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2017年2月

2017年2月19日 (日)

安倍国会答弁で安倍小学校の事件化は必須

大阪の学校法人「森友学園」が小学校新設に際して


「安倍晋三記念小学校」


と明記して寄附を募った「瑞穂の國記念小學院」。


この学校法人に対して、国は9億5600万円と評価した土地を1億3400万円で払い下げていた。

 

さらに、国は学校法人側に埋設物・土壌汚染除去費用として1億3176万円を支払っていた。


小学校の設置認可も異例のスピードで行われたとされる。


小学校の名誉校長には安倍晋三夫人の安倍昭恵氏が就任している。


この問題について2月17日の衆議院予算委員会で、民進党の福島伸享議員が質問した。


安倍首相は


「私も妻も一切この認可にも関係無い。


私や妻が関係していたということになれば、私は国会議員や総理大臣も辞めると申し上げておきたい」


と述べた。


この発言は重大である。


安倍首相や名誉校長の安倍昭恵氏が土地売買や認可に関与していたのかどうかは、今後の事実究明に待たなければならない。


少なくとも安倍昭恵氏が名誉校長に就任し、メッセージも送っていることから、この学校に関与していることは間違いない。


安倍首相は土地売買や学校認可に関与していないことを強調したのだろうが、少なくとも学校そのものに関与していることは疑いようがない。

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安倍首相発言の重大さは、


「土地売買や学校認可に関与していたとすれば、国会議員や総理大臣も辞める」


と発言したことである。


この発言は、


「土地売買および学校認可に問題がある」


ことを安倍首相が認めたことを意味するからである。


「土地売買や学校認可に問題がない」


のなら、この件に関与したとしても、安倍首相が首相を辞任したり、国会議員を辞任する必要はない。


「土地売買や学校認可にどのような問題点があるのか理解しかねる」


と答弁すれば良い話である。


事実経過について福島議員が質問した時点で、


「この件に関与していたなら首相も議員も辞任する」


と明言したことは、この土地売買や学校認可の「不正」を安倍首相が明確に認めたことになるのである。


この学校法人が


「安倍晋三記念小学校」と明記して、寄附を募った事実が確認されれば、


「詐欺」


の容疑で捜査当局は捜査に着手するべきであるし、


安倍首相は当然のことながら、この学校法人の刑事責任を問う刑事告発を行う必要が生じるだろう。


また、「土地売買の不正」について、真相解明を進めるとともに、責任ある当事者の刑事上、および民事上の責任を問う必要が生じる。

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9億6000万円の土地が1億3000万円で払い下げられていること自体が大問題である。


しかも、地下埋設物が存在するとして、8億円以上も値引き販売しておきながら、埋設物除去の費用発生の事実などを確認していないとすれば、明白な疑惑取引ということになる。


財務省理財局長の説明は学校設立の時期が迫っていたことを理由にしたが、理由になっていない。


学校設立を先送りするか、売却を先送りするかを選択すればよいのであって、国有財産を明確な根拠なく安値売却することは土地の所有者である国、主権者国民に損失を与える背任行為に該当するからである。


当然のことながら、土地の所有者である主権者国民から、国に対して損害賠償の訴えが起こされることになるだろう。


2月17日の国会審議を契機に、この問題を徹底調査しなければならない明白な事由が生じた。


それは、安倍首相が、「自分や妻が関与しているなら、首相も議員も辞任する」ほどの重大事案であることを明確に認めたからである。


この発言は、土地売買および学校認可の不当性を安倍首相自身が明確に肯定したものである。


安倍首相が関与していなければ安倍首相のこの問題での責任は免れるかも知れないが、逆に、この問題に関与した当事者は厳しく責任を問われることになる。


また、2月17日の国会質疑では、この学校の教育内容について触れられた部分はわずかだったが、安倍首相は、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と述べた。


森友学園の教育の具体的内容を広く主権者に知らせて、安倍首相の賛同の姿勢について論議する必要もある。

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2017年2月17日 (金)

政権交代不可能の「暗い・狡い・曖昧」民進党

民進党は政権交代の主役ではなくブレーキである。


政権交代を実現するには


夢・希望・明るさ


が必要である。


いまの民進党を見て


夢・希望・明るさ


を感じる主権者はいない。


いまの民進党のイメージは


暗さ・狡(ずる)さ・曖昧さ


である。


この政党が前面に立つ限り、100年経っても政権交代は不可能である。


具体的に言えば


2030年原発ゼロすら即決できない


消費税廃止ではなく消費税増税推進を主張している。


集団的自衛権もTPPも反対と明言できない。


このような政党を、安倍政権を打倒する先頭に立つ党とはだれも認めない。


新潟の県知事選では、原発推進候補に肩入れした。


選挙戦の終盤になって、原発阻止候補が優勢であることが判明して、慌てて原発阻止候補の応援に駆けつけた。


この政党は政権交代の主役ではなくブレーキである。

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安倍首相に直結する学校法人への国有地不正払下げ疑惑が表面化している。


安倍政権退陣をもたらす意味を持つ事案である。


9億5600万円と評価した土地を1億3400万円で払い下げた。


そして、国は学校法人側に埋設物・土壌汚染除去費用として1億3176万円を支払っていた。


つまり、国は大阪府豊中市野田町の約8770平方メートルの土地をただでこの学校法人に渡したことになる。


この学校法人森友学園は園児に教育勅語を暗唱させる教育を行う塚本幼稚園を運営し、新たに日本初、唯一の神道小学校として


「瑞穂の國記念小學院」


を開校する。


上記の疑惑不動産は、この学校用地である。


この「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長には安倍晋三夫人の安倍昭恵氏が就任。


小学校の寄附要請の振込み用紙には


「安倍晋三記念小学校」


と明記されていた。


「小學院」理事長の籠池泰典氏は安倍晋三氏の了解を得ていたと話していると伝えられている。

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この「不正払下げ」疑惑に深く関与しているのが安倍首相、財務省、国土交通省、当時の大阪府知事である。


