シロアリ退治せず消費税増税強行した野田民主党

公務員の天下り問題が再燃しているが、旧態依然。

何も変わっていない。

２００９年８月３０日の総選挙。

当時の民主党は

天下り根絶

を掲げていた。

当時の民主党代表は鳩山由紀夫氏。

８月３０日の総選挙で大勝して、政権交代の偉業を成し遂げた。

鳩山民主党は、日本政治の基本構造を刷新しようとした。

米国が支配する日本

官僚が支配する日本

大資本が支配する日本

を排し、

主権者国民が支配する日本政治の構造を構築しようとした。

「官僚が支配する日本」

を排するために民主党が掲げた方針が、

「天下りの根絶」

であった。

この政策方針を声高に叫んだ民主党議員がいた。

野田佳彦氏である。

野田氏がどのような訴えを示したのか。

いまでも、ネット上には野田氏の主張が映像で残されている。
　　
「天下り根絶なき消費増税糾弾」街頭演説
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
　
「天下り根絶なき消費増税糾弾」国会演説
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120109/1326095651

前者は２００９年８月１５日、前者は２００９年７月１４日の発言だ。

前者の演説の一部を以下に示す。

マニフェスト、イギリスで始まりました。
ルールがあるんです。
　
書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。
それがルールです。
　
その一丁目一番地
税金の無駄使いは許さないということです。
　
天下りを許さないわたりを許さない。
それを徹底してゆきたいと思います。
　
消費税１％分は二兆五千億円です。
十二兆六千億円ということは、
消費税５％ということです。
　
消費税５％分の皆さんの税金に、
天下り法人がぶら下がっている。
シロアリがたかっているんです。
　
それなのに、シロアリを退治しないで、
今度は消費税引き上げるんですか？
　
消費税の税収が二十兆円になるなら、
また、シロアリがたかるかもしれません。
　
　
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
そこなんです。
　
シロアリを退治して、
天下り法人をなくして、
天下りをなくす。
　
そこから始めなければ、
消費税を引き上げる話は
おかしいんです。
　
徹底して税金の無駄使いをなくしていく。
それが民主党の考え方であります。

ところが、この演説の主である野田佳彦氏が２０１２年８月、

シロアリを一匹も退治しないまま、消費税増税の法律を強行制定した。

これが、民主党が主権者の信頼を完全に失った主因である。

野田佳彦氏は２０１２年１２月に「自爆解散」に踏み切った。

安倍晋三自民党に大政を奉還すること

消費税増税に最後まで反対して党を割った小沢一郎氏が率いる第三極政党「国民の生活が第一」をせん滅すること

が「自爆解散」の目的だった。

大政は安倍晋三自民党に奉還され、

爾来、官僚天下りは完全擁護・拡大されて現在に至っている。

天下り問題を考察する際には、この経緯を見落とすことができない。

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「政策選択選挙」の争点は戦争・原発・格差拡大

大事なことは、

主権者の意思を現実の政治に反映させること。

米国のトランプ新大統領をメディアがヒステリックに攻撃しているが、トランプ大統領は武力革命で政権を握ったわけではない。

米国の主権者が選挙でトランプ氏を選出してトランプ政権が発足したのである。

トランプ大統領を攻撃することは、米国の主権者の選択を攻撃することを意味する。

賛否両論があるのは理解できるが、米国民の選択の結果として誕生したトランプ政権がどのような政策路線を構築するのかを、まずは静観することが必要だろう。

英国国民投票においても、今回の米国大統領選においても、メディアはメディアが望む結果が示されなかったという理由で、主権者が示した判断を罵倒しているだけにしか見えない。

ここにあるのは、メディアの驕りであり、

その背景には、世界を支配する巨大資本＝ハゲタカの横暴な行動様式がある。

ハゲタカが英国のＥＵ離脱や、ＴＰＰを廃棄するトランプ新大統領を激しく敵視することは理解できる。

しかし、それはあくまでもハゲタカ巨大資本の事情や利害に基くものであって、その事情や利害で、人々の情報空間を特定の色に染め抜くことは適正でない。

ＥＵ離脱にしてもトランプ大統領の政策方針にしても、賛否両論がある。

賛成論が存在しているから、国民投票が離脱になったわけであり、大統領選でトランプ氏が勝利したのである。

そのときに、ハゲタカ巨大資本にとって気に食わない結果であるからという、ただそれだけに理由で、情報空間を一色に染め抜くことは適正な行為でない。

米国が難民の受け入れにブレーキをかけたことに対して、批判の嵐が吹き荒れているが、その批判をしている側が、難民を無条件に受け入れているのかを見るべきだ。

そもそも問題は、難民が生み出される背景にある。

難民を生み出すような苛政、悪政が存在していることがそもそもの問題である。

そして、そのような苛政、悪政を生み出している原因を取り除くことが重要なのである。

シリアを中心とする地域、パレスチナを中心とする地域で、政情不安が長期にわたり存続している。

また、基本的人権を損なう苛政、悪政が行われている地域や国が多数存在する。

これらの問題を解決することが求められるが、その実現は容易ではない。

シリアのアサド政権とＩＳの問題、ウクライナの政変とロシア・ＥＵとの対立などの裏側には、オバマ政権下の米国諜報組織の関与が深く疑われている。

トランプ大統領は米国諜報機関のＩＳへの関与問題を選挙戦の過程から強く批判していた。

トランプ新政権が親イスラエル政策を強化すれば、イラン情勢が急変する可能性があり、世界情勢の流動化には十分な警戒が求められるが、一面的に一つの政策を非難、批判することはできない。

