＨＫが中継放送を行うはずである。

３月２３日（木）の午前１０時からは、ワールドベースボールクラッシックの決勝戦の放送が予定されており、安倍政権は証人喚問日程をこの時間帯に被せてきた。

日本が決勝に進出する場合には、国民の関心が野球に向かう。

これを計算して証人喚問日程を設定したのだと考えられる。

しかし、日本が準決勝で米国に敗れたため、安倍政権の思惑は外れてしまった。

極めて重要な証人喚問であるが、これと同時並行で開かれる高裁公判も極めて重要である。

斉藤まさし氏が公職選挙法違反に問われている今回の事案は、典型的な国策冤罪事案である。

今後の国政選挙に同氏を関与させないための「人物破壊工作」であると判断できる。

事案の焦点は、斎藤氏が関与した政治活動が、公職選挙法に抵触する

「事前運動」

「利害誘導」

に該当するものであるのかどうか、

という点と

斎藤氏が公職選挙法違反に該当するとされている事実に関して、

「共謀」

を行ったのかどうかの認定

の二つである。

弁護側は、アルバイトを雇い、声掛けと共に行ったビラの配布は、公職選挙法違反に該当しないとの主張を示すとともに、

斎藤氏が「共謀」した事実はない

と主張している。

折しも、安倍政権は昨日、３月２１日に、

共謀罪を創設する組織犯罪防止法改定案を閣議決定した。

国会における「数の力」によって、

最悪の法律をゴリ押しする姿勢を一段と鮮明にしている。

「共謀罪」とは、

犯罪行為の「予備」や「未遂」よりもはるかに以前の段階の行為を処罰するもので、日本の国内法の原則に反するものである。

「共謀罪」

の認定が安易に行われれば、すべての国民が犯罪者に仕立て上げられるリスクを背負うことになる。

この法律は

「テロを防ぐため」

ではなく、

「政治権力にとって目障りな人物を犯罪者に仕立て上げるため」

に創設されるものであると推察される。

その場合、とりわけ重要になるのが、

「共謀」の認定

である。

３月２３日の高裁公判で焦点になるのは、斎藤まさし氏に対する

「共謀」の認定

である。

静岡地方裁判所の佐藤正信裁判長は

「未必の故意による黙示的な共謀」

があったと認定した。

この言葉は昨年の裏の流行語大賞とも言われている

「未必の故意による黙示的共謀」

とは何か。

「未必の故意」

とは、

明確な犯意がなかったことを意味する。

「黙示的共謀」

とは、

明確な共謀の事実がなかったことを意味する。

したがって、「共謀」の事実はなかったとしなければならない行為を、

裁判所は

「未必の故意による黙示的共謀」

と言い換えて、「犯罪」であると認定したのである。

「共謀罪」が創設されると、日本中のすべての国民が、この方式で

「犯罪者に仕立て上げられる」

可能性を持つことになる。

この意味で、安倍政権が成立を目指す「共謀罪」の内実を示す事案として、斎藤氏の訴訟事案は極めて重大な意味を有することになる。

証人喚問も重要だが、高裁第２回公判も重要であり、多くの市民の集結が求められる。

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「共謀罪」創設先駆事例の斎藤まさし氏不正裁判

安倍政権の本当の三本の矢＝真・三本の矢は

戦争・搾取・弾圧

だと述べたのは国会前行動を続けるかむろてつ氏である。

まさに正鵠を射た指摘である。

東京都の石原都政は東京ガスから汚染にまみれた土地を法外に高い価格で買い取り、都民に巨大な損害を与えた。

安倍政権は国有地を森友学園に法外に低い価格で払い下げて国民に巨大な損害を与えた。

いずれも

「政治の腐敗」

を物語る証左である。

石原元都知事は都民に巨大な損害を与えた責任を問われる必要がある。

安倍首相および財務省は国民に巨大な損害を与えた責任を問われる必要がある。

これが

「東の豊洲・西の豊中」

事案の本筋である。

国民を代表する議員は、責任の適正な追及を実現する責務を負っている。

他方、国会では重大な法案審議が行われようとしている。

共謀罪の創設

主要農作物種子法の廃止

水道法改定

家庭教育支援法の制定

である。

「アベ友事案」の陰に隠れて、重大な法律の制定が強行されることを防がねばならない。

安倍政権は共謀罪を新設する。

組織犯罪防止法を改定し、新たに

「テロ等準備罪」

を創設するというものだ。

安倍首相は国会答弁で、テロ等準備罪を新設する法整備ができなければ、

「東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」

と述べたが、それならば

｢東京オリンピックを開催しなければいい｣

だけのことだ。

オリンピックのために法体系が存在するのではなく、法体系を前提に各種イベントを計画すれば良いだけのことだ。

本末転倒とはこのことを言う。

刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされている。

ところが、共謀罪は、予備よりもはるかに以前の段階の行為を処罰するもので、日本の国内法の原則と両立しない。

特定秘密保護法が制定され、昨年は刑事訴訟法が改悪された。

取り調べの全面可視化を実現せず、捜査権限の拡大だけが強行された。

刑事訴訟法改悪＋共謀罪創設＝新治安維持法

である。

要するに、政府にとって目障りな人間を逮捕し、犯罪者に仕立て上げることが共謀罪創設の目的であると考えられるのである。

現行法体系下においても、実質的な共謀罪創設と同等の訴訟事例が浮上している。

選挙プランナーの斎藤まさし氏が

「未必の故意による黙示的共謀」

によって公職選挙法違反とされる裁判事例が現在進行形の状態にあるのだ。

その控訴審第２回公判が

３月２３日（木）午前１０時半から

東京高等裁判所

で開かれる。

午前９時半から門前集会が開催される。

https://goo.gl/wpO3Hi

まさに、「共謀罪」創設を先取りする「国策裁判事例」である。

「共謀罪」創設に反対するすべての主権者は、可能な限り、この冤罪事案裁判に集結して、安倍政権の暴走をストップさせなければならない。

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国民の富が喪われる主因は政治の私物化にあり

権力にすり寄り、権力に媚を売る。

この種の人々がはびこっていることが日本の悲劇である。

田崎史郎氏、山口敬之氏、そしてＮＨＫの島田敏夫氏。

芸人界で重鎮とされる者のなかにも、この手合いがいる。

明石屋さんまやタモリなどは、政治の話題に一切触れない。

賢明である。

しかし、政治問題に言及して、権力にすり寄るスタンスを明示する者もいる。

悲しい性（さが）だ。

権力にすり寄る者が多いことが政治刷新を妨げる大きな要因になっている。

これらの人々の行動の基本が

「今だけ、金だけ、自分だけ」の

「三だけ主義」

である。

強いものにすり寄り、提灯持ちに徹すれば、禄は多いだろう。

しかし、それだけのことだ。

そのために心を売っている。

「武士は食わねど高楊枝」

の気概がない。

一番大事なことは、

「自分の目で見て、自分の頭で考えること」

そして、

長い目で見て、欲得を離れて、すべての人にとって何が最良かを考えること

である。

政治権力に群がる人々が、

カネのことだけ、自分のことだけを考えて行動するから、良い社会が構築されないのだ。

『「国富」喪失』（詩想社、税込み１０００円）

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は、暴走する政治権力と、その政治権力に群がる人々によって、国民の富が喪われている現実を浮かび上がらせる。

そして、この現状を打破するために何が必要であるのかを考察する。

選挙を通じて日本政治を刷新しなければならない。

そのための方策を明示する。

以下は、amazonサイトから内容紹介。

戦後、日本人が蓄えてきた富が、
いま、流出していく! !

