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2017年2月 1日 (水)

米国命令で二国間協議受入れは植民地の対応

米国のトランプ大統領が公約通り、大統領就任初日にTPPからの離脱を宣言し、TPP離脱の大統領令にも署名した。


米国はTPP寄託国のニュージーランドに、TPPからの離脱を正式に通知した。


同時にTPP最終合意に署名した11ヵ国にTPPからの離脱を書簡で通知した。


NZへの通知のなかで、米国は


「TPPから永久に離脱する」


ことを明記した。


これでTPPが発効される可能性は事実上消滅した。


それにもかかわらず、日本の安倍政権は米国の翻意を促す姿勢に変化はないと強弁しているが、これは、米国の新政権の外交政策に対する


「敵意ある内政干渉」


にあたる。


米国のトランプ大統領は選挙公約にTPP離脱を明記しており、この公約を踏まえて米国の主権者がトランプ氏を新大統領に選出した。


そして、トランプ大統領が公約通りに、大統領就任初日にTPPからの離脱を宣言し、寄託国のNZに正式に通知した。


その米国の決定を覆すように働きかけるというのは、友好国の行動として適切でない。


安倍首相は、米国民の選択に基づくトランプ新大統領のTPP離脱決定に対して敬意を払うべきである。

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TPPは最終合意に署名した12ヵ国のうち、6ヵ国以上、かつ、署名国GDP合計値の85%以上の国が署名しないと発効しない。


米国のGDP比が約60%あるため、米国が署名しなければTPPは発効しない。


この米国が


「TPPから永久に離脱する」


ことを正式に通知したため、この米国の方針が変わらない限り、TPPは発効しない。


交渉参加国の一部に、米国を除く11ヵ国でTPPを発効してはどうかとの提案があるが、そのためにはTPP最終合意を修正する必要がある。


「再交渉」


が必要になる。


昨年秋の臨時国会でTPP批准案を強行採決して可決させた安倍政権は、


「TPP再交渉には絶対に応じない」


と繰り返した。


「TPP最終合意に一切手を入れさせないために、批准を急ぐ」


としてきたのであり、


現在のTPP最終合意の見直しは、安倍首相の国会答弁に反するものである。


したがって、TPPが発効するには、米国の方針変更が必要不可欠になるが、トランプ新大統領が「永久に離脱」と明言している以上、トランプ政権下での米国の方針転換は想定されない。

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唯一の可能性は、トランプ大統領を物理的に消滅させて、後任の大統領がTPP参加方針を提示するケースだけである。


トランプ大統領が選挙で勝利して以来、メディアは異常な勢いのトランプ攻撃を継続しているが、これは、


トランプ大統領の物理的除去


の環境づくりを進めているものであるとの見方も可能である。


そうなると、安倍政権の米国の翻意を引き続き求めるとのスタンスは、トランプ氏の物理的除去を目論む、米国支配勢力の意向と通じるものであるとの疑いも生じてくる。


このような非礼な外交姿勢が許されるわけがない。


安倍政権は米国のトランプ新政権がTPP離脱を正式に決定したことを受けて、TPPの発効可能性が消滅したことを謙虚に受け入れるべきである。


他方、トランプ大統領は日本との間の二国間交渉を求める可能性が高い。


何よりも警戒するべきことは、これまで米国の言いなりになってきた安倍政権が、トランプ新政権の新たな要求を丸呑みすることである。


そもそも、TPPは日本の主権者にとって、


「百害あって一利なし」


の条約である。


このTPPがトランプ大統領の登場によって消滅することは、天祐と言ってもよい吉報である。


ところが、そのなかで、安倍政権が米国の言いなりになって、日米の二国間交渉で、米国の要求を丸呑みするなら、TPPが消滅した天祐は消えてしまうどころか、大きな災厄に転じてしまう。


安倍首相は2月10日に訪米して日米首脳会談を行うとしているが、隷属国の御用聞きのような気分で訪米するなら、日本国民には災厄しかもたらさない。


安倍政権の対米隷属外交を、国民が監視し、これを未然に阻止しなければならない。

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