日本で重要になることは、次の選挙を「政策選択選挙」にすることだ。

安倍政権の基本政策を「是」とするのか「非」とするのか。

これを判断するのは日本の主権者である。

重要なことは、日本の主権者の判断を現実政治に反映させることだ。

そのためには、小選挙区を軸に実施される次の総選挙で、

対立軸を明確にして、主権者が政策を選択できる選挙を実現することだ。

日本の主権者にとって最重要の政策テーマは

戦争・原発・格差

である。

安倍政権が

戦争推進・原発推進・格差拡大推進

のスタンスを明示している。

これへの賛成論はある。

他方で、多くの主権者が

戦争認めない・原発認めない・格差拡大認めない

の考えを有している。

したがって、次の選挙では、

戦争・原発・格差拡大

を主要争点に位置付けて、

「推進」

か

「認めない」

の選択を主権者に委ねるべきである。

これが「政策選択選挙」である。

これを実現するためには、

戦争・原発・格差拡大

を認めない側が候補者を１人にすることが絶対に必要である。

政党は問わない。

政策が重要である。

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日本政策投資銀行の深い闇

日本のメディアは反トランプキャンペーンを展開している。

トランプ新大統領はハゲタカ勢力にとって、よほど気に入らない存在なのだと思われる。

ハゲタカ巨大資本の支配下に入らない米国新大統領。

これがトランプ攻撃がやまない唯一の理由である。

テレビ朝日はハゲタカ勢力が支配する代表的なメディアのひとつであると考えられるが、連日、コメンテーターを使ってトランプ叩きを実行している。

１月２７日の放送では

日本政策投資銀行出身の

藻谷浩介氏に延々トランプ大統領攻撃をさせた。

米国の主権者が正当な選挙で選出した新大統領である。

米国には「ハネムーンの１００日」という習慣がある。

この習慣は、民主主義のプロセスによって選出された新大統領の政策運営について、少なくとも最初の１００日間は、批判を控えて新大統領の政策運営を見守るというものだ。

この「ハネムーンの１００日」について、トランプ氏を批判する主張があるが的外れだ。

「ハネムーンの１００日」は、メディアや議会が大統領の政策運営に敬意を払うというもので、その逆ではない。

いま繰り広げられていることは、メディアが、まだ発足して１０日も経っていないトランプ新政権をヒステリックに攻撃しまくっているという事実だ。

批判されるべきはメディアの姿勢である。

テレビ朝日はせっかく藻谷浩介氏をスタジオに招いているのだから、

東芝問題

について、コメントを求めるべきだった。

東芝問題を報じる際には、カメラも藻谷氏を一切映さずに、そのままＣＭに移行させ、議論を封じた。

東芝問題で最大の論点になるのは、

日本政策投資銀行

の問題なのだ。

日本政策投資銀行は、

実質的に政府・与党の

機関銀行

と化している。

政治的に極めて不透明な資金が日本政策投資銀行から流出している。

日本政策投資銀行こそ、日本政治経済の暗部、闇である。

ＪＲ東海がリニア新幹線の構想を提示したとき、何を公約していたのか。

「すべてを自前資金で調達する」

としていたのではないか。

ところが、現実はまったく違う。

リニア新幹線の財源の大半は、

日本政策投資銀行

が提供するのだ。

東芝の粉飾決算問題は、

当然のことながら、刑事事件として立件するべきものである。

ところが、これを封殺する動きが展開されてきた。

選挙が行われる岐阜県美濃加茂市の前市長は、この事件の最大の被害者である。

完全なる冤罪事案であるにもかかわらず、藤井浩人市長は、２審の名古屋高裁判決で、驚異の逆転有罪判決を受けた。

この背景を明らかにしているのが、闇株新聞氏である。

http://diamond.jp/articles/-/109972

東芝の不正会計問題を刑事事件として「完全にクロ」とする佐渡賢一委員長率いる証券取引等監視委員会に対して、東芝を不問にする政治圧力がかかり、東京地検が動かないのだという。