国民年金資金の流出、狙われた個人金融資産、
グローバル資本の日本収奪計画とは・・・

国民年金資金の運用で巨額損失が発生、

外貨準備資金では4年半で50兆円の損失・・・
国民のためではなく、グローバル資本のための政治を推進する政府によって
日本国民が戦後、コツコツと蓄えてきた富が、
いま流出している。

日本収奪を狙うハゲタカ外資と、 それに手を貸す政治家、財界人、官僚、メディア。

金融資産のみならず、

日本の農業から医療、雇用、国土と環境、伝統、文化にいたるまで、
あらゆる国民の「富」が危機に瀕している現状に警鐘を鳴らし、

日本刷新への道筋を示す。

第1章 失われる国富

・政界のタブー、外貨準備という米国への巨額上納金
・郵政民営化による国民資金の喪失
・GPIFによる年金資金の巨額損失
・・・など

第2章 日本収奪計画と売国の実態

・対日経済戦略の系譜、最終兵器としてのTPP
・国家の存立を危うくする農業の喪失
・外資や官僚、政治屋が国民の富をかすめ取る「官業払い下げ」
・・・など

第3章 国富を守るためにいま、なすべきこと

・明治維新から連なる日本政治の正体
・日本を支配するための5つの技法
・政策選択選挙と日本版5つ星運動
・・・など

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腐敗する安倍政治がもたらしている『「国富」喪失』

２０１２年２月２６日の

一般財団法人「日本教育再生機構」主催

「教育再生民間タウンミ―ティングin大阪」

http://www.kyoiku-saisei.jp/wf/activity/16860443

後に開かれた居酒屋会合に籠池泰典氏が出席していたのかどうかは確認されていない。

しかし、この直後から森友学園による小学校設置に向けての動きが加速したことは事実である。

２０１２年４月に大阪府が小学校設置基準の緩和を実行した。

森友学園が小学校を設置できるための措置を講じたと見なすことができる。

関空会社に移転登記した豊中国有地を大阪航空局所管の土地に戻す登記変更が行われたのは２０１３年１月。

第２次安倍政権が発足した直後である。

安倍晋三氏ならびに安倍昭恵氏から寄附がなされたのかどうかについて、安倍昭恵氏が講演料を寄附に差し替えた可能性があるが、この場合、受け取る講演料を寄附に差し替えたなら、

講演料の受領

寄附の実行

ということになる。

この場合、「寄附は行われた」と解釈するのが正しい。

「寄附が行われていない」

ということにはならない。

「アベ友事案」第一弾の森友学園問題には三つの側面がある。

第一は、国有財産が適正な対価で譲渡されなかった疑いである。

第二は、安倍首相や安倍政権の閣僚が国会で虚偽答弁をしたのではないかとの疑いである。

第三は、森友学園の教育に不法行為があったのではないかとの疑いである。

３月２３日に予定されている国会証人喚問では、安倍首相の国会でのこれまでの答弁に「虚偽」がなかったのかどうかに焦点が当てられるが、この事案の核心が、第一の点にあることを忘れてはならない。

第一の点は、国有財産が適正な対価で譲渡されなかったのではないかとの疑いである。

鑑定評価額９億５６００万円の国有地８７７０平米が１億３４００万円で払い下げられた。

隣接する国有地９４９２平米は５年前に豊中市に１４億２３００万円で売却されている。

さらに、森友学園には地下埋設物撤去費用として１億３１７６万円が支払われている。

１９４０年当時の当該国有地の形状を確認すると、一部に池状の部分があり、この池状の部分を埋め立てた際にゴミが混入した可能性があるが、その分は極めて限定的であり、８億円もの値引きには合理性がない。

国有地を払い下げた部署の責任者は迫田英典理財局長（当時）である。

また、大阪府私学審議会は、当時の基準に反して学校設置認可適当の判断を示した可能性がある。

これらの行政判断の妥当性、適法性が厳正に検証されなければならない。

籠池氏の証人喚問だけで幕引きを図ることは許されない。

国民の貴重な資産が強奪されている。

今回の森友学園への激安払い下げは、２００９年に表面化した「かんぽの宿」の激安払い下げ事案と重なる部分が多い。

国民資産、国有財産が「適正な対価」でなく譲渡されることは、国および国民に損害を与えるものである。

また、ＴＰＰ交渉などでは国民の利益を損なう外交判断が示されてきた。

これらをまとめて

『「国富」喪失』

と表現することができる。

３月２４日に

詩想社新書として

『「国富」喪失』

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を上梓する。

価格は本体９２０円、税込み１０００円である。

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安倍記念小学校起源の226安倍松井籠池会合

安倍首相は

「全く寄金集めには関わっていないことをはっきりと申し上げたい」

と答弁している。

このことは、「私も妻も」ということである。

しかし、森友学園の籠池理事長は安倍昭恵氏から、安倍晋三からの寄附として１００万円を受け取ったと話している。

寄附があったとされるのは２０１５年９月５日。

安倍昭恵氏が塚本幼稚園で講演を行った日である。

領収書は発行していないという。

領収書は発行してないが、記録に残すために、籠池氏側が森友学園の口座に１００万円を振り込んだ振込用紙の控えを保有しているとのことである。

安倍晋三名義での振り込みを検討したが、会計士からの助言で森友学園の名義での振込みになったと説明している。

安倍晋三氏サイドは、安倍晋三氏からも安倍昭恵氏からも、事務所からも寄附の事実はないと発表したが、肝心の安倍昭恵氏からの寄附について、本人からの直接の説明はない。

籠池氏とは講演料について確認するメールのやり取りがあったとされるが、このことは安倍昭恵氏の記憶が定かでないことを示唆している。

安倍昭恵氏の発言は「記憶にない」というもののようであるが、「記憶にない」ことは「事実でない」こととは異なる。

国会答弁で稲田朋美防衛相は顧問弁護士をしたことも法律相談に乗ったことも訴訟事案を受任したこともないと断言していたことについて、事実によってこれを否定されると

「記憶にない」

と述べた。

「記憶にはなかった」が「事実は存在した」のである。

安倍昭恵氏からの直接の説明が必要不可欠である。

安倍昭恵氏が森友学園に寄附した事実があったのなら、

安倍首相の国会における

「全く寄付金集めには関わっていない」

との答弁は虚偽であったということになる。

証人喚問での一つの焦点である。

また、安倍首相は籠池泰典氏との関係について、

「話を聞いただけで面識は無い」

と国会で答弁している。

しかし、籠池泰典氏は、２０１５年４月号の『致知』のなかで、

「安倍総理には当園に足を運んでいただいたこともあり」

と述べている。

また、安倍昭恵氏は、塚本幼稚園での講演のなかで、

「家に帰ってからも主人に前々から塚本園長（籠池理事長）から

主人に電話やお手紙をいただいたり」

実際にお会いいただいたりしていましたけど」

と発言している。

森友学園の籠池理事長は「週刊朝日」３月１０日号で、

「５年ぐらい前にＲＴＡの紹介で知り合った。

首相になられる前で昭恵夫人と先に知り合って小学校の見学に来てもらい、住吉大社にもご一緒させていただいた」

と述べている。

安倍晋三氏は２０１２年２月２６日に開かれた

一般財団法人「日本教育再生機構」主催の

「教育再生民間タウンミ―ティングin大阪」

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に参加して発言している。

「日本教育再生機構」は、愛国心教育を徹底し、歴史修正主義的な育鵬社の教科書を使うことを主張する団体である。

このタウンミーティングには大阪府知事の松井一郎氏も参加している。

このタウンミーティング後に開かれた居酒屋会談で松井氏と安倍氏が意気投合したと伝えられている。

実際に大阪府が森友学園が小学校を開設できるように設置基準を緩和したのが２０１２年４月。

そして、豊中市の国有地が一旦は関空会社に移転登記されたのが、「錯誤」を理由に登記が抹消され、国有地にに戻されたのが２０１３年１月である。

安倍晋三氏は２０１２年１２月の総選挙で首相の座に返り咲き、ここから森友学園の小学校設置への動きが本格化したのである。

２０１２年２月２６日の大阪でのタウンミーティング後の居酒屋会談については、産経ニュースが詳報している。

「安倍再登板を促した２．２６居酒屋会談」

http://www.sankei.com/life/news/130107/lif1301070037-n1.html

http://www.sankei.com/life/news/130107/lif1301070037-n2.html

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安倍首相森友寄附金には未公表重大証拠がある？

森友学園の籠池泰典理事長が

「この学園の建設には、安倍晋三内閣総理大臣からの、寄付をもらっています」

と述べて、国会ですべてを話す決断をしたと表明した。

この意思表示を受けて自民党も籠池氏の国会招致を受け入れる考えを表明した。

しかも、参考人招致ではなく、証人喚問を行うことになった。

証人喚問は３月２３日に実施される。

安倍首相は国会答弁で

「全く寄付金集めには関わっていないことをはっきりと申し上げたい」

と答弁している。

籠池理事長は安倍昭恵氏から、安倍晋三からの寄附として１００万円を受け取ったと話している。

寄附があったのは２０１５年９月５日。

安倍昭恵氏が塚本幼稚園で講演を行った日である。

領収書は発行していないという。

領収書は発行してないが、記録に残すために、籠池氏側が森友学園の口座に１００万円を振り込んだ振込用紙の控えを保有しているとのことである。

安倍晋三名義での振り込みを検討したが、スタッフからの助言で森友学園の名義での振込みになったと説明している。

安倍晋三氏側は、寄附を行った証拠がないと読んで、寄付行為自体を否定する戦術を採用した模様である。

森友学園側が安倍氏に代わって自ら口座に振り込んだ振込用紙での振込記録が存在するようだが、これで安倍晋三氏からの寄附と認定されるのかどうかは微妙である。

本ブログ、メルマガでは、２月２６日に

「徹底検証不可欠アベ友事案2015年9月3-5日動静」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/201593-5-f5a8.html

