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2017年1月

2017年1月31日 (火)

シロアリ退治せず消費税増税強行した野田民主党

公務員の天下り問題が再燃しているが、旧態依然。


何も変わっていない。


2009年8月30日の総選挙。


当時の民主党は


天下り根絶


を掲げていた。


当時の民主党代表は鳩山由紀夫氏。


8月30日の総選挙で大勝して、政権交代の偉業を成し遂げた。


鳩山民主党は、日本政治の基本構造を刷新しようとした。


米国が支配する日本


官僚が支配する日本


大資本が支配する日本


を排し、


主権者国民が支配する日本政治の構造を構築しようとした。


「官僚が支配する日本」


を排するために民主党が掲げた方針が、


「天下りの根絶」


であった。

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この政策方針を声高に叫んだ民主党議員がいた。


野田佳彦氏である。


野田氏がどのような訴えを示したのか。


いまでも、ネット上には野田氏の主張が映像で残されている。
  
「天下り根絶なき消費増税糾弾」街頭演説
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
 
「天下り根絶なき消費増税糾弾」国会演説
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120109/1326095651

前者は2009年8月15日、前者は2009年7月14日の発言だ。


前者の演説の一部を以下に示す。


マニフェスト、イギリスで始まりました。
ルールがあるんです。
 
書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。
それがルールです。
 
その一丁目一番地
税金の無駄使いは許さないということです。
 
天下りを許さないわたりを許さない。
それを徹底してゆきたいと思います。
 
消費税1%分は二兆五千億円です。
十二兆六千億円ということは、
消費税5%ということです。
 
消費税5%分の皆さんの税金に、
天下り法人がぶら下がっている。
シロアリがたかっているんです。
 
それなのに、シロアリを退治しないで、
今度は消費税引き上げるんですか?
 
消費税の税収が二十兆円になるなら、
また、シロアリがたかるかもしれません。
 
 
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
そこなんです。
 
シロアリを退治して、
天下り法人をなくして、
天下りをなくす。
 
そこから始めなければ、
消費税を引き上げる話は
おかしいんです。
 
徹底して税金の無駄使いをなくしていく。
それが民主党の考え方であります。

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ところが、この演説の主である野田佳彦氏が2012年8月、


シロアリを一匹も退治しないまま、消費税増税の法律を強行制定した。


これが、民主党が主権者の信頼を完全に失った主因である。


野田佳彦氏は2012年12月に「自爆解散」に踏み切った。


安倍晋三自民党に大政を奉還すること


消費税増税に最後まで反対して党を割った小沢一郎氏が率いる第三極政党「国民の生活が第一」をせん滅すること


が「自爆解散」の目的だった。


大政は安倍晋三自民党に奉還され、


爾来、官僚天下りは完全擁護・拡大されて現在に至っている。


天下り問題を考察する際には、この経緯を見落とすことができない。

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2017年1月30日 (月)

「政策選択選挙」の争点は戦争・原発・格差拡大

大事なことは、


主権者の意思を現実の政治に反映させること。


米国のトランプ新大統領をメディアがヒステリックに攻撃しているが、トランプ大統領は武力革命で政権を握ったわけではない。


米国の主権者が選挙でトランプ氏を選出してトランプ政権が発足したのである。


トランプ大統領を攻撃することは、米国の主権者の選択を攻撃することを意味する。


賛否両論があるのは理解できるが、米国民の選択の結果として誕生したトランプ政権がどのような政策路線を構築するのかを、まずは静観することが必要だろう。


英国国民投票においても、今回の米国大統領選においても、メディアはメディアが望む結果が示されなかったという理由で、主権者が示した判断を罵倒しているだけにしか見えない。


ここにあるのは、メディアの驕りであり、


その背景には、世界を支配する巨大資本=ハゲタカの横暴な行動様式がある。


ハゲタカが英国のEU離脱や、TPPを廃棄するトランプ新大統領を激しく敵視することは理解できる。


しかし、それはあくまでもハゲタカ巨大資本の事情や利害に基くものであって、その事情や利害で、人々の情報空間を特定の色に染め抜くことは適正でない。


EU離脱にしてもトランプ大統領の政策方針にしても、賛否両論がある。


賛成論が存在しているから、国民投票が離脱になったわけであり、大統領選でトランプ氏が勝利したのである。


そのときに、ハゲタカ巨大資本にとって気に食わない結果であるからという、ただそれだけに理由で、情報空間を一色に染め抜くことは適正な行為でない。

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米国が難民の受け入れにブレーキをかけたことに対して、批判の嵐が吹き荒れているが、その批判をしている側が、難民を無条件に受け入れているのかを見るべきだ。


そもそも問題は、難民が生み出される背景にある。


難民を生み出すような苛政、悪政が存在していることがそもそもの問題である。


そして、そのような苛政、悪政を生み出している原因を取り除くことが重要なのである。


シリアを中心とする地域、パレスチナを中心とする地域で、政情不安が長期にわたり存続している。


また、基本的人権を損なう苛政、悪政が行われている地域や国が多数存在する。


これらの問題を解決することが求められるが、その実現は容易ではない。


シリアのアサド政権とISの問題、ウクライナの政変とロシア・EUとの対立などの裏側には、オバマ政権下の米国諜報組織の関与が深く疑われている。


トランプ大統領は米国諜報機関のISへの関与問題を選挙戦の過程から強く批判していた。


トランプ新政権が親イスラエル政策を強化すれば、イラン情勢が急変する可能性があり、世界情勢の流動化には十分な警戒が求められるが、一面的に一つの政策を非難、批判することはできない。

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日本で重要になることは、次の選挙を「政策選択選挙」にすることだ。