首相直結の巨大スキャンダルであり、野党は安倍政権を退陣に追い込む必要がある。


その意思と力量が問われている。


森友学園に払い下げられた土地の東側にあった国有地(9492平方メートル)は2010年に公共随契で豊中市に売却されたが、その価格は約14億2300万円だった。


森友学園には約8770平方メートルの土地が1億3400万円で払い下げられ、しかも、埋蔵物撤去にかかった費用として1億3176万円が支払われている。


そして、この学校法人が安倍晋三氏に直結しているのである。


これほど分かりやすい図式はない。


テレビのワイドショーにとって恰好の素材である。


パネルを使って解説するのに、これほど適した素材はない。


ところがテレビのワイドショーがこれを報じない。


これもまた、極めて分かりやすい構図である。


この国は、そんな独裁国会に成り下がっているのだ。


しかし、そうは問屋が卸さない。


必ずすべてが逆転することになる。


本日の衆院予算委員会では民進党の福島のぶゆき議員が質問に立つ。


14
591528の予定だが、豊中国有地不正払下げ疑惑について質問するとのことである。


安倍晋三ダムという脆い砂で築かれた巨大ダムに穴が開いた。


ダムが決壊するのは時間の問題である。

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2017年2月16日 (木)

「安倍晋三記念小学校」問題で安倍内閣総辞職か

政治の腐敗とはどういうことを指すのか。


自民党やメディアは元民主党代表の小沢一郎氏を「腐敗の代表」であるかのごとく叩き続けた。


しかし、2009年に問題にした「西松事件」は


「未来産業研究会」と「新政治問題研究会」からの政治献金を事実通りに政治資金収支報告書に記載したものが、


「虚偽記載」


だとされた


「冤罪ねつ造事件」


だった。


まったく同じ事務処理をした自民党議員の資金管理団体が多数あったが、刑事事件化されたのは小沢一郎氏の資金管理団体だけだった。


警察庁出身の漆間巌官房副長官が


「この件は自民党には波及しない」


と発言して問題になった。


「西松事件」の「冤罪ねつ造」が明らかになって追い込まれた検察が、「窮鼠猫を噛む」で、更なる「冤罪ねつ造」に突き進んだんが「陸山会事件」だ。


これは、2004年10月に代金精算が行われ、2005年1月に登記された世田谷の不動産の取得について、これを2005年の政治資金収支報告書に記載したことを


「虚偽記載」


だとして刑事事件化した


「冤罪ねつ造」


事案である。


そして、小沢一郎氏は検察がねつ造した虚偽の「捜査報告書」によって、強制起訴されたが、最終的に無罪潔白が確定した。

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無罪潔白の小沢一郎氏が「真っ黒」としてメディアから攻撃され続けた。


ところが、本当の「真っ黒」を自民党も、メディアもまったく攻撃しない。


これが日本の現状である。


大阪で塚本幼稚園を運営する学校法人の森友学園が、国有地を市場価格の10分の1で払い下げられて、ここに


Photo_2「瑞穂の國記念小學院」


を開校しようとしている。


その「小學院」の名誉校長に


安倍晋三氏の妻である安倍昭恵氏が就任している。


同学校のHPに掲載されている安倍昭恵氏のあいさつは次のものだ。


「籠池先生の教育に対する熱き想いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきました。


瑞穂の國記念小學院は、優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます。


そこで備わった「やる気」や「達成感」、「プライド」や「勇気」が、子ども達の未来で大きく花開き、其々が日本のリーダーとして国際社会で活躍してくれることを期待しております。」


この「瑞穂の國記念小學院」が寄付集めに際して、学校名を


「安倍晋三記念小学校」


と表記していることが、日刊ゲンダイによって報じられている。


http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199510


Photo

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安倍晋三夫人に名誉校長をお願いしておきながら、この学校の代表者である籠池泰典氏は、まったく気配りを欠いている。


「瑞穂の國」


だの


「小學院」


だの、やたら難しい漢字を使用するのが好きなのかも知れないが、これでは安倍晋三氏が正しく読めない可能性が高いと思われる。


まったく気配りが足りないと、人ごとながら感じてしまう。


問題は、国有地が不正に安価で払い下げられた疑いが濃厚であることだ。


朝日新聞のスクープだが、他紙がほとんど後追いしていない。


しかし、不正である疑いは濃厚で、やがて、安倍政権はこの不正が端緒となって退陣に追い込まれるだろう。


これこそ、「政治の腐敗」そのものである。


東京では、築地を豊洲移転に関わる不透明、不可解な事案が問題化している。


豊洲汚染地が2011年3月に東京ガスから東京都に売却された。


売却価格は1859億円。


東京ガスは汚染対策費100億円と追加費用負担78億円を支払った。


しかし、汚染対策はこの金額で実現せず、東京都がさらに849億円の資金を投下した。


それでも、いまなお、汚染は解消していない。


この土地取引も重大疑惑である。


この機会に、不正の有無を洗いざらい、徹底検証することが絶対に必要である。


そして、不正があったなら、その不正を明らかにし、責任ある当事者の責任を厳正に問う必要がある。


この問題で安倍政権が終焉する可能性は高いを思われる。

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2017年2月15日 (水)