「「アベ友国有地疑惑」核心に迫る五つの謎」

http://foomii.com/00050

と題する記事を掲載した。

２０１５年９月３－５日にかけて、森友学園に関する重要な動きが観察されることを指摘した。

９月３日（木）

【午後】２時１７分から２７分、財務省の岡本薫明官房長、迫田英典理財局長。

９月４日(金)

【午前】１０時２１分、官邸発。４７分、羽田空港着。１１時１５分、全日空２１便で同空港発。５８分、伊丹空港着。

【午後】０時１３分、同空港発。３９分、大阪市中央区の読売テレビ着。１時３０分から２時２９分、番組収録。３時３分から４５分、情報番組に出演。４８分、同所発。４時７分、同市北区の海鮮料理店「かき鉄」着。故冬柴鉄三元国土交通相の次男、大さん、秘書官らと食事。５時５分、同所発。３４分、伊丹空港着。６時８分、全日空３６便で同空港発。５７分、羽田空港着。７時１８分、同空港発。４３分、自民党本部着。４４分から８時７分、谷垣禎一同党幹事長。８分、同党本部発。３１分、東京・富ケ谷の私邸着。

そして、９月５日に安倍昭恵氏が塚本幼稚園で講演し、瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任している。

国有地払い下げの最終責任者は財務省理財局長である。

当時の理財局長が迫田英典氏である。

迫田氏は安倍晋三氏の選挙区出身者である。

迫田氏の指示の下で、財務省が森友学園による国有地激安取得や学校設置認可取得に奔走した疑いがある。

２０１５年９月３－５日の安倍首相および安倍昭恵氏の行動が謎を解くカギになると思われる。

安倍首相は

「森友学園の寄附金集めにも関わっていないことをはっきりと申し上げたい」

と国会答弁しているため、仮に安倍昭恵氏が安倍晋三氏からとの説明を付けて寄附を行っていたなら、安倍首相の国会での答弁は虚偽ということになる。

寄附行為そのものは法令違反には該当しないが、国会における答弁が虚偽であったことになる。

真相を明らかにするには、安倍昭恵氏への確認が必要になる。

菅官房長官が、安倍昭恵氏からの寄附もないと答弁しているが、伝聞情報に過ぎず、安倍昭恵氏の参考人招致が必要になる可能性が高い。

この点については、籠池氏側が保管しているメールの通信記録がカギを握ることになるだろう。

安倍首相側は、寄附金提供の証拠はないとの読みで、寄付行為自体を否定したが、否定後に寄附があったとの証拠が開示されれば、事実を隠蔽しようとした責任が厳しく問われることになる。

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森友学園疑惑核心は財務局・理財局・安倍首相ルート

国会では「アベ友」事案第一弾である

「森友学園」事案

に関する審議に多大な時間が投入されているが、問題が前に進まない主因は、安倍政権が関係者の国会招致を拒絶していることにある。

このような問題審議に多大な時間を投入するべきでないとの主張があるが間違っている。

その主張は、この問題における安倍政権の責任を回避させるもので、適正な主張ではないからだ。

森友学園事案の核心は、

「国有財産が適正な対価で譲渡されていない」

疑いである。

そして、その森友学園と政治、とりわけ安倍首相との間に深いつながりがあるとの事実が確認されている。

こうなると、政治と業との癒着により、国および国民に損害が生じているとの可能性が浮上する。

単に、８億、９億という問題ではなく、

現在の安倍政治の「腐敗体質」に対する疑念が生じているのである。

安倍政権が「腐敗体質」との批判を撥ね退けるには、この問題の真実を明らかにすることが必要不可欠であり、安倍政権こそ、率先して真相解明に努めるべき立場にある。

ところが、その安倍政権、より正確に言えば、安倍首相自身が、真相解明に向けてのプロセスに対して、背を向けている。

「逃げ」の姿勢を示している。

だからこそ疑惑は深まりこそすれ、解消されないのである。

政治と業との癒着。

そのために国や国民が損害を蒙る。

これが問題の核心であり、その点に関する審議が進められていることは当然のことである。

稲田防衛相は、この「政治と業とのつながり」の部分に関する質問に対して「虚偽答弁」を行った。

問題の核心部分についての答弁に「虚偽」があったのであり、責任を問われることは当然である。

その稲田防衛相が２年前に籠池氏と面会したかどうかについて、面会していないと答弁している一方、籠池氏は面会していると述べている。

この点ひとつについても、証言は食い違っており、事実を明らかにするためには、籠池氏の国会招致は極めて高い合理性を有する。

この問題は関係者の国会招致を実現しない限り、前に進まない。

安倍首相は、本当にやましいことがないなら、関係者の国会招致を認めるべきである。

それを拒絶し、逃げ回るから、疑惑がいつになっても解消しないのだ。

参考人招致の実行が事態打開のカギを握る。

財務省の佐川宣寿理財局長が籠池氏の代理人弁護士に、

「１０日間姿を隠して欲しい」

と連絡したとの情報が伝えられている。

事実だとすれば、「事実隠蔽」を目的としたものであると考えざるを得ない。

佐川氏は国会答弁で、この情報が「虚偽」であると答弁しているが、この点も籠池氏の国会招致により、明らかにしなければならない。

国有地が森友学園に激安価格で払い下げられた２０１６年３月から６月時点の国有財産処分に関する担当部局責任者は、佐川氏の前任者である迫田英典氏である。

迫田氏は安倍晋三氏の選挙区の出身者であり、今回の問題に関するキーパースンであると見られている。

戦争法制審議で国会が大詰めの局面を迎えていた２０１５年９月４日に、安倍首相は平日に大阪訪問を行っている。

安倍昭恵氏が森友学園の塚本幼稚園で講演し、名誉校長に就任したのが９月５日。

安倍氏の大阪訪問の前日には、安倍氏が迫田理財局長と面会している。

安倍氏が森友学園への国有地払い下げに関して、何らかの「関与」があった疑いは拭えない。

もし「関与」があった場合には、安倍首相は首相と議員を辞職することを明言している。

それほどに重要な事案であるからこそ、国会で真相を明らかにする責務が安倍首相にはある。

財務省の佐川宣寿理財局長は、

「法令に基づき適正に処理をした」

と繰り返すが、

「政省令に基く措置」が「法律に反する措置」になっている疑いが濃厚に存在する。

この場合、「政省令に基く措置」には正当性がない。

法律に反する行政措置が「背任罪」に該当することがあると考えられる。

国有地を「適正な対価」でない価格で払い下げたのなら、「背任罪」が成立するからだ。

市民による刑事告発も検討されており、佐川宣寿理財局長、迫田英典前理財局長の国会招致も必ず行う必要がある。

問題の核心は財務省だ。

国有財産の管理運用は財務省に全責任がある。

近畿財務局－理財局－財務相―首相

の財務省ルートが今回事案の核心である。

便宜供与、利益供与を受けたのは森友学園の側であると思われるが、便宜を図った、利益を供与した疑いがあるのは、財務省の側である。

こうなると、財務相、理財局長のラインが、この問題にどのように関わっていたのかが焦点になる。

１９４０年頃の航空写真で確認すると、森友学園に払い下げられたと考えられる土地の一部に、三角形の池状の部分を確認することができる。

この池を埋め立てる際にゴミが混入した可能性はあるが、その部分は土地全体のごく一部に過ぎない。

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共謀罪・種子法・水道法・家庭教育支援法の重大問題山積

「アベ友」事案の黒い炎は燃え広がり、まったく鎮火の見通しが立っていない。

安倍首相は、森友学園の土地取引と学校認可に関与していたなら、首相と国会議員を辞職することを宣言している。

安倍首相は籠池泰典氏と会ったことがないと国会答弁しているが、籠池氏は安倍首相と会い、住吉大社を一緒に訪問したと発言している。

首相が虚偽発言していたことが判明すれば、重大な責任問題に発展する。

稲田朋美防衛相は籠池氏の顧問弁護士として活動したこともなく、直近１０年間は会ったこともないと国会で答弁した。

しかし、籠池氏は稲田朋美夫妻に顧問弁護士になってもらっていたと発言している。

そして、稲田氏が籠池氏の訴訟事案に代理人として名前を連ねていた事実

籠池氏の訴訟事案に代理人として出廷して疑いも浮上している。

「籠池氏の代理人としての活動は一切ない」

という国会答弁が虚偽であった疑いが浮上している。

国会で極めて重大な事案について、事実を隠蔽するような虚偽答弁をしていたことが明らかになれば、重大な責任問題に発展することになる。

国会審議において、アベ友事案の関する真相究明が続いている。

これを批判する勢力が存在するが、失当である。

問題の本質は国有財産が「適正な対価」をもって譲渡されていない疑いが存在していることである。

これは明白な財政法第９条違反という疑いであり、極めて重大な問題なのだ。

財務省の佐川宣寿理財局長は

「法令に沿って適切に処理しており、法的問題はない」

と述べているが、これは間違いである。

財務省は自己の行動を正当化するための政省令を定めて、これを根拠に

「法令に沿って適切に対処してきた」

と主張するが、これらの「政省令に基づく措置」が

法律に反する内容を含んでいる可能性があるのだ。

国有財産の売却に際しての根本鉄則は、財政法第９条が定めている。

第九条 　国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない

と定めている。

政省令は国会議決によって定められているものではない。

政省令は法律に矛盾しない範囲で定められなければならないが、その政省令に沿う行政処置が法律の定めに反する結果をもたらす場合には、その政省令が間違っていることになり、行政措置を正当化することはできなくなる。

