森友・近畿財務局の１年内交渉記録を開示させよ

アベ友事案はアベ友事件に発展するのが順当だ。

問題の根幹は、

不動産鑑定評価書が９億５６００万円の国有地が１億３４００万円で払い下げられたこと。

国は埋設物撤去費用を８億１９７４万円と算出して、これを鑑定評価額から差し引いて払い下げた。

しかし、地下３メートルまでの埋設物除去については、１億３１７６万円が国から森本学園に支払われている。

そして、摩訶不思議であるのが時系列である。

２０１６年３月１１日　地下埋設物が発見されたと森友学園が近畿財務局に通告。

２０１６年３月１４日　廃材発見の旨を財務局が航空局へ連絡。現地確認が実施された（確認はされていない）。

２０１６年３月２４日　埋設物対策・早期開校の為、森友学園が近畿財務局へ土地を買い取りたい旨を申し出る。

２０１６年４月６日　森友学園が負担したとされる地下３メートルまでの埋設物除去費用１億３１７６万円（埋設物対策分が約８６３２万円、土壌汚染対策分が約４５４３万円）を大阪航空局が森友学園に支払う。

２０１６年４月１４日　校地面積の約６割を対象とした、埋設物撤去費用８億円（１万９５００トン/ダンプカー４０００台分と推計）の見積りを航空局が近畿財務局へ連絡。

２０１６年５月３１日　不動産鑑定評価書を提出（鑑定評価額９億５６００万円）。

２０１６年６月２０日　当該国有地が１億３４００万円で森友学園に払い下げられ、所有権が移転。

この経過について、森友学園の籠池泰典氏が２月２０日のＴＢＳラジオ番組「荻上チキ・Session-22」に電話出演して次のように述べている。

http://www.tbsradio.jp/120844

荻上：そうした中で工事を進めていく中で、埋蔵物が見つかってそのことを報告して、その後に購入を申し出たという事ですけれども、あまりこういった契約に詳しくないといっている籠池さんが、この期間でゴミが出てきたから安くなるだろうということで、金額はまだわからない段階だろうと思うんですけど、買いますといえたのはどうしてなんでしょう？

籠池：賃借料が例えば１千円だとするでしょ。

荻上：今回は月額227万円の支払いという事になっていましたね。

籠池：なってるでしょ。その通りですけども、そうなっていると例えば一般の民家でもですね、土地が非常にきれいな土地でありましたということでありましたらその金額でしたと。ところが掘っていく事によってボーリングをして、そのところに、杭打ちをしてその上に建物を建てないといけないといったときに、下から悪いものが出てきましたと。そのときに人体に影響のない、そして軽度のものだけれども、何かヘンなものが出てきましたといったらやっぱり地主としては、本来、民民の場合だったら地主さんがきれいな土地にして、それを借主に貸しますよね。でも、お国の場合はそうじゃなかったわけですから、やっぱりちょっと国のほうも知らなかったんだろうけれども、悪い土地というか悪いものが出てきたなと。それだったらちょっと安くしてくれるんじゃないかなという思いは当然なりませんか？

荻上：ということは金額がどれくらい安くなるかという確信なしに、買えるようになるだろうということで購入に変更したという事ですか？

籠池：買える金額になるだろうではなくて、例えば深いところからも出てきましたしね。浅いところからも出てきたと。それは、これはちょっとなんというのかな。工事の期間もかかるけどたくさん入っているかもわからないなというような気持ちが、気持ちというか第六感が働きまして、これはちょっと賃借料にしたらかなり安くなると。そうすると賃借料が安くなるということは購入させてもらえる金額に近づいてくるというのではないかということで、これも自分の第六感ですが、それだったらいくらになるかわからないけど国のほうが指し示してくれる金額で購入させていただきましょうかという風な感じを持ちました。

不動産鑑定評価額が９億５６００万円の国有地が１億３４００万円で払い下げられた。

この件について、籠池氏は何も知らないと述べた。

荻上：その結果８億円値引きされて、実質１億円ちょっとで購入できると知ったときはどう感じた？

籠池：あのねえ、８億円云々というけど元々その金額がいくらだったのか知らないんですよ。

そして、森友学園は１億３４００万円になった国有地を、なんと頭金と１０回分割払いで購入しているのである。

資金代金が完済されず、抵当権も付けられずに所有権が移転するのも不可思議である。

いずれにせよ、１億３４００万円の資金も支払うことができずに、１０回分割払いにしてもらった森友学園が、地下からゴミが出てきただけで、「変える金額になる」との「第六感」が働いたというのは、不自然の領域を超えている。

１億３４００万円の土地代金すら支払うことができない法人が、地下からゴミが出てきただけで、金額も確かめずに「購入する」と伝えること自体が不自然極まりない。

上記時系列では、購入価格が判明したのは２０１６年５月３１日ということになる。

金額が判明して２０日後の６月２０日には売買が実行され、所有権が移行している。

いずれにせよ、２０１６年３月１１日から６月２０日までの、森友学園と国、近畿財務局、大阪航空局とのやり取りは、

１年を経過していない。

すべての交渉記録を開示させる必要がある。

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徹底検証不可欠アベ友事案2015年9月3-5日動静

森本学園が運営する塚本幼稚園では２０１５年秋の運動会で園児に次の選手宣誓をさせている。

「日本が他の国々に負けぬよう尖閣列島、竹島、北方領土を守り・・・

安倍首相がんばれ！安倍首相がんばれ！

安保法案が国会を通過してよかったです」

教育基本法は第１４条に以下の条文を置いている。

（政治教育）
第十四条　良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。

２　法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。

上記の選手宣誓は教育基本法第１４条に抵触する可能性がある。

２０１５年９月１９日に戦争法制＝安保法制は強行制定された。

８月３０日の日曜日には国会議事堂を１０万人以上の市民が包囲し、戦争法反対の示威行動を展開した。

国会の緊迫度が頂点を迎えていた。

そのさなかに、２０１５年９月４日（金）に安倍首相は平日昼間に大阪に出張した。

産経新聞は次のように伝えている。

安倍晋三首相は４日、大阪市を日帰りで訪問した。国会開会中の平日に首相が大阪入りするのは異例だが、首相には新党結成を目指す大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長との友好関係を強調する狙いがあった。自民党総裁選後の中長期の政権運営を見据えれば、政治思想が近い橋下氏の存在は欠かせないからだ。

大阪市を訪れた首相は地元の読売テレビのワイドショーに生出演し、安全保障関連法案の対案を出した維新をこう持ち上げた。司会の宮根誠司氏が維新の分裂騒動を念頭に「何やってんねん、橋下徹みたいな感じだが」と指摘したが、首相は苦笑いしながら「議論を深めるには対案を出すことがとても大切だ」と橋下氏をかばった。

首相の大阪滞在中、橋下氏ら大阪維新幹部との接触はなかった。だが、わざわざ大阪まで足を運べば、橋下氏との親密ぶりを強く印象づけられる。首相としては、会期末の内閣不信任案をめぐる対応で、新党参加の意向を示している維新の党議員を取り込み、野党の一致結束を崩したいところ。新党結成後も来夏の参院選やその後の憲法改正などの際に“親安倍”勢力として協力を得たい考えだ。

大阪では、公明党への気遣いも忘れなかった。首相がテレビ出演後に訪ねたのは、同党の故冬柴鉄三元幹事長の親族が経営する海鮮料理店。約１時間、互いの家族の話をさかなにカキ料理に舌鼓を打った。

だが、この時期の大阪訪問には、参院平和安全法制特別委員会の鴻池祥肇委員長（自民党）も理事懇談会で「一国の首相としてどういったものか」と不快感を示した。

https://goo.gl/ncNjhW

９月４日（金）の安倍首相動静は以下のとおり。

【午前】８時１８分、徒歩で公邸発。１９分、官邸着。２４分から４０分、閣議。９時１９分から４４分、斎木昭隆外務事務次官。１０時２１分、官邸発。４７分、羽田空港着。１１時１５分、全日空２１便で同空港発。５８分、伊丹空港着。

【午後】０時１３分、同空港発。３９分、大阪市中央区の読売テレビ着。１時３０分から２時２９分、番組収録。３時３分から４５分、情報番組に出演。４８分、同所発。４時７分、同市北区の海鮮料理店「かき鉄」着。故冬柴鉄三元国土交通相の次男、大さん、秘書官らと食事。５時５分、同所発。３４分、伊丹空港着。６時８分、全日空３６便で同空港発。５７分、羽田空港着。７時１８分、同空港発。４３分、自民党本部着。４４分から８時７分、谷垣禎一同党幹事長。８分、同党本部発。３１分、東京・富ケ谷の私邸着。

その前日の９月３日（木）の首相動静として以下の行動が伝えられている。

【午後】２時１７分から２７分、財務省の岡本薫明官房長、迫田英典理財局長。

そして、日本共産党の宮本岳志議員が２月２４日の衆院予算委員会で重要事実を指摘した。

https://goo.gl/OT61IH

２０１５年９月４日午前１０時から正午までの間、近畿財務局９階会議室で、森友学園の小学校建設工事を請け負った設計会社所長、建設会社所長が近畿財務局の統括管理官、大阪航空局調査係と会合を持っていた事実を指摘。

埋設物の処理内容や費用についてつめた議論をし、業者側が高額な処理費用を提示するなどしていたことを独自の調査で明らかにしました。

安倍首相は９月４日に大阪を訪問して、読売テレビで生放送される「情報ライブ ミヤネ屋」に出演したあと、９月６日放送予定の読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」の収録に出演した。

「戦争法制」審議がヤマ場を迎えるなかでの平日の大阪訪問については、既述のとおり、自民党内からも異論が噴出した。

首相のテレビ出演、参院委員長が不快感　安保法案の審議中

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H5T_U5A900C1PP8000/

参院平和安全法制特別委員会の鴻池祥肇委員長（自民党）は４日の理事懇談会で、安全保障関連法案を審議していた同日午後、安倍晋三首相が大阪を訪れテレビ出演したことについて「一国の首相としてどういったものか」と不快感を示した。

理事懇談会では民主党の北沢俊美氏が「そんなに暇なら、毎日でも特別委に出てきて一生懸命に答弁すべきだ。真剣度が足りない」と抗議。自民党は「政府に説明を求めている」と応じた。

９月４日の１６時７分には、故冬柴鉄三元国土交通相の次男である冬柴大氏が経営するさ大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で今井尚哉秘書官、冬柴大氏らと会食をした。

同日、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、６２００万円の補助金交付が決定された。

因みに冬柴大氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立している。

冬柴パートナーズ株式会社は業務内容にコンサルティング、助成金申請援助を含んでいる。

http://www.fuyushiba.com/naiyou.htm

また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っている。

https://goo.gl/QFgZRP

そして、安倍首相夫人の安倍昭恵氏が塚本幼稚園で講演し、瑞穂の國記念小學院」名誉校長に就任したのが２０１５年９月５日（土）である。

秘書官の今井尚哉氏などが、翌日に首相夫人が訪問する予定の塚本幼稚園に足を運んだ事実などがないのかどうか、丹念に確認する必要があろう。

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直接指示なくとも安倍首相行政責任免れない

大阪府豊中市にある不動産鑑定評価額９億５６００万円、８７７０平米の国有地が２０１６年６月２０日に学校法人森友学園に１億３４００万円で払い下げられた。

国は地下埋設物撤去及び処理費用が８億１９７４万円と算定し、この金額を鑑定評価額から差し引いて売却した。

しかし、地下埋設物の撤去に８億１９７４万円が支出された事実は確認されていない。

しかも、国は森友学園に対して、土壌改良、埋設物撤去工事代金として、２０１６年４月６日に１億３１７６万円を森友学園に支払っている。

また、森友学園に上記国有地を１億３４００万円で売却したが、その支払いは約２２００万円の頭金と２０１７年５月から２０２６年５月までの１０年にわたる分割払いとされ、国庫に納入された金額は２２００万円しかない。

