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2017年1月 2日 (月)

辺野古基地阻止本気なら埋立承認即時撤回不可欠

民主主義を適正に機能させるためには、主権者の前に複数の選択肢が明示されることが重要である。


小選挙区制度を基軸とする選挙制度の下では、


現政権


に対して


オルタナティブ


=もう一つの選択肢


が存在することが重要である。


現政権



もう一つの選択肢


においては、


対立型の複数選択肢


の場合もあれば、


類似型の複数選択肢


の場合もあり得る。


米国の場合は、


類似型の複数選択肢であり、


共和党と民主党との間に大きな相違は存在しない。

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しかし、日本では事情が異なる。


日本政治が直面している政策課題について、


基本方針に全面的な対立が生じているからである。


原発、戦争、TPP、基地、格差


の主要問題について、主権者の意見は全面的な対立を示している。


したがって、


この政策路線をめぐり、


対立型の二大勢力対決が必要になる。


自公政治に対峙する政治勢力の結集が求められている。


そのための、主権者主導の政治勢力結集が強く求められている。


この政治勢力の確立を実現できるのかどうかが、日本政治の未来を握るカギになる。

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こうしたなかで、2017年の年頭にあたり、とりわけ緊急を要する課題が存在する。


それは、言うまでもない。


沖縄辺野古米軍基地建設をめぐる問題である。


沖縄では2014年11月の知事選において、


「辺野古基地問題」


が最大の争点になった。


沖縄の主権者は


「辺野古に基地を造らせない」


という意思を表示した。


これを公約に明示した翁長雄志氏を新知事に選出したのである。


翁長氏はこの公約を守り抜かねばならない。


ところが、現実には、国による辺野古米軍基地建設が推進されて、翁長氏の「辺野古に基地を造らせない」公約が守られなくなるリスクが拡大している。


現時点において、もっとも有効な手法は、


「辺野古埋立承認を撤回」


することである。

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「埋立承認の撤回」


については、


2015年5月1日に、


沖縄県内の弁護士や行政法研究者らでつくる「撤回問題法的検討会」が


「埋立承認を法的に撤回することは可能」


との見解をまとめた意見書を提出している。


また、「アリの一言」氏ブログによれば、


うるま市島ぐるみ会議(共同代表・仲宗根勇元判事)の翁長氏への「要請書」(2016年12月22日)も、


「行政行為の撤回は行政行為の取り消しと異なり、根拠規定がなくとも行政行為の主体がいつでも撤回権を行使できます」


としたうえで、


「知事は前知事のした埋め立て承認の撤回を必ず実行してください」


と要求している。


https://goo.gl/SgH2fl


「辺野古に基地を造らせない」


公約が本当であるなら、翁長知事は直ちに埋立承認を撤回する必要がある。


ところが、翁長氏は迅速な行動を示さない。


そして、翁長氏の知事当選に尽力した「オール沖縄」も明確な行動を示さない。


日本政治刷新のために必要なことは、安倍自公政権に対峙する政治勢力の毅然とした行動である。


これが欠けるなら、日本政治刷新は永遠に実現できないだろう。

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