今回の事例では鑑定評価額が９億５６００万円とされた国有地を１億３４００万円で売却した。

この「値引き」によって、国有財産が「適正な対価」で売却されなかった可能性が浮上しているのである。

財務省が「政省令」を盾に行った行為であっても、それが「適正な対価」での売却が実現していなければ、これは「法律違反」になる。

「政省令に沿う行政措置」は正当性を有しない。

「適正な対価での国有財産の売却」が行われなかった事例は数多く存在する。

新聞社などへの国有地払い下げが激安払い下げであった事例は存在する。

しかし、このことは、森友学園への激安払い下げを正当化する根拠にはならない。

過去の激安払い下げも問題であったということに過ぎないのである。

この国会では、極めて重大な法律審議が予定されている。

共謀罪の創設

主要農作物種子法廃止

水道法改定

そして、

家庭教育支援法案

が審議される。

極めて重大な問題である

また、日米の通商交渉も開始される。

この現状を踏まえて、

明日３月１５日（水）

午後３時から５時の予定で、

衆議院第一議員会館　多目的ホールで

緊急学習会が開かれる。

日米通商交渉の行方、主要農作物種子法廃止、水道法改定

についての緊急学習会である。

多くの市民の参加が求められる。

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籠池会見核心は土地不法占拠継続方針の表明

「アベ友」事案第１弾では、森友学園の籠池泰典理事長が記者会見し、小学校設置の認可申請を取り下げることを表明した。

国会では財務省の佐川宣寿理財局長が、小学校設置認可が下りない場合、

「認可がなくなると用途指定の前提が崩れる」

と答弁し、麻生財務相は３月１０日の参院予算委員会で

「買い戻し契約があり、基本的にはその方向（国が当該土地を買い戻すこと）になる」

と答弁している。

買い戻す場合の金額は売却額１億３４００万円のうち学園側が支払い済みの約２７７８万円になる。

財務省は３月１０日の国会答弁で、森友学園側が建設中の校舎を解体して更地に戻してから土地を国に引き渡すことや、違約金１３４０万円の支払いを求める方針を明らかにしている。

ところが、３月１０日に記者会見を開いた籠池泰典氏は、

建設中の校舎を解体しない

小学校設置認可を再申請する

理事長は退くが森友学園の運営には関与する

などの意向を表明した。

テレビメディアは籠池泰典氏のまったく意味のない発言だけを公共の電波に乗せて放映し、質疑応答の部分をまったく放映しなかった。

単に籠池独演会を垂れ流しただけである。

安倍首相は、籠池氏が質疑応答で問題発言をすることを恐れて、泥縄の南スーダン自衛隊撤退の緊急記者会見を被せてきた。

これに全面協力したのがＮＨＫである。

籠池氏の記者会見では途中から長男の独演が始まり、父親と長男による二重の独演会に移行した。

二人とも問題の本質を何も理解せず、単なる被害妄想の言説を撒き散らしただけである。

問題の本質は、

国有財産が不当に低い金額で払い下げられた疑いが濃厚に存在する

という点にある。

もちろん、森友学園の教育内容が著しく歪んでおり、この著しく歪んでいる教育について、安倍首相および安倍首相夫人が絶賛してきたことも重大な問題である。

国民が疑念を抱いているのは、その教育方針を絶賛してきたとともに、新設小学校の名誉校長にまで就任してきた安倍首相および安倍首相夫人の存在が、森友学園の激安価格での国有地取得や、普通では考えられない学校設置の認可等に何らかの影響を与えたのではないかという点にある。

この論点には一切触れずに、新左翼と共産党と朝日新聞が、森友学園の小学校設置を妨害しているなどという言説は、常識以前の問題である。

小学校設置認可申請は取り下げられたが、当該国有地を更地に戻して、国に返還することについて、籠池泰典氏が同意していない以上、この問題は、まったく何も解決していない。

籠池氏は大阪府に対して建設費が７億５０００万円であると伝えていることについて、法的に問題がないと主張したが、開校予定は本年４月なのであり、現時点までに発生した建設費の概算はすでに確定したものになっている。

その建設費について、請負業者が１５億５０００万円であると証言しているのであるから、７億５０００万円という数値は、現状では

虚偽以外の何者でもない・

この数値が虚偽である以上、認可が下りる可能性は存在しない。

この点を記者が突かないのは甘すぎるとも言える。

いずれにせよ、問題は何も解決していない。

この問題について、国有地売却価格の開示請求などにより、重大事実を表面化させた最大の功労者である木村真・大阪府豊中市議ら市民有志が、売却を担当した財務省近畿財務局の職員を背任容疑で大阪地検に刑事告発すると伝えられている。