そして、東芝立件を企図する佐渡賢一委員長が更迭され、この１２月に後任の委員長として長谷川充弘・広島高検検事長が就任した。

そして、この長谷川充弘氏こそ、藤井市長を無理筋で逮捕・起訴した名古屋地検の当時のトップだったのである。

東芝不正会計問題をもみ消すために長谷川氏が送り込まれるが、その長谷川氏が現職市長の冤罪逮捕・起訴問題で失点を挙げたとなると具合が悪い。

このために、名古屋高裁が無理筋逆転有罪判決を示したという見方が存在するのである。

そして、東芝の破綻を避けるために政策投資銀行の資金が投入されると伝えられている。

トランプ大統領よりもはるかに問題の多い存在が日本政策投資銀行である。

このことをじっくりと掘り下げる必要がある。

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「たまには参院ネットTVでも見てみよう」云々(でんでん)

インターネット上のサイト

「参議院インターネット中継」

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

では、参議院の審議を視聴することができる。

リアルタイムだけでなく、過去の審議もアーカイブで視聴できるから、インターネット環境で動画を視聴できる人はぜひ活用するべきだ。

１．カレンダーで日付を選び、クリックする

２．「会議を検索」のなかから視聴したい会議名を選び、クリックする

３．「発言者一覧」のなかから視聴したい発言者を選び、クリックする

こうすると、過去の国会審議でも、中継動画を視聴することができる。

しかも無料である。

いまお勧めは、１月２４日の参議院本会議だ。

１．１月２４日を選んでクリック

２．「本会議」を選んでクリック

３．「発言者」から「蓮舫(民進党・新緑風会)」を選んでクリック

してみよう。

中継画面の下に全体の時間と再生中継の時間経過が表示される。

全体で　１：４３：３７　の動画中継だが、

０：５７：０７～０：５７：４７

の４０秒間の中継動画を視聴してみよう。

安倍首相が蓮舫議員の代表質問に対して答弁をしている場面である。

「なお、施政方針演説では、

「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれません」

と申し上げましたが、

これはあくまで一般論であって、

民進の、民進党の皆さんだとは一言も申し上げていないわけであります。

自らに思い当たる節がなければ、これはただ聞いて頂ければいいんだろうと、

このように思うわけであります。

訂正『でんでん』というご指摘は、まったく当たりません」

と述べた。

すでにネット上では周知の内容だが、一度、実際の答弁模様を閲覧するべきである。

「「訂正でんでん」というご指摘は、まったく当たりません」

と発言して、安倍首相が意味を理解していたなら、流石（さすが）である。

山本太郎参議院議員が代表質問で、

「歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです」

と褒め称えただけのことはあるという感じがする。

麻生元首相の「みぞうゆう」の上を行く感が強い。

安倍首相は偉大な”Reader”と言われているが、

この名を汚さぬためには、秘書官は読み上げる答弁書のルビを完璧に整える必要があるだろう。

問題は、次の総選挙である。

大事なことは、主権者である国民の意思に沿う政治を実現することだ。

そのために、何よりも大事なことは、

政策を軸に選挙を行うこと

である。

大事なのは、「政策」であって「政党」ではない。

安倍政権が推進する政策に賛成する主権者もいるだろう。

しかし、反対する主権者もいる。

小選挙区制度という選挙制度を踏まえると、主権者の前に、

「二者択一」の選択肢が提供される必要がある。

その二者択一とは、

政党グループＡと政党グループＢ

ではなく、

政策Ａと政策Ｂ

であるべきだ。

戦争に関する政策・原発に関する政策・格差に関する政策

で、二者択一が提示されることが重要だ。

このことを考えると、無理に野党共闘を成立させることは、むしろ有害であると思う。

無理に野党共闘を追求せずに、

「政策選択選挙」

を実現する。

これが何よりも大事だ。

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ＮＹダウ２万ドル突破も正当に報道しないメディア

拙著『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』（ビジネス社）

（消費税込み１６２０円）

https://goo.gl/CxeiSg

に、

ＮＹダウ２万ドル、日経平均２万３０００円時代へ

と記した。

米国大統領選挙の直前、１１月４日のＮＹダウ終値は１７８８８ドルだった。

このＮＹダウが昨日１月２６日に２００６８ドルで引けた。

２ヵ月半強で２１８０ドル、１２．２％上昇した。

ＮＹダウが１万ドルの大台を突破したのは１９９９年３月のこと。

１８年の時間を経て２万ドルの大台に到達した。

日経平均株価は大統領選の結果が判明した１１月９日終値が１６２５１円だった。

これが、１月４日に１９５９４円に上昇し、今日、１月２６日には１９４０２円で引けた。２ヵ月で３３４３円、２０．６％上昇した。

米国大統領選でトランプ氏が勝利したことに対して、主要メディアは総攻撃を加えているが、金融市場は正反対の反応を示している。

ＮＹダウ２万ドル突破はビッグニュースだが、主要メディアはこれを正当な規模のニュースとして伝えない。

ダウ２万ドル到達は、トランプ新政権を支援する材料になるからである。

選挙戦終盤では、

クリントン勝利＝ドル高＝株高

トランプ勝利＝ドル安＝株安

だと決めつける情報が盛んに流布された。