安倍政権の基本政策を「是」とするのか「非」とするのか。


これを判断するのは日本の主権者である。


重要なことは、日本の主権者の判断を現実政治に反映させることだ。


そのためには、小選挙区を軸に実施される次の総選挙で、


対立軸を明確にして、主権者が政策を選択できる選挙を実現することだ。


日本の主権者にとって最重要の政策テーマは


戦争・原発・格差


である。


安倍政権が


戦争推進・原発推進・格差拡大推進


のスタンスを明示している。


これへの賛成論はある。


他方で、多くの主権者が


戦争認めない・原発認めない・格差拡大認めない


の考えを有している。


したがって、次の選挙では、


戦争・原発・格差拡大


を主要争点に位置付けて、


「推進」



「認めない」


の選択を主権者に委ねるべきである。


これが「政策選択選挙」である。


これを実現するためには、


戦争・原発・格差拡大


を認めない側が候補者を1人にすることが絶対に必要である。


政党は問わない。


政策が重要である。

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2017年1月29日 (日)

日本政策投資銀行の深い闇

日本のメディアは反トランプキャンペーンを展開している。


トランプ新大統領はハゲタカ勢力にとって、よほど気に入らない存在なのだと思われる。


ハゲタカ巨大資本の支配下に入らない米国新大統領。


これがトランプ攻撃がやまない唯一の理由である。


テレビ朝日はハゲタカ勢力が支配する代表的なメディアのひとつであると考えられるが、連日、コメンテーターを使ってトランプ叩きを実行している。


1月27日の放送では


日本政策投資銀行出身の


藻谷浩介氏に延々トランプ大統領攻撃をさせた。


米国の主権者が正当な選挙で選出した新大統領である。


米国には「ハネムーンの100日」という習慣がある。


この習慣は、民主主義のプロセスによって選出された新大統領の政策運営について、少なくとも最初の100日間は、批判を控えて新大統領の政策運営を見守るというものだ。


この「ハネムーンの100日」について、トランプ氏を批判する主張があるが的外れだ。


「ハネムーンの100日」は、メディアや議会が大統領の政策運営に敬意を払うというもので、その逆ではない。


いま繰り広げられていることは、メディアが、まだ発足して10日も経っていないトランプ新政権をヒステリックに攻撃しまくっているという事実だ。


批判されるべきはメディアの姿勢である。

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テレビ朝日はせっかく藻谷浩介氏をスタジオに招いているのだから、


東芝問題


について、コメントを求めるべきだった。


東芝問題を報じる際には、カメラも藻谷氏を一切映さずに、そのままCMに移行させ、議論を封じた。


東芝問題で最大の論点になるのは、


日本政策投資銀行


の問題なのだ。


日本政策投資銀行は、


実質的に政府・与党の


機関銀行


と化している。


政治的に極めて不透明な資金が日本政策投資銀行から流出している。


日本政策投資銀行こそ、日本政治経済の暗部、闇である。


JR東海がリニア新幹線の構想を提示したとき、何を公約していたのか。


「すべてを自前資金で調達する」


としていたのではないか。


ところが、現実はまったく違う。


リニア新幹線の財源の大半は、


日本政策投資銀行


が提供するのだ。

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東芝の粉飾決算問題は、


当然のことながら、刑事事件として立件するべきものである。


ところが、これを封殺する動きが展開されてきた。


選挙が行われる岐阜県美濃加茂市の前市長は、この事件の最大の被害者である。


完全なる冤罪事案であるにもかかわらず、藤井浩人市長は、2審の名古屋高裁判決で、驚異の逆転有罪判決を受けた。


この背景を明らかにしているのが、闇株新聞氏である。


http://diamond.jp/articles/-/109972


東芝の不正会計問題を刑事事件として「完全にクロ」とする佐渡賢一委員長率いる証券取引等監視委員会に対して、東芝を不問にする政治圧力がかかり、東京地検が動かないのだという。


そして、東芝立件を企図する佐渡賢一委員長が更迭され、この12月に後任の委員長として長谷川充弘・広島高検検事長が就任した。


そして、この長谷川充弘氏こそ、藤井市長を無理筋で逮捕・起訴した名古屋地検の当時のトップだったのである。


東芝不正会計問題をもみ消すために長谷川氏が送り込まれるが、その長谷川氏が現職市長の冤罪逮捕・起訴問題で失点を挙げたとなると具合が悪い。


このために、名古屋高裁が無理筋逆転有罪判決を示したという見方が存在するのである。


そして、東芝の破綻を避けるために政策投資銀行の資金が投入されると伝えられている。


トランプ大統領よりもはるかに問題の多い存在が日本政策投資銀行である。


このことをじっくりと掘り下げる必要がある。

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2017年1月27日 (金)

「たまには参院ネットTVでも見てみよう」云々(でんでん)

インターネット上のサイト


「参議院インターネット中継」


http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php


では、参議院の審議を視聴することができる。


リアルタイムだけでなく、過去の審議もアーカイブで視聴できるから、インターネット環境で動画を視聴できる人はぜひ活用するべきだ。


1.カレンダーで日付を選び、クリックする


2.「会議を検索」のなかから視聴したい会議名を選び、クリックする


3.「発言者一覧」のなかから視聴したい発言者を選び、クリックする


こうすると、過去の国会審議でも、中継動画を視聴することができる。


しかも無料である。


いまお勧めは、1月24日の参議院本会議だ。


1.1月24日を選んでクリック


2.「本会議」を選んでクリック


3.「発言者」から「蓮舫(民進党・新緑風会)」を選んでクリック


してみよう。


中継画面の下に全体の時間と再生中継の時間経過が表示される。


全体で 1:43:37 の動画中継だが、


0:57:07~0:57:47


の40秒間の中継動画を視聴してみよう。

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安倍首相が蓮舫議員の代表質問に対して答弁をしている場面である。