財政危機叫ぶ者はすべて財務省の回し者

安倍政権を退場させるには、安倍政権に対峙する勢力がひとつにまとまり、主権者国民の広い支持を集める政策方針を明示することが必要である。


ひとつにまとまればいいというものではない。


主権者国民の広い支持を集める政策方針を明示することが必要不可欠だ。


だから、発想を逆にする必要がある。


対抗勢力が集まって政策を検討するのではなく、


明確な政策を打ち立てて、この政策に政治勢力が結集することが必要なのだ。


「政策ファースト」


であって


「政党ファースト」


ではない。


主権者は政策を求めているのであって、政党を求めていない。


安倍政治に反対する主権者国民の声に沿う政策を明示することが必ず必要だ。


第一は原発を稼働させないこと。


原発には重大な危険がつきまとう。


これを排除することは不可能である。


したがって、原発という選択肢をなくしてしまう。


これが第一。

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第二は戦争をしないこと。


日本国憲法は戦争放棄を明確に定めている。


だから、日本は集団的自衛権の行使ができない。


これが正しい憲法解釈だ。


安倍政権は憲法を変えずに、集団的自衛権行使を容認した。


憲法を破壊する政権を容認することはできない。


戦争法制を廃止して、集団的自衛権行使容認を排除する。


第三は格差拡大を容認しない。


そして、貧困を解消する。


格差拡大を促進してきたのが日本の税制である。


所得税と法人税を減税して、消費税だけ大増税してきた。


究極の格差拡大推進政策だ。


過去25年間の日本の税収推移を見ると、政府が格差拡大を全面推進してきたことが分かる。


この是非を主権者国民に問うべきである。


消費税率を5%に戻し、新しい安定財源を創出する。


この具体政策を明示することが重要だ。

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財務省は


「日本財政が危機だ」


という風説を流布し続けてきた。


しかし、これはまったくのデタラメである。


日本政府は1000兆円の債務を抱えている。


「だから、危機なんだ」


という風説を流布してきた。


しかし、「危機なんだ」は真っ赤なウソである。


「1000兆円の債務」は本当だ。


本当の数字を都合よく使って、真っ赤なウソを流布する。


極めて悪質な手口である。


2015年末の日本政府のバランスシートが発表された。


たしかに日本政府の借金は1000兆円ある。


正確に言うと、政府債務は1262兆円。


このうち、1008兆円が債務証券だ。


しかし、財務省が絶対に公言しない、もう一つの重大数値がある。


政府資産残高だ。


2015年末の政府資産残高は1325兆円。


内訳は非金融資産が691兆円、金融資産が634兆円だ。


資産残高から負債残高を差し引いた「正味資産」は63兆円。


東芝と異なり、日本政府は資産超過なのだ。


この財務状態を「財政危機」と表現するのは「真っ赤なウソ」である。

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2017年2月14日 (火)

決戦の総選挙は2017年12月の公算

次の総選挙は本年12月の可能性が高い。


米国のトランプ大統領が本年秋以降に来日する可能性が高い。


衆議院の任期満了は2018年12月。


他方、自民党総裁の任期は2018年9月に満了になる。


3月の自民党大会で党規が改定され、自民党総裁の任期制限が2期6年から3期9年に変更される。


こうなると、2018年9月に安倍晋三氏が自民党総裁に再任され、3期目に入ると、任期満了が2021年9月になる。


2017年9月に衆院総選挙が行われると、衆院の任期満了は2021年9月になる。


こうした任期の流れを踏まえて、安倍首相は2017年9月~12月に総選挙日程を設定する可能性が高い。


2012年、2014年に12月選挙を実施して、安倍政権与党が勝利した。


この「験(げん)を担(かつ)いで」、3度目の総選挙も12月に設定するのではないか。


この選挙にトランプ大統領来日を活用する戦略が目論まれていると推察される。


同時に、2017年12月総選挙を実施するなら、本年秋に大型経済対策を策定すると思われる。


日本の主権者は安倍政権の存続を望むのか、安倍政権の終焉を望むのか、極めて重要な判断を迫られることになる。

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2014年12月の総選挙で自民党は衆院議席総数の61.1%を獲得した。


議席数で見れば、自民党の圧勝だった。


しかし、自民党が主権者国民の圧倒的支持を得たわけではなかった。


比例代表選挙の得票率を見ると、自民党の得票率は


17.4%に過ぎなかった(全有権者比)。


日本の有権者のなかで、自民党に投票した者は6人に1人しかいない。


6人に1人しか投票していないのに、全議席の6割を占有している。


つまり、安倍自民党の基盤は強固ではなく、極めて脆弱であると言わざるを得ない。


メディアが「安倍一強」とプロパガンダ報道を展開するから、この情報を鵜呑みにする者も多いが、安倍政権は極めて脆弱な基盤の上に立っている。


2014年12月の選挙で公明党に投票した主権者は、全体の7.2%だった。


自公の与党を合わせて、得票率は24.7%だった。


自公以外の野党勢力に投票した主権者は28.0%だった。


この得票率が議席数に反映されていれば、政権は交代していたとも言える。


しかし、結果は自民党が単独で61.1%の議席を占有。


公明党を加えると68.4%の議席を占有した。


この結果を招いた理由は次の二つだ。


第一は、野党が候補者を乱立させたこと。


第二は、投票率が52.7%にとどまったこと。

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2017年秋から冬に次の総選挙が実施されることを前提に、戦略、戦術を構築し、直ちに実行に移さねばならない。


重要なことは、安倍政権打倒を目指す勢力が「連帯」することである。


しかし、その「連帯」は「数合わせ」では駄目だ。


主権者国民が、


「この勢力に政権を担ってもらいたい」


という、


強い「想い」


が生まれなければ、政権交代は実現しない。


主権者国民を引き付ける


「大いなる希望」


を提示することが必要である。


単純に野党が連合するだけでは、主権者が積極的に投票しようということにはならないだろう。


主権者が未来に明るい希望を持つことができる、


「具体的な政策方針」


が提示されることが絶対必要条件である。


原発を稼働しない。


戦争をしない。


この二つは当然重要ではあるが、これだけでは主権者の躍動を引き出すことはできない。


一番大事なことは、


「私たちの暮らしが良くなる」


「私たちの社会が良くなる」


ことである。


夢と希望を明示する政策を提示して、主権者の連帯を形成する。


これが、次の総選挙で政権を刷新するための必要条件になると思われる。

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2017年2月13日 (月)

「瑞穂の國記念小學院」用地払い下げ問題解明急務

トランプ大統領は大統領選挙中、


「ディール(取引)できる相手とだけゴルフをする」


と述べていたという。


安倍首相がトランプ大統領に取り入ろうとする姿は、世界の嘲笑を買っているが、この間の会談で、日本が米国に対する従属と上納をさらに強めたのではないかと懸念されている。


日米間で新たな通商協定を締結することになる場合、現在の安倍政権が交渉をする限り、日本の全面譲歩は目に見えている。


農業などの国内の重要産業を破滅に追い込み、国民の「いのちとくらし」を脅かす対外的な協定を結び、さらに日本の国家主権まで喪失するという事態が生じてしまうことが最大の懸念事項である。


今後の事態推移を日本の主権者と国会が厳しく監視しなければならない。


しかし、国内ではいま、安倍政権の存続をも左右しかねない重大事案が表面化している。


すでに一部メディアが伝えているが、安倍首相夫人である安倍昭恵氏が名誉校長を務める「瑞穂の國記念小學院」の運営法人である学校法人森友学園が、大阪府豊中市内の国有地を不当な安価で買取した問題が明るみに出たのである。