主要メディアはトランプ勝利を阻止するために、不正で不当な情報操作を展開したと判断できる。

しかし、米国の主権者は、この情報誘導を撥ね退けてトランプ氏を勝利させた。

主権者がマスメディアの情報操作、情報工作を打ち破った意義は限りなく大きい。

英国の主権者がＥＵ離脱の国民投票で、やはり、マスメディアの情報誘導を打ち破ったことに続く快挙である。

トランプ氏の主張がすべて正しいというわけではないが、

ひとにぎりの巨大資本が一国を支配する

ことに対して、トランプ氏が異議を唱えたことに、米国の主権者が賛同したことが、大統領選の結果をもたらしたと言える。

強欲な巨大資本＝多国籍企業＝ハゲタカ

は、

世界市場の統合、究極の最低賃金コストを求めて

「新自由主義経済政策」

を推進しているが、これに、英国の主権者、米国の主権者がストップをかけた。

その意味は限りなく大きなものであると言える。

いま求められているのは、

「究極の最低賃金コスト」

ではなく、

「分厚い中間層の創出」

と

「手厚い最低所得水準の保証」

である。

私はこれが経済再生の決め手であると判断している。

前著『日本経済復活の条件』

http://goo.gl/BT6iD7

で提案したのがこのことである。

民から搾り取ることと資本が肥え太ることだけを追求すれば、

「民亡びて、資本も亡ぶ」

結果に行き着くことは明白なのだ。

「民を栄えさせて初めて資本も存続できる」

ことを忘れてならない。

メディアはトランプ新政権を総攻撃しているが、この新政権は、具体的な成長政策を提示する可能性が高い。

トランプ新政権の経済政策に対する正確で適正な論評がほとんど存在しない。

そして、主要メディアは現実の経済金融変動の予測を完全に間違えてきた。

少なくとも、この事実を正確に把握しておくことが必要だ。

なお、金融市場動向については、

『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

に詳述するので、関心がある方はご参照賜りたい。

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2017年総選挙で日本政治にも変革旋風が吹き荒れる

２０１７年は日本国内の事象に焦点が当てられる年になる。

何が生じるのかをあらかじめ特定することはできないが、政治情勢に大きな変化が生じることが予想される。

安倍首相は自民党総裁の３期９年を狙っている。

３月の自民党大会で規約が変更されるだろう。

２期目の６年が２０１８年９月に終了する。

２０１７年９月から１２月までに衆院解散総選挙を行うと、衆院の任期満了が２０２１年９月から１２月になる。

これが、自民党総裁３期９年の満了時期と重なる。

２０１７年９月から１２月の解散総選挙の可能性は高いと思われる。

２０１８年に入ると、任期満了が迫り、いわゆる「追い込まれ解散」になる。

２００９年８月に「追い込まれ解散」を実施して大敗した麻生太郎政権の記憶がよみがえることになる。

安倍氏としては、チャンスがあれば２０１７年末までに解散総選挙を実施したいと考えていると思われる。

この意味で２０１７年は国内政局に焦点が当たる可能性が高い。

問題は、仮に選挙が実施されるとして、それが日本政治変革をもたらすものになるのかどうかだ。

２００９年に政権交代があった。

しかし、鳩山政権は既得権勢力の総攻撃に遭遇し、８ヵ月半で破壊された。

２０１２年に野田佳彦政権は安倍晋三氏に大政を奉還したが、それから３年間で日本の政治情勢は様変わりした。

時計の針が一気に戦前にまで戻されるような変化が生じている。

このことは、３年という時間が世界を一変させるに十分な時間であることを意味している。

日本政治の逆行を許さない。

戦前にまで引き戻された時計の針を、もう一度、現在に回帰させる必要がある。

そして、それは十分に可能な課題であると判断できる。

安倍政権の政策路線はさまざまな角度から捉えることができるが、経済政策全体を貫く核心は明確である。

それは、

「巨大資本の利益が第一」

「ハゲタカファースト」

というものである。

安倍首相が代表質問への答弁で、

「社会保障費を削減したことが政策運営の成果である」

と述べたことに驚きを感じた国民は少なくないだろう。

消費税を増税し、法人税を減税し、社会保障費は削減して、公共事業やオリンピック関連の利権にまみれた政府支出は膨張の一途をたどる。

これが安倍政権の政策運営の姿だが、

ここから読み取れることは、

「庶民を犠牲にして」

「大資本、政官業の癒着勢力を肥え太らせる」

という明確なスタンスである。

この日本政治を、主権者国民の側に引き戻すこと。

「主権者が日本政治を取り戻すこと」

が日本政治の最大の課題である。

米国では新大統領に就任したトランプ氏が、

「米国政治をワシントンの既得権勢力から米国国民に取り戻す」

ことを宣言した。

この宣言が着実に実行されるのかどうかは、今後の動向を見守る必要があるが、少なくとも基本方針としてトランプ氏はこのことを述べた。

日本のメディアはトランプ総攻撃の姿勢を示しているが、その理由は、トランプ氏の基本姿勢が

「既得権益勢力の打破」

にあるからだと考えられる。

日本国民はメディアのトランプ叩きの風潮に安易に乗ることを避ける必要がある。

そして、２０１７年の日本政治変革の具体的戦術を一刻も早く構築するべきである。

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オリンピックのため共謀罪創設という本末転倒

安倍首相は国会答弁で、

今国会で審議される「共謀罪」創設（「テロ等準備罪」）について、

「（国際組織犯罪防止）条約の国内担保法を整備し、本条約を締結することができなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」