「なお、施政方針演説では、


「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれません」


と申し上げましたが、


これはあくまで一般論であって、


民進の、民進党の皆さんだとは一言も申し上げていないわけであります。


自らに思い当たる節がなければ、これはただ聞いて頂ければいいんだろうと、


このように思うわけであります。

 

訂正『でんでん』というご指摘は、まったく当たりません」


と述べた。


すでにネット上では周知の内容だが、一度、実際の答弁模様を閲覧するべきである。


「「訂正でんでん」というご指摘は、まったく当たりません」


と発言して、安倍首相が意味を理解していたなら、流石(さすが)である。


山本太郎参議院議員が代表質問で、


「歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです」


と褒め称えただけのことはあるという感じがする。


麻生元首相の「みぞうゆう」の上を行く感が強い。

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安倍首相は偉大なReaderと言われているが、


この名を汚さぬためには、秘書官は読み上げる答弁書のルビを完璧に整える必要があるだろう。


問題は、次の総選挙である。


大事なことは、主権者である国民の意思に沿う政治を実現することだ。


そのために、何よりも大事なことは、


政策を軸に選挙を行うこと


である。


大事なのは、「政策」であって「政党」ではない。


安倍政権が推進する政策に賛成する主権者もいるだろう。


しかし、反対する主権者もいる。


小選挙区制度という選挙制度を踏まえると、主権者の前に、


「二者択一」の選択肢が提供される必要がある。


その二者択一とは、


政党グループAと政党グループB


ではなく、


政策Aと政策B


であるべきだ。


戦争に関する政策・原発に関する政策・格差に関する政策


で、二者択一が提示されることが重要だ。


このことを考えると、無理に野党共闘を成立させることは、むしろ有害であると思う。


無理に野党共闘を追求せずに、


「政策選択選挙」


を実現する。


これが何よりも大事だ。

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2017年1月26日 (木)

NYダウ2万ドル突破も正当に報道しないメディア

拙著『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』(ビジネス社)


(消費税込み1620円)


https://goo.gl/CxeiSg


に、


NYダウ2万ドル、日経平均2万3000円時代へ


と記した。


米国大統領選挙の直前、11月4日のNYダウ終値は17888ドルだった。


このNYダウが昨日1月26日に20068ドルで引けた。


2ヵ月半強で2180ドル、12.2%上昇した。


NYダウが1万ドルの大台を突破したのは1999年3月のこと。


18年の時間を経て2万ドルの大台に到達した。


日経平均株価は大統領選の結果が判明した11月9日終値が16251円だった。


これが、1月4日に19594円に上昇し、今日、1月26日には19402円で引けた。2ヵ月で3343円、20.6%上昇した。


米国大統領選でトランプ氏が勝利したことに対して、主要メディアは総攻撃を加えているが、金融市場は正反対の反応を示している。


NYダウ2万ドル突破はビッグニュースだが、主要メディアはこれを正当な規模のニュースとして伝えない。


ダウ2万ドル到達は、トランプ新政権を支援する材料になるからである。

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選挙戦終盤では、


クリントン勝利=ドル高=株高


トランプ勝利=ドル安=株安


だと決めつける情報が盛んに流布された。


主要メディアはトランプ勝利を阻止するために、不正で不当な情報操作を展開したと判断できる。


しかし、米国の主権者は、この情報誘導を撥ね退けてトランプ氏を勝利させた。


主権者がマスメディアの情報操作、情報工作を打ち破った意義は限りなく大きい。


英国の主権者がEU離脱の国民投票で、やはり、マスメディアの情報誘導を打ち破ったことに続く快挙である。


トランプ氏の主張がすべて正しいというわけではないが、


ひとにぎりの巨大資本が一国を支配する


ことに対して、トランプ氏が異議を唱えたことに、米国の主権者が賛同したことが、大統領選の結果をもたらしたと言える。


強欲な巨大資本=多国籍企業=ハゲタカ


は、


世界市場の統合、究極の最低賃金コストを求めて


「新自由主義経済政策」


を推進しているが、これに、英国の主権者、米国の主権者がストップをかけた。


その意味は限りなく大きなものであると言える。

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いま求められているのは、


「究極の最低賃金コスト」


ではなく、


「分厚い中間層の創出」



「手厚い最低所得水準の保証」


である。


私はこれが経済再生の決め手であると判断している。


前著『日本経済復活の条件』

http://goo.gl/BT6iD7


で提案したのがこのことである。


民から搾り取ることと資本が肥え太ることだけを追求すれば、


「民亡びて、資本も亡ぶ」


結果に行き着くことは明白なのだ。


「民を栄えさせて初めて資本も存続できる」


ことを忘れてならない。


メディアはトランプ新政権を総攻撃しているが、この新政権は、具体的な成長政策を提示する可能性が高い。


トランプ新政権の経済政策に対する正確で適正な論評がほとんど存在しない。


そして、主要メディアは現実の経済金融変動の予測を完全に間違えてきた。


少なくとも、この事実を正確に把握しておくことが必要だ。


なお、金融市場動向については、


『金利・為替・株価特報』


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


に詳述するので、関心がある方はご参照賜りたい。

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2017年1月25日 (水)