豊中市の木村真市議が情報公開請求したことにより、この問題に光が当てられた。


この問題を調査し、スクープ報道したのが朝日新聞である。

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大阪府豊中市野田町の空き地だった約8770平方メートルの土地を、国が2016年6月、この土地に小学校の開設を計画した学校法人「森友学園」(大阪市)に随意契約で売却した。


木村市議は2016年9月に、情報公開法に基づき価格の開示を求めたが、木村市議による情報公開請求は通らなかった。


近畿財務局が「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出る恐れがある」として情報公開を拒絶したと朝日新聞は報じた。


朝日新聞が登記簿などを調べた結果、


森友学園側に契約違反があった場合、国が「1億3400万円」で買い戻す特約がついていたことが判明した。


買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなることが多く、森友学園の籠池泰典理事長が、売却額が買い戻し特約と同額と認めたため、売却価格は1億3400万円であることが判明した。


朝日新聞の報道によると、財務局が森友学園に売った土地の東側にも国有地(9492平方メートル)があったが、この土地は2010年に公共随契で豊中市に売却された。


価格は約14億2300万円。


森友学園への売却額の約10倍とみられると報じている。


この土地は公園として整備された。

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つまり、安倍首相の夫人が名誉校長を務める小学校の運営法人に対して、国が随意契約で近隣地の10分の1の価格で土地を払い下げていた事実が発覚したのである。


森友学園が買った土地には、2017年春に同学園が運営し、安倍昭恵氏が名誉校長を務める「瑞穂の國記念小學院」が開校する予定である。


森友学園の籠池泰典理事長は憲法改定を求めている日本会議大阪の役員で、「瑞穂の国小学校」のホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。


また、森友学園が運営する大阪の塚本幼稚園は、園児に毎朝教育勅語を唱えさせることで知られている。


安倍首相に直結する巨大スキャンダルの表面化であると見ることができる。


近畿財務局は法人側の事業に影響があるとして非開示を決めたと説明していたが、朝日新聞によるスクープ報道後に、近畿財務局は売却価格を公表した。


近畿財務局は安価な売却価格と価格非公表の理由について、次のような説明を示している。


問題の土地には地下埋設物があり、その埋設物撤去費用を差し引く必要があったため、売却価格が廉価になった。


他方、森友学園より、地下埋設物の存在が周知されることにより小学校に入学する保護者等への風評リスクが懸念されるとの理由で、売却価格非公開の要請があった、としている。


これらの諸点について、「日本会議」について掘り下げた追跡をされているジャーナリストの菅野完氏が、調査詳報を展開されている。


周辺土地価格の10分の1にまで地下を下げてしまう「地下埋設物」とは何か。


そのような、土地の価格を激減させるような「地下埋設物」が実在するのか。


仮に、そのような「地下埋設物」が実在するなら、そのことを隠蔽して小学校を開校することが適正であるのか。


いずれにせよ、重大な問題を孕んでいる。


何よりも重大な事実は、安倍首相夫人が「名誉校長」というかたちで、この問題に関与していることである。


安倍首相夫人の記者会見なども必須であろう。


安倍首相帰国後の国会では、この問題の真相解明が急がれることになる。

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2017年2月11日 (土)

意味なし安保適用範囲で国益総献上安倍外交

安倍首相が訪米し、トランプ大統領の招きでフロリダの別荘を訪問している。


夕食を共にしたが、国家元首を招いての晩餐会とは程遠い、ファミレスで夕食に近いものだった。


トランプ大統領が当選したことに慌ててトランプ私邸に「はせ参じた」のは昨年11月のこと。


文字通りの「土下座外交」になった。


トランプ大統領が就任すると、世界で何番目に首脳会談を実現できるのかを競う低次元の発想で、今回の首脳会談実現にこぎつけた。


しかし、夕食会の設営など、国賓級の扱いとはかけ離れた極めて貧相なものである。


トランプ氏は日本を属国であると正確に認識しているのだと思われる。


このような会談で、日米二国間協議の開始を提案するとは愚の骨頂である。


米国はTPPを日本が譲歩する「発射台」と捉えている。


しかし、そのTPPは、日本が米国の要求を丸呑みしたもの、全面譲歩した代物なのだ。


何度も指摘しているが、牛肉・豚肉の輸入、乳製品の輸入で、日本はほぼ全面的に譲歩した。


「聖域として守る」としてきたその他の農林水産品目についても「聖域」として守った品目は1品目もない。


「主権を損なうから合意しない」


と公約した


「ISD条項」


も盛り込まれた。

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そして、日本の輸出主力品である自動車の対米輸出関税率については、乗用車は14年間、SUVを含むトラックについては29年間、関税率の引き下げがまったく行われないことを、日本政府は受け入れたのである。


この日本が二国間協議に引きずり込まれれば、さらに、米国の要求を次から次に吞み込まされることは確実である。


トランプ大統領が安倍首相を呼んで、別荘に2泊もさせることなど、米国が獲得する果実に比べれば、ごみのような負担でしかない。


米国は


「尖閣が安保条約適用地域」


と繰り返すが、この発言に新規の価値は皆無である。


米国側が用意する「土産」が皆無であるため、これをカムフラージュするために、


何の価値もない


「尖閣は安保条約適用地域」


という空虚な言葉を繰り返しているのである。


安保条約は第5条で、日本施政下の地域を適用地域と規定している。


沖縄返還の際に、米国は尖閣の「施政権」を日本に引き渡した。


だから、「尖閣が安保条約の適用範囲」というのは、大統領が発言してもしなくても、国務長官が発言してもしなくても、国防長官が発言してもしなくても、あたりまえのことで、付加価値はゼロの言葉なのだ。

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日本が問題にしているのは、尖閣の領有権である。


日本は尖閣の領有権は日本にあるとして中国と対立している。


中国は中国で尖閣の領有権は中国にあると主張している。


これが日中の対立点である。


この「尖閣領有権」について、米国のスタンスは明確である。


沖縄を日本に返還し、尖閣の「施政権」を日本に引き渡した時点から、「尖閣の領有権」について米国は、


「日本と中国のいずれの側にも立たない」


ことを明言してきた。


そして、いまなお、このスタンスを変えていない。


米国は日本に対しては、


「尖閣の施政権は日本にあり、尖閣は安保条約適用地域」


と繰り返す一方、


中国に対しては、


「尖閣の領有権問題については、日本と中国のいずれの側にも立たない」


ことを繰り返し明言しているのである。

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米国大統領が、


「尖閣の領有権は日本にある」


と発言したなら、これはビッグニュースだ。


しかし、そんなことは一言も言っていない。


しかも、安保条約5条の条文には、尖閣で日本が他国からの攻撃を受けた際に、米軍が出動するとは一言も書かれていない。


安保条約第5条の条文は次のものである。


第5条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。


米国の義務は、


「自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動する」


であって、


「武力出動する」


ことではない。


米国には「バンデンハーグ決議」があり、「相互主義」が採用されており、日本が米国のために軍事出動できない現状では、米国は日本のために軍事出動をしない可能性が圧倒的に高いのだ。