と述べた。

これが真実であるなら、

東京オリンピック・パラリンピックの開催を返上すべきだろう。

日本の諸制度、諸規制、法制度はオリンピック・パラリンピックのために存在するものでない。

諸制度・諸規制・法制度は国の根幹である。

オリンピック・パラリンピックの開催が、その国家の根幹の諸制度・諸規制・法制度と対立するとき、

対応の基本スタンスは二つに一つだ。

一つは、

日本の諸制度・諸規制・法制度がオリンピック・パラリンピックと対立するから、法制度を変えてしまう。

いま一つは、

オリンピック・パラリンピックが日本の諸制度・諸規制・法制度と対立するから、オリンピック・パラリンピックをあきらめる。

どちらが正しい対応なのか。

共謀罪は極めて危険な犯罪である。

犯罪を実行していないのに、犯罪を考えただけで罪人にされる制度である。

共謀の認定など、いい加減極まりないものである。

市民政治活動を展開されている斎藤まさし氏は、公職選挙法違反で逮捕、起訴され、一審で有罪判決を受けたが、完全な冤罪事案である。

疑いがかけられた行為について、チラシを配る際の文言について、当事者が斎藤氏と共謀していないことを法廷で証言した。

「共謀」は成り立ちようがないにもかかわらず、

裁判所は

「未必の故意による黙示的共謀」

があったと認定した。

魔法のような言葉であるが、

この言葉があれば、何も存在しなくても

「共謀があった」

と認定してしまうことができることになる。

こんな恐ろしい法律運用、裁判所判断が示されているのである。

この状況下で

「共謀罪」

が創設されれば、権力は自由自在に市民を犯罪者に仕立て上げることができることになる。

安倍政権は昨年刑事訴訟法を改定した。

正確に言えば「改悪」した。

本来は、検察が密室で犯罪を実行しないように、

警察、検察の行動を監視すること

が法改正の目的だった。

ところが、取り調べの完全・全面可視化などはまったく盛り込まず、

司法取引や

通信傍受などの

権限だけが大拡大された。

この刑事訴訟法改悪と

共謀罪創設が

組み合わせられると、

政治権力は、権力に盾突く市民を片端から犯罪者に仕立て上げることができるようになる。

刑事訴訟法改悪＋共謀罪創設＝新治安維持法

になる。

こんな危険な犯罪を創設するべきでない。

共謀罪を創設しないとオリンピックを開けないなら、オリンピックを開かなければいいだけだ。

逆立ちした主張を控えるべきである。

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メディアのトランプ叩き戦術に安易に乗るべきでない

米国のトランプ新大統領に対するネガティブキャンペーンが猛威を振るっている。

トランプ氏の政策方針に賛否両論はあって当然だが、就任したばかりの新政権に対して悪意のある誹謗中傷は控えるべきだろう。

メディアは大統領選のさなかから、激しいトランプ氏攻撃を続けてきた。

この攻撃の激しさについて、私はトランプ氏に対する強い支持の裏返しであるとの判断を示してきた。

これほどの攻撃をしなければならないほど、トランプ氏に対する支持が強いと判断した。

だからこそ、トランプ氏勝利の可能性が十分にあるとの予測を提示し続けたのである。

トランプ氏に対する批判がさまざまな面から存在することは認知している。

その批判のなかには、正当な批判もある。

しかしながら、こうした「まっとうな批判」とは別に、何としてもトランプ氏の大統領就任を阻止しようとの「意図」に基づく批判が存在し続けたことに十分な注意が必要である。