つまり、現時点で国は森友学園に対して、１億２９００万円の資金を支払い、８７７０平米の国有地を提供したことになる。

さらに、これとは別に、この土地に建設中の建物が、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」に採択され、６１９４万４０００円の補助金支給が決定されている。

この「国有地激安売却」について、財務省は売却額を非公表とした。

東京新聞報道は、２０１４～１６年度の国有地売却６９３件のうち、非公表としたのは今回の森友学園への売却１件のみだったと伝えている。

国有地の売却結果は１９９９年の大蔵省（現財務省）の通達で原則公表することになっている。

近畿財務局は非公表にした理由について、２０１６年６月の売買契約の際に森友学園からの要請があったためとしている。

財務省は「取引相手が公表に同意しない場合は公表していない」と説明しているが、上記の事実が示すように、非公表とされたのは森友学園への売却のみである。

豊中市の木村真市議会議員が国有地売却価格非公表に対して開示請求を行ったことが、今回の問題発覚の原点である。

朝日新聞が取引の不透明さを報道した結果、近畿財務局は一転して２月１０日に売却価格を公表した。

価格を公表したことについての財務省の説明が傑作である。

「非公表のままだと、森友学園が国有地を不当に安く取得したという誤解を受けると判断し、公表に同意した」

麻生太郎氏が大臣であるとはいえ、日本語を正しく用いてもらいたい。

正しく表現すれば、

「非公表のままだと、森友学園が国有地を正当な価格で取得したという誤解を受けると判断し、公表に同意した」

ということになるのではないか。

さらに、驚くべきことは、財務省の佐川宣寿理財局長が２月２４日の衆議院予算委員会答弁で、

国有財産を管理する財務省近畿財務局が学園側との交渉記録を既に廃棄した

と表明したことである。

財務省の行政文書管理規則によると、面会などの記録の保存期間は１年未満で、事案の終了時に廃棄するとのことで、佐川氏は、

「１６年６月の売買契約締結で事案は終了したので、記録は残っていない」

と説明した。

しかし、これは虚偽である可能性が強い。このような特殊な事例に関する「応接録」は職員が管理して保管しているはずである。

佐川氏が述べているのは、規則の規定であって、「廃棄してよい」ことを定めているだけで、実際には重要文書は職員が保管している。

実際に廃棄されているとすれば、問題発覚後に「証拠隠滅」のために廃棄した疑いが強い。

南スーダンでの「日報」も廃棄されていると答弁されたが、実際には保管されていた。

近畿財務局の職員が「応接録」の存在を証言することが望ましい。

安倍首相は、「学校認可と土地取引に関与していない」ことを盾に逃げ切る構えを示しているが、「学校認可と土地取引」に直接関与していないことで免罪されると考えるのはあまりにも浅はかだ。

安倍昭恵夫人が新設小学校の名誉校長に就任していたのは事実である。

また、同学園が「安倍晋三記念小学校」と明記して寄附集めをしていたことも事実である。

そして、国有財産を適正な価格で売却することについて、最終的に責任を負うのは「行政府の長」である内閣総理大臣なのである。

安倍晋三氏は自分のことを「立法府の長」と考えている節があるが、客観的には安倍晋三氏は「行政府の長」であり、国有地の不適切な安値販売に対する責任を負う。

安倍政権は会計検査院を動員して、「法的な瑕疵はなかった」との判断を示させて、逃げ切る算段だろうが、会計検査院が厳正な判断を示す可能性はゼロに近い。

まずは国会が国政調査権を正当に活用して、

籠池泰典氏

安倍昭恵氏

近畿財務局

近畿財務局立川管財部次長（当時）

設計業者である有限会社キアラ建築研究機関代表者

施工業者である藤原工業株式会社代表者

２０１５年の土壌改良工事を担当した株式会社中道組代表者

２０１２年に関空会社に当該不動産を現物出資した際の近畿財務局、国土交通省大阪航空局および関空会社の担当者

を参考人として招致するべきだ。

また、安倍首相は森友学園に対して刑事告発するべきである。

また森友学園は「安倍晋三記念小学校」を明記した振込用紙による寄付金を全額返済するべきだ。

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定借・工事・ゴミ発見・激安払下げの筋書きあった？

国有地が森友学園に激安価格で払い下げられた

「アベ友事案」

が

「アベ友事件」

に発展する日は遠くないと思われる。

事実関係の片鱗でも知る関係者が、真相を告発することが真相解明には近道である。

２０１６年６月２０日に、不動産鑑定評価額９億５６００万円の国有地が

地下埋設物撤去及び処理費用が８億１９７４万円と算定され、この金額を控除した１億３４００万円で森友学園に払い下げられた。

しかも、その支払いは、１億３４００万円の一括払いではなく、２１６４万円の頭金と２０１７年５月から２０２６年５月までの１０回にわたる、毎年１１２０万円（概数）の分割払いとされた。

２０１５年５月２９日に締結された森友学園と近畿財務局との間の

「土地の買受け特約を付した有償貸付契約」

での月額賃料は２２７万５０００円だった。年額は２７３０万円である。

森友学園が１０年後に売買予約完結権を行使する場合、森友学園の支払額は賃料総額２億７３００万円プラス土地代金（更地として評価額）ということになる。

それが、２１６４万円の頭金と１年あたり１１２０万円の分割払い１０年で土地を取得できることになる。

これだけではない。

２０１５年７月２９日から１２月１５日までに実施されたとされる、土壌改良、埋設物撤去工事代金として、国は２０１６年４月６日に１億３１７６万円を森友学園に支払っている。

国と森友学園の収支は、国の収入が１億３４００万円、森友学園の収入が１億３１７６万円で、差し引くと、国は評価額９億５６００万円の国有地を森友学園に譲渡したのに、２２４万円しか受け取っていない。

しかも、譲渡価格１億３４００万円のうち、すでに受領しているのは２１６４万円だけである。

現金収支では、評価額９億５６００万円の土地を森友学園に渡した上、現金１億１０１２万円を渡していることになる。

問題になるのは、

国が９億５６００万円の評価額の国有地を１億３４００万円で譲渡したこと

である。

国は、地下埋設物撤去及び処理費用を８億１９７４万円と算定し、この金額を控除して譲渡価格を１億３４００万円としたとしているが、常識的に考えて控除費用が過大である。

８億１９７４万円の埋設物処理費用の算定は国交省大阪航空局が行ったとされている。

算定根拠は、

校舎が建つ場所を中心に敷地の約６割にあたる５１９０平方メートルを対象とし、

杭を打つ場所は深さ９・９メートルまで、

その他は深さ３・８メートルまでにあるごみを１万９５００トンと推計し、

すべて撤去・処理する費用を８億１９００万円としたとのことである。

小学校建設工事着工予定日は２０１５年１２月１４日だったとされる。

そして、２０１６年３月１１日に小学校建設工事現場の地中深くから新たに廃材やプラスチック、家庭ごみなどが見つかったと学園が近畿財務局に連絡したとされる。

そして、３月１４日には近畿財務局、大阪航空局、現地関係者が現場を視察したと伝えられている。これが事実だとすれば、驚くほど迅速な対応である。

そして、３月２４日、埋設物対策・早期開校のため、学園が近畿財務局へ土地を買い取りたい旨を申し出たという。

このことについて、森友学園の籠池泰典総裁は、２月２０日のＴＢＳラジオ番組に出演して、借地から土地購入へと切り替えた理由について、

「地下からゴミ（廃棄物）がでてきたため、「第六感」が働き、「賃借料が安くなるだろう」

「それなら購入金額も安くなるのでは」

と思ったと述べた。

また、地下埋設物の撤去について籠池氏は、

「建物のところに関しては、ほとんど完了している」

と説明した。

「建物のところに関してはほとんど完了」

と述べているが、これが、２０１５年に実施した土壌汚染対策を指すのか、２０１６年の小学校建設工事期間に実施したとされる埋設物撤去工事を指すのかは定かでない。

このようなプロセスが法的に何の問題もないということになると、国有地を活用した

「濡れ手で粟公金詐取」

が一斉に広がることになるだろう。

地下に埋設物がある国有地を物色する。

そこに学校建設等の事業を申請し、国と不動産定借契約を締結する。

開校期日を定めて、時間が切迫するなかで地下埋設物を発見する。

これを盾に国有地購入を申し出て、埋設物撤去費用を控除した激安価格で国有地を取得する。

全国のいたる所で、国有地取得による億万長者が続出することになるだろう。

重要なことは、国有財産を管理する国の管理責任者が、国有地を売却する際に国に損失を与えないための、

善良な管理者の注意義務＝善管義務

を負っているということだ。

地下埋設物処理費用を過大に見積もり、国有地を不当に低い価格で売り渡すことは、国、すなわち国民に損害を与える行為になる。

これを回避する責任を国の管理責任者が負っているのである。

一連の経過を見ると、すべてが巧妙に仕組まれた国有地激安取得のストーリーに沿って動いた疑いが浮上する。

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日米ＦＴＡ・種子法廃止・水道法改定を許さない！

米国のトランプ大統領が公約通り、大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言し、大統領令にも署名した。

米国が批准しなければＴＰＰは発効しない。

ＴＰＰの漂流は確実になった。

しかし、このＴＰＰを復活させようと企む勢力が存在することには十分な警戒が必要だ。

ＴＰＰは死んだが、浮遊霊がまださまよっている。

この浮遊霊を除霊し、ＴＰＰを完全に成仏させなければならない。

トランプ大統領の翻意を願う。

米国抜きでＴＰＰを発効させる。

さまざまな策謀がうごめくが、安倍首相は国会答弁でＴＰＰ合意案の見直しをしないことを明言しており、米国抜きのＴＰＰ発効は不可能である。

米国抜きでＴＰＰを発効させるには合意文書の修正が必要になるからだ。

ＴＰＰとは、

「ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約」

である。

それにもかかわらず、安倍首相がＴＰＰを推進しているのは、安倍首相が日本国民の利益ではなく、ハゲタカの利益を優先しているからに他ならない。

「国民ファースト」

でなく

「ハゲタカファースト」

なのである。

「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動」

「ＴＰＰを発効させない！全国共同行動」

https://nothankstpp.jimdo.com/

は、ＴＰＰを阻止するために地道な、しかし、懸命の活動を続けてきた。

ＴＰＰが漂流することになったのは、トランプ大統領の行動が直接の原因だが、市民と一部の心ある政党と国会議員の共同行動が、世論の関心を喚起することに効果を上げた成果でもある。