この点が、この問題の核心部分である。

公開されている各種情報では、森友学園は小学校を開設するだけの財政基盤をまったく有していない。

その森友学園が国有地をタダ同然の価格で入手し、小学校開設に進んできたこと自体が、この世の七不思議のひとつなのだ。

とりわけ、これから焦点が当たるのは、森友学園がどこから小学校建設資金を引き出してきたのかである。

建設費は１５億５０００万円であり、寄付金は集まっていない。

建設業者は支払資金について確認せずに工事を請け負ってきたのか。

あるいは、何らかの金融機関が融資することになっているのか。

この点も明らかにする必要がある。

野党は財務省関係者、国土交通省関係者、および籠池泰典氏、安倍昭恵氏の参考人招致を必ず実現させる必要がある。

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民進党は談合せず森友参考人招致実現させよ

テレビメディアは籠池泰典氏の広報活動のために公共電波を提供する一方で、肝心の質疑応答部分を放映しなかった。

安倍晋三氏は籠池氏の記者会見の質疑応答場面に合わせて南スーダンからの自衛隊撤回の緊急会見を行った。

ここから浮かび上がることは、籠池氏に対する質疑応答を安倍晋三氏が心底恐れているという事実だ。

安倍晋三氏は

「学校認可と土地取引に私や妻が関与していたなら、総理も議員も辞める」

と明言している。

したがって、今後、

安倍晋三氏や安倍昭恵氏が学校認可や土地取引に関与している事実が明らかになれば、安倍氏は総理を辞任し、国会議員を辞任しなければならないことになる。

このことを恐れて、安倍晋三氏は、籠池泰典氏の国会招致を頑なに拒んでいるのだと推察される。

このことに気付けば、何をやればよいのかが明白になる。

とにかく、関係者を国会に招致することだ。

国会は国政調査権を活用して、証人喚問を行うべきである。

第一の問題は、国有地の不正廉売疑惑である。

鑑定評価を９億５６００万円とした国有地を１億３４００万円で売却した。

この売却が

「適正な対価による売却」

であったのかどうかを明らかにしなければならない。

客観事実は、８億１９７４万円の値引きが適正でないことを示している。

国が不正に国有財産を譲渡したのなら、国に損害を与える「背任」になる。

当時の関係者を国会に参考人として招致して事実を明らかにする必要がある。

また、財務省文書管理規則

https://goo.gl/MYTJ5F

は

「国有財産の管理及び処分の実施に関する事項」

「国有財産の管理（取得、維持、保存及び運用 をいう。）及び処分の実施に関する重要な経緯」

「③国有財産の管理及び処分（①及び②に掲げるものを除く。）に関する決裁文書又は管理及び処分に関する重要な実績が記録された文書」

について、１０年の保存期間を定めている。

森友学園が地下の廃棄物を発見して近畿財務局に通知したのが、ちょうど１年前の今日、２０１６年３月１１日である。

この後、森友学園の籠池泰典氏が財務省本省や近畿財務局と折衝して、３月２４日に当該国有地を購入する意向を通知。

６月２０日に移転登記が完了した。

しかし、土地代金の１億３４００万円は支払われていない。

２７７８万円の頭金だけが支払われたのである。

他方、国は地下埋設物処理費用として１億３１７６万円を支払っている。

森友学園は１億３９８万円と８７７０平米の国有地を国からもらったことになる。

１年未満の、国有財産の処分に関する重要な実績が記録された文書を廃棄しているとすれば、これは財務省文書管理規則違反に該当するだろう。

それを佐川宣寿理財局長は廃棄したと供述している。

激安払い下げを実行したときの理財局長は迫田英典氏である。

当時の近畿理財局長、近畿理財局の担当者、大阪航空局の担当者、迫田氏、佐川氏を参考人として国会に招致し、事実を質す必要がある。

安倍昭恵氏も参考人として招致するべきである。

今回の事案は、

森友学園の歪んだ教育に関する問題の側面と

国が森友学園に異常な利益供与、便宜供与を行った疑いがあるという問題の側面

の両面がある。

いま、国会が明かにするべき問題は後者の問題である。

政治家が関与している

金銭による工作が行われている

ことに関心が注がれているが、それよりも前に、

国有財産が適正な対価によって譲渡されたのかどうかの事実解明が必要である。

会計検査院が検査しても、形式的な審査しかしない。

重要なことは８億１９７４万円の値引きが適正であったのかどうかの検証である。

このようにして８億１９７４万円を算出したのかを調べることが重要なのではない。

そのような算出を行ったという判断が適正であったのかどうかを客観的に検証することだ。

会計検査院にその能力はない。

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トカゲの本体は財務省・麻生財務相・安倍首相

「アベ友事案」第一弾は、トカゲの尻尾切りの様相を強めているが、問題の本質から目をそらさぬようにしなければならない。

問題の本質は鑑定評価額が９億５６００万円とされた８７７０平米の国有地が１億３４００万円で払い下げられたことにある。

さらに、森友学園には、２０１６年４月に、森友学園が負担したとされる、地下３メートルまでの埋設物除去費用として１億３１７６万円（埋設物対策分が約８６３２万円、土壌汚染対策分が約４５４３万円）が支払われている。

つまり、森友学園は国に差引２２４万円の支払いで、８７７０平米の国有地を手に入れたことになる。

しかも、１億３４００万円の土地代金支払いは頭金と１０年間の分割払いで、すでに支払われたのは２７７８万円だけである。

現時点での現金収支では、森友学園は１億３９８万円の受け取り超過であり、国から１億３９８万円と８７７０平米の土地をもらったことになる。

これ以外にも、森友学園は各種補助金を受領している。

いま問題になっているのは、補助金申請の際に記載された工事代金が水増しされていた疑いである。

詐欺罪の適用を含めた捜査が必要になっている。

森友学園が虚偽の事実を記載して各種申請を行っていたとすれば、学校設置の認可は下りない可能性が高い。

そうなれば森友学園は国有地を更地にした上で、国に買い戻してもらわなばならない。

当該不動産の所有権は移転し、問題の多い小学校は設置されなくなる。

この限りにおいては、妥当な着地であると思われるが、これで幕引きというのは許されない。

大部分のマスメディアはこの問題を当初報道しなかった。朝日新聞が、スクープとして報じて問題が拡大したが、当初は朝日新聞とネット上での情報拡散が中心だった。

ところが、ネット上で問題が拡散し、国会議員が国会で問題を取り上げるようになって、情報封殺が困難になった。

その途上で、ほとんどすべてのメディアが問題を大きく取り上げるようになったが、その情報流布には一定の方向が敷かれていた。

それは、森友学園に問題があるとの方向性だった。

そして、最終的には、森友学園が提示した工事代金が３種類に分かれていることが判明し、森友学園の悪質性、犯罪性がクローズアップされたのである。

これらの事実が確認されれば、小学校設置の認可は下りない。

森友学園は破産の危機に直面することになる。

この方向での着地が目指されてきたように思われる。

森友学園は小学校の建設費用について、

大阪府には７億５６００万円

国土交通省には２３億８４６４万円

関西エアポートには１５億５５２０万円

という三つの異なる金額を記載した書類を提出していたと見られる。

国土交通省には、受領する補助金金額が多くなるように大きい金額が提示され、大阪府には、学校財務を健全に見せるため小さな金額が提示されたと推察されている。

これらの行為は、「詐欺罪」に該当する可能性もあり、少なくとも学校認可が下りない正当な理由になり得る可能性が高い。

森友学園の教育内容にも重大な問題があり、他方、森友学園の事務処理にも問題があり、さらに、籠池泰典氏の経歴にも詐称の疑いが浮上している。

メディアは、これらの問題に焦点を集中させて、学校不認可、国有地返還のストーリーを実現させようとしているように見える。

しかし、これでこの問題を終わらせるわけにはいかない。

問題の核心は、９億５６００万円の国有地が１億３４００万円で払い下げられたことにある。

財政法第９条は

「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」

と定めており、国＝財務省の対応が、この財政法違反に該当する可能性が高いことが最大の問題なのだ。

この値引き販売について、財務省の佐川宣寿理財局長は、

埋設物撤去費用を適切に算定し、これを控除した価格で売り渡したもので法的瑕疵はない

と言い張るが、この主張が適正であるのかどうかを論じる必要がある。

結論は、「佐川氏の主張は正しくない」というものになると私は判断する。

この点を国会で明らかにする必要がある。

この点が明らかにならないと、仮に森友学園側に、補助金詐取等の問題がないなら、このまま森友学園が国有地を激安価格で手に入れることが正当化されてしまうことになる。

財務省、安倍首相、麻生財務相の責任問題こそ、この問題の本質なのである。

目をそらされてはならない。

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「アベ友事案」参考人招致で野党に妥協の余地なし

いま日本の政治における最大の焦点は「アベ友事案」＝国有地不正払下げ疑惑事案である。

国有地の譲渡は適正な対価を持って行わなければならない。

ところが、当該国有地事案においては、

鑑定評価額が低く算定され、

その上で、埋設物処理費用が過大に見積もられ、

法外に低い価格で払い下げが行われている。

財政法に違反する疑いの濃い事案である。

また、森友学園は建設費の補助金を申請するに際して、過大な建設費用を書類に記載し、補助金を詐取した疑いがある。

また、届けられている経歴についても、詐称の疑いが生じている。

教育内容、学校運営においても、法令違反の疑いが生じている。

また、財務省は国有財産の処分にかかる重要な経緯を記載した行政文書について、当該事案発生から１年も経過していないにもかかわらず、行政文書を破棄したとしている。

国有資産が不当に低い価格で払い下げられた疑いが強い事案であり、真相を究明するには、当事者を参考人として招致するのが適正である。

ところが、安倍政権が参考人招致を拒否している。

野党は、参考人招致を実現するために、全力を注ぐべきだ。

真相を解明するには関係者の供述を得ることが不可欠であり、安倍自民党があらぬ疑いを晴らしたいと考えるなら、参考人招致は、まさに渡りに船のはずである。

それなのに、安倍首相が参考人招致を拒絶するのはおかしい。

籠池泰典氏が参考人として国会に招致され、事実を話されると困るから参考人招致を拒絶しているとしか考えようがない。

そうであるなら、なおさら、籠池氏の参考人招致を必ず実現しなければならないということになる。

また、２０１５年９月５日に、安倍昭恵氏が森友学園が運営する塚本幼稚園を訪問し、講演を行った際、安倍昭恵氏の秘書として配属されている公務員が同行していたことが判明している。

政府は、この公務員が私的な立場で同行したと伝えていたが、そうではなく、「公務」として同行していたと、説明を変更した。

公務員が公務で同伴して行われた安倍昭恵氏の塚本幼稚園での講演は、完全に私的な行動とは言えなくなった。

この講演の際に、安倍昭恵氏は新設される瑞穂の國記念小學院の名誉校長として紹介を受けている。

そして、その点について、講演中も否定していない。

籠池泰典氏は民間人であるが、公金詐取の疑いも表面化しており、国会が参考人招致して事実関係を聞くことは当然のことである。

野党は主権者の声を背中に受けて、不退転の決意で進むべきだ。

世論調査の好きなメディアは、なぜこの問題で世論調査を繰り返さないのか。

２００９年から２０１０年にかけて創作された、西松事件、陸山会事件という、わが国刑事事案史上、最悪、最低な卑劣な冤罪事案においては、メディアが毎日のように世論調査結果なるものを流布して小沢一郎氏に対する攻撃を展開した。

その百分の一でも、世論調査を行うべきだろう。

政権に不都合な事案が表面化すると、必ずと言っていいほど、北朝鮮がミサイルなどを飛ばす。

ＮＨＫはこれにかこつけて、アベ友事案に関する報道時間を一気に削減しているが、日本の主権者国民は、この、問題に関しては、メディアの隠蔽工作に呑み込まれてはならない。