そして、この種の批判、攻撃が、トランプ氏の大統領就任後もやむ気配はなく、むしろ強まっていることに注意が必要だ。

この状況は、２００９年の鳩山由紀夫政権誕生にかけての経緯、および鳩山政権誕生後の経緯と共通している。

鳩山政権の誕生を阻止しようとする勢力が存在した。

そして、鳩山政権が誕生した段階では、いかなる手段を用いてでも、この政権を短期に終焉させるとの意図が明確に存在していた。

この目的に沿って行動したのがマスメディアであった。

日経新聞などが掲載した大統領就任演説の際の聴衆を撮影した写真には「悪意ある」操作が施されている。

オバマ大統領の就任演説とトランプ大統領の就任演説を比較した写真なのだが、撮影しているタイミングが異なる。

大相撲の初場所と春場所の客の入りを比較する画像で、十両の取り組みの場面と幕内結びの一番の場面を比較したら不正だろう。

こうした「細工」」まで施してトランプ新大統領を貶める「意図」をマスメディアが有している。

２００９年に誕生した鳩山由紀夫政権の前後のメディアの姿勢もまったく同じだった。

政権交代を阻止するために、刑事事件までねつ造して当時の民主党を攻撃した。

２００９年３月に小沢一郎氏が民主党代表を辞任して、メディアは岡田克也氏を新代表に就任させようと情報操作を展開したが、鳩山由紀夫氏が新代表に就任した。

メディアは鳩山民主党による政権奪取を何とか阻止しようと力を注いだが、ついに政権交代の大業が実現した。

メディアの攻撃はやまず、この新政権を８ヵ月半で破壊したのである。

メディアが鳩山政権を総攻撃した理由は、この政権が

「国民第一の政権」

だったからである。

トランプ氏が掲げた「米国第一主義」は

「米国国民第一主義」

である。

一言で「米国第一主義」と表現すると、重大な誤解を招きやすい。

「米国を支配する巨大資本第一主義」

と

「米国国民第一主義」

が混同されやすいからである。

トランプ氏が提示したのは

「米国国民第一主義」

であって

「米国を支配する巨大資本第一主義」

ではない。

「米国を支配する巨大資本第一主義」

は

「ハゲタカファースト」

を表現できるが、これを推進しているのは

安倍晋三政権である。

鳩山政権は「日本国民第一主義」を掲げた。

だからこそ、メディアの集中砲火を浴びたのである。

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日本国民も政治を永田町から取り戻すべきだ

トランプ米国大統領の就任演説の柱は

「米国をワシントンの既得権者から米国民に取り戻す」

「アメリカファースト」

であった。

トランプのいう

｢アメリカファースト｣

とは、

「米国の一般国民の利益を第一に考える」

ということである。

元大統領が居並ぶ中で、トランプ氏は、

あまりに長い間、この国の首都の小さな集団が政府からの恩恵にあずかる一方、国民はそのつけを背負わされてきた。

ワシントンは栄えたが、国民はその富を共有しなかった。

政治家は豊かになったが、職は失われ、工場も閉鎖された。

既得権層は己の身は守ったが、我が国の市民を守らなかった。

彼らの勝利は、皆さんの勝利ではなかった。

彼らの大成功は、皆さんの大成功ではなかった。

そして彼らが首都で祝っているとき、私たちの国のいたる所で苦しんでいる家族にとって喜ぶことはほとんどなかった。」

と言い放った。

さらに、

「私たちは口先だけで、何も行動しない政治家はもう受け入れないだろう。

絶えず文句を言いながら、そのことに対処しない人たちだ。

中身のない話をする時間はおしまいだ。

行動する時がやってきた。」

トランプ大統領が今後、どのような実績を上げることができるのかは、今後の現実を待たねばならないが、

「政治をワシントンのエスタブリッシュメントのものから、米国国民のものに転換するべきである」

とのメッセージは米国国民の共感を呼んだはずである。

この共感こそ、トランプ氏が大統領選を制した最大の背景であると考えられる。

政治の中枢にいる者が、政治を私物化してしまっている。

そして、政治の中枢にある者は、自国民ではなく、経済を支配する巨大資本の利益のために動く。

これがこれまでの米国政治であり、トランプ氏はこの政治のあり方にＮＯを突き付けたと言える。

日本でも、同じ１月２０日に政治トップが基本方針を演説した。

安倍首相による施政方針演説である。

しかし、演説は、旧態依然の

「自画自賛」

と

「政敵攻撃」

のオンパレードで、傾聴に値するものではなかった。

安倍政権は経済政策運営の実績を自画自賛する。

「五年前、日本には、根拠なき「未来の予言」があふれていました。「人口が減少する日本は、もう成長できない」、「日本は、黄昏(たそがれ)を迎えている」。不安を煽る悲観論が蔓延していました。

まさにデフレマインド、「諦め」という名の「壁」が立ちはだかり、政権交代後も、「アベノミクスで成長なんかできない」。私たちの経済政策には、批判ばかりでありました。

しかし、日本はまだまだ成長できる。その「未来を創る」ため、安倍内閣は、この四年間、三本の矢を放ち、「壁」への挑戦を続けてきました。

その結果、名目ＧＤＰは四十四兆円増加。九％成長しました。中小・小規模事業者の倒産は二十六年ぶりの低水準となり、政権交代前と比べ三割減らすことに成功しました。

長らく言葉すら忘れられていた「ベースアップ」が三年連続で実現しました。史上初めて、四十七全ての都道府県で有効求人倍率が一倍を超えました。全国津々浦々で、確実に「経済の好循環」が生まれています。」