日本のメディアは、事実関係を正確に伝え、ニュース価値のないものを大きく取り扱うことをやめるべきだ。

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2017年2月10日 (金)

一番大事なことは売国政権を早く退場させること

昨日、2月9日、正午から午後1時半までの1時間半、首相官邸前で


「TPPも日米二国間交渉も許さない!官邸前アクション」


が実施された。


https://nothankstpp.jimdo.com/


みぞれ交じりの冷雨が降りしきるなか、私たちのいのちとくらしを守るために、安倍首相の売国行動をいさめる訴えが、首相官邸に向けて投げかけられた。


本ブログ、メルマガでも主権者国民の集結を呼び掛けたが、多くの主権者、市民が集結してくださった。


政治は本来、主権者のものである。


ところが、選挙を通じて主権者の意思が正しく議席数に反映されていない。


そのために、安倍政権が誕生し、この安倍政権が主権者の利益に反する政治を行っている。


これを是正するには、安倍政権を退陣させ、主権者国民の意思を正しく現実政治に反映する新政権を樹立することが必要不可欠だ。


官邸前アクションに参加した人々から、このような意見が相次いで表明された。


安倍首相は訪米し、日米首脳会談に臨むが、これまで国益を損ねる外交、主権者を欺く行動を繰り返してきただけに、今回もさらに売国行為を積み重ねることが懸念されている。


TPPの外交実績を踏まえると、この懸念を拭いさることはできない。

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TPPとはどのようなものであったのか。


自由貿易で日本の消費者にメリットがあると説明されてきた。


代表例は米国産牛肉のステーキが安く食べられるというもの。


しかし、米国産牛肉は危険であるとの指摘は根強い。


成長ホルモンやラクトパミンの使用が米国では認められている。


しかし、成長ホルモンやラクトパミンを注入された肉を摂取すると前立腺がんや乳がんの発症確率が高くなるとの研究結果が示されている。


しかし、


「因果関係の科学的証明」


のハードルは高く設定されている。


「挙証責任」が供給者に課せられていれば、


「安全性が科学的に証明された」肉しか提供されないことになるが、


「挙証責任」が消費者の側に課せられると、


「危険性が科学的に証明される」までは、リスクのある肉が提供され続けることになる。


TPPでは、国が「予防原則」に立って、


「リスクのある」食品を規制すると、投資家が規制によって損害を蒙ったと提訴することができる。


国際仲裁機関が投資家の訴えを認めると、国は損害賠償に応じなければならず、規制も撤廃されることになる。

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TPPに参加するために、日本政府は農林水産品についても関税を大幅に撤廃した。


聖域として守るとしてきた重要5品目についても、タリフラインで約3割が関税撤廃となり、聖域として関税率を完全に守った品目は1品目もないという状況になった。


その一方で、日本が関税撤廃でメリットを受ける、自動車の対米輸出については、


乗用車では14年間、


SUVを含むトラックでは29年間


関税率をまったく引き下げないことが決定された。


これがTPPの真実なのである。


つまり、日本の国益を全面的に放棄して、日本の要求は実現率ゼロ、外国の要求は実現率100%という


「売国の交渉」


が行われてきたのだ。


そのTPPであるから、トランプ大統領が離脱意向を示し、発効する可能性が低下した時点で、日本は批准を見送るべきだったが、安倍政権はTPP批准に突き進んだ。


そして、いま、米国は日米2国間協議を行う場合には、TPP水準を出発点にすることを示唆している。


このようなスタンスで交渉を進められたのでは、国民はたまらない。


安倍首相の売国外交を直ちにやめさせるとともに、この「売国政権」を一刻も早く退場させねばならない。

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2017年2月 9日 (木)

「辺野古に基地を造らせない」という壮大なフェイク

沖縄県の翁長雄志知事は2015年10月になって、ようやく


「埋立承認取消」


に動いた。


知事に就任したのは2014年12月。


「埋立承認取消」に駒を進めるのに、10ヵ月の時間を費やした。


何よりも重要なことは、これが、辺野古米軍基地建設本体工事着手に必要な


「事前協議書」


を沖縄県が国から受理した後であったことだ。


沖縄県が「事前協議書」を受理したことで、辺野古米軍基地建設本体工事着手する条件が整ったのである。


逆に言えば、翁長知事は辺野古米軍基地建設本体工事着手の条件が整うまで、埋立承認取消に進むことを意図的に避けたのだと考えられる。


沖縄県による「埋立承認取消」に対して、国は、これが違法であると訴えた。


裁判所は異例のスピードで審理を進め、2016年12月に


「埋立承認取消は違法」


とする判断を示した。


翁長知事は、わざわざ


「最高裁判断には従う」


との発言まで示していた。

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「埋立承認取消」が裁判所に否定され、沖縄県も「最高裁判断に従う」と言っていたから、これで辺野古米軍基地建設を巡る法的な問題は解決されたと思っている国民が多い。


翁長氏の「最高裁判断に従う」などの発言は、上記の印象を形成するために発せられたものであるとも考えられる。


しかし、事実はまったく違う。


「辺野古に基地を造らせない」


ために必要不可欠で、もっとも有効な手法は、


「埋立承認の取消」


ではなく


「埋立承認の撤回」


である。


最高裁が「埋立承認の取消」を違法と判断したなら、沖縄県の翁長知事は、直ちに


「埋立承認の撤回」


に進む。


これが正当で当然の対応である。


しかし、翁長氏の行動は違った。


最高裁が「埋立承認取消を違法」と判断して、翁長知事が直ちに実行した行動は、


「埋立承認取消の取消」


であった。

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最高裁判断は、沖縄県による「埋立承認取消の取消」を強制する法的拘束力を持たない。