野党は強硬に参考人招致を求めるべきである。

その行動の正当性は、主権者国民の支持にある。

財務省は財政危機を訴えて消費税大増税を強行推進してきた。

その財務省が、国民資産である国有地の売却に際して、極めて杜撰（ずさん）な方法で巨額値引き販売をしたのである。

有害物質の除去については、すでに１億３０００万円以上の国費を投入して２０１５年に処理が終了している。

この工事費用を国が１億３０００万円以上も支払っているが、この支払いが適正であったのかどうかについても疑惑が存在する。

有害物質の処理はすでに完了しているなかで、地中深くにゴミが存在したとしても、不動産売却に際して巨額値引きの根拠にはならないはずである。

この手続きに重大な瑕疵（かし）がある。

その瑕疵によって国に巨大な損失を与えた可能性があり、当時の国の関係者の行動も違法なものであった疑いが存在する。

メディアがこの問題を適正に報道しないなら、野党は結束して「審議拒否」を含む強い姿勢を示すべきだ。

国会審議が滞っている理由が、安倍政権与党の参考人招致拒否にあることが主権者に伝われば、参考人招致を求める世論はさらに沸騰するはずである。

このような問題でこそ、徹底抗戦の姿勢を示すべきなのだ。

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国会は財政法違反の国有地不正廉売容認するな

安倍首相は国会で逆切れ答弁を繰り返している。

「アベ友事案」で厳しい追及を受けて追い込まれている証左である。

問題の本質は、国有地が不当に低い価格で払い下げられたとの疑いである。

財政法第９条は

「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」

と定めている。

隣接する９４９２平米の国有地は豊中市が２０１０年３月に１４億円で購入している。

問題になっている土地は豊中市が購入した土地に隣接する８７７０平米の国有地で、鑑定評価額が９億５６００万円とされた。

この国有地が昨年６月に埋設物撤去費用８億２０００万円を控除した１億３４００万円で森友学園に払い下げられた。

しかも、その代金決済は、頭金と１０年にわたる１０回の分割払いとされた。

森友学園が異例の優遇をされたことは一目瞭然である。

最大の問題は８億２０００万円の値引き販売である。

財務省の佐川宣寿理財局長は、学校の開校時期が迫っており、国が埋設物の撤去費用を控除して払い下げたもので、法的問題がないとしている。

しかし、埋設物撤去費用の控除が過大であるなら、この売却は

「適正な対価での国有資産の譲渡」

ではなく、財政法に抵触する法令違反事案ということになる。

地中に埋設物が存在していただけで、埋設物撤去費用が過大に見積もられ、これを控除して国有地が払い下げらるなら、全国の国有地のうち、埋設物が存在する土地に買い手が殺到することになるだろう。

国有地は二束三文の安値で払い下げられ、国および国民は巨大な損失を蒙ることになる。

航空写真による歴史経過検証でも、当該不動産の地中深くに埋設物が存在すると考えられる箇所は限定的であると推察される。

「航空写真で確認するアベ友事案国有地の深層」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-e2a8.html

「適正な対価での譲渡」

を行い、国が損失を蒙らないようにするには、鑑定評価額で当該国有地を売却し、この売却に際して

「瑕疵担保特約」

を付せばよいだけのことだ。

財務省の佐川宣寿理財局長は、

「国が埋設物撤去費用を控除して迅速に売却していなければ、森友学園から開校に間に合わないとの理由で、損害賠償の訴訟を起こされるリスクがあった」

と主張するが、この主張にも正当性がない。

そのような訴訟提起を許すような契約を締結したこと自体が財務省の責任であり、自分の責任を棚の上に置いて、国有地激安払い下げを正当化することは間違っている。

価格交渉を含めて、国と森友学園の交渉に関する経緯は、

財務省文書管理規則

https://goo.gl/MYTJ5F

が定める、

「国有財産の管理及び処分の実施に関する事項」

に該当し、

「国有財産の管理（取得、維持、保存及び運用 をいう。）及び処分の実施に関する重要な経緯」

「③国有財産の管理及び処分（①及び②に掲げるものを除く。）に関する決裁文書又は管理及び処分に関する重要な実績が記録された文書」

であるから、１０年の保存期間が定められている。

財務省は交渉経過を記録した行政文書を開示するべきである。

これを廃棄したとなると、文書管理規則に抵触する疑いも生じる。

国会は国有財産が不当に安い価格が売却された疑いのある事案について、真相を解明する責務を負っており、交渉記録を記載した行政文書を財務省が廃棄したと主張する以上、関係者を参考人として招致して、真相を明らかにする責務を負う。

安倍政権がこれを拒絶するのは、事実の隠蔽以外の何者でもない。

会計検査院が調査することは当然としても、行政機関の会計検査院が適正な調査を行う可能性は皆無に近い。

財務省の主張をそのまま踏襲するだけのことになることは目に見えている。

だからこそ、安倍首相は当初から「会計検査院の調査」と主張しているのである。

籠池泰典氏が参考人として招致され、事実をありのままに証言することを安倍首相は心底恐れているのだろう。

野党はすべての審議を拒絶するとの強い姿勢で籠池氏等の参考人招致を求めるべきだ。

野党の姿勢が問われていると言える。

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逃げ腰安倍首相の参考人招致妨害を許すな

国有地の激安払い下げが問題になっている「アベ友事案」で、国会の存在意義が問われている。

財政法第９条は

「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」

定めているが、国は森友学園に対して、国有地を不当に低い価格で譲渡若しくは貸し付けた疑いが濃厚である。

「アベ友事案」には多くの問題の側面があるが、第一の問題点として財政法に抵触する疑いが濃厚に存在する法令違反の疑いがある事案である。

財務省の佐川宣寿理財局長は、２０１６年６月の国有地払い下げにより、国有地の払い下げ等に関する交渉過程を記した文書等を廃棄したと述べているが、この行為自体が財務省の文書管理規則に違反している疑いが存在する。

財務省文書管理規則

https://goo.gl/MYTJ5F

では、

国有財産 の管理及 び処分の 実施に関 する事項

で

国有財産の管理（取得、維持、保存及び運用 をいう。）及び処分の実施に関する重要な経緯

について、

③国有財産の管理及び処分（①及び②に掲げるものを除く。）に関する決裁文書又は管理及び処分に関する重要な実績が記録された文書

について、

保存期間を１０年と定めている。

国有財産の管理及び処分に関する重要な実績が記録された文書の保存期間は１０年である。

森友学園は昨年３月１１日に地中から埋設物を発見したことを近畿財務局に伝え、国は埋設物の現地調査を行い、埋設物撤去費用を８億２０００万円と算出して、これを控除して当該国有地を１億３４００万円で払い下げた。

これらの経緯が国有財産の処分に関する重要な実績にあたることは当然のことである。

これらの公文書を財務省は廃棄したと説明している。

財務省はあらゆる外部との接触を

「応接録」

として文書化し、これを保管している。

２０１５年９月４日に近畿財務局で行われた会議の議事録を含めて、すべての交渉経緯を記録した文書は確実に存在すると思われ、いまも管理、保管されている可能性が圧倒的に高い。

つまり、佐川理財局長は財務省文書管理規則に反する事実を述べていると思われると同時に、重要な実績を示す公文書は実は存在するものと考えられる。

国会で佐川氏に対して、財務省文書管理規則の運用についての細目を厳しく質す必要がある。

現状では、財務省の佐川宣寿理財局長が国有財産の管理及び処分に関する重要な実績を示す文書を廃棄していると述べている。

これでは、事実関係の究明が不可能であるから、会議出席者党を国会に参考人として招致して、事実関係を質す必要がある。

安倍政権がこれを拒絶するのは、事実隠蔽と言われて当然である。

また、今回事案に関して、政治家への働きかけがあったことを、自民党国会議員が証言している。

自民党総裁として、自民党議員に対して、森友学園側からの働きかけがあったのか、そして、国の機関に対して働きかけを行った事実があるのかどうかについて、厳正な調査を行うべきである。

安倍首相は

「アッキード事件と世間で言われている」

との指摘に

「不愉快で遺憾」

と述べたが、

国民は、

安倍首相が国有地の不正な値引き販売が強く疑われる事案について、真摯に真相を解明しようとせず、これを隠蔽しようとしていると見える行動を示していることに、

「不愉快で遺憾」

と感じている。

国会は森友学園の籠池泰典氏夫妻、埋設物撤去及び土壌汚染除去の工事を担当したとされる株式会社中道組代表者、小学校建設工事を担当している藤原工業株式会社、前近畿財務局長の武内良樹氏、前理財局長の迫田英典氏、そして安倍昭恵氏の参考人招致を決定するべきである。