ＴＰＰが漂流することは極めて望ましいことだが、安倍政権が国民の利益ではなく、ハゲタカの利益を最優先している以上、油断は禁物である。

ハゲタカとは強欲な巨大資本、多国籍企業のことである。

米国のトランプ大統領がメディアの総攻撃を受け続けているのは、トランプ大統領が「ハゲタカファースト」ではなく「米国国民ファースト」の方針を掲げているからである。

ＴＰＰはハゲタカが縦横無尽にアジア太平洋市場から収奪するための

「最終兵器・最強兵器」

だった。

この史上空前のご馳走の準備が完了したところで、トランプ大統領が登場して、ちゃぶ台返しをした。

これが、トランプ大統領が総攻撃を受け続けている主因である。

ヒラリー・クリントンのＴＰＰ反対はフェイクだった。

１年ほどして、ＴＰＰの内容を一部修正して、ヒラリーはＴＰＰ承認に進むことになっていた。

だから、ハゲタカ巨大資本はいかなる手段を用いてでもヒラリーを勝たせようとした。

しかし、米国民はトランプ氏を新大統領に選出し、そのトランプ氏がＴＰＰからの離脱を断行したのである。

ＴＰＰが漂流し、ＴＰＰが直ちに発効される恐れは低下したが、油断することはできない。

なぜなら、安倍首相は日本の主権者の利益ではなく、ハゲタカの利益を優先しているからだ。

ＴＰＰは外から、日本市場をハゲタカに提供することを強制する枠組みだだが、日本市場をハゲタカに提供する枠組みが、これだけではないことに注意が必要である。

「アベノミクス」の主軸である「成長戦略」こそ、

日本の内側から、日本市場をハゲタカに提供するための枠組みなのである。

その具体的政策を取りまとめているのが規制改革推進会議である。

「成長戦略」という美名に惑わされてはならない。

安倍政権の「成長戦略」とは

「ハゲタカの利益の成長」戦略

であって、

「国民の利益の成長」戦略

ではないからだ。

そして、いま、私たちの目の前に、三つの重大な危機が迫っている。

日米ＦＴＡ

主要農作物種子法廃止

水道法改定

である。

「ＴＰＰを発効させない！全国共同行動」

は３月１５日（水）午後３時から午後５時の日程で

上記三問題に関する学習会を

国会議員会館内で開催する予定である。

まずは、問題の所在を確認しなければならない。

敵は外にだけ存在するのでない。

内側に潜む敵こそ、最大の脅威なのである。

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安倍小学校国有地疑惑を産経読売が報じないワケ

大阪府豊中市の国有地が国から学校法人森友学園に激安価格で払い下げられた問題は、刑事事件に発展することが必定の様相を示している。

この事案の真相解明をしないなら、国会も野党も捜査機関も機能不全に陥っているとしか言えなくなる。

また、メディアはこのようなときにこそ、存在意義を発揮するべきである。

この問題について安倍首相は、２月１７日の衆議院予算委員会質疑で、

「私や妻がですね、この認可あるいはこの国有地払い下げにですね、もちろん事務所を含めて一切関わってはいないことを明確にさせていただきたい。

もし関わっていたらそれはもう、私が総理大臣を辞めるということですから、それははっきりと申し上げたい」

と答弁した。

この安倍首相発言を一部メディアは、

「安倍首相　関与を否定」

などと伝えたが、「伝え方」が間違っている。

「安倍首相　問題の重大性認識」

というのが、正しい「伝え方」である。

「関与しただけで総理大臣を辞めるということ」

と明言したのである。

極めて不正な土地取引と学校認可であることを、安倍首相が国会答弁で明確に示したことになる。

ところが、メディア報道の腰が引けている。

産経新聞などは、２０１５年１月８日付の産経ＷＥＳＴに

「安倍首相夫人・アッキーも感涙
　…園児に教育勅語教える“愛国”幼稚園
「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ」

http://www.sankei.com/west/news/150108/wst1501080001-n1.html

と大きく伝えている。

「「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱、伊勢神宮への参拝・宿泊…。

大阪市淀川区に超ユニークな教育を園児に施している幼稚園がある。

塚本幼稚園幼児教育学園。

安倍晋三首相夫人が同園を訪れたとき、園児らのかわいらしくもりりしい姿を見て、感涙にむせんだという。」

「「夫婦相和し、朋友相信じ、恭倹（きょうけん）己を持（じ）し、博愛衆に及ぼし、学を修め、業を習ひ…」。

園庭に２～５歳の園児約１５０人の大きな声が響く。

教育勅語（正式には「教育ニ関スル勅語」）は、明治２３（１８９０）年に発布され、第２次世界大戦前の日本政府の教育方針の根幹となった文書。

あどけない幼児が大きく口をあけ、難しい言葉を朗唱する姿を初めて見た人は一様に驚き、感動する。

安倍首相の昭恵夫人もそのひとりだ。」

「籠池園長は現在、大阪府豊中市に私立小学校「瑞穂の國記念小學院」の建設を進めている。

開校は平成２８年４月を予定。目指すのは「礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」教育だ。

新設する小学校は木造２階（一部３階）建て。

敷地面積は約８７００平方メートルで、教室にはそれぞれ６・６平方メートルの畳敷きのバルコニーを設ける。」

このように伝えている。

産経新聞が異様に肩入れしているとも見える森友学園の「瑞穂の國小學院」の開校が危ぶまれている。

産経新聞は、土地取引疑惑や学校認可疑惑などについて、積極的に報道する責務を負っている。

ところが、ほとんど報道しない。読売新聞も同様だ。

学校認可の責務を負っているのは大阪府私学審議会、豊中国有地の売却についての権限を有するのは国有財産近畿地方審議会である。

これらは公的諮問機関であるから、その委員名簿も議事録も公表されている。

その委員に読売新聞や産経新聞の関係者が含まれていることを私たちは知っておく必要がある。

大阪府私立学校審議会には、 

満田育子氏（読売新聞大阪本社編集局世論調査部主任）が委員に就任している。

選任理由には

「新聞記者として教育問題に積極的に関わり、教育関係に造詣が深いことから選任」

とある。

他方

国有財産近畿地方審議会には、

平井道子氏（㈱読売新聞大阪本社編集局　管理部長）

細見三英子氏（ジャーナリスト）

が就任している。

細見氏は産経新聞出身者である。

件（くだん）の国有地は２０１２年７月１日に、いったん関空会社へ現物出資された。

ところが、２０１３年１月１０日に錯誤を原因として現物出資を抹消した。

そして、近畿財務局が２０１３年６月３日から公共・公共用の取得要望を受付し、森友学園が応募した。

２０１１年には、森友学園に払い下げられた価格よりもはるかに高い価格で購入を打診した学校法人が存在したが、価格が安いとのことで排除されている。

「東の豊洲」は汚染物質まみれの土地を汚染処理費用を含めて東京都が法外に高い価格で買い取った事例。

「かんぽの宿不正払い下げ未遂事案」は膨大な国民財産が法外に低い価格で払い下げられようとした事案

これらに連なるのが今回の土地取引疑惑である。

国会は国政調査権を全面的に活用して真相の徹底解明を行う責務を負っている。

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東の豊洲に対抗西の豊中：疑惑経緯早わかり

「私や妻がですね、この認可あるいはこの国有地払い下げにですね、もちろん事務所を含めて一切関わってはいないことを明確にさせていただきたい。

もし関わっていたらそれはもう、私が総理大臣を辞めるということですから、それははっきりと申し上げたい」

安倍晋三首相は国会答弁でこう述べた。

「認可あるいは国有地払い下げに関わっていたら、私が総理大臣を辞めるということです」

と述べている。

この答弁から読み取れる安倍首相の判断は以下の二つである。

「認可や国有地払い下げに関わることは総理大臣を辞めるに値する事由である」

「私や妻は認可や国有地払い下げに一切関わっていない」

安倍首相は「認可や国有地払い下げ」には関わっていないが、当該学校法人には深く関わっている。

安倍昭恵氏が学校法人森友学園が新設する予定の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任しており、安倍首相は国会答弁で、

「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」

と答弁している。

その、安倍首相が「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしい」と述べた森友学園が運営する塚本幼稚園の園長である籠池泰典氏は、

公式サイトに上に

「インターネット上での当園に対する誹謗・中傷記事について」

と題する記事を掲載。

「昨今、インターネット上で、当園に対する不当な誹謗・中傷記事が書かれたブログが立ち上げられ、園及び保護者に対する悪口や嘘が投稿されております。

これらの内容は全くの事実無根であり、保護者間の分裂を図り、当園の教育活動を著しく害するものです。

専門機関による調査の結果、投稿者は、巧妙に潜り込んだ韓国・中華人民共和国人等の元不良保護者であることがわかりました。」

などと記述していた。

国は２０１０年に今回問題になっている土地の東側にある国有地（９４９２平方メートル）を、公共随契により約１４億２３００万円で豊中市に売却している。

そして、２０１１年に今回問題になっている土地（当時は国有地）の取得希望を国に伝えていた別の学校法人は、２０１２年４月に国交省から「大量の埋設物がある」と知らされた。

その学校法人は地下埋設物撤去費の見積もりをゼネコンに依頼し、７億～８億円だった購入希望額を、地下埋設物撤去費として約２億５千万円を控除した約５億８千万円に引き下げたが財務局から低いと指摘され、購入を断念したと伝えられている。

その後に名乗りを上げたのが森友学園である。

森友学園は２０１５年５月２９日、近畿財務局との間で当該土地の買受け特約を付した有償貸付契約を締結した。

月額賃料は２２７万５０００円だった。

国有財産は払い下げが基本だが、公用や公共の用に供する場合、将来の買受けが確実ならば貸し付けとすることができる。

森友学園は純資産が４億２０００万円しかなく、１０億円以上の小学校校舎建設費用を賄えないため、経営が安定するまで貸し付けで利用したい旨の申し出があったという。

この契約では、森友学園が売買予約完結権を１０年後に行使する場合、１０年間賃料総額２億７３００万円支払ったうえで、土地代金（更地として評価額）を支払うことになる。

森友学園側は２０１５年７月２９日から１２月１５日まで土壌改良、埋設物撤去工事等を実施した。

このための費用１億３１７６万円は国から森友学園に支払われている。

事態が急変したのは２０１６年３月のこと。

２０１６年３月１１日に、小学校建設工事現場の地中深くから新たに廃材やプラスチック、家庭ごみなどが見つかった。

３月１４日には近畿財務局、大阪航空局、現地関係者が現場を視察している。

そして、その直後の３月３０日に森友学園が財務局に土地購入を申し入れた。

財務局は不動産鑑定評価額（更地価格）である９億５６００万円から、地下埋設物撤去及び処理費用として８億１９７４万円を控除し、１億３４００万円で当該国有地を払い下げた。

しかも、この１億３４００万円は２０１７年５月から２０１７年５月までの分割払いをされたのである。

当初契約の賃料は年額２７３０万円だったが、新たな購入代金は年額１１２０万円に半減している。

そして、最大の問題は、地下埋設物撤去及び処理費用として計上された８億１９７４万円が実際に地下埋設物撤去及び処理費用として支払われていない疑いが浮上していることである。