「自画自賛」も度を過ぎると好感されない。

経済の実績を図る第一の尺度は実質経済成長率だが、安倍政権下の経済成長率の実績は、その前の民主党政権の半分にも届かない。

経済運営に成功してはいない。失敗しているというのが現実である。

「失敗」を成功と言い換え、「虚偽」を国民に植え付ける。

まさに「大本営の手口」であり、この限界をいっこうに超えることができないのである。

日本国民は、米国に倣い、メディアの情報誘導を撥ね退けて、政治の大転換を実現しなければならない。

２０１７年は恐らく衆院選が実施される年になるだろう。

日本国民の底力が問われている。

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熟読に値するトランプ新大統領就任演説

ドナルド・トランプ氏が第４５代米国大統領に就任し、１月２０日、就任演説を行った。

トランプ氏は演説で

「この日から「米国第一」だけになる」

と宣言した。

同時に、

「私たちは世界中の国々との友好と親善を求めます。

しかし、私たちがそうするのは、すべての国々が自己の国益を第一に考える権利があるという理解のもとにです。

私たちは、米国の生活様式を誰にも無理強いしようとはしません。」

と述べた。

米国が米国第一主義を採ることは、米国の正当な権利である。

演説の冒頭でトランプ氏は、

「私たちは、首都ワシントンから権力を移し、国民の皆さんに戻す」

と述べた。

「長い間、ワシントンの小さな集団が政府からの恩恵にあずかる一方、国民はそのつけを背負わされてきた」

と述べた。

ワシントンの既得権者ではなく、米国の国民の利益を第一に考えることが重要であることを述べた。

そして、トランプ新大統領は、公約通り、ＴＰＰからの離脱を大統領就任初日に宣言した。

トランプ氏は演説で

「私たちの企業を奪い、雇用を破壊する他国の行為から、私たちは国境を守らなければならない」

と述べた。

ＴＰＰは日本国民や米国国民の利益を守るための協定ではない。

グローバルに活動を広げる強欲な巨大資本の利益を極大化させるための協定である。

トランプ氏がワシントンの少数の既得権者や、グローバルに活動を広げる強欲巨大資本＝多国籍企業の利益を第一にするのではなく、米国国民の利益を第一に掲げると宣言したことは、完全に正しい。

驚くべきことは、日本の安倍首相が

「米国第一主義」

を掲げてきたことだ。

ここで言う｢米国第一主義｣は、

「米国国民の利益第一主義」

ではない。

「米国の巨大資本の利益第一主義」

なのである。

「米国の巨大資本」＝「多国籍企業」＝「ハゲタカ」

である。

つまり、安倍首相が推進している政策の基軸は、

「ハゲタカファースト」

なのだ。

メディアが反トランプ攻撃を続けている最大の理由は、

トランプ氏が「ハゲタカファースト」のスタンスを示していないからである。

トランプ氏は明確に

「ハゲタカの利益を抑制して」

「米国民の利益を最優先する」

と述べている。

これが、ハゲタカにとっては許し難いことなのである。

ハゲタカは、世界市場を統合して、利益を極大化することを目指している。

この目的を実現するには、

ヒトの移動

カネの移動

モノの移動

のすべてを完全自由化することが必要だ。

しかし、これは、ハゲタカの利益を極大化するものではあっても、米国国民の利益を極大化するものではない。

トランプ氏は、

「一つずつ工場がシャッターを閉め、海外へ流出していったのに、取り残された何百万人もの米国人労働者のことは一顧だにされなかった」

と述べたが、政府が「ハゲタカファースト」の政策を遂行したために、米国民が犠牲を強いられてきたことは紛れもない事実なのである。

トランプ氏の演説内容を、色眼鏡を外して、じっくりと読み解くことが必要である。

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主権者判断に敬意払わない腐り切ったメディア

１月１３日は名古屋税理士会熱田支部の新春研修会で講演をさせていただいた。

１９０名もの会員が参集下さり、熱気あふれる研修会になった。

米国でドナルド・トランプ氏が新大統領に選出され、日本企業に対してもメキシコではなく米国での生産増大を求めている。

米国の新政権が発足する２０１７年の政治経済情勢に対する関心が極めて高い。

英国の主権者は昨年６月の国民投票で、ＥＵからの離脱の意思を表明した。

メディアはＥＵ離脱の選択が間違っているかのような論評を流布しているが、決めたのは英国の主権者であって、民主主義を重んじるのであれば、英国主権者の意思決定に敬意を払うべきである。

米国でトランプ氏が新大統領に選出されたのも同じ。

決定したのは米国の主権者である。

あらゆる論評が存立し得るが、論評者は米国の主権者の判断に対して敬意を払うことが必要である。

メディアは大きな勘違いをしている。

主権を有するのはそれぞれの国の主権者であって、メディアではない。

メディアが予測を間違えたこと、

メディアを支配する勢力にとって望ましくない結果が示されたこと

は事実だが、それを理由に、主権者が示した判断を、思慮なくののしるのは控えるべきだ。

メディアを支配する勢力が政治を支配してきた。

これまでの、この現実を踏まえれば、メディアを支配する勢力が望まない判断を英国や米国の主権者が示したことは驚きであり、メディアにとって戸惑うことであるのは理解できる。