安倍政権与党の自民党と公明党は、事実解明を進めるために参考人招致に同意する責務がある。

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航空写真で確認するアベ友事案国有地の深層

週明けの参議院予算委員会では、アベ友事案に関する参考人招致が焦点になる。

「アベ友事案」の真相究明を求める野党は、自公の与党勢力が参考人招致に応じなければ、審議拒絶などの強硬な姿勢を示すべきだ。

３月５日のＮＨＫ日曜討論で、

維新の片山虎之助議員が参考人招致を強く求めた。

政権べったりの維新ではあるが、この問題に関しては正論を述べた。

安倍政権は

「法令違反でないので参考人招致には慎重に対応する」

との姿勢を示しているが、安倍政権が主張しているのは、

国有地払い下げの形式的な手続きが、法令の従っている

ことを示しているに過ぎない。

手続きが法令上の手続きに従っていても、

「国有地が適正な対価で譲渡されていない」

との事実がほぼ明確になっているのであり、

これは、財政法第９条に反する

「違法行為」

である。

国有地の違法な格安譲渡の疑いが強い事案であり、関係者を参考人招致することは当然のことである。

野党の参考人招致要請に対して、自公の連立与党がこれを拒絶するなら、野党はすべての案件についての審議を拒絶するべきである。

主権者は野党の強硬な姿勢を支持すると思われる。

国有財産が適正な対価で譲渡されていない疑いが濃い事案

であり、この問題の真相を明らかにすることを、主権者国民が強く求めている。

鴻池祥肇議員は直接現金を受領していないかも知れないが、国と折衝した秘書が森友学園側から金品を受領していなかったのかどうかについても確認する必要がある。

問題の本質は国有地が不当に安く払い下げられたのではないかという疑惑であり、

「手続きが法令に沿っていた」

かどうかではなく、

「国有地が適正な対価で譲渡されていた」

かどうかが焦点である。

地下埋設物の撤去費用を８億２０００万円と算定して、鑑定評価額９億５６００万円の国有地を１億３４００万円で払い下げたことが、

「国有地の適正な対価での譲渡」

に反していたのではないか、というのが問題の核心なのである。

また、国が森友学園に支払った、土壌汚染対策および埋設物撤去費用１億３１７６万円の取扱いも適正であったのかどうか、検証が必要である。

「反戦な家づくり」さまがブログ記事に掲載された航空写真が極めて重要である。

【安倍晋三記念小学校】やっぱり大量のゴミはなさそうだ
航空写真で検証

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国土地理院が公開している「土地条件図」のなかで「航空写真」が時系列で公開されており、この航空写真を時系列で検証することにより、当該土地の実情を確認できるということだ。

ここに掲載された写真のうち、1945～1950の写真を取り出し、今回、森友学園に払い下げられた部分に該当する箇所を四角で囲んでみた。

この航空写真では、敷地の東側、中央よりやや北側に、三角形の池らしきものがあることが分かる。

「反戦な家づくり」さまも、この池を受け立てる際に、生活ゴミ等の埋設物が投入された可能性があると指摘されている。

しかし、当該国有地に占める｢池」の部分は極めて狭い場所に限られている。

また、同様の池に見える箇所は、当該土地以外にも観察される。

今回問題になっている元国有地に隣接する西側には中学校が建設されており、この中学校の建設工事に際して、地下埋設物の状況がどのようなものであったのかは、建設を担当した建設会社へのヒアリングで確認できるはずである。

この航空写真を見れば、地中の深い箇所にゴミ等の埋設物が存在し得る箇所を確認することができ、また、その面積が、当該土地のごく一部であることも確認できる。

また、その埋設物を掘り出して、除去する必要のあるものかどうかも判断できる。

校舎は敷地内の北側に建設されている。

大阪航空局は埋設物を撤去する費用を算出し、８億２０００万円の高額見積もりをしたとのことだが、この算定が過大算定であった可能性は極めて高い。

過大算定であることを確認できれば、国による森友学園への国有地払い下げは、

「適正な対価による譲渡」

ではないことになり、すなわち、財政法９条に違反する違法行為ということになるのである。

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財政法違反濃厚のアベ友事案参考人招致を実行せよ

問題の本質は、森友学園が、あらゆる面で異例の取り扱いを受けていると見られることである。

１．そもそも、８７７０平米の国有地の不動産鑑定評価額９億５６００万円が低すぎる。

隣接する９４９２平米の国有地は、２０１１年３月１０日に国から豊中市に１４億２３００万円で売却されている。

森友学園に払い下げられた国有地については、２０１１年から２０１２年にかけて、大阪音大が当該国有地の取得を要望して、埋設物撤去・土壌改良費２億５０００万円を控除した５億８０００万円の価格での取得を提示したにもかかわらず、価格が低すぎるとの理由で排除されている。

２．そして、森友学園に対しては、２０１６年６月２０日　当該国有地が１億３４００万円で森友学園に払い下げられ、所有権が移転された。

国は埋設物撤去費用を８億１９７４万円と算出して、これを鑑定評価額から差し引いて払い下げた。

しかも、森友学園に対する譲渡価格１億３４００万円の払い下げの決済については、頭金プラス１０回の分割払いが認められた。

土地借り入れの賃料よりも年間の分割払い金額で国有地が譲渡されている。

３．これとは別に、森友学園に対しては、学園が負担したとされる、２０１５年に実査されたとされる地下３メートルまでの埋設物除去にかかる費用１億３１７６万円（埋設物対策分が約８６３２万円、土壌汚染対策分が約４５４３万円）が、２０１６年４月６日に大阪航空局から支払われている。

しかし、この埋設物撤去作業も、適正に実施されていたのか疑いが残る。

産業廃棄物が国有地内に埋め直されたとの疑惑も表面化している。

４．当該国有地は、２０１２年７月１日に財務省から関空会社へ現物出資され、移転登記が完了している。

ところが、２０１３年１月１０日に、

「錯誤」

を原因として現物出資が無効とされ、

所有権移転登記を抹消されている。

その上で、森友学園の学校用地として提供された。

２０１３年１月１０日は、第２次安倍政権が発足した直後である。

第２次安倍政権の発足と同時に、森友学園による国有地激安取得プロジェクトが始動したとも読み取れる時系列の重大変化が観察されている。

５．２０１１年夏に森友学園が私立小学校設置の認可基準の緩和を大阪府に要望して、２０１２年４月に大阪府が私立小学校の設置基準を緩和した。

６．これ以外にも、国有地の購入ではなく、定期借地権による賃借と数年後の購入の希望が認められる、賃料の引き下げが認められる、私学審議会での認可適当答申が得られる、などの諸点において、森友学園側の要望が、ことごとく認められてきたと見られる事実経過が観察されている。

これらの「異例の」対応の裏側に、強い政治的圧力が存在したと推察されている。

現実に、森友学園側は、自民党参議院議員の鴻池祥肇氏の事務所に対して、森友学園側がさまざまな行政への働きかけを要請していたことが明らかになっている。

鴻池事務所の秘書のメモが事実通りのものであるのかどうかの検証は必要であるが、森友学園への「優遇」は、巨大な政治力の介在なしには説明不能である。

最大の論点は、不動産鑑定評価額９億５６００万円の国有地が、２０１６年６月２０日に、１億３４００万円で森友学園に払い下げられたことである。

国は埋設物撤去費用を８億１９７４万円と算出し、これを鑑定評価額から差し引いて払い下げたが、この控除金額が過大である疑いが濃厚である。

財務省の佐川宣寿理財局長は、開校までの時間が１年しかなく、正規の手続きを取る時間的猶予がなかったため、国が埋設物撤去費用を算定して、これを控除したので適正だと主張するが、この措置は適正でない。

時間的猶予がなければ、鑑定評価額で売却し、「瑕疵担保特約」を付与すれば良いだけのことである。

そもそも、撤去すべき埋設物がどの程度存在していたのかについて、

「反戦な家づくり」さまが極めて重要な事実を指摘されている。

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国土地理院が公開している「土地条件図」のなかで「航空写真」が時系列で公開されており、この航空写真を時系列で検証することにより、当該土地の実情を確認できるのである。

