米国命令で二国間協議受入れは植民地の対応

米国のトランプ大統領が公約通り、大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言し、ＴＰＰ離脱の大統領令にも署名した。

米国はＴＰＰ寄託国のニュージーランドに、ＴＰＰからの離脱を正式に通知した。

同時にＴＰＰ最終合意に署名した１１ヵ国にＴＰＰからの離脱を書簡で通知した。

ＮＺへの通知のなかで、米国は

「ＴＰＰから永久に離脱する」

ことを明記した。

これでＴＰＰが発効される可能性は事実上消滅した。

それにもかかわらず、日本の安倍政権は米国の翻意を促す姿勢に変化はないと強弁しているが、これは、米国の新政権の外交政策に対する

「敵意ある内政干渉」

にあたる。

米国のトランプ大統領は選挙公約にＴＰＰ離脱を明記しており、この公約を踏まえて米国の主権者がトランプ氏を新大統領に選出した。

そして、トランプ大統領が公約通りに、大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言し、寄託国のＮＺに正式に通知した。

その米国の決定を覆すように働きかけるというのは、友好国の行動として適切でない。

安倍首相は、米国民の選択に基づくトランプ新大統領のＴＰＰ離脱決定に対して敬意を払うべきである。

ＴＰＰは最終合意に署名した１２ヵ国のうち、６ヵ国以上、かつ、署名国ＧＤＰ合計値の８５％以上の国が署名しないと発効しない。

米国のＧＤＰ比が約６０％あるため、米国が署名しなければＴＰＰは発効しない。

この米国が

「ＴＰＰから永久に離脱する」

ことを正式に通知したため、この米国の方針が変わらない限り、ＴＰＰは発効しない。

交渉参加国の一部に、米国を除く１１ヵ国でＴＰＰを発効してはどうかとの提案があるが、そのためにはＴＰＰ最終合意を修正する必要がある。

「再交渉」

が必要になる。

昨年秋の臨時国会でＴＰＰ批准案を強行採決して可決させた安倍政権は、

「ＴＰＰ再交渉には絶対に応じない」

と繰り返した。

「ＴＰＰ最終合意に一切手を入れさせないために、批准を急ぐ」

としてきたのであり、

現在のＴＰＰ最終合意の見直しは、安倍首相の国会答弁に反するものである。

したがって、ＴＰＰが発効するには、米国の方針変更が必要不可欠になるが、トランプ新大統領が「永久に離脱」と明言している以上、トランプ政権下での米国の方針転換は想定されない。

唯一の可能性は、トランプ大統領を物理的に消滅させて、後任の大統領がＴＰＰ参加方針を提示するケースだけである。

トランプ大統領が選挙で勝利して以来、メディアは異常な勢いのトランプ攻撃を継続しているが、これは、

トランプ大統領の物理的除去

の環境づくりを進めているものであるとの見方も可能である。

そうなると、安倍政権の米国の翻意を引き続き求めるとのスタンスは、トランプ氏の物理的除去を目論む、米国支配勢力の意向と通じるものであるとの疑いも生じてくる。

このような非礼な外交姿勢が許されるわけがない。

安倍政権は米国のトランプ新政権がＴＰＰ離脱を正式に決定したことを受けて、ＴＰＰの発効可能性が消滅したことを謙虚に受け入れるべきである。

他方、トランプ大統領は日本との間の二国間交渉を求める可能性が高い。

何よりも警戒するべきことは、これまで米国の言いなりになってきた安倍政権が、トランプ新政権の新たな要求を丸呑みすることである。

そもそも、ＴＰＰは日本の主権者にとって、

「百害あって一利なし」

の条約である。

このＴＰＰがトランプ大統領の登場によって消滅することは、天祐と言ってもよい吉報である。

ところが、そのなかで、安倍政権が米国の言いなりになって、日米の二国間交渉で、米国の要求を丸呑みするなら、ＴＰＰが消滅した天祐は消えてしまうどころか、大きな災厄に転じてしまう。

安倍首相は２月１０日に訪米して日米首脳会談を行うとしているが、隷属国の御用聞きのような気分で訪米するなら、日本国民には災厄しかもたらさない。

安倍政権の対米隷属外交を、国民が監視し、これを未然に阻止しなければならない。

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