埋立承認撤回しない翁長知事追及しない沖縄２紙

沖縄県の翁長雄志知事が訪米している。

この訪米について、辺野古に基地を造らせないために活動を続けている乗松聡子氏（「ジャパンフォーカス」エディター）は、

「撤回せずに行ったら、工事再開を許したことに礼を言われるだけだ」

とし、

「すぐさま承認を撤回すべきだ」と述べている。

１月２８日に沖縄大学で開催されたシンポジウム

「沖縄はどうすべきかー安倍政権の対沖縄政策に対抗するために」

での発言だ。

このシンポジウムでも、

「翁長雄志知事に対し、辺野古埋め立て承認を撤回し立場を明確にして３０日からの訪米に臨むべきだとの声が上がった」

（１月２９日付琉球新報）

と報じられている。

沖縄名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長知事による「埋立承認取消」に対して国が県を訴えた

「辺野古違法確認訴訟」

で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は昨年１２月２０日に、国側勝訴の判断を示した。

裁判所は法の番人ではなく、政治権力＝行政権力の番人であるから、当然に予想された判決であった。

しかし、判決は翁長氏の埋立承認取消の取消を強制する法的拘束力を持たない。

翁長氏は、埋立承認取消を取り消す必要はなく、工事の停滞を獲得するべきであり、埋立承認取消が認められなければ、直ちに埋立承認の撤回に進むべきである。

上記の乗松氏の発言もこのことを示している。

「埋立承認の撤回」

については、

２０１５年５月１日に、

沖縄県内の弁護士や行政法研究者らでつくる「撤回問題法的検討会」が

「埋立承認を法的に撤回することは可能」

との見解をまとめた意見書を提出している。

また、うるま市島ぐるみ会議（共同代表・仲宗根勇元判事）は２０１６年１２月２２日に、翁長氏への「要請書」を提出し、

「行政行為の撤回は行政行為の取り消しと異なり、根拠規定がなくとも行政行為の主体がいつでも撤回権を行使できます」

としたうえで、

「知事は前知事のした埋め立て承認の撤回を必ず実行してください」

と要求している。

（「アリの一言」ブログさま

https://goo.gl/SgH2fl より）

翁長雄志知事が本気で

「辺野古に基地を造らせない」

と考えるなら、いま直ちに実行するべきことは、

「埋立承認の撤回」

であって、

成果がまったく見込めない訪米

ではない。

翁長雄志氏が本当に

「辺野古に基地を造らせない」

と考えるなら、知事選の公約に

「埋立承認撤回・取消」

を明記していたはずだ。

そして、知事就任直後に「埋立承認撤回・取消」

に動いたはずだ。

ところが、翁長氏の行動はあまりにも遅かった。

「埋立承認取消」に動いたのは、辺野古基地本体工事着手に必要な事前協議書を沖縄県が受理してからだった。

本体工事に着手する条件が整うまで、「埋立承認取消」を先送りしたものだと理解できる。

「辺野古に基地を造らせない」

ことを求めるすべての沖縄主権者は、

「翁長タブー」から脱却するべきである。

「翁長タブー」とは、

翁長氏を批判することを禁忌とすることだ。

翁長氏の行動は、客観的に評価して、「辺野古に基地を造らせない」ために「全力投球」しているものでない。

沖縄の２紙

琉球新報、沖縄タイムス

が「翁長タブー」を打破できなければ、この沖縄２紙自体の立ち位置が強く疑われることになる。

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