「反戦な家づくり」さまの指摘を読む限り、今回問題になっている国有地に、撤去しなければならない埋設物が大量に存在しているとは考えられない。

国土交通省大阪航空局も、これらの事実関係を十分に把握しているはずである。

しかし、森友学園に激安価格で国有地を払い下げるために、

埋設物撤去費用を過大に見積もった疑いが濃厚なのである。

国会は、籠池泰典氏、安倍昭恵氏、および中道組、藤原建設工業、近畿財務局、大阪航空局、迫田英典元理財局長などの関係者を参考人として招致しなければならない。

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アベ友事案・政治家関与全容解明は時間の問題

ダークグレーの疑惑がブラックになった。

そもそも、２０１６年６月２０日に国から学校法人森友学園に払い下げられた大阪府豊中市にある８７７０平米の不動産鑑定評価額が９億５６００万円とされたことがおかしい。

この国有地は、さらに、埋設物撤去費用として８億１９７４万円が控除され、１億３４００万円で払い下げられた。

しかも、その支払いは一括払いでなく、頭金プラス１０回の分割払いだ。

隣接する国有地９４９２平米は、２０１１年３月１０日に国から豊中市に１４億２３００万円で売却されている。

さらに、森友学園が負担したとされる、地下３メートルまでの埋設物除去費用として、１億３１７６万円（埋設物対策分が約８６３２万円、土壌汚染対策分が約４５４３万円）が、２０１６年４月６日に大阪航空局から森友学園に支払われている。

しかし、処理されたことになっている産業廃棄物の一部は、敷地内に廃棄されていた疑いが浮上している。

「公金詐取」＝詐欺の疑いも浮上している。

このなかで、自民党参議院議員の鴻池祥肇（よしただ）氏の事務所が、２０１３年８月から昨年３月の間に、森友学園の籠池泰典氏側から１５回にわたって陳情を受けていたことが判明した。

この陳情と平仄（ひょうそく）を合わせるように、

国有地の賃貸借が実現し、

賃料が引き下げられ、

不動産購入価格が引き下がり、

ほとんどタダ同然で、８７７０平米の国有地が森友学園の手にわたっている。

安倍首相と安倍昭恵夫人の森友学園との深い関係もすでに明らかになっている。

森友学園は「安倍晋三記念小学校」の名称を明記して寄付活動を行っていた。

安倍首相は、「無断使用」だとしているが、森友学園を法的に訴えることに対して背を向けている。

訴えを起こすと手間ひまがかかることを法的訴えを起こさない理由だとしているが、

関与があれば「首相と議員を辞める」

と明言した重大事案であるだけに、

安倍首相の「逃げ腰」の姿勢は、疑惑をさらに強めるだけの効果しか発揮していない。

裁判に訴えれば、安倍氏の関与が本当にないなら、その事実が法廷で明らかにされるわけで、これを安倍氏が回避する強い理由はないはずだ。

逆に、

「真相が明らかになるから提訴できない」

と推定されてしまう可能性が高いだろう。

安倍首相は、

「自分と妻は、学校認可と土地取引に関与していない」

ことを繰り返し、

財務省理財局による「政治家の関与はない」の説明を盾に取り、

「土地売買の正当性については会計検査院の調査に委ねる」

として、これで逃げ切るとのスタンスを示しているが、そうは問屋が卸さない。

森友学園側の政治家への働きかけを示す証拠が表面化しており、これらの証拠の真偽を確かめる必要があるが、仮に、森友学園側の政治家への働きかけが実在していたことが確認されれば、行政トップとして、そして、自民党トップとしての安倍晋三氏の責任は免れない。

「政治家の関与はない」

ことを前面に押し立てて、

籠池・森友学園の異常さを際立たせて、安倍首相を筆頭とする行政権力および議会与党の責任を握りつぶす方向で、マスメディア論調が整えられた矢先に、このストーリーの根幹を崩す

「政治家の関与、政治家への働きかけ」

の事実が表面化したショックは大きい。

財務省の佐川宣寿理財局長は、

「小学校開校までの時間が切迫していたため、大阪航空局が埋設物撤去費用を算出し、これを控除した金額で森友学園に国有地を払い下げたことに、法的違法性はない」

と主張するが、完全に間違っている。

財政法第９条は、

第九条　国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。

と定めている。

「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」

のである。

過大な埋設物撤去費用の控除は、

「適正な対価」

をもたらさないもので、国の対応は、

財政法違反事案

なのだ。

そして、国有財産に関する行政文書の保管義務は１０年であり、昨年３月から６月の、国有財産譲渡にかかる交渉記録の廃棄は、行政文書管理規則に違反している疑いが濃厚である。

そして、佐川理財局長の

「政治家の関与はなかった」

という国会答弁も虚偽答弁である疑いが極めて強い。

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財務省佐川理財局長国会答弁不正を衝くべきだ

問題の本質は、不動産鑑定評価書が９億５６００万円の国有地を１億３４００万円で払い下げたことが妥当であったのかということだ。

国は埋設物撤去費用を８億１９７４万円と算出して、これを鑑定評価額から差し引いて払い下げた。

この国有地払い下げにかかる経緯は以下の通り。

２０１６年３月１１日　地下埋設物が発見されたと森友学園が近畿財務局に通告。

２０１６年３月１４日　廃材発見の旨を財務局が航空局へ連絡。現地確認が実施された

３月１５日には、森友学園の籠池泰典理事長が財務省本省で、理財局国有財産審理室長と面会している。

２０１６年３月２４日　埋設物対策・早期開校の為、森友学園が近畿財務局へ土地を買い取りたい旨を申し出る。

２０１６年４月６日　森友学園が負担したとされる地下３メートルまでの埋設物除去費用１億３１７６万円（埋設物対策分が約８６３２万円、土壌汚染対策分が約４５４３万円）を大阪航空局が森友学園に支払う。

２０１６年４月１４日　校地面積の約６割を対象とした、埋設物撤去費用８億円（１万９５００トン/ダンプカー４０００台分と推計）の見積りを航空局が近畿財務局へ連絡。

２０１６年５月３１日　不動産鑑定評価書を提出（鑑定評価額９億５６００万円）。

２０１６年６月２０日　当該国有地が１億３４００万円で森友学園に払い下げられ、所有権が移転。

このような経緯を辿っている。

隣接する９４９２平米の国有地は、２０１１年３月１０日に国から豊中市に１４億２３００万円で売却されている。

また、森友学園に払い下げられた国有地については、２０１１年から２０１２年にかけて、大阪音大が当該国有地の取得を要望して、埋設物撤去・土壌改良費２億５０００万円を控除した５億８０００万円の価格での取得を提示したにもかかわらず、価格が低すぎるとの理由で排除されている。

さらに、森友学園に対しては、学園が負担したとされる、２０１５年に実査されたとされる地下３メートルまでの埋設物除去にかかる費用１億３１７６万円（埋設物対策分が約８６３２万円、土壌汚染対策分が約４５４３万円）が、２０１６年４月６日に大阪航空局から支払われている。

さらに大きな謎は、当該国有地が２０１２年７月１日に財務省から関空会社へ現物出資され、移転登記が完了していたにもかかわらず、

２０１３年１月１０日に、

錯誤を原因として現物出資が無効（所有権移転登記を抹消）とされ、

その上で、森友学園の学校用地として提供されたことである。

２０１３年１月１０日は、第２次安倍政権が発足した直後である。

第２次安倍政権の発足と同時に、国有地激安取得プロジェクトが始動したのではないか。

本題に戻るが、問題の核心は、国が払い下げた１億３４００万円が適正な価格ではないとの疑惑にある。

この点について、財務省の佐川宣寿理財局長は、

森友学園から国有地購入希望の申し入れがあった２０１６年３月は、小学校開校まで１年と時間が差し迫っていたため、大阪航空局が埋設物撤去費用を「適正に」算出して、この金額を控除して払い下げたもので、法令上の手続きとして問題がない、

と主張している。

しかし、この佐川宣寿という人物は、法律の基本を知らないのではないか。

財政法第９条に以下の条文がある。

第九条　国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。

「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」

というのが、財政法の規定であって、これが何よりも重要なのだ。

「適正な対価」

でなく国有地を譲渡していたのなら、これは明確に、

財政法違反

の事案になる。

「手続きが適正」であるのかどうかではなく、

「対価が適正」であるのかどうかが最大の争点なのである。

開校が１年後に迫っていたから、航空局が算定し、これを控除した金額で払い下げたというのは、正当性の根拠にならない。

その算定価格が「適正」であったのかどうかが、財政法上の係争点になるのだ。

近畿財務局の対応は不適切であり、背任の疑いが濃厚である。

その理由は後段に記述する。

もう一つ、重大な問題がある。

佐川氏は、財務省文書管理規則を盾に、交渉記録を廃棄したことを正当化しているが、この主張がとんでもない誤りである疑いがある。

国有財産の管理にかかる文書の保存期間は、１年未満でなく、１０年であるはずだ。

行政文書の分類において、規則違反を犯している疑いがある。

もちろん、交渉録は存在している。

存在していない場合は、問題発覚後に、証拠隠滅を図ったものであると推察される。

国会審議では、重要論点を厳しく突く追及が不可欠だ。

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