「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」


という言葉が真実であるなら、


自ら進んで「埋立承認取消を取り消す」


ことなど、あり得ない。


翁長知事のこの行動により、国は辺野古米軍基地建設の本体工事に着手した。


日米首脳会談に間に合うように、辺野古米軍基地建設の本体工事が始まったのである。


この本体工事着手実現に誰よりも貢献したのが、翁長雄志知事である。


本来取られるべき行動は、


「埋立承認取消を取り消さず」に、


「埋立承認撤回に進む」ことである。


「埋立承認取消」が違法であるのかどうかの判定基準は、埋立承認に法的瑕疵があったのかどうかだが、


「埋立承認撤回」が違法であるかどうかの判定基準は、埋立承認撤回が正当であるのかどうかである。


翁長知事自身が、2014年の知事選で沖縄の主権者が「辺野古に基地を造らせない」との判断を示したことが、「埋立承認撤回」の正当な根拠になることを繰り返し明言してきているのである。


行政権力の番人である裁判所でも、埋立承認撤回を違法と断じることは困難である。


しかし、翁長知事は迅速に「埋立承認撤回」に進まず、辺野古米軍基地建設を実質的に容認、サポートしている。


「辺野古に基地を造らせない」ことを求めるすべての沖縄県民は、いまこそ、翁長氏に対して、その真意を質(ただ)すべきである。


最近になって、ようやく、オール沖縄の不可解な行動に対する疑念の声が強まり始めている。

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2017年2月 8日 (水)

国民の利益を守るため2月9日正午官邸前集結

明日2月9日、正午から午後1時半、首相官邸前で


「TPPも日米二国間交渉も許さない!官邸前アクション」


が実施される。


https://nothankstpp.jimdo.com/


TPP阻止を訴えて活動を続けてきた


「TPPを批准させない!全国共同行動」


「TPPを発効させない!全国共同行動」


が呼びかけて、日米首脳会談のために訪米する安倍首相に訴える。


安倍首相は国会質疑で、米国のTPPからの離脱を撤回するよう、翻意を促すとし、日米二国間協議には否定的な発言を繰り返してきた。


ところが、日米首脳会談の日程が定まり、米国のトランプ大統領が日米二国間協議を求めていることが伝えられると、一転して、二国間協議を受け入れるかのような発言を示すようになった。


要するに、確たる考えがないのだ。


言い方を変えれば、米国の言いなりなのである。


TPPも日本国民の利益のために推進したものでない。


米国を支配する「支配者」が、安倍政権に、TPP参加を命令したから、それに服従してTPP参加を決め、TPP合意形成に突き進んだのである。


「TPPを発効させない!全国共同行動」では、日米首脳会談を前に、声明を発表した。


以下が声明文である。

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日米二国間通商交渉に反対する声明


12か国が署名し日本では批准が強行されたTPP(環太平洋経済連携協定)は、アメリカの「永久離脱」によって、発効が事実上困難になりました。同時に、トランプ大統領は「アメリカ第一主義」による二国間の通商交渉を開始すると主張しています。


トランプ大統領が二国間交渉でTPPを上回る水準を求めることは、明らかです。このことは、TPPで懸念された私たちの暮らしや健康、地域経済、さらには食料自給や国の主権さえ、いっそう脅かすことを意味します。


当初、トランプ新政権に対して「TPPの意義を訴える」と繰り返していた安倍首相は、通常国会が始まると、アメリカとの二国間通商交渉に応じると答弁しており、いずれも許されません。


私たちは、2月10日に行われる日米首脳会談で持ち出されるであろう二国間通商交渉の提案を、安倍首相がきっぱりと拒否することを強く求めます。また、TPPにつながるあらゆる通商交渉にも強く反対するものです。


以上



TPPにしろ日米二国間協定にしろ、「私たちのいのちやくらし」に直結する問題である。


米国の言いなりになる安倍政権に任せておくことはできない。


最終的には安倍政権を退場させて、国民のいのちとくらし、国民の利益を守る政権を樹立しなければならないが、現状では安倍政権が存在しており、この安倍政権が国民の利益を損ねる外交を行うことを阻止しなければならない。

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そのためには、国民が行動を起こし、声を上げて訴えることが必用だ。


安倍首相は1月20日の施政方針演説で


「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれません」


云々(でんでん)


と述べたが、


「批判に明け暮れている」


のではなく、


「政権の誤りを糺(ただ)している」


のである。


政府の暴走を放置していたのでは、


「何も生まれぬ」


どころか、


「いまあるものまで破壊され尽くされてしまう」


だろう。


だから、主権者が声を上げて、行動することが大事なのだ。


メディアの大半は腐ってしまっているが、メディアのなかに、良心を維持しているメディアがある。


こうしたメディアを通して、広く主権者全体に大事なことを伝えることも重要だ。


2015年夏から秋の「戦争法制定」に反対する主権者の運動は大きな広がりを示した。


主権者の直接行動が広がれば、大きな影響力を発揮する。


安倍首相が「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」で、私たちのいのちとくらしを破壊しないよう、2月9日正午、首相官邸前に集結しよう。

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2017年2月 7日 (火)

