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2017年2月 8日 (水)

国民の利益を守るため2月9日正午官邸前集結

明日2月9日、正午から午後1時半、首相官邸前で


「TPPも日米二国間交渉も許さない!官邸前アクション」


が実施される。


https://nothankstpp.jimdo.com/


TPP阻止を訴えて活動を続けてきた


「TPPを批准させない!全国共同行動」


「TPPを発効させない!全国共同行動」


が呼びかけて、日米首脳会談のために訪米する安倍首相に訴える。


安倍首相は国会質疑で、米国のTPPからの離脱を撤回するよう、翻意を促すとし、日米二国間協議には否定的な発言を繰り返してきた。


ところが、日米首脳会談の日程が定まり、米国のトランプ大統領が日米二国間協議を求めていることが伝えられると、一転して、二国間協議を受け入れるかのような発言を示すようになった。


要するに、確たる考えがないのだ。


言い方を変えれば、米国の言いなりなのである。


TPPも日本国民の利益のために推進したものでない。


米国を支配する「支配者」が、安倍政権に、TPP参加を命令したから、それに服従してTPP参加を決め、TPP合意形成に突き進んだのである。


「TPPを発効させない!全国共同行動」では、日米首脳会談を前に、声明を発表した。


以下が声明文である。

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日米二国間通商交渉に反対する声明


12か国が署名し日本では批准が強行されたTPP(環太平洋経済連携協定)は、アメリカの「永久離脱」によって、発効が事実上困難になりました。同時に、トランプ大統領は「アメリカ第一主義」による二国間の通商交渉を開始すると主張しています。


トランプ大統領が二国間交渉でTPPを上回る水準を求めることは、明らかです。このことは、TPPで懸念された私たちの暮らしや健康、地域経済、さらには食料自給や国の主権さえ、いっそう脅かすことを意味します。


当初、トランプ新政権に対して「TPPの意義を訴える」と繰り返していた安倍首相は、通常国会が始まると、アメリカとの二国間通商交渉に応じると答弁しており、いずれも許されません。


私たちは、2月10日に行われる日米首脳会談で持ち出されるであろう二国間通商交渉の提案を、安倍首相がきっぱりと拒否することを強く求めます。また、TPPにつながるあらゆる通商交渉にも強く反対するものです。


以上



TPPにしろ日米二国間協定にしろ、「私たちのいのちやくらし」に直結する問題である。


米国の言いなりになる安倍政権に任せておくことはできない。


最終的には安倍政権を退場させて、国民のいのちとくらし、国民の利益を守る政権を樹立しなければならないが、現状では安倍政権が存在しており、この安倍政権が国民の利益を損ねる外交を行うことを阻止しなければならない。

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そのためには、国民が行動を起こし、声を上げて訴えることが必用だ。


安倍首相は1月20日の施政方針演説で


「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれません」


云々(でんでん)


と述べたが、


「批判に明け暮れている」


のではなく、


「政権の誤りを糺(ただ)している」


のである。


政府の暴走を放置していたのでは、


「何も生まれぬ」


どころか、


「いまあるものまで破壊され尽くされてしまう」


だろう。


だから、主権者が声を上げて、行動することが大事なのだ。


メディアの大半は腐ってしまっているが、メディアのなかに、良心を維持しているメディアがある。


こうしたメディアを通して、広く主権者全体に大事なことを伝えることも重要だ。


2015年夏から秋の「戦争法制定」に反対する主権者の運動は大きな広がりを示した。


主権者の直接行動が広がれば、大きな影響力を発揮する。


安倍首相が「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」で、私たちのいのちとくらしを破壊しないよう、2月9日正午、首相官邸前に集結しよう。

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