安倍晋三氏は国会答弁で、内容を精査することなく、

「国有地払い下げと学校認可に関わっていたなら総理を辞任する」

と即座に断言した。

このことは、安倍首相が、この「国有地払い下げと学校認可」が「首相辞任に値する重大問題事案」であることを明確に認識していることを示唆している。

テレビは清水富美加事案や金正男事案ではなく、豊中国有地激安払下げ事案を徹底報道するべきである。

土壌汚染の東西両横綱事案として、東の豊洲と西の豊中をセットで集中報道するべきだ。

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安倍国会答弁で安倍小学校の事件化は必須

大阪の学校法人「森友学園」が小学校新設に際して

「安倍晋三記念小学校」

と明記して寄附を募った「瑞穂の國記念小學院」。

この学校法人に対して、国は９億５６００万円と評価した土地を１億３４００万円で払い下げていた。

さらに、国は学校法人側に埋設物・土壌汚染除去費用として１億３１７６万円を支払っていた。

小学校の設置認可も異例のスピードで行われたとされる。

小学校の名誉校長には安倍晋三夫人の安倍昭恵氏が就任している。

この問題について２月１７日の衆議院予算委員会で、民進党の福島伸享議員が質問した。

安倍首相は

「私も妻も一切この認可にも関係無い。

私や妻が関係していたということになれば、私は国会議員や総理大臣も辞めると申し上げておきたい｣

と述べた。

この発言は重大である。

安倍首相や名誉校長の安倍昭恵氏が土地売買や認可に関与していたのかどうかは、今後の事実究明に待たなければならない。

少なくとも安倍昭恵氏が名誉校長に就任し、メッセージも送っていることから、この学校に関与していることは間違いない。

安倍首相は土地売買や学校認可に関与していないことを強調したのだろうが、少なくとも学校そのものに関与していることは疑いようがない。

安倍首相発言の重大さは、

「土地売買や学校認可に関与していたとすれば、国会議員や総理大臣も辞める」

と発言したことである。

この発言は、

「土地売買および学校認可に問題がある」

ことを安倍首相が認めたことを意味するからである。

「土地売買や学校認可に問題がない」

のなら、この件に関与したとしても、安倍首相が首相を辞任したり、国会議員を辞任する必要はない。

「土地売買や学校認可にどのような問題点があるのか理解しかねる」

と答弁すれば良い話である。

事実経過について福島議員が質問した時点で、

「この件に関与していたなら首相も議員も辞任する」

と明言したことは、この土地売買や学校認可の「不正」を安倍首相が明確に認めたことになるのである。

この学校法人が

「安倍晋三記念小学校」と明記して、寄附を募った事実が確認されれば、

「詐欺」

の容疑で捜査当局は捜査に着手するべきであるし、

安倍首相は当然のことながら、この学校法人の刑事責任を問う刑事告発を行う必要が生じるだろう。

また、「土地売買の不正」について、真相解明を進めるとともに、責任ある当事者の刑事上、および民事上の責任を問う必要が生じる。

９億６０００万円の土地が１億３０００万円で払い下げられていること自体が大問題である。

しかも、地下埋設物が存在するとして、８億円以上も値引き販売しておきながら、埋設物除去の費用発生の事実などを確認していないとすれば、明白な疑惑取引ということになる。

財務省理財局長の説明は学校設立の時期が迫っていたことを理由にしたが、理由になっていない。

学校設立を先送りするか、売却を先送りするかを選択すればよいのであって、国有財産を明確な根拠なく安値売却することは土地の所有者である国、主権者国民に損失を与える背任行為に該当するからである。

当然のことながら、土地の所有者である主権者国民から、国に対して損害賠償の訴えが起こされることになるだろう。

２月１７日の国会審議を契機に、この問題を徹底調査しなければならない明白な事由が生じた。

それは、安倍首相が、「自分や妻が関与しているなら、首相も議員も辞任する」ほどの重大事案であることを明確に認めたからである。

この発言は、土地売買および学校認可の不当性を安倍首相自身が明確に肯定したものである。

安倍首相が関与していなければ安倍首相のこの問題での責任は免れるかも知れないが、逆に、この問題に関与した当事者は厳しく責任を問われることになる。

また、２月１７日の国会質疑では、この学校の教育内容について触れられた部分はわずかだったが、安倍首相は、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と述べた。

森友学園の教育の具体的内容を広く主権者に知らせて、安倍首相の賛同の姿勢について論議する必要もある。

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政権交代不可能の「暗い・狡い・曖昧」民進党

民進党は政権交代の主役ではなくブレーキである。

政権交代を実現するには

夢・希望・明るさ

が必要である。

いまの民進党を見て

夢・希望・明るさ

を感じる主権者はいない。

いまの民進党のイメージは

暗さ・狡（ずる）さ・曖昧さ

である。

この政党が前面に立つ限り、１００年経っても政権交代は不可能である。

具体的に言えば

２０３０年原発ゼロすら即決できない

消費税廃止ではなく消費税増税推進を主張している。

集団的自衛権もＴＰＰも反対と明言できない。

このような政党を、安倍政権を打倒する先頭に立つ党とはだれも認めない。

新潟の県知事選では、原発推進候補に肩入れした。

選挙戦の終盤になって、原発阻止候補が優勢であることが判明して、慌てて原発阻止候補の応援に駆けつけた。

この政党は政権交代の主役ではなくブレーキである。

安倍首相に直結する学校法人への国有地不正払下げ疑惑が表面化している。

安倍政権退陣をもたらす意味を持つ事案である。

９億５６００万円と評価した土地を１億３４００万円で払い下げた。

そして、国は学校法人側に埋設物・土壌汚染除去費用として１億３１７６万円を支払っていた。

つまり、国は大阪府豊中市野田町の約８７７０平方メートルの土地をただでこの学校法人に渡したことになる。

この学校法人森友学園は園児に教育勅語を暗唱させる教育を行う塚本幼稚園を運営し、新たに日本初、唯一の神道小学校として

「瑞穂の國記念小學院」

を開校する。

上記の疑惑不動産は、この学校用地である。

この「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長には安倍晋三夫人の安倍昭恵氏が就任。

小学校の寄附要請の振込み用紙には

「安倍晋三記念小学校」

と明記されていた。

「小學院」理事長の籠池泰典氏は安倍晋三氏の了解を得ていたと話していると伝えられている。

この「不正払下げ」疑惑に深く関与しているのが安倍首相、財務省、国土交通省、当時の大阪府知事である。

首相直結の巨大スキャンダルであり、野党は安倍政権を退陣に追い込む必要がある。

その意思と力量が問われている。

森友学園に払い下げられた土地の東側にあった国有地（９４９２平方メートル）は２０１０年に公共随契で豊中市に売却されたが、その価格は約１４億２３００万円だった。

森友学園には約８７７０平方メートルの土地が１億３４００万円で払い下げられ、しかも、埋蔵物撤去にかかった費用として１億３１７６万円が支払われている。

そして、この学校法人が安倍晋三氏に直結しているのである。

これほど分かりやすい図式はない。

テレビのワイドショーにとって恰好の素材である。

パネルを使って解説するのに、これほど適した素材はない。

ところがテレビのワイドショーがこれを報じない。

これもまた、極めて分かりやすい構図である。

この国は、そんな独裁国会に成り下がっているのだ。

しかし、そうは問屋が卸さない。

必ずすべてが逆転することになる。

本日の衆院予算委員会では民進党の福島のぶゆき議員が質問に立つ。

14：59～15：28の予定だが、豊中国有地不正払下げ疑惑について質問するとのことである。

安倍晋三ダムという脆い砂で築かれた巨大ダムに穴が開いた。

ダムが決壊するのは時間の問題である。

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「安倍晋三記念小学校」問題で安倍内閣総辞職か

政治の腐敗とはどういうことを指すのか。

自民党やメディアは元民主党代表の小沢一郎氏を「腐敗の代表」であるかのごとく叩き続けた。

しかし、２００９年に問題にした「西松事件」は

「未来産業研究会」と「新政治問題研究会」からの政治献金を事実通りに政治資金収支報告書に記載したものが、

「虚偽記載」

だとされた

「冤罪ねつ造事件」

だった。

まったく同じ事務処理をした自民党議員の資金管理団体が多数あったが、刑事事件化されたのは小沢一郎氏の資金管理団体だけだった。

警察庁出身の漆間巌官房副長官が

「この件は自民党には波及しない」

と発言して問題になった。

「西松事件」の「冤罪ねつ造」が明らかになって追い込まれた検察が、「窮鼠猫を噛む」で、更なる「冤罪ねつ造」に突き進んだんが「陸山会事件」だ。

これは、２００４年１０月に代金精算が行われ、２００５年１月に登記された世田谷の不動産の取得について、これを２００５年の政治資金収支報告書に記載したことを

「虚偽記載」

だとして刑事事件化した

「冤罪ねつ造」

事案である。

そして、小沢一郎氏は検察がねつ造した虚偽の「捜査報告書」によって、強制起訴されたが、最終的に無罪潔白が確定した。

無罪潔白の小沢一郎氏が「真っ黒」としてメディアから攻撃され続けた。

ところが、本当の「真っ黒」を自民党も、メディアもまったく攻撃しない。

これが日本の現状である。

大阪で塚本幼稚園を運営する学校法人の森友学園が、国有地を市場価格の１０分の１で払い下げられて、ここに

「瑞穂の國記念小學院」

を開校しようとしている。

その「小學院」の名誉校長に

安倍晋三氏の妻である安倍昭恵氏が就任している。

同学校のＨＰに掲載されている安倍昭恵氏のあいさつは次のものだ。

「籠池先生の教育に対する熱き想いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきました。

瑞穂の國記念小學院は、優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます。

そこで備わった「やる気」や「達成感」、「プライド」や「勇気」が、子ども達の未来で大きく花開き、其々が日本のリーダーとして国際社会で活躍してくれることを期待しております。」

この「瑞穂の國記念小學院」が寄付集めに際して、学校名を

「安倍晋三記念小学校」

と表記していることが、日刊ゲンダイによって報じられている。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199510