2月9日正午官邸前で安倍売国交渉阻止をアピール

1月10-11日に日米首脳会談が行われる予定であるという。


世界のなかで早い順位でトランプ大統領と会談することを安倍首相が強く求めた結果だというが、ものごとの考える順位が間違っている。


安倍首相が考えるべきことは、会談の順位ではなく、国民の幸福であるべきだ。


早期に会談することが日本国民の幸福、利益につながることにならないなら、早期の会談実施を見送るべきだ。


また、トランプ大統領とゴルフプレーする可能性があるが、「ゴルフプレー券」を法外な価格で買わされることは明白である。


事前に予約もせずに、コンサートの当日にプラチナチケットをダフ屋から購入すれば、法外な価格を吹っ掛けられることは明白だからだ。


マティス国防長官が来日したが、土産はなく、手ぶらだった。


これでは格好がつかぬから、日本のメディアに


手ぶらなのに、たいそうな土産があったように報道させた。


これが、


「尖閣は安保適用範囲」


という発言だ。


「安保の適用範囲は日本施政下の領域」


だから、


「日本施政下にある尖閣は安保適用範囲である」


ことは条約の規定そのものだ。

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NHKの日曜討論で、


「マティス国防長官が尖閣が日本のものであることを認めた」


かのような発言を示した御用言論人が出演していたが、このような重大な虚偽を公共の電波でまき散らすべきでない。


米国は、


「尖閣領有権については、日本と中国のいずれの側にも立たない」


ことを再三にわたり明言している。


沖縄返還に際して、尖閣の「施政権」を日本に引き渡したから、尖閣は日本施政下にある。


そして、安保条約は日本施政下の地域を適用範囲と定めているから、尖閣は安保適用範囲なのだ。


これを確認することは、単に、安保条約の規定がこうなっているということを確認することに過ぎず、ニュースでも土産でもない。


しかし、このようなことをニュースとして報じなければならぬほど、マティス来日の土産はなかった。


これに対して、安倍首相は「早期会談」、「ゴルフプレー券取得」のために、「朝貢外交」のとてつもない貢物を持参しなければならない。


そのひとつとして、GPIFの資金をトランプ大統領のお気に召すように活用する案が報じられているが、言語道断の暴挙としか言いようがない。


安倍政権はそのようなことは具体的に決定されていないとうそぶくが、当のGPIF理事長が否定していない。


安倍政権は最悪のタイミングで国民の老後資金の運用ポートフォリオを改変して、巨額の損失を生み出してきた。


この期に及んで、今度は、GPIFの資金を米国に貢ぐなど、常軌を逸する言語道断ぶりである。

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さらに、トランプ大統領がTPPに代えて、二国間協議を行う方針を示し、安倍首相に持ち掛ける可能性がある。


二国間協議が日本国民に利益を与えるものならこれを検討するべきだが、安倍政権の下での二国間協議が日本国民に利益を与える可能性はゼロである。


TPP以上の犠牲が日本国民に強いられることは確実である。


「早期会談」と「ゴルフプレー券」取得のために、GPIF上納金とTPPを上回る災厄をもたらす日米二国間協議を押し付けられるのではたまらない。


しかも、実態は


「押し付けられる」


のではなく


「自ら進んで上納する」


というものだ。


「TPPを発効させない全国共同行動」


は、2月9日正午から、首相官邸前で


「TPPも日米二国間交渉も許さない!官邸前アクション」


を実施する。


https://nothankstpp.jimdo.com/


2月9日木曜日、正午から午後1時半の予定である。


市民と国会議員によるスピーチ、コールなどが予定されている。


安倍首相が国益無視の売国外交を実行しないよう、日本の主権者が一人でも多く集結して、アピールしなければならない。

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2017年2月 6日 (月)

極めて巧妙に上演されている小池都知事劇場

東京都の千代田区長選挙で小池百合子東京都知事が支援する無所属で現職の


石川雅己氏が


自民党が推薦する新人などを抑えて5選された。


石川氏は75歳。


落選したのは、


自民党推薦で無所属の与謝野信氏



同じく無所属の五十嵐朝青氏


で、両名とも41歳だった。


小池都知事が石川氏を支援する一方、


元自民党議員の与謝野馨氏の甥にあたる与謝野信氏を都議会自民党のドンと言われる内田茂都議(77)が支援する選挙になった。


石川氏は多選と高齢という悪条件にもかかわらず当選を果たしたが、その最大の背景は、選挙が


小池氏対内田氏の代理戦争


と受け止められ、


区民が内田氏ではなく石川氏の支援に回ったためである。


小池知事は都議会で都議会自民党を向こうに回し、自民党との連立与党を解消した公明党の支持を獲得。


小池知事は、本年7月の都議選で、小池新党と公明党などの小池知事支持勢力による都議会過半数獲得を目指していると見られる。


昨年の都知事選以来、東京都の政局は完全に小池氏の思惑通りに進展している。

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小池氏は自民党東京都連とは独立に戦術を構築し、都知事選への勝負を挑み、圧勝という結果を獲得した。


その政界遊泳術が極めて巧みであることは認めざるを得ない。


都知事選では安倍政権与党系の候補が2名出馬したのであるから、


「安倍政治を許さない」勢力は、


千載一遇の都政奪還のチャンスを迎えたが、このチャンスを生かし切れなかった。


メディアが全面的に小池支援に回ったことが選挙結果を大きく左右したことも見落とせない。


小池氏は五輪会場の見直し、築地の豊洲移転の見直し、などの行動を示してきた。


その成果が十分にあがっているとは言えないが、それでも、都民の素朴な疑問や不満の声を掬い上げているとの感想を持つ都民は多いと思われる。


豊洲の水質汚染の程度が深刻であれば、築地の豊洲移転の可能性は低下し、小池知事が最終的に豊洲移転中止を判断する可能性がある。


その際には、豊洲移転決定の中核人物である石原慎太郎元東京都知事に対する責任追及の動きが本格化する可能性が高い。


小池知事がその方向で実績を上げれば、小池知事に対する支持はさらに上昇する可能性が高い。


7月の都議選で、小池新党と公明党が過半数議席を確保し、小池知事勢力が都議会の支配権を確立する可能性は高いと見られる。

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こうした変化は、一見すると、日本政治にある種の刷新をもたらすものとして国民の支持を得やすいだろうが、この変化のなかで進行する、重大な状況変化を決して見落とすわけにはいかない。


決定的に重要なことは以下の二点だ。


第一は、小池氏の基盤が自民党とほぼ同一であること、


第二は、この変化の結果として、安倍政治に真正面から対峙する勢力の比率がさらに低下すること、


である。


小池氏は「進退伺い」を自民党に提出したが、現時点で自民党籍を残している。


自民Aと自民B程度の差しかない。


自民党内の二つの派閥が、都議会を占有することになる、というのが現実に近い。


都議会での会は存続すら難しくなる民進党までが、小池新党に一斉になびく状況が生じている。


これらの変化の背景に、


日本政治の構造を書きなおそうとする「黒幕」が存在すると見るべきだ。


狙いは、


「二党独裁制」


の樹立だ。


自民Aと自民Bによる「二大政党体制」を構築することが目指されているのである。


旧来の自民A


に対して、


自民Bは


「維新政党風」の装いを凝らすのだ。


現在の与党勢力に反発を感じる人々を、


この「維新政党風」の「自民B」に吸い寄せる。


この二大政党体制を構築できれば、既得権勢力は半永久的に安泰になる。


米国の共和・民主二大政党体制に近いものを日本に打ち立てる。


この目標がくっきりと浮かび上がるのだ。

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2017年2月 4日 (土)