2017年総選挙で日本政治にも変革旋風が吹き荒れる

2017年は日本国内の事象に焦点が当てられる年になる。


何が生じるのかをあらかじめ特定することはできないが、政治情勢に大きな変化が生じることが予想される。


安倍首相は自民党総裁の3期9年を狙っている。


3月の自民党大会で規約が変更されるだろう。


2期目の6年が2018年9月に終了する。


2017年9月から12月までに衆院解散総選挙を行うと、衆院の任期満了が2021年9月から12月になる。


これが、自民党総裁3期9年の満了時期と重なる。


2017年9月から12月の解散総選挙の可能性は高いと思われる。


2018年に入ると、任期満了が迫り、いわゆる「追い込まれ解散」になる。


2009年8月に「追い込まれ解散」を実施して大敗した麻生太郎政権の記憶がよみがえることになる。


安倍氏としては、チャンスがあれば2017年末までに解散総選挙を実施したいと考えていると思われる。


この意味で2017年は国内政局に焦点が当たる可能性が高い。


問題は、仮に選挙が実施されるとして、それが日本政治変革をもたらすものになるのかどうかだ。

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2009年に政権交代があった。


しかし、鳩山政権は既得権勢力の総攻撃に遭遇し、8ヵ月半で破壊された。


2012年に野田佳彦政権は安倍晋三氏に大政を奉還したが、それから3年間で日本の政治情勢は様変わりした。


時計の針が一気に戦前にまで戻されるような変化が生じている。


このことは、3年という時間が世界を一変させるに十分な時間であることを意味している。


日本政治の逆行を許さない。


戦前にまで引き戻された時計の針を、もう一度、現在に回帰させる必要がある。


そして、それは十分に可能な課題であると判断できる。


安倍政権の政策路線はさまざまな角度から捉えることができるが、経済政策全体を貫く核心は明確である。


それは、


「巨大資本の利益が第一」


「ハゲタカファースト」


というものである。


安倍首相が代表質問への答弁で、


「社会保障費を削減したことが政策運営の成果である」


と述べたことに驚きを感じた国民は少なくないだろう。


消費税を増税し、法人税を減税し、社会保障費は削減して、公共事業やオリンピック関連の利権にまみれた政府支出は膨張の一途をたどる。


これが安倍政権の政策運営の姿だが、


ここから読み取れることは、


「庶民を犠牲にして」


「大資本、政官業の癒着勢力を肥え太らせる」


という明確なスタンスである。

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この日本政治を、主権者国民の側に引き戻すこと。


「主権者が日本政治を取り戻すこと」


が日本政治の最大の課題である。


米国では新大統領に就任したトランプ氏が、


「米国政治をワシントンの既得権勢力から米国国民に取り戻す」


ことを宣言した。


この宣言が着実に実行されるのかどうかは、今後の動向を見守る必要があるが、少なくとも基本方針としてトランプ氏はこのことを述べた。


日本のメディアはトランプ総攻撃の姿勢を示しているが、その理由は、トランプ氏の基本姿勢が


「既得権益勢力の打破」


にあるからだと考えられる。


日本国民はメディアのトランプ叩きの風潮に安易に乗ることを避ける必要がある。


そして、2017年の日本政治変革の具体的戦術を一刻も早く構築するべきである。

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2017年1月24日 (火)

オリンピックのため共謀罪創設という本末転倒

安倍首相は国会答弁で、


今国会で審議される「共謀罪」創設(「テロ等準備罪」)について、


「(国際組織犯罪防止)条約の国内担保法を整備し、本条約を締結することができなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」


と述べた。


これが真実であるなら、


東京オリンピック・パラリンピックの開催を返上すべきだろう。


日本の諸制度、諸規制、法制度はオリンピック・パラリンピックのために存在するものでない。


諸制度・諸規制・法制度は国の根幹である。


オリンピック・パラリンピックの開催が、その国家の根幹の諸制度・諸規制・法制度と対立するとき、


対応の基本スタンスは二つに一つだ。


一つは、


日本の諸制度・諸規制・法制度がオリンピック・パラリンピックと対立するから、法制度を変えてしまう。


いま一つは、


オリンピック・パラリンピックが日本の諸制度・諸規制・法制度と対立するから、オリンピック・パラリンピックをあきらめる。


どちらが正しい対応なのか。

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共謀罪は極めて危険な犯罪である。


犯罪を実行していないのに、犯罪を考えただけで罪人にされる制度である。


共謀の認定など、いい加減極まりないものである。


市民政治活動を展開されている斎藤まさし氏は、公職選挙法違反で逮捕、起訴され、一審で有罪判決を受けたが、完全な冤罪事案である。


疑いがかけられた行為について、チラシを配る際の文言について、当事者が斎藤氏と共謀していないことを法廷で証言した。


「共謀」は成り立ちようがないにもかかわらず、


裁判所は


「未必の故意による黙示的共謀」


があったと認定した。


魔法のような言葉であるが、


この言葉があれば、何も存在しなくても


「共謀があった」


と認定してしまうことができることになる。


こんな恐ろしい法律運用、裁判所判断が示されているのである。


この状況下で


「共謀罪」


が創設されれば、権力は自由自在に市民を犯罪者に仕立て上げることができることになる。

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安倍政権は昨年刑事訴訟法を改定した。


正確に言えば「改悪」した。


本来は、検察が密室で犯罪を実行しないように、


警察、検察の行動を監視すること


が法改正の目的だった。


ところが、取り調べの完全・全面可視化などはまったく盛り込まず、


司法取引や


通信傍受などの


権限だけが大拡大された。


この刑事訴訟法改悪と


共謀罪創設が


組み合わせられると、


政治権力は、権力に盾突く市民を片端から犯罪者に仕立て上げることができるようになる。


刑事訴訟法改悪+共謀罪創設=新治安維持法


になる。


こんな危険な犯罪を創設するべきでない。


共謀罪を創設しないとオリンピックを開けないなら、オリンピックを開かなければいいだけだ。


逆立ちした主張を控えるべきである。

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2017年1月23日 (月)

メディアのトランプ叩き戦術に安易に乗るべきでない

米国のトランプ新大統領に対するネガティブキャンペーンが猛威を振るっている。


トランプ氏の政策方針に賛否両論はあって当然だが、就任したばかりの新政権に対して悪意のある誹謗中傷は控えるべきだろう。


メディアは大統領選のさなかから、激しいトランプ氏攻撃を続けてきた。


この攻撃の激しさについて、私はトランプ氏に対する強い支持の裏返しであるとの判断を示してきた。


これほどの攻撃をしなければならないほど、トランプ氏に対する支持が強いと判断した。


だからこそ、トランプ氏勝利の可能性が十分にあるとの予測を提示し続けたのである。


トランプ氏に対する批判がさまざまな面から存在することは認知している。


その批判のなかには、正当な批判もある。


しかしながら、こうした「まっとうな批判」とは別に、何としてもトランプ氏の大統領就任を阻止しようとの「意図」に基づく批判が存在し続けたことに十分な注意が必要である。