安倍晋三夫人に名誉校長をお願いしておきながら、この学校の代表者である籠池泰典氏は、まったく気配りを欠いている。

「瑞穂の國」

だの

「小學院」

だの、やたら難しい漢字を使用するのが好きなのかも知れないが、これでは安倍晋三氏が正しく読めない可能性が高いと思われる。

まったく気配りが足りないと、人ごとながら感じてしまう。

問題は、国有地が不正に安価で払い下げられた疑いが濃厚であることだ。

朝日新聞のスクープだが、他紙がほとんど後追いしていない。

しかし、不正である疑いは濃厚で、やがて、安倍政権はこの不正が端緒となって退陣に追い込まれるだろう。

これこそ、「政治の腐敗」そのものである。

東京では、築地を豊洲移転に関わる不透明、不可解な事案が問題化している。

豊洲汚染地が２０１１年３月に東京ガスから東京都に売却された。

売却価格は１８５９億円。

東京ガスは汚染対策費１００億円と追加費用負担７８億円を支払った。

しかし、汚染対策はこの金額で実現せず、東京都がさらに８４９億円の資金を投下した。

それでも、いまなお、汚染は解消していない。

この土地取引も重大疑惑である。

この機会に、不正の有無を洗いざらい、徹底検証することが絶対に必要である。

そして、不正があったなら、その不正を明らかにし、責任ある当事者の責任を厳正に問う必要がある。

この問題で安倍政権が終焉する可能性は高いを思われる。

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財政危機叫ぶ者はすべて財務省の回し者

安倍政権を退場させるには、安倍政権に対峙する勢力がひとつにまとまり、主権者国民の広い支持を集める政策方針を明示することが必要である。

ひとつにまとまればいいというものではない。

主権者国民の広い支持を集める政策方針を明示することが必要不可欠だ。

だから、発想を逆にする必要がある。

対抗勢力が集まって政策を検討するのではなく、

明確な政策を打ち立てて、この政策に政治勢力が結集することが必要なのだ。

「政策ファースト」

であって

「政党ファースト」

ではない。

主権者は政策を求めているのであって、政党を求めていない。

安倍政治に反対する主権者国民の声に沿う政策を明示することが必ず必要だ。

第一は原発を稼働させないこと。

原発には重大な危険がつきまとう。

これを排除することは不可能である。

したがって、原発という選択肢をなくしてしまう。

これが第一。

第二は戦争をしないこと。

日本国憲法は戦争放棄を明確に定めている。

だから、日本は集団的自衛権の行使ができない。

これが正しい憲法解釈だ。

安倍政権は憲法を変えずに、集団的自衛権行使を容認した。

憲法を破壊する政権を容認することはできない。

戦争法制を廃止して、集団的自衛権行使容認を排除する。

第三は格差拡大を容認しない。

そして、貧困を解消する。

格差拡大を促進してきたのが日本の税制である。

所得税と法人税を減税して、消費税だけ大増税してきた。

究極の格差拡大推進政策だ。

過去２５年間の日本の税収推移を見ると、政府が格差拡大を全面推進してきたことが分かる。

この是非を主権者国民に問うべきである。

消費税率を５％に戻し、新しい安定財源を創出する。

この具体政策を明示することが重要だ。

財務省は

「日本財政が危機だ」

という風説を流布し続けてきた。

しかし、これはまったくのデタラメである。

日本政府は１０００兆円の債務を抱えている。

「だから、危機なんだ」

という風説を流布してきた。

しかし、「危機なんだ」は真っ赤なウソである。

「１０００兆円の債務」は本当だ。

本当の数字を都合よく使って、真っ赤なウソを流布する。

極めて悪質な手口である。

２０１５年末の日本政府のバランスシートが発表された。

たしかに日本政府の借金は１０００兆円ある。

正確に言うと、政府債務は１２６２兆円。

このうち、１００８兆円が債務証券だ。

しかし、財務省が絶対に公言しない、もう一つの重大数値がある。

政府資産残高だ。

２０１５年末の政府資産残高は１３２５兆円。

内訳は非金融資産が６９１兆円、金融資産が６３４兆円だ。

資産残高から負債残高を差し引いた「正味資産」は６３兆円。

東芝と異なり、日本政府は資産超過なのだ。

この財務状態を「財政危機」と表現するのは「真っ赤なウソ」である。

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決戦の総選挙は２０１７年１２月の公算

次の総選挙は本年１２月の可能性が高い。

米国のトランプ大統領が本年秋以降に来日する可能性が高い。

衆議院の任期満了は２０１８年１２月。

他方、自民党総裁の任期は２０１８年９月に満了になる。

３月の自民党大会で党規が改定され、自民党総裁の任期制限が２期６年から３期９年に変更される。

こうなると、２０１８年９月に安倍晋三氏が自民党総裁に再任され、３期目に入ると、任期満了が２０２１年９月になる。

２０１７年９月に衆院総選挙が行われると、衆院の任期満了は２０２１年９月になる。

こうした任期の流れを踏まえて、安倍首相は２０１７年９月～１２月に総選挙日程を設定する可能性が高い。

２０１２年、２０１４年に１２月選挙を実施して、安倍政権与党が勝利した。

この「験（げん）を担（かつ）いで」、３度目の総選挙も１２月に設定するのではないか。

この選挙にトランプ大統領来日を活用する戦略が目論まれていると推察される。

同時に、２０１７年１２月総選挙を実施するなら、本年秋に大型経済対策を策定すると思われる。

日本の主権者は安倍政権の存続を望むのか、安倍政権の終焉を望むのか、極めて重要な判断を迫られることになる。

２０１４年１２月の総選挙で自民党は衆院議席総数の６１．１％を獲得した。

議席数で見れば、自民党の圧勝だった。

しかし、自民党が主権者国民の圧倒的支持を得たわけではなかった。

比例代表選挙の得票率を見ると、自民党の得票率は

１７．４％に過ぎなかった（全有権者比）。

日本の有権者のなかで、自民党に投票した者は６人に１人しかいない。

６人に１人しか投票していないのに、全議席の６割を占有している。

つまり、安倍自民党の基盤は強固ではなく、極めて脆弱であると言わざるを得ない。

メディアが「安倍一強」とプロパガンダ報道を展開するから、この情報を鵜呑みにする者も多いが、安倍政権は極めて脆弱な基盤の上に立っている。

２０１４年１２月の選挙で公明党に投票した主権者は、全体の７．２％だった。

自公の与党を合わせて、得票率は２４．７％だった。

自公以外の野党勢力に投票した主権者は２８．０％だった。

この得票率が議席数に反映されていれば、政権は交代していたとも言える。

しかし、結果は自民党が単独で６１．１％の議席を占有。

公明党を加えると６８．４％の議席を占有した。

この結果を招いた理由は次の二つだ。

第一は、野党が候補者を乱立させたこと。

第二は、投票率が５２．７％にとどまったこと。

２０１７年秋から冬に次の総選挙が実施されることを前提に、戦略、戦術を構築し、直ちに実行に移さねばならない。

重要なことは、安倍政権打倒を目指す勢力が「連帯」することである。

しかし、その「連帯」は「数合わせ」では駄目だ。

主権者国民が、

「この勢力に政権を担ってもらいたい」

という、

強い「想い」

が生まれなければ、政権交代は実現しない。

主権者国民を引き付ける

「大いなる希望」

を提示することが必要である。

単純に野党が連合するだけでは、主権者が積極的に投票しようということにはならないだろう。

主権者が未来に明るい希望を持つことができる、

「具体的な政策方針」

が提示されることが絶対必要条件である。

原発を稼働しない。

戦争をしない。

この二つは当然重要ではあるが、これだけでは主権者の躍動を引き出すことはできない。

一番大事なことは、

「私たちの暮らしが良くなる」

「私たちの社会が良くなる」

ことである。

夢と希望を明示する政策を提示して、主権者の連帯を形成する。

これが、次の総選挙で政権を刷新するための必要条件になると思われる。

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「瑞穂の國記念小學院」用地払い下げ問題解明急務

トランプ大統領は大統領選挙中、

「ディール（取引）できる相手とだけゴルフをする」

と述べていたという。

安倍首相がトランプ大統領に取り入ろうとする姿は、世界の嘲笑を買っているが、この間の会談で、日本が米国に対する従属と上納をさらに強めたのではないかと懸念されている。

日米間で新たな通商協定を締結することになる場合、現在の安倍政権が交渉をする限り、日本の全面譲歩は目に見えている。

農業などの国内の重要産業を破滅に追い込み、国民の「いのちとくらし」を脅かす対外的な協定を結び、さらに日本の国家主権まで喪失するという事態が生じてしまうことが最大の懸念事項である。

今後の事態推移を日本の主権者と国会が厳しく監視しなければならない。

しかし、国内ではいま、安倍政権の存続をも左右しかねない重大事案が表面化している。

すでに一部メディアが伝えているが、安倍首相夫人である安倍昭恵氏が名誉校長を務める「瑞穂の國記念小學院」の運営法人である学校法人森友学園が、大阪府豊中市内の国有地を不当な安価で買取した問題が明るみに出たのである。

豊中市の木村真市議が情報公開請求したことにより、この問題に光が当てられた。

この問題を調査し、スクープ報道したのが朝日新聞である。

大阪府豊中市野田町の空き地だった約８７７０平方メートルの土地を、国が２０１６年６月、この土地に小学校の開設を計画した学校法人「森友学園」（大阪市）に随意契約で売却した。

木村市議は２０１６年９月に、情報公開法に基づき価格の開示を求めたが、木村市議による情報公開請求は通らなかった。

近畿財務局が「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出る恐れがある」として情報公開を拒絶したと朝日新聞は報じた。

朝日新聞が登記簿などを調べた結果、

森友学園側に契約違反があった場合、国が「１億３４００万円」で買い戻す特約がついていたことが判明した。

買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなることが多く、森友学園の籠池泰典理事長が、売却額が買い戻し特約と同額と認めたため、売却価格は１億３４００万円であることが判明した。

朝日新聞の報道によると、財務局が森友学園に売った土地の東側にも国有地（９４９２平方メートル）があったが、この土地は２０１０年に公共随契で豊中市に売却された。

価格は約１４億２３００万円。

森友学園への売却額の約１０倍とみられると報じている。

この土地は公園として整備された。

つまり、安倍首相の夫人が名誉校長を務める小学校の運営法人に対して、国が随意契約で近隣地の１０分の１の価格で土地を払い下げていた事実が発覚したのである。

森友学園が買った土地には、２０１７年春に同学園が運営し、安倍昭恵氏が名誉校長を務める「瑞穂の國記念小學院」が開校する予定である。

森友学園の籠池泰典理事長は憲法改定を求めている日本会議大阪の役員で、「瑞穂の国小学校」のホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。

また、森友学園が運営する大阪の塚本幼稚園は、園児に毎朝教育勅語を唱えさせることで知られている。

安倍首相に直結する巨大スキャンダルの表面化であると見ることができる。

近畿財務局は法人側の事業に影響があるとして非開示を決めたと説明していたが、朝日新聞によるスクープ報道後に、近畿財務局は売却価格を公表した。

近畿財務局は安価な売却価格と価格非公表の理由について、次のような説明を示している。

問題の土地には地下埋設物があり、その埋設物撤去費用を差し引く必要があったため、売却価格が廉価になった。

他方、森友学園より、地下埋設物の存在が周知されることにより小学校に入学する保護者等への風評リスクが懸念されるとの理由で、売却価格非公開の要請があった、としている。

これらの諸点について、「日本会議」について掘り下げた追跡をされているジャーナリストの菅野完氏が、調査詳報を展開されている。

周辺土地価格の１０分の１にまで地下を下げてしまう「地下埋設物」とは何か。

そのような、土地の価格を激減させるような「地下埋設物」が実在するのか。

仮に、そのような「地下埋設物」が実在するなら、そのことを隠蔽して小学校を開校することが適正であるのか。

いずれにせよ、重大な問題を孕んでいる。

何よりも重大な事実は、安倍首相夫人が「名誉校長」というかたちで、この問題に関与していることである。

安倍首相夫人の記者会見なども必須であろう。

安倍首相帰国後の国会では、この問題の真相解明が急がれることになる。

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意味なし安保適用範囲で国益総献上安倍外交

安倍首相が訪米し、トランプ大統領の招きでフロリダの別荘を訪問している。

夕食を共にしたが、国家元首を招いての晩餐会とは程遠い、ファミレスで夕食に近いものだった。

トランプ大統領が当選したことに慌ててトランプ私邸に「はせ参じた」のは昨年１１月のこと。

文字通りの「土下座外交」になった。

トランプ大統領が就任すると、世界で何番目に首脳会談を実現できるのかを競う低次元の発想で、今回の首脳会談実現にこぎつけた。

しかし、夕食会の設営など、国賓級の扱いとはかけ離れた極めて貧相なものである。

トランプ氏は日本を属国であると正確に認識しているのだと思われる。

このような会談で、日米二国間協議の開始を提案するとは愚の骨頂である。

米国はＴＰＰを日本が譲歩する「発射台」と捉えている。

しかし、そのＴＰＰは、日本が米国の要求を丸呑みしたもの、全面譲歩した代物なのだ。

何度も指摘しているが、牛肉・豚肉の輸入、乳製品の輸入で、日本はほぼ全面的に譲歩した。

「聖域として守る」としてきたその他の農林水産品目についても「聖域」として守った品目は１品目もない。

「主権を損なうから合意しない」

と公約した

「ＩＳＤ条項」

も盛り込まれた。

そして、日本の輸出主力品である自動車の対米輸出関税率については、乗用車は１４年間、ＳＵＶを含むトラックについては２９年間、関税率の引き下げがまったく行われないことを、日本政府は受け入れたのである。

