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2017年2月 7日 (火)

2月9日正午官邸前で安倍売国交渉阻止をアピール

1月10-11日に日米首脳会談が行われる予定であるという。


世界のなかで早い順位でトランプ大統領と会談することを安倍首相が強く求めた結果だというが、ものごとの考える順位が間違っている。


安倍首相が考えるべきことは、会談の順位ではなく、国民の幸福であるべきだ。


早期に会談することが日本国民の幸福、利益につながることにならないなら、早期の会談実施を見送るべきだ。


また、トランプ大統領とゴルフプレーする可能性があるが、「ゴルフプレー券」を法外な価格で買わされることは明白である。


事前に予約もせずに、コンサートの当日にプラチナチケットをダフ屋から購入すれば、法外な価格を吹っ掛けられることは明白だからだ。


マティス国防長官が来日したが、土産はなく、手ぶらだった。


これでは格好がつかぬから、日本のメディアに


手ぶらなのに、たいそうな土産があったように報道させた。


これが、


「尖閣は安保適用範囲」


という発言だ。


「安保の適用範囲は日本施政下の領域」


だから、


「日本施政下にある尖閣は安保適用範囲である」


ことは条約の規定そのものだ。

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NHKの日曜討論で、


「マティス国防長官が尖閣が日本のものであることを認めた」


かのような発言を示した御用言論人が出演していたが、このような重大な虚偽を公共の電波でまき散らすべきでない。


米国は、


「尖閣領有権については、日本と中国のいずれの側にも立たない」


ことを再三にわたり明言している。


沖縄返還に際して、尖閣の「施政権」を日本に引き渡したから、尖閣は日本施政下にある。


そして、安保条約は日本施政下の地域を適用範囲と定めているから、尖閣は安保適用範囲なのだ。


これを確認することは、単に、安保条約の規定がこうなっているということを確認することに過ぎず、ニュースでも土産でもない。


しかし、このようなことをニュースとして報じなければならぬほど、マティス来日の土産はなかった。


これに対して、安倍首相は「早期会談」、「ゴルフプレー券取得」のために、「朝貢外交」のとてつもない貢物を持参しなければならない。


そのひとつとして、GPIFの資金をトランプ大統領のお気に召すように活用する案が報じられているが、言語道断の暴挙としか言いようがない。


安倍政権はそのようなことは具体的に決定されていないとうそぶくが、当のGPIF理事長が否定していない。


安倍政権は最悪のタイミングで国民の老後資金の運用ポートフォリオを改変して、巨額の損失を生み出してきた。


この期に及んで、今度は、GPIFの資金を米国に貢ぐなど、常軌を逸する言語道断ぶりである。

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さらに、トランプ大統領がTPPに代えて、二国間協議を行う方針を示し、安倍首相に持ち掛ける可能性がある。


二国間協議が日本国民に利益を与えるものならこれを検討するべきだが、安倍政権の下での二国間協議が日本国民に利益を与える可能性はゼロである。


TPP以上の犠牲が日本国民に強いられることは確実である。


「早期会談」と「ゴルフプレー券」取得のために、GPIF上納金とTPPを上回る災厄をもたらす日米二国間協議を押し付けられるのではたまらない。


しかも、実態は


「押し付けられる」


のではなく


「自ら進んで上納する」


というものだ。


「TPPを発効させない全国共同行動」


は、2月9日正午から、首相官邸前で


「TPPも日米二国間交渉も許さない!官邸前アクション」


を実施する。


https://nothankstpp.jimdo.com/


2月9日木曜日、正午から午後1時半の予定である。


市民と国会議員によるスピーチ、コールなどが予定されている。


安倍首相が国益無視の売国外交を実行しないよう、日本の主権者が一人でも多く集結して、アピールしなければならない。

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