そして、この種の批判、攻撃が、トランプ氏の大統領就任後もやむ気配はなく、むしろ強まっていることに注意が必要だ。


この状況は、2009年の鳩山由紀夫政権誕生にかけての経緯、および鳩山政権誕生後の経緯と共通している。


鳩山政権の誕生を阻止しようとする勢力が存在した。


そして、鳩山政権が誕生した段階では、いかなる手段を用いてでも、この政権を短期に終焉させるとの意図が明確に存在していた。


この目的に沿って行動したのがマスメディアであった。

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日経新聞などが掲載した大統領就任演説の際の聴衆を撮影した写真には「悪意ある」操作が施されている。


オバマ大統領の就任演説とトランプ大統領の就任演説を比較した写真なのだが、撮影しているタイミングが異なる。


大相撲の初場所と春場所の客の入りを比較する画像で、十両の取り組みの場面と幕内結びの一番の場面を比較したら不正だろう。


こうした「細工」」まで施してトランプ新大統領を貶める「意図」をマスメディアが有している。


2009年に誕生した鳩山由紀夫政権の前後のメディアの姿勢もまったく同じだった。


政権交代を阻止するために、刑事事件までねつ造して当時の民主党を攻撃した。


2009年3月に小沢一郎氏が民主党代表を辞任して、メディアは岡田克也氏を新代表に就任させようと情報操作を展開したが、鳩山由紀夫氏が新代表に就任した。


メディアは鳩山民主党による政権奪取を何とか阻止しようと力を注いだが、ついに政権交代の大業が実現した。


メディアの攻撃はやまず、この新政権を8ヵ月半で破壊したのである。


メディアが鳩山政権を総攻撃した理由は、この政権が


「国民第一の政権」


だったからである。

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トランプ氏が掲げた「米国第一主義」は


「米国国民第一主義」


である。


一言で「米国第一主義」と表現すると、重大な誤解を招きやすい。


「米国を支配する巨大資本第一主義」



「米国国民第一主義」


が混同されやすいからである。


トランプ氏が提示したのは


「米国国民第一主義」


であって


「米国を支配する巨大資本第一主義」


ではない。


「米国を支配する巨大資本第一主義」



「ハゲタカファースト」


を表現できるが、これを推進しているのは


安倍晋三政権である。


鳩山政権は「日本国民第一主義」を掲げた。


だからこそ、メディアの集中砲火を浴びたのである。

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2017年1月22日 (日)

日本国民も政治を永田町から取り戻すべきだ

トランプ米国大統領の就任演説の柱は


「米国をワシントンの既得権者から米国民に取り戻す」


「アメリカファースト」


であった。


トランプのいう


「アメリカファースト」


とは、


「米国の一般国民の利益を第一に考える」


ということである。


元大統領が居並ぶ中で、トランプ氏は、


あまりに長い間、この国の首都の小さな集団が政府からの恩恵にあずかる一方、国民はそのつけを背負わされてきた。


ワシントンは栄えたが、国民はその富を共有しなかった。


政治家は豊かになったが、職は失われ、工場も閉鎖された。


既得権層は己の身は守ったが、我が国の市民を守らなかった。


彼らの勝利は、皆さんの勝利ではなかった。


彼らの大成功は、皆さんの大成功ではなかった。


そして彼らが首都で祝っているとき、私たちの国のいたる所で苦しんでいる家族にとって喜ぶことはほとんどなかった。」


と言い放った。

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さらに、


「私たちは口先だけで、何も行動しない政治家はもう受け入れないだろう。


絶えず文句を言いながら、そのことに対処しない人たちだ。


中身のない話をする時間はおしまいだ。


行動する時がやってきた。」


トランプ大統領が今後、どのような実績を上げることができるのかは、今後の現実を待たねばならないが、


「政治をワシントンのエスタブリッシュメントのものから、米国国民のものに転換するべきである」


とのメッセージは米国国民の共感を呼んだはずである。


この共感こそ、トランプ氏が大統領選を制した最大の背景であると考えられる。


政治の中枢にいる者が、政治を私物化してしまっている。


そして、政治の中枢にある者は、自国民ではなく、経済を支配する巨大資本の利益のために動く。


これがこれまでの米国政治であり、トランプ氏はこの政治のあり方にNOを突き付けたと言える。


日本でも、同じ1月20日に政治トップが基本方針を演説した。


安倍首相による施政方針演説である。

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しかし、演説は、旧態依然の


「自画自賛」



「政敵攻撃」


のオンパレードで、傾聴に値するものではなかった。


安倍政権は経済政策運営の実績を自画自賛する。


「五年前、日本には、根拠なき「未来の予言」があふれていました。「人口が減少する日本は、もう成長できない」、「日本は、黄昏(たそがれ)を迎えている」。不安を煽る悲観論が蔓延していました。


まさにデフレマインド、「諦め」という名の「壁」が立ちはだかり、政権交代後も、「アベノミクスで成長なんかできない」。私たちの経済政策には、批判ばかりでありました。


しかし、日本はまだまだ成長できる。その「未来を創る」ため、安倍内閣は、この四年間、三本の矢を放ち、「壁」への挑戦を続けてきました。


その結果、名目GDPは四十四兆円増加。九%成長しました。中小・小規模事業者の倒産は二十六年ぶりの低水準となり、政権交代前と比べ三割減らすことに成功しました。


長らく言葉すら忘れられていた「ベースアップ」が三年連続で実現しました。史上初めて、四十七全ての都道府県で有効求人倍率が一倍を超えました。全国津々浦々で、確実に「経済の好循環」が生まれています。」