この日本が二国間協議に引きずり込まれれば、さらに、米国の要求を次から次に吞み込まされることは確実である。

トランプ大統領が安倍首相を呼んで、別荘に２泊もさせることなど、米国が獲得する果実に比べれば、ごみのような負担でしかない。

米国は

「尖閣が安保条約適用地域」

と繰り返すが、この発言に新規の価値は皆無である。

米国側が用意する「土産」が皆無であるため、これをカムフラージュするために、

何の価値もない

「尖閣は安保条約適用地域」

という空虚な言葉を繰り返しているのである。

安保条約は第５条で、日本施政下の地域を適用地域と規定している。

沖縄返還の際に、米国は尖閣の「施政権」を日本に引き渡した。

だから、「尖閣が安保条約の適用範囲」というのは、大統領が発言してもしなくても、国務長官が発言してもしなくても、国防長官が発言してもしなくても、あたりまえのことで、付加価値はゼロの言葉なのだ。

日本が問題にしているのは、尖閣の領有権である。

日本は尖閣の領有権は日本にあるとして中国と対立している。

中国は中国で尖閣の領有権は中国にあると主張している。

これが日中の対立点である。

この「尖閣領有権」について、米国のスタンスは明確である。

沖縄を日本に返還し、尖閣の「施政権」を日本に引き渡した時点から、「尖閣の領有権」について米国は、

「日本と中国のいずれの側にも立たない」

ことを明言してきた。

そして、いまなお、このスタンスを変えていない。

米国は日本に対しては、

「尖閣の施政権は日本にあり、尖閣は安保条約適用地域」

と繰り返す一方、

中国に対しては、

「尖閣の領有権問題については、日本と中国のいずれの側にも立たない」

ことを繰り返し明言しているのである。

米国大統領が、

「尖閣の領有権は日本にある」

と発言したなら、これはビッグニュースだ。

しかし、そんなことは一言も言っていない。

しかも、安保条約５条の条文には、尖閣で日本が他国からの攻撃を受けた際に、米軍が出動するとは一言も書かれていない。

安保条約第５条の条文は次のものである。

第５条　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

米国の義務は、

「自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動する」

であって、

「武力出動する」

ことではない。

米国には「バンデンハーグ決議」があり、「相互主義」が採用されており、日本が米国のために軍事出動できない現状では、米国は日本のために軍事出動をしない可能性が圧倒的に高いのだ。

日本のメディアは、事実関係を正確に伝え、ニュース価値のないものを大きく取り扱うことをやめるべきだ。

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一番大事なことは売国政権を早く退場させること

昨日、２月９日、正午から午後１時半までの１時間半、首相官邸前で

「ＴＰＰも日米二国間交渉も許さない！官邸前アクション」

が実施された。

https://nothankstpp.jimdo.com/

みぞれ交じりの冷雨が降りしきるなか、私たちのいのちとくらしを守るために、安倍首相の売国行動をいさめる訴えが、首相官邸に向けて投げかけられた。

本ブログ、メルマガでも主権者国民の集結を呼び掛けたが、多くの主権者、市民が集結してくださった。

政治は本来、主権者のものである。

ところが、選挙を通じて主権者の意思が正しく議席数に反映されていない。

そのために、安倍政権が誕生し、この安倍政権が主権者の利益に反する政治を行っている。

これを是正するには、安倍政権を退陣させ、主権者国民の意思を正しく現実政治に反映する新政権を樹立することが必要不可欠だ。

官邸前アクションに参加した人々から、このような意見が相次いで表明された。

安倍首相は訪米し、日米首脳会談に臨むが、これまで国益を損ねる外交、主権者を欺く行動を繰り返してきただけに、今回もさらに売国行為を積み重ねることが懸念されている。

ＴＰＰの外交実績を踏まえると、この懸念を拭いさることはできない。

ＴＰＰとはどのようなものであったのか。

自由貿易で日本の消費者にメリットがあると説明されてきた。

代表例は米国産牛肉のステーキが安く食べられるというもの。

しかし、米国産牛肉は危険であるとの指摘は根強い。

成長ホルモンやラクトパミンの使用が米国では認められている。

しかし、成長ホルモンやラクトパミンを注入された肉を摂取すると前立腺がんや乳がんの発症確率が高くなるとの研究結果が示されている。

しかし、

「因果関係の科学的証明」

のハードルは高く設定されている。

「挙証責任」が供給者に課せられていれば、

「安全性が科学的に証明された」肉しか提供されないことになるが、

「挙証責任」が消費者の側に課せられると、

「危険性が科学的に証明される」までは、リスクのある肉が提供され続けることになる。

ＴＰＰでは、国が「予防原則」に立って、

「リスクのある」食品を規制すると、投資家が規制によって損害を蒙ったと提訴することができる。

国際仲裁機関が投資家の訴えを認めると、国は損害賠償に応じなければならず、規制も撤廃されることになる。

ＴＰＰに参加するために、日本政府は農林水産品についても関税を大幅に撤廃した。

聖域として守るとしてきた重要５品目についても、タリフラインで約３割が関税撤廃となり、聖域として関税率を完全に守った品目は１品目もないという状況になった。

その一方で、日本が関税撤廃でメリットを受ける、自動車の対米輸出については、

乗用車では１４年間、

ＳＵＶを含むトラックでは２９年間

関税率をまったく引き下げないことが決定された。

これがＴＰＰの真実なのである。

つまり、日本の国益を全面的に放棄して、日本の要求は実現率ゼロ、外国の要求は実現率１００％という

「売国の交渉」

が行われてきたのだ。

そのＴＰＰであるから、トランプ大統領が離脱意向を示し、発効する可能性が低下した時点で、日本は批准を見送るべきだったが、安倍政権はＴＰＰ批准に突き進んだ。

そして、いま、米国は日米２国間協議を行う場合には、ＴＰＰ水準を出発点にすることを示唆している。

このようなスタンスで交渉を進められたのでは、国民はたまらない。

安倍首相の売国外交を直ちにやめさせるとともに、この「売国政権」を一刻も早く退場させねばならない。

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「辺野古に基地を造らせない」という壮大なフェイク

沖縄県の翁長雄志知事は２０１５年１０月になって、ようやく

「埋立承認取消」

に動いた。

知事に就任したのは２０１４年１２月。

「埋立承認取消」に駒を進めるのに、１０ヵ月の時間を費やした。

何よりも重要なことは、これが、辺野古米軍基地建設本体工事着手に必要な

「事前協議書」

を沖縄県が国から受理した後であったことだ。

沖縄県が「事前協議書」を受理したことで、辺野古米軍基地建設本体工事着手する条件が整ったのである。

逆に言えば、翁長知事は辺野古米軍基地建設本体工事着手の条件が整うまで、埋立承認取消に進むことを意図的に避けたのだと考えられる。

沖縄県による「埋立承認取消」に対して、国は、これが違法であると訴えた。

裁判所は異例のスピードで審理を進め、２０１６年１２月に

「埋立承認取消は違法」

とする判断を示した。

翁長知事は、わざわざ

「最高裁判断には従う」

との発言まで示していた。

「埋立承認取消」が裁判所に否定され、沖縄県も「最高裁判断に従う」と言っていたから、これで辺野古米軍基地建設を巡る法的な問題は解決されたと思っている国民が多い。

翁長氏の「最高裁判断に従う」などの発言は、上記の印象を形成するために発せられたものであるとも考えられる。

しかし、事実はまったく違う。

「辺野古に基地を造らせない」

ために必要不可欠で、もっとも有効な手法は、

「埋立承認の取消」

ではなく

「埋立承認の撤回」

である。

最高裁が「埋立承認の取消」を違法と判断したなら、沖縄県の翁長知事は、直ちに

「埋立承認の撤回」

に進む。

これが正当で当然の対応である。

しかし、翁長氏の行動は違った。

最高裁が「埋立承認取消を違法」と判断して、翁長知事が直ちに実行した行動は、

「埋立承認取消の取消」

であった。

最高裁判断は、沖縄県による「埋立承認取消の取消」を強制する法的拘束力を持たない。

「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」

という言葉が真実であるなら、

自ら進んで「埋立承認取消を取り消す」

ことなど、あり得ない。

翁長知事のこの行動により、国は辺野古米軍基地建設の本体工事に着手した。

日米首脳会談に間に合うように、辺野古米軍基地建設の本体工事が始まったのである。

この本体工事着手実現に誰よりも貢献したのが、翁長雄志知事である。

本来取られるべき行動は、

「埋立承認取消を取り消さず」に、

「埋立承認撤回に進む」ことである。

「埋立承認取消」が違法であるのかどうかの判定基準は、埋立承認に法的瑕疵があったのかどうかだが、

「埋立承認撤回」が違法であるかどうかの判定基準は、埋立承認撤回が正当であるのかどうかである。

翁長知事自身が、２０１４年の知事選で沖縄の主権者が「辺野古に基地を造らせない」との判断を示したことが、「埋立承認撤回」の正当な根拠になることを繰り返し明言してきているのである。

行政権力の番人である裁判所でも、埋立承認撤回を違法と断じることは困難である。

しかし、翁長知事は迅速に「埋立承認撤回」に進まず、辺野古米軍基地建設を実質的に容認、サポートしている。

「辺野古に基地を造らせない」ことを求めるすべての沖縄県民は、いまこそ、翁長氏に対して、その真意を質（ただ）すべきである。

最近になって、ようやく、オール沖縄の不可解な行動に対する疑念の声が強まり始めている。

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国民の利益を守るため2月9日正午官邸前集結

明日２月９日、正午から午後１時半、首相官邸前で

「ＴＰＰも日米二国間交渉も許さない！官邸前アクション」

が実施される。

https://nothankstpp.jimdo.com/

ＴＰＰ阻止を訴えて活動を続けてきた

「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動」

「ＴＰＰを発効させない！全国共同行動」

が呼びかけて、日米首脳会談のために訪米する安倍首相に訴える。

安倍首相は国会質疑で、米国のＴＰＰからの離脱を撤回するよう、翻意を促すとし、日米二国間協議には否定的な発言を繰り返してきた。

ところが、日米首脳会談の日程が定まり、米国のトランプ大統領が日米二国間協議を求めていることが伝えられると、一転して、二国間協議を受け入れるかのような発言を示すようになった。

要するに、確たる考えがないのだ。

言い方を変えれば、米国の言いなりなのである。

ＴＰＰも日本国民の利益のために推進したものでない。

米国を支配する「支配者」が、安倍政権に、ＴＰＰ参加を命令したから、それに服従してＴＰＰ参加を決め、ＴＰＰ合意形成に突き進んだのである。

「ＴＰＰを発効させない！全国共同行動」では、日米首脳会談を前に、声明を発表した。

以下が声明文である。

日米二国間通商交渉に反対する声明

１２か国が署名し日本では批准が強行されたＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は、アメリカの「永久離脱」によって、発効が事実上困難になりました。同時に、トランプ大統領は「アメリカ第一主義」による二国間の通商交渉を開始すると主張しています。

トランプ大統領が二国間交渉でＴＰＰを上回る水準を求めることは、明らかです。このことは、ＴＰＰで懸念された私たちの暮らしや健康、地域経済、さらには食料自給や国の主権さえ、いっそう脅かすことを意味します。

当初、トランプ新政権に対して「ＴＰＰの意義を訴える」と繰り返していた安倍首相は、通常国会が始まると、アメリカとの二国間通商交渉に応じると答弁しており、いずれも許されません。

私たちは、２月１０日に行われる日米首脳会談で持ち出されるであろう二国間通商交渉の提案を、安倍首相がきっぱりと拒否することを強く求めます。また、ＴＰＰにつながるあらゆる通商交渉にも強く反対するものです。

以上

ＴＰＰにしろ日米二国間協定にしろ、「私たちのいのちやくらし」に直結する問題である。

米国の言いなりになる安倍政権に任せておくことはできない。

最終的には安倍政権を退場させて、国民のいのちとくらし、国民の利益を守る政権を樹立しなければならないが、現状では安倍政権が存在しており、この安倍政権が国民の利益を損ねる外交を行うことを阻止しなければならない。

