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2017年2月20日 (月)

東の豊洲に対抗西の豊中:疑惑経緯早わかり

「私や妻がですね、この認可あるいはこの国有地払い下げにですね、もちろん事務所を含めて一切関わってはいないことを明確にさせていただきたい。


もし関わっていたらそれはもう、私が総理大臣を辞めるということですから、それははっきりと申し上げたい」


安倍晋三首相は国会答弁でこう述べた。


「認可あるいは国有地払い下げに関わっていたら、私が総理大臣を辞めるということです」


と述べている。


この答弁から読み取れる安倍首相の判断は以下の二つである。


「認可や国有地払い下げに関わることは総理大臣を辞めるに値する事由である」


「私や妻は認可や国有地払い下げに一切関わっていない」


安倍首相は「認可や国有地払い下げ」には関わっていないが、当該学校法人には深く関わっている。


安倍昭恵氏が学校法人森友学園が新設する予定の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任しており、安倍首相は国会答弁で、


「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」


と答弁している。


その、安倍首相が「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしい」と述べた森友学園が運営する塚本幼稚園の園長である籠池泰典氏は、


公式サイトに上に


「インターネット上での当園に対する誹謗・中傷記事について」


と題する記事を掲載。


「昨今、インターネット上で、当園に対する不当な誹謗・中傷記事が書かれたブログが立ち上げられ、園及び保護者に対する悪口や嘘が投稿されております。


これらの内容は全くの事実無根であり、保護者間の分裂を図り、当園の教育活動を著しく害するものです。


専門機関による調査の結果、投稿者は、巧妙に潜り込んだ韓国・中華人民共和国人等の元不良保護者であることがわかりました。」


などと記述していた。

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国は2010年に今回問題になっている土地の東側にある国有地(9492平方メートル)を、公共随契により約14億2300万円で豊中市に売却している。


そして、2011年に今回問題になっている土地(当時は国有地)の取得希望を国に伝えていた別の学校法人は、2012年4月に国交省から「大量の埋設物がある」と知らされた。


その学校法人は地下埋設物撤去費の見積もりをゼネコンに依頼し、7億~8億円だった購入希望額を、地下埋設物撤去費として約2億5千万円を控除した約5億8千万円に引き下げたが財務局から低いと指摘され、購入を断念したと伝えられている。


その後に名乗りを上げたのが森友学園である。


森友学園は2015年5月29日、近畿財務局との間で当該土地の買受け特約を付した有償貸付契約を締結した。


月額賃料は227万5000円だった。


国有財産は払い下げが基本だが、公用や公共の用に供する場合、将来の買受けが確実ならば貸し付けとすることができる。


森友学園は純資産が4億2000万円しかなく、10億円以上の小学校校舎建設費用を賄えないため、経営が安定するまで貸し付けで利用したい旨の申し出があったという。


この契約では、森友学園が売買予約完結権を10年後に行使する場合、10年間賃料総額2億7300万円支払ったうえで、土地代金(更地として評価額)を支払うことになる。

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森友学園側は2015年7月29日から12月15日まで土壌改良、埋設物撤去工事等を実施した。


このための費用1億3176万円は国から森友学園に支払われている。


事態が急変したのは2016年3月のこと。


2016年3月11日に、小学校建設工事現場の地中深くから新たに廃材やプラスチック、家庭ごみなどが見つかった。


3月14日には近畿財務局、大阪航空局、現地関係者が現場を視察している。


そして、その直後の3月30日に森友学園が財務局に土地購入を申し入れた。


財務局は不動産鑑定評価額(更地価格)である9億5600万円から、地下埋設物撤去及び処理費用として8億1974万円を控除し、1億3400万円で当該国有地を払い下げた。


しかも、この1億3400万円は2017年5月から2017年5月までの分割払いをされたのである。


当初契約の賃料は年額2730万円だったが、新たな購入代金は年額1120万円に半減している。


そして、最大の問題は、地下埋設物撤去及び処理費用として計上された8億1974万円が実際に地下埋設物撤去及び処理費用として支払われていない疑いが浮上していることである。


安倍晋三氏は国会答弁で、内容を精査することなく、


「国有地払い下げと学校認可に関わっていたなら総理を辞任する」


と即座に断言した。


このことは、安倍首相が、この「国有地払い下げと学校認可」が「首相辞任に値する重大問題事案」であることを明確に認識していることを示唆している。


テレビは清水富美加事案や金正男事案ではなく、豊中国有地激安払下げ事案を徹底報道するべきである。


土壌汚染の東西両横綱事案として、東の豊洲と西の豊中をセットで集中報道するべきだ。

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