「自画自賛」も度を過ぎると好感されない。


経済の実績を図る第一の尺度は実質経済成長率だが、安倍政権下の経済成長率の実績は、その前の民主党政権の半分にも届かない。


経済運営に成功してはいない。失敗しているというのが現実である。


「失敗」を成功と言い換え、「虚偽」を国民に植え付ける。


まさに「大本営の手口」であり、この限界をいっこうに超えることができないのである。


日本国民は、米国に倣い、メディアの情報誘導を撥ね退けて、政治の大転換を実現しなければならない。


2017年は恐らく衆院選が実施される年になるだろう。


日本国民の底力が問われている。

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2017年1月21日 (土)

熟読に値するトランプ新大統領就任演説

ドナルド・トランプ氏が第45代米国大統領に就任し、1月20日、就任演説を行った。


トランプ氏は演説で


「この日から「米国第一」だけになる」


と宣言した。


同時に、


「私たちは世界中の国々との友好と親善を求めます。


しかし、私たちがそうするのは、すべての国々が自己の国益を第一に考える権利があるという理解のもとにです。


私たちは、米国の生活様式を誰にも無理強いしようとはしません。」


と述べた。


米国が米国第一主義を採ることは、米国の正当な権利である。


演説の冒頭でトランプ氏は、


「私たちは、首都ワシントンから権力を移し、国民の皆さんに戻す」


と述べた。


「長い間、ワシントンの小さな集団が政府からの恩恵にあずかる一方、国民はそのつけを背負わされてきた」


と述べた。


ワシントンの既得権者ではなく、米国の国民の利益を第一に考えることが重要であることを述べた。

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そして、トランプ新大統領は、公約通り、TPPからの離脱を大統領就任初日に宣言した。


トランプ氏は演説で


「私たちの企業を奪い、雇用を破壊する他国の行為から、私たちは国境を守らなければならない」


と述べた。


TPPは日本国民や米国国民の利益を守るための協定ではない。


グローバルに活動を広げる強欲な巨大資本の利益を極大化させるための協定である。


トランプ氏がワシントンの少数の既得権者や、グローバルに活動を広げる強欲巨大資本=多国籍企業の利益を第一にするのではなく、米国国民の利益を第一に掲げると宣言したことは、完全に正しい。


驚くべきことは、日本の安倍首相が


「米国第一主義」


を掲げてきたことだ。


ここで言う「米国第一主義」は、


「米国国民の利益第一主義」


ではない。


「米国の巨大資本の利益第一主義」


なのである。


「米国の巨大資本」=「多国籍企業」=「ハゲタカ」


である。


つまり、安倍首相が推進している政策の基軸は、


「ハゲタカファースト」


なのだ。

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メディアが反トランプ攻撃を続けている最大の理由は、


トランプ氏が「ハゲタカファースト」のスタンスを示していないからである。


トランプ氏は明確に


「ハゲタカの利益を抑制して」


「米国民の利益を最優先する」


と述べている。


これが、ハゲタカにとっては許し難いことなのである。


ハゲタカは、世界市場を統合して、利益を極大化することを目指している。


この目的を実現するには、


ヒトの移動


カネの移動


モノの移動


のすべてを完全自由化することが必要だ。


しかし、これは、ハゲタカの利益を極大化するものではあっても、米国国民の利益を極大化するものではない。


トランプ氏は、


「一つずつ工場がシャッターを閉め、海外へ流出していったのに、取り残された何百万人もの米国人労働者のことは一顧だにされなかった」


と述べたが、政府が「ハゲタカファースト」の政策を遂行したために、米国民が犠牲を強いられてきたことは紛れもない事実なのである。


トランプ氏の演説内容を、色眼鏡を外して、じっくりと読み解くことが必要である。

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2017年1月19日 (木)

主権者判断に敬意払わない腐り切ったメディア

1月13日は名古屋税理士会熱田支部の新春研修会で講演をさせていただいた。


190名もの会員が参集下さり、熱気あふれる研修会になった。


米国でドナルド・トランプ氏が新大統領に選出され、日本企業に対してもメキシコではなく米国での生産増大を求めている。


米国の新政権が発足する2017年の政治経済情勢に対する関心が極めて高い。


英国の主権者は昨年6月の国民投票で、EUからの離脱の意思を表明した。


メディアはEU離脱の選択が間違っているかのような論評を流布しているが、決めたのは英国の主権者であって、民主主義を重んじるのであれば、英国主権者の意思決定に敬意を払うべきである。


米国でトランプ氏が新大統領に選出されたのも同じ。


決定したのは米国の主権者である。


あらゆる論評が存立し得るが、論評者は米国の主権者の判断に対して敬意を払うことが必要である。


メディアは大きな勘違いをしている。


主権を有するのはそれぞれの国の主権者であって、メディアではない。


メディアが予測を間違えたこと、


メディアを支配する勢力にとって望ましくない結果が示されたこと


は事実だが、それを理由に、主権者が示した判断を、思慮なくののしるのは控えるべきだ。

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メディアを支配する勢力が政治を支配してきた。


これまでの、この現実を踏まえれば、メディアを支配する勢力が望まない判断を英国や米国の主権者が示したことは驚きであり、メディアにとって戸惑うことであるのは理解できる。