そのためには、国民が行動を起こし、声を上げて訴えることが必用だ。

安倍首相は１月２０日の施政方針演説で

「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれません」

云々（でんでん）

と述べたが、

「批判に明け暮れている」

のではなく、

「政権の誤りを糺（ただ）している」

のである。

政府の暴走を放置していたのでは、

「何も生まれぬ」

どころか、

「いまあるものまで破壊され尽くされてしまう」

だろう。

だから、主権者が声を上げて、行動することが大事なのだ。

メディアの大半は腐ってしまっているが、メディアのなかに、良心を維持しているメディアがある。

こうしたメディアを通して、広く主権者全体に大事なことを伝えることも重要だ。

２０１５年夏から秋の「戦争法制定」に反対する主権者の運動は大きな広がりを示した。

主権者の直接行動が広がれば、大きな影響力を発揮する。

安倍首相が「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」で、私たちのいのちとくらしを破壊しないよう、２月９日正午、首相官邸前に集結しよう。

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2月9日正午官邸前で安倍売国交渉阻止をアピール

１月１０－１１日に日米首脳会談が行われる予定であるという。

世界のなかで早い順位でトランプ大統領と会談することを安倍首相が強く求めた結果だというが、ものごとの考える順位が間違っている。

安倍首相が考えるべきことは、会談の順位ではなく、国民の幸福であるべきだ。

早期に会談することが日本国民の幸福、利益につながることにならないなら、早期の会談実施を見送るべきだ。

また、トランプ大統領とゴルフプレーする可能性があるが、「ゴルフプレー券」を法外な価格で買わされることは明白である。

事前に予約もせずに、コンサートの当日にプラチナチケットをダフ屋から購入すれば、法外な価格を吹っ掛けられることは明白だからだ。

マティス国防長官が来日したが、土産はなく、手ぶらだった。

これでは格好がつかぬから、日本のメディアに

手ぶらなのに、たいそうな土産があったように報道させた。

これが、

「尖閣は安保適用範囲」

という発言だ。

「安保の適用範囲は日本施政下の領域」

だから、

「日本施政下にある尖閣は安保適用範囲である」

ことは条約の規定そのものだ。

ＮＨＫの日曜討論で、

「マティス国防長官が尖閣が日本のものであることを認めた」

かのような発言を示した御用言論人が出演していたが、このような重大な虚偽を公共の電波でまき散らすべきでない。

米国は、

「尖閣領有権については、日本と中国のいずれの側にも立たない」

ことを再三にわたり明言している。

沖縄返還に際して、尖閣の「施政権」を日本に引き渡したから、尖閣は日本施政下にある。

そして、安保条約は日本施政下の地域を適用範囲と定めているから、尖閣は安保適用範囲なのだ。

これを確認することは、単に、安保条約の規定がこうなっているということを確認することに過ぎず、ニュースでも土産でもない。

しかし、このようなことをニュースとして報じなければならぬほど、マティス来日の土産はなかった。

これに対して、安倍首相は「早期会談」、「ゴルフプレー券取得」のために、「朝貢外交」のとてつもない貢物を持参しなければならない。

そのひとつとして、ＧＰＩＦの資金をトランプ大統領のお気に召すように活用する案が報じられているが、言語道断の暴挙としか言いようがない。

安倍政権はそのようなことは具体的に決定されていないとうそぶくが、当のＧＰＩＦ理事長が否定していない。

安倍政権は最悪のタイミングで国民の老後資金の運用ポートフォリオを改変して、巨額の損失を生み出してきた。

この期に及んで、今度は、ＧＰＩＦの資金を米国に貢ぐなど、常軌を逸する言語道断ぶりである。

さらに、トランプ大統領がＴＰＰに代えて、二国間協議を行う方針を示し、安倍首相に持ち掛ける可能性がある。

二国間協議が日本国民に利益を与えるものならこれを検討するべきだが、安倍政権の下での二国間協議が日本国民に利益を与える可能性はゼロである。

ＴＰＰ以上の犠牲が日本国民に強いられることは確実である。

「早期会談」と「ゴルフプレー券」取得のために、ＧＰＩＦ上納金とＴＰＰを上回る災厄をもたらす日米二国間協議を押し付けられるのではたまらない。

しかも、実態は

「押し付けられる」

のではなく

「自ら進んで上納する」

というものだ。

「ＴＰＰを発効させない全国共同行動」

は、２月９日正午から、首相官邸前で

「ＴＰＰも日米二国間交渉も許さない！官邸前アクション」

を実施する。

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２月９日木曜日、正午から午後１時半の予定である。

市民と国会議員によるスピーチ、コールなどが予定されている。

安倍首相が国益無視の売国外交を実行しないよう、日本の主権者が一人でも多く集結して、アピールしなければならない。

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極めて巧妙に上演されている小池都知事劇場

東京都の千代田区長選挙で小池百合子東京都知事が支援する無所属で現職の

石川雅己氏が

自民党が推薦する新人などを抑えて５選された。

石川氏は７５歳。

落選したのは、

自民党推薦で無所属の与謝野信氏

と

同じく無所属の五十嵐朝青氏

で、両名とも４１歳だった。

小池都知事が石川氏を支援する一方、

元自民党議員の与謝野馨氏の甥にあたる与謝野信氏を都議会自民党のドンと言われる内田茂都議（７７）が支援する選挙になった。

石川氏は多選と高齢という悪条件にもかかわらず当選を果たしたが、その最大の背景は、選挙が

小池氏対内田氏の代理戦争

と受け止められ、

区民が内田氏ではなく石川氏の支援に回ったためである。

小池知事は都議会で都議会自民党を向こうに回し、自民党との連立与党を解消した公明党の支持を獲得。

小池知事は、本年７月の都議選で、小池新党と公明党などの小池知事支持勢力による都議会過半数獲得を目指していると見られる。

昨年の都知事選以来、東京都の政局は完全に小池氏の思惑通りに進展している。

小池氏は自民党東京都連とは独立に戦術を構築し、都知事選への勝負を挑み、圧勝という結果を獲得した。

その政界遊泳術が極めて巧みであることは認めざるを得ない。

都知事選では安倍政権与党系の候補が２名出馬したのであるから、

「安倍政治を許さない」勢力は、

千載一遇の都政奪還のチャンスを迎えたが、このチャンスを生かし切れなかった。

メディアが全面的に小池支援に回ったことが選挙結果を大きく左右したことも見落とせない。

小池氏は五輪会場の見直し、築地の豊洲移転の見直し、などの行動を示してきた。

その成果が十分にあがっているとは言えないが、それでも、都民の素朴な疑問や不満の声を掬い上げているとの感想を持つ都民は多いと思われる。

豊洲の水質汚染の程度が深刻であれば、築地の豊洲移転の可能性は低下し、小池知事が最終的に豊洲移転中止を判断する可能性がある。

その際には、豊洲移転決定の中核人物である石原慎太郎元東京都知事に対する責任追及の動きが本格化する可能性が高い。

小池知事がその方向で実績を上げれば、小池知事に対する支持はさらに上昇する可能性が高い。

７月の都議選で、小池新党と公明党が過半数議席を確保し、小池知事勢力が都議会の支配権を確立する可能性は高いと見られる。

こうした変化は、一見すると、日本政治にある種の刷新をもたらすものとして国民の支持を得やすいだろうが、この変化のなかで進行する、重大な状況変化を決して見落とすわけにはいかない。

決定的に重要なことは以下の二点だ。

第一は、小池氏の基盤が自民党とほぼ同一であること、

第二は、この変化の結果として、安倍政治に真正面から対峙する勢力の比率がさらに低下すること、

である。

小池氏は「進退伺い」を自民党に提出したが、現時点で自民党籍を残している。

自民Ａと自民Ｂ程度の差しかない。

自民党内の二つの派閥が、都議会を占有することになる、というのが現実に近い。

都議会での会は存続すら難しくなる民進党までが、小池新党に一斉になびく状況が生じている。

これらの変化の背景に、

日本政治の構造を書きなおそうとする「黒幕」が存在すると見るべきだ。

狙いは、

「二党独裁制」

の樹立だ。

自民Ａと自民Ｂによる「二大政党体制」を構築することが目指されているのである。

旧来の自民Ａ

に対して、

自民Ｂは

「維新政党風」の装いを凝らすのだ。

現在の与党勢力に反発を感じる人々を、

この「維新政党風」の「自民Ｂ」に吸い寄せる。

この二大政党体制を構築できれば、既得権勢力は半永久的に安泰になる。

米国の共和・民主二大政党体制に近いものを日本に打ち立てる。

この目標がくっきりと浮かび上がるのだ。

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日本施政下尖閣諸島が安保適用範囲はあたりまえ

成果がないのに、成果があったように報道するのはやめるべきだ。

大本営発表である。

米国のマティス国防長官が来日し、安倍首相と会談して、

「沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約第５条の適用対象だ」

と明言したと、各紙が大きく報道している。

日米安保条約第５条の条文は次のもの。

第五条：
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

条文は、日米安保条約の適用範囲を

「日本国の施政の下にある領域」

定めており、

尖閣諸島が日本の施政下にあるなら、

「自動的に」

安保条約適用範囲になる。

尖閣諸島は日本施政下にあり、日米安保条約が存在する以上、マティス国防長官が発言してもしなくても、トランプ大統領が発言してもしなくても、

安保条約適用範囲になる。

ニュースになるような内容でない。

ＮＥＷＳ

が「新しい内容」であるとするなら、このようなことは、

ＯＬＤＳ

に過ぎない。

２０１４年４月にオバマ大統領が来日した際、

オバマ大統領が、

「尖閣が日米安全保障条約の適用範囲であること」

を明示したことを大きく報道したが、これも、まったく意味のないことだ。

日米安保条約第５条が存在し、

尖閣諸島が日本の施政下に置かれている以上、

「自動的に」

尖閣諸島は日米安保条約第５条の適用範囲になる。

日米会談で、成果が何もないから、成果でも何でもない、こんなことを大きく報道するしかないのだ。

米国は尖閣諸島が日本の施政下にあるから、安保条約第５条の適用範囲であることを、過去から繰り返し表明しているが、

尖閣諸島が日本に帰属するとは一度も言ったことがない。

「尖閣諸島の領有権について、米国はいずれの国の側にも立たない」

との立場を貫いている。

マティス国防長官が

「尖閣諸島の領有権は日本にある」

と明言したなら、これはビッグニュースだ

しかし、そんなことは一言も言っていない。

また、

「尖閣諸島は日米安保条約第５条の適用範囲ではない」

と明言したなら、これもビッグニュースだ。

しかし、日本の施政下にある尖閣諸島が日米安保条約第５条の適用範囲であることは、条文の規定の解釈そのものであり、これを

「大きなニュース」

であるかのように報じることがいかがわしい。

さらに言えば、米国は尖閣諸島が日米安保条約第５条の適用範囲であることを認めているが、具体的に何をするのかについて発言していない。

安保条約第５条は、

「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する」

ことしか定めていない。

武力出動するなどの具体的内容を記載していないのである。

１９４８年に米国上院で決議された「バンデンハーグ決議」は「相互主義の原則」を定めている。

米国の自国の安全に影響を及ぼす地域的・集団的防衛協定への参加、およびその協定が〈継続的・効果的な自助と相互援助〉の原則に基づくことを定めている。 

トランプ大統領は、

「現在の日米安全保障条約は、アメリカに日本の防衛義務があるのに、日本には同じ義務がない」

と述べており、バンデンハーク決議との関係で、米国が日本のために防衛出動するのかどうかは不明なのだ。

メディア報道は、ニュース価値のないことを政府の大政翼賛会として大報道するのをやめて、本当に大事なことを伝えるべきだ。

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埋立承認撤回しない翁長知事追及しない沖縄２紙

沖縄県の翁長雄志知事が訪米している。

この訪米について、辺野古に基地を造らせないために活動を続けている乗松聡子氏（「ジャパンフォーカス」エディター）は、

「撤回せずに行ったら、工事再開を許したことに礼を言われるだけだ」

とし、

「すぐさま承認を撤回すべきだ」と述べている。

１月２８日に沖縄大学で開催されたシンポジウム

「沖縄はどうすべきかー安倍政権の対沖縄政策に対抗するために」

での発言だ。

このシンポジウムでも、

「翁長雄志知事に対し、辺野古埋め立て承認を撤回し立場を明確にして３０日からの訪米に臨むべきだとの声が上がった」

（１月２９日付琉球新報）

と報じられている。

沖縄名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長知事による「埋立承認取消」に対して国が県を訴えた