日本施政下尖閣諸島が安保適用範囲はあたりまえ

成果がないのに、成果があったように報道するのはやめるべきだ。


大本営発表である。


米国のマティス国防長官が来日し、安倍首相と会談して、


「沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象だ」


と明言したと、各紙が大きく報道している。


日米安保条約第5条の条文は次のもの。


第五条:
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。


条文は、日米安保条約の適用範囲を


「日本国の施政の下にある領域」


定めており、


尖閣諸島が日本の施政下にあるなら、


「自動的に」


安保条約適用範囲になる。


尖閣諸島は日本施政下にあり、日米安保条約が存在する以上、マティス国防長官が発言してもしなくても、トランプ大統領が発言してもしなくても、


安保条約適用範囲になる。


ニュースになるような内容でない。

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NEWS


が「新しい内容」であるとするなら、このようなことは、


OLDS


に過ぎない。


2014年4月にオバマ大統領が来日した際、


オバマ大統領が、


「尖閣が日米安全保障条約の適用範囲であること」


を明示したことを大きく報道したが、これも、まったく意味のないことだ。


日米安保条約第5条が存在し、


尖閣諸島が日本の施政下に置かれている以上、


「自動的に」


尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用範囲になる。


日米会談で、成果が何もないから、成果でも何でもない、こんなことを大きく報道するしかないのだ。


米国は尖閣諸島が日本の施政下にあるから、安保条約第5条の適用範囲であることを、過去から繰り返し表明しているが、


尖閣諸島が日本に帰属するとは一度も言ったことがない。


「尖閣諸島の領有権について、米国はいずれの国の側にも立たない」


との立場を貫いている。

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マティス国防長官が


「尖閣諸島の領有権は日本にある」


と明言したなら、これはビッグニュースだ


しかし、そんなことは一言も言っていない。


また、


「尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用範囲ではない」


と明言したなら、これもビッグニュースだ。


しかし、日本の施政下にある尖閣諸島が日米安保条約第5条の適用範囲であることは、条文の規定の解釈そのものであり、これを


「大きなニュース」


であるかのように報じることがいかがわしい。


さらに言えば、米国は尖閣諸島が日米安保条約第5条の適用範囲であることを認めているが、具体的に何をするのかについて発言していない。


安保条約第5条は、


「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する」


ことしか定めていない。


武力出動するなどの具体的内容を記載していないのである。


1948年に米国上院で決議された「バンデンハーグ決議」は「相互主義の原則」を定めている。


米国の自国の安全に影響を及ぼす地域的・集団的防衛協定への参加、およびその協定が〈継続的・効果的な自助と相互援助〉の原則に基づくことを定めている。 


トランプ大統領は、


「現在の日米安全保障条約は、アメリカに日本の防衛義務があるのに、日本には同じ義務がない」


と述べており、バンデンハーク決議との関係で、米国が日本のために防衛出動するのかどうかは不明なのだ。


メディア報道は、ニュース価値のないことを政府の大政翼賛会として大報道するのをやめて、本当に大事なことを伝えるべきだ。

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2017年2月 3日 (金)

埋立承認撤回しない翁長知事追及しない沖縄2紙

沖縄県の翁長雄志知事が訪米している。


この訪米について、辺野古に基地を造らせないために活動を続けている乗松聡子氏(「ジャパンフォーカス」エディター)は、


「撤回せずに行ったら、工事再開を許したことに礼を言われるだけだ」


とし、


「すぐさま承認を撤回すべきだ」と述べている。


1月28日に沖縄大学で開催されたシンポジウム


「沖縄はどうすべきかー安倍政権の対沖縄政策に対抗するために」


での発言だ。


このシンポジウムでも、


「翁長雄志知事に対し、辺野古埋め立て承認を撤回し立場を明確にして30日からの訪米に臨むべきだとの声が上がった」


(1月29日付琉球新報)


と報じられている。


沖縄名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長知事による「埋立承認取消」に対して国が県を訴えた


「辺野古違法確認訴訟」


で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は昨年12月20日に、国側勝訴の判断を示した。


裁判所は法の番人ではなく、政治権力=行政権力の番人であるから、当然に予想された判決であった。


しかし、判決は翁長氏の埋立承認取消の取消を強制する法的拘束力を持たない。


翁長氏は、埋立承認取消を取り消す必要はなく、工事の停滞を獲得するべきであり、埋立承認取消が認められなければ、直ちに埋立承認の撤回に進むべきである。

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上記の乗松氏の発言もこのことを示している。


「埋立承認の撤回」


については、


2015年5月1日に、


沖縄県内の弁護士や行政法研究者らでつくる「撤回問題法的検討会」が


「埋立承認を法的に撤回することは可能」


との見解をまとめた意見書を提出している。


また、うるま市島ぐるみ会議(共同代表・仲宗根勇元判事)は2016年12月22日に、翁長氏への「要請書」を提出し、


「行政行為の撤回は行政行為の取り消しと異なり、根拠規定がなくとも行政行為の主体がいつでも撤回権を行使できます」


としたうえで、


「知事は前知事のした埋め立て承認の撤回を必ず実行してください」


と要求している。


(「アリの一言」ブログさま


https://goo.gl/SgH2fl より)

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翁長雄志知事が本気で


「辺野古に基地を造らせない」


と考えるなら、いま直ちに実行するべきことは、


「埋立承認の撤回」


であって、


成果がまったく見込めない訪米


ではない。


翁長雄志氏が本当に


「辺野古に基地を造らせない」


と考えるなら、知事選の公約に


「埋立承認撤回・取消」


を明記していたはずだ。


そして、知事就任直後に「埋立承認撤回・取消」


に動いたはずだ。


ところが、翁長氏の行動はあまりにも遅かった。


「埋立承認取消」に動いたのは、辺野古基地本体工事着手に必要な事前協議書を沖縄県が受理してからだった。


本体工事に着手する条件が整うまで、「埋立承認取消」を先送りしたものだと理解できる。


「辺野古に基地を造らせない」


ことを求めるすべての沖縄主権者は、