この現実を冷静に見つめて、いま、何が起きているのかを沈思黙考することが必要だ。


ヒステリックに、「民衆の判断は間違っている」とわめいたところで、何の解決にもならない。


これまでメディアが垂れ流してきた


「自由化=善」


の図式に対する根本的な見直しが進んでいるのだ。


自由主義=善


保護主義=悪


の図式ですべてを処理する単細胞思考に誤りがあるのだ。


自由にするべきこと



自由に制限をかけるべきこと


の両方がある。


当たり前のことだが、この当たり前のことが見落とされてきた。


あるいは、無視されてきた。

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「新自由主義論者」が求めるのは、


「カネ」と「ヒト」の完全なる自由な移動を認めるべきであるということだ。


そして、この「完全な移動の自由」を妨げるすべての規制を取り払うのが


「善」


である、というのが「新自由主義論者」の主張である。


その終着点は、


世界のすべての生産手段を巨大資本が支配し、


生産活動に全世界の安価な労働力が投入されること


である。


賃金の高い国には賃金の低い国の労働力が持ち込まれる。


その結果、賃金水準が暴落する。


失業しないためには、その安価な賃金水準を受け入れるしかない。


産業はグローバルな巨大資本に支配され、賃金水準はグローバルな最低価格に収斂する。


これが「新自由主義」の行き着く先である。


資本にとってデメリットはないが、労働者にとってはメリットがない。


この現実を直視したときに、「ヒトの移動」に制限をかけることが必要だと、各国の主権者が考えるのはおかしなことでない。


英国の主権者も米国の主権者も、冷静な判断力を持ち、メディアに左右されない行動力を有していることが示された。


極めて意義深いことだ。


私たちはメディアの上滑りした議論に惑わされずに、英国や米国の国民が示した判断の意味をじっくりと考える必要がある。

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2017年1月18日 (水)

鳩山政権叩きに似ているトランプ政権叩き

米国では1月20日に第45代米国大統領にドナルド・トランプ氏が就任する。


メディアは相変わらずトランプ叩きを続けているが、米国の主権者が選挙でトランプ氏を選出した以上、その結果に対して一定の敬意を払うことは必要ではないか。


米国には「ハネムーンの100日」と呼ばれる風習がある。


新しい政権が軌道に乗るまでには、ある程度の時間を要する。


政権交代後の新政権の最初の100日間は、報道機関のみならず野党も新政権に対する批判や性急な評価を避けるという紳士協定がある。


これを「ハネムーンの100日間」と呼ぶ。


しかし、今回のトランプ新政権に対して、米国の主要メディアはこの風習を無視している。


日本では、2009年に誕生した鳩山政権に対して、メディアは政権発足当初から攻撃的な姿勢を示し続けた。


2001年に誕生した小泉純一郎政権に対する報道と、鳩山由紀夫政権に対する報道は、好対照を示した。


メディアを支配しているのは巨大資本である。


そして、NHKは米国に支配されている。


正確に表現すれば、米国を支配する勢力がNHKを支配している。


この勢力にとって、鳩山政権は歓迎すべからざる政権だった。


そして、いま誕生しようとしているトランプ政権も、米国を支配する支配者にとって、歓迎すべからざる政権なのである。


だから、メディアの激しい攻撃が続いている。

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メディアが鳩山政権を猛攻撃したのは当然のことだったと思われる。


鳩山政権は日本の既得権による支配の構造を、根底から破壊しかねない政権だったからだ。


米国が支配する日本


官僚が支配する日本


そして、


大資本が支配する日本


を根底から破壊する可能性を秘めていた。


だから、鳩山政権は叩かれた。


小泉純一郎政権と安倍晋三政権は瓜二つである。


米国が支配する日本


官僚が支配する日本


そして


大資本が支配する日本


を、そのまま容認するのがこの二つの政権だった。


メディアが情報操作によって、この二つの政権を支えたのである。

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メディアがネガティブキャンペーンを張り続ければ政権は倒れる。


メディアがポジティブキャンペーンを張り続ければ政権は存続する。


国民主権ではない


メディア主権国家


の様相が強まっているのだ。


トランプ氏は反グローバリズムを鮮明にしている。


グローバリズムとは


国境を超える、ヒト、モノ、カネの移動を完全自由にすることを目指す運動だ。


これを実現するとき、巨大資本の利益は極大化する。


これにトランプ氏がNOを突き付けている。


米国と他国を隔てる国境の中における生産を増大させることを最重視している。


そして、ヒトの移動の自由化に反対する。


巨大資本の求めることを阻止しようとしている。


だから、これを徹底的に叩いている。


だからトランプ氏が叩かれているのである。


このことを念頭に入れてトランプ新政権を眺めてゆくべきだ。


欧州では英国が「反グローバリズム」の旗幟を鮮明にした。


オランダ、フランス、ドイツ、イタリアが後に続く可能性がある。


日本のメディアも完全に巨大資本に支配されており、偏った情報しか流布しない。


日本の主権者は、この偏り、バイアスの存在をしっかりと認識して報道に接しなければならない。

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2017年1月17日 (火)

政治権力と一体化する司法権力の横暴

22年前の1月17日は寒波が到来して寒い日だった。


東京の天候は、昨日、1月16日と似た寒さの厳しい月曜日だった。


22年前は早朝に阪神淡路大地震が発生した。


あれから22年の月日が流れた。


多くの方が犠牲になられたが、心から哀悼の意を捧げたい。


この1月16日に


TPP交渉差止・違憲訴訟第7回口頭弁論が開かれた。


寒さのなかにもかかわらず、多くの市民が参集された。


裁判を指揮する東京司法裁判所の


中村さとみ裁判長は、


重要な論点を残したまま、


原告と被告が書面でのやり取りをすることも合意したなかで、突如、審理を打ち切ることを宣告した。


審理は裁判長の独断で打ち切られた。


原告は裁判長の忌避を申し立てたが、忌避請求は却下されることになるだろう。


判決期日が提示され、次回期日に判決が示されることになると予想される。


日本の裁判所の多くは


「法の番人」


ではない。


「行政権力の番人」=「行政権力の僕」=「行政権力のポチ」


である。

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このことが改めて確認されたものと言える。


元裁判官の森炎氏は著書


『司法権力の内幕』(ちくま新書)