「辺野古違法確認訴訟」

で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は昨年１２月２０日に、国側勝訴の判断を示した。

裁判所は法の番人ではなく、政治権力＝行政権力の番人であるから、当然に予想された判決であった。

しかし、判決は翁長氏の埋立承認取消の取消を強制する法的拘束力を持たない。

翁長氏は、埋立承認取消を取り消す必要はなく、工事の停滞を獲得するべきであり、埋立承認取消が認められなければ、直ちに埋立承認の撤回に進むべきである。

上記の乗松氏の発言もこのことを示している。

「埋立承認の撤回」

については、

２０１５年５月１日に、

沖縄県内の弁護士や行政法研究者らでつくる「撤回問題法的検討会」が

「埋立承認を法的に撤回することは可能」

との見解をまとめた意見書を提出している。

また、うるま市島ぐるみ会議（共同代表・仲宗根勇元判事）は２０１６年１２月２２日に、翁長氏への「要請書」を提出し、

「行政行為の撤回は行政行為の取り消しと異なり、根拠規定がなくとも行政行為の主体がいつでも撤回権を行使できます」

としたうえで、

「知事は前知事のした埋め立て承認の撤回を必ず実行してください」

と要求している。

（「アリの一言」ブログさま

https://goo.gl/SgH2fl より）

翁長雄志知事が本気で

「辺野古に基地を造らせない」

と考えるなら、いま直ちに実行するべきことは、

「埋立承認の撤回」

であって、

成果がまったく見込めない訪米

ではない。

翁長雄志氏が本当に

「辺野古に基地を造らせない」

と考えるなら、知事選の公約に

「埋立承認撤回・取消」

を明記していたはずだ。

そして、知事就任直後に「埋立承認撤回・取消」

に動いたはずだ。

ところが、翁長氏の行動はあまりにも遅かった。

「埋立承認取消」に動いたのは、辺野古基地本体工事着手に必要な事前協議書を沖縄県が受理してからだった。

本体工事に着手する条件が整うまで、「埋立承認取消」を先送りしたものだと理解できる。

「辺野古に基地を造らせない」

ことを求めるすべての沖縄主権者は、

「翁長タブー」から脱却するべきである。

「翁長タブー」とは、

翁長氏を批判することを禁忌とすることだ。

翁長氏の行動は、客観的に評価して、「辺野古に基地を造らせない」ために「全力投球」しているものでない。

沖縄の２紙

琉球新報、沖縄タイムス

が「翁長タブー」を打破できなければ、この沖縄２紙自体の立ち位置が強く疑われることになる。

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安倍首相が金融緩和＝円安誘導を目指したのは事実

米国のトランプ大統領が１月３１日に、日本の為替政策について「円安誘導」だと批判したことについて、毎日新聞が次のように伝えている。

「トランプ米大統領は先月３１日、米製薬大手幹部との会合で

「他国は通貨安に依存している。

中国はやっているし、日本が何年もやってきたことだ」

と発言し、日本の為替政策を批判した。

米大統領が主要国の為替政策を名指しで批判するのは異例。

安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で

「円安誘導という批判はあたらない」

としたうえで、

「首脳会談の際には、反論すべき点があれば反論していく」

と話し、日本側の立場を説明する姿勢を強調。

１０日に開かれる日米首脳会談で、為替政策が論点となる可能性が浮上した。」

http://mainichi.jp/articles/20170202/k00/00m/030/156000c

２月１０日、１１日に予定されている日米首脳会談で為替政策が論点になる可能性が浮上しているが、安倍首相は国会答弁で、為替政策はトップ同士で論じるべき話題ではないと発言している。

しかし、時と場合によっては、首脳が為替政策について論議することもあり得るわけで、為替政策が首脳会談の議題となる可能性をあらかじめ排除することは適正でない。

米国財務省は、半期に一度の外国為替報告書で、２０１６年４月、初めて

「監視リスト」

を公表し、中国、日本、ドイツ、韓国、台湾の５カ国・地域を指定した。

「為替操作国」

として認定していないが、その前段階となる外国為替報告書では、上記５ヵ国に加えて、スイスが「監視リスト」に掲載された。

１０月の報告書では、日本について、約５年にわたって為替介入をしていないが、日本の当局者らは「円高抑制を狙って」何度も公に発言したと指摘している。

米国財務省のチェック項目は、

１．対米貿易黒字が年２００億ドル超

２．経常黒字が国内総生産（ＧＤＰ）の３％超

３．一方的な為替介入による外貨買いがＧＤＰの２％超

であり。

３項目に該当すれば「為替操作国」との認定を受ける。

中国は、経常収支黒字が引き続き基準を下回り、為替介入の目立った動きが見当たらない場合、本年４月に監視対象から除外される可能性がある。

ブルームバーグニュースは次の事実を伝えている。

https://goo.gl/Xysyty

安倍首相は２月１日午後、衆院予算委員会でトランプ大統領の通貨安誘導発言について、日本は「２％の物価安定目標を到達」するために、適切な金融政策を日本銀行に委ねており、「円安誘導という批判は当たらない」と言明。必要なら米側に日本の姿勢を説明する考えを示した。

これに先立ち、浅川雅嗣財務官は同日午前、記者団に対しトランプ氏の発言について、「日本の金融政策はデフレ脱却という国内政策目的のためにやっている」のであり、「為替を念頭に置いたものでは全くない」と述べた。その上で、「為替相場はマーケットで動いている。操作をしている訳ではない」と反論。日本はしばらく為替介入もしていないとも話し、真意について「もう少し説明がないと分からない」と述べた。

しかし、事実は違う。

安倍首相は、２０１２年１２月に首相に再就任する直前、日銀による量的金融緩和の目的について、

円安誘導とインフレ誘導である

ことを明言している。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm19359610

（３分～３分１５秒の部分参照）

財政出動のための国債発行金額分を全額、１５～２０兆円の国債を日銀が市場から買い取る、お金を刷る、

このお金は直ちに建設に向かうわけで、このことによって、間違いなく、円安とインフレが誘導される、

と述べている。

安倍首相がアベノミクスとして提示した日銀の金融緩和政策強化は、

インフレ誘導とともに

円安誘導

を目指すものであった。

ところが、米国から「円安誘導」との批判が生じたために、途上から、

「円安誘導ではなくインフレ誘導である」

と説明を変えたのである。

過去の経緯について、事実と異なる説明をすることはやめるべきだ。

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米国命令で二国間協議受入れは植民地の対応

米国のトランプ大統領が公約通り、大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言し、ＴＰＰ離脱の大統領令にも署名した。

米国はＴＰＰ寄託国のニュージーランドに、ＴＰＰからの離脱を正式に通知した。

同時にＴＰＰ最終合意に署名した１１ヵ国にＴＰＰからの離脱を書簡で通知した。

ＮＺへの通知のなかで、米国は

「ＴＰＰから永久に離脱する」

ことを明記した。

これでＴＰＰが発効される可能性は事実上消滅した。

それにもかかわらず、日本の安倍政権は米国の翻意を促す姿勢に変化はないと強弁しているが、これは、米国の新政権の外交政策に対する

「敵意ある内政干渉」

にあたる。

米国のトランプ大統領は選挙公約にＴＰＰ離脱を明記しており、この公約を踏まえて米国の主権者がトランプ氏を新大統領に選出した。

そして、トランプ大統領が公約通りに、大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言し、寄託国のＮＺに正式に通知した。

その米国の決定を覆すように働きかけるというのは、友好国の行動として適切でない。

安倍首相は、米国民の選択に基づくトランプ新大統領のＴＰＰ離脱決定に対して敬意を払うべきである。

ＴＰＰは最終合意に署名した１２ヵ国のうち、６ヵ国以上、かつ、署名国ＧＤＰ合計値の８５％以上の国が署名しないと発効しない。

米国のＧＤＰ比が約６０％あるため、米国が署名しなければＴＰＰは発効しない。

この米国が

「ＴＰＰから永久に離脱する」

ことを正式に通知したため、この米国の方針が変わらない限り、ＴＰＰは発効しない。

交渉参加国の一部に、米国を除く１１ヵ国でＴＰＰを発効してはどうかとの提案があるが、そのためにはＴＰＰ最終合意を修正する必要がある。

「再交渉」

が必要になる。

昨年秋の臨時国会でＴＰＰ批准案を強行採決して可決させた安倍政権は、

「ＴＰＰ再交渉には絶対に応じない」

と繰り返した。

「ＴＰＰ最終合意に一切手を入れさせないために、批准を急ぐ」

としてきたのであり、

現在のＴＰＰ最終合意の見直しは、安倍首相の国会答弁に反するものである。

したがって、ＴＰＰが発効するには、米国の方針変更が必要不可欠になるが、トランプ新大統領が「永久に離脱」と明言している以上、トランプ政権下での米国の方針転換は想定されない。

唯一の可能性は、トランプ大統領を物理的に消滅させて、後任の大統領がＴＰＰ参加方針を提示するケースだけである。

トランプ大統領が選挙で勝利して以来、メディアは異常な勢いのトランプ攻撃を継続しているが、これは、

トランプ大統領の物理的除去

の環境づくりを進めているものであるとの見方も可能である。

そうなると、安倍政権の米国の翻意を引き続き求めるとのスタンスは、トランプ氏の物理的除去を目論む、米国支配勢力の意向と通じるものであるとの疑いも生じてくる。

このような非礼な外交姿勢が許されるわけがない。

安倍政権は米国のトランプ新政権がＴＰＰ離脱を正式に決定したことを受けて、ＴＰＰの発効可能性が消滅したことを謙虚に受け入れるべきである。

他方、トランプ大統領は日本との間の二国間交渉を求める可能性が高い。

何よりも警戒するべきことは、これまで米国の言いなりになってきた安倍政権が、トランプ新政権の新たな要求を丸呑みすることである。

そもそも、ＴＰＰは日本の主権者にとって、

「百害あって一利なし」

の条約である。

このＴＰＰがトランプ大統領の登場によって消滅することは、天祐と言ってもよい吉報である。

ところが、そのなかで、安倍政権が米国の言いなりになって、日米の二国間交渉で、米国の要求を丸呑みするなら、ＴＰＰが消滅した天祐は消えてしまうどころか、大きな災厄に転じてしまう。

安倍首相は２月１０日に訪米して日米首脳会談を行うとしているが、隷属国の御用聞きのような気分で訪米するなら、日本国民には災厄しかもたらさない。

安倍政権の対米隷属外交を、国民が監視し、これを未然に阻止しなければならない。

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