http://goo.gl/7iYDSu


のなかで、日本の裁判官は


「パノプティコンの囚人である」


と述べている。


パノプティコンとは


功利主義哲学者の代表者ジュミレー・ベンサムが提唱した近代的監獄の設計思想のこと。


パノプティコン型の監獄では、中央に配置された監視塔の周りをぐるりと囲む形で囚人棟が円形に配置される。


囚人は円形棟の狭い棟割房に閉じ込められ、房には必ず中央監視塔に向けて窓がつけられる。


この仕組みの中では、閉じ込められた囚人は、常に中央監視塔からの視線を意識しないわけにはいかない。


森氏は、


「そこでは、四六時中、食事中も入眠中も用便中も、嘆く時も笑う時も、怒る時も祈る時も、ただ単に無為に過ごす時さえも、監視されているという意識が離れない」


としたうえで、日本の裁判官が位置する場所は、このパノティプコンの囚人房だと指摘する。


そして、


「狭い房の中で、中央監視塔の視線から逃れる場所はどこにもない。そうした毎日を繰り返すうちに、人は、いつしか、規律を欲する中央監視塔からの視線を自己の内部に取り込むほかなくなる。


自分からそれに見合う姿勢や動作をするようになるだろう。」


と述べる。

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圧倒的多数の裁判官が行政権力による「監視」の下に置かれており、その「監視者」の期待に沿う訴訟指揮を行い、判決文を書くようになる。


だから、日本においては、裁判所の判断を「絶対化」してはならない。


「一つの判断」、「政治権力による判断」として「相対化」することが必要である。


したがって、日本の裁判に多くを期待することはできないが、裁判を起こすことが無意味であるのかと言えば、そんなことはない。


例外的には「法と正義」に基いて判断する裁判官も存在する。


運良く良質な裁判体が担当になれば、適正な判断を期待することもできる。


また、裁判を通じて新しい事実を明らかにすることができる場合もあるし、


人々に重要な事実を分かりやすく明示することもできる。


これらの面から訴訟を提起することには大いなる意味がある。


TPPという、極めて重大な問題について、日本国憲法が定める基本的人権を侵害するものであることを、主権者が訴えることは当然であり、本来は、裁判所が「法と正義」を基本にして「違憲」判断を示さなければならないものである。


東京地方裁判所の中村さとみ裁判長がどのような判断を示すのか。


注目されるところである。

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2017年1月16日 (月)

TPP浮遊霊の復活ゾンビの暴走を絶対許さない

本日、2017年1月16日(月)午後2時半~4時半の予定で


TPP交渉差止・違憲訴訟の第7回口頭弁論が開かれる。


私たちのいのちとくらしを蝕むTPP


ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約であるTPP


日本農業、国民医療、労働者の生存条件を破壊するTPP


日本の主権者は連帯して、この「百害あって一利のない」TPPを完全に成仏しなければならない。


米国でトランプ氏が大統領に就任する。


トランプ氏は大統領就任初日にTPPからの離脱を宣言することを公約にしている。


米国が参加しなければTPPは発効しない。


「TPPは死んだ」


状態にあるが、まだ、浮遊霊として現世をさまよっている。


このTPP浮遊霊が憑りついて、ゾンビのように日本国民を苦しめることがないよう、この際、しっかりと除霊しておかねばならない。


そのためにも、本日の公判期日に、一人でも多くの主権者が参集することが求められている。


政治を動かす本当の主役は主権者である。


主権者が行動して現実を変える。


このことがいまほど重要になっているときはない。

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TPP交渉差止・違憲訴訟の会が、本日の公判期日についての案内を掲載しているので、ご参照いただきたい。


以下に公判期日概要を転載させていただく。


https://goo.gl/tIytL7


1
.日時


1
16日(月)1430〜 第7回口頭弁論期日


2
.場所


東京地方裁判所103法廷
http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/


フェイスブックイベントページ
https://www.facebook.com/events/186776608458121/


3
.当日スケジュール


13
30 東京地方裁判所門前集会(東京地方裁判所正門付近)

14
00 抽選券・傍聴券配付開始(東京地方裁判所入口付近(正門))


【同時開催】映画「ザ・ウォーター・ウォー」上映会
14
30頃~ 衆議院第2議員会館多目的会議室
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkaimap.htm


南米ボリビアで実際に勃発した水道事業を巡る争い“水戦争”を描く社会派ドラマ作品「ザ・ウォーター・ウォー」を上映します。


TPP
・日米FTA交渉の経過から、こうした水道事業の民営化が問題の一つになることが考えられます。


抽選に漏れた方は、衆議院第2議員会館多目的会議室にご移動のうえ、ご覧下さいますようお願いいたします。


2010
/99/スペイン・メキシコ・フランス合作/原題:También la lluvia
監督:イシアン・ボジャイン 脚本:ポール・ラヴァーティ


予告編(日本語字幕:GYAO!より)
https://goo.gl/lmUu7I

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4.期日の概要


①弁護団による更新弁論
(新たに就任した裁判長に対し、45分程度、これまでの原告の主張の概要等を述べます)

②原告及び弁護団による準備書面の陳述
(前回、準備書面の陳述が行われなかったため、今回改めて30分程度、準備書面を口頭で陳述します)

③今後の進行についての裁判所及び被告(国)との間での議論、ほか


5
.報告会


15
30 衆議院第2議員会館 第1会議室
https://goo.gl/N4MnYZ


【連絡先 事務局】
TPP
交渉差止・違憲訴訟の会 事務局 TEL 03-5211-6880
102-0093 東京都千代田区平河町2-3-10 ライオンズマンション平河町216


【弁護団事務局】
弁護士法人シン法律事務所東京オフィス 弁護士 酒田 芳人
TEL 03-6272-4567
 FAX 03-6272-4707

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