この現実を冷静に見つめて、いま、何が起きているのかを沈思黙考することが必要だ。

ヒステリックに、「民衆の判断は間違っている」とわめいたところで、何の解決にもならない。

これまでメディアが垂れ流してきた

「自由化＝善」

の図式に対する根本的な見直しが進んでいるのだ。

自由主義＝善

保護主義＝悪

の図式ですべてを処理する単細胞思考に誤りがあるのだ。

自由にするべきこと

と

自由に制限をかけるべきこと

の両方がある。

当たり前のことだが、この当たり前のことが見落とされてきた。

あるいは、無視されてきた。

「新自由主義論者」が求めるのは、

「カネ」と「ヒト」の完全なる自由な移動を認めるべきであるということだ。

そして、この「完全な移動の自由」を妨げるすべての規制を取り払うのが

「善」

である、というのが「新自由主義論者」の主張である。

その終着点は、

世界のすべての生産手段を巨大資本が支配し、

生産活動に全世界の安価な労働力が投入されること

である。

賃金の高い国には賃金の低い国の労働力が持ち込まれる。

その結果、賃金水準が暴落する。

失業しないためには、その安価な賃金水準を受け入れるしかない。

産業はグローバルな巨大資本に支配され、賃金水準はグローバルな最低価格に収斂する。

これが「新自由主義」の行き着く先である。

資本にとってデメリットはないが、労働者にとってはメリットがない。

この現実を直視したときに、「ヒトの移動」に制限をかけることが必要だと、各国の主権者が考えるのはおかしなことでない。

英国の主権者も米国の主権者も、冷静な判断力を持ち、メディアに左右されない行動力を有していることが示された。

極めて意義深いことだ。

私たちはメディアの上滑りした議論に惑わされずに、英国や米国の国民が示した判断の意味をじっくりと考える必要がある。

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鳩山政権叩きに似ているトランプ政権叩き

米国では１月２０日に第４５代米国大統領にドナルド・トランプ氏が就任する。

メディアは相変わらずトランプ叩きを続けているが、米国の主権者が選挙でトランプ氏を選出した以上、その結果に対して一定の敬意を払うことは必要ではないか。

米国には「ハネムーンの１００日」と呼ばれる風習がある。

新しい政権が軌道に乗るまでには、ある程度の時間を要する。

政権交代後の新政権の最初の１００日間は、報道機関のみならず野党も新政権に対する批判や性急な評価を避けるという紳士協定がある。

これを「ハネムーンの１００日間」と呼ぶ。

しかし、今回のトランプ新政権に対して、米国の主要メディアはこの風習を無視している。

日本では、２００９年に誕生した鳩山政権に対して、メディアは政権発足当初から攻撃的な姿勢を示し続けた。

２００１年に誕生した小泉純一郎政権に対する報道と、鳩山由紀夫政権に対する報道は、好対照を示した。

メディアを支配しているのは巨大資本である。

そして、ＮＨＫは米国に支配されている。

正確に表現すれば、米国を支配する勢力がＮＨＫを支配している。

この勢力にとって、鳩山政権は歓迎すべからざる政権だった。

そして、いま誕生しようとしているトランプ政権も、米国を支配する支配者にとって、歓迎すべからざる政権なのである。

だから、メディアの激しい攻撃が続いている。

メディアが鳩山政権を猛攻撃したのは当然のことだったと思われる。

鳩山政権は日本の既得権による支配の構造を、根底から破壊しかねない政権だったからだ。

米国が支配する日本

官僚が支配する日本

そして、

大資本が支配する日本

を根底から破壊する可能性を秘めていた。

だから、鳩山政権は叩かれた。

小泉純一郎政権と安倍晋三政権は瓜二つである。

米国が支配する日本

官僚が支配する日本

そして

大資本が支配する日本

を、そのまま容認するのがこの二つの政権だった。

メディアが情報操作によって、この二つの政権を支えたのである。

メディアがネガティブキャンペーンを張り続ければ政権は倒れる。

メディアがポジティブキャンペーンを張り続ければ政権は存続する。

国民主権ではない

メディア主権国家

の様相が強まっているのだ。

トランプ氏は反グローバリズムを鮮明にしている。

グローバリズムとは

国境を超える、ヒト、モノ、カネの移動を完全自由にすることを目指す運動だ。

これを実現するとき、巨大資本の利益は極大化する。

これにトランプ氏がＮＯを突き付けている。

米国と他国を隔てる国境の中における生産を増大させることを最重視している。

そして、ヒトの移動の自由化に反対する。

巨大資本の求めることを阻止しようとしている。

だから、これを徹底的に叩いている。

だからトランプ氏が叩かれているのである。

このことを念頭に入れてトランプ新政権を眺めてゆくべきだ。

欧州では英国が「反グローバリズム」の旗幟を鮮明にした。

オランダ、フランス、ドイツ、イタリアが後に続く可能性がある。

日本のメディアも完全に巨大資本に支配されており、偏った情報しか流布しない。

日本の主権者は、この偏り、バイアスの存在をしっかりと認識して報道に接しなければならない。

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政治権力と一体化する司法権力の横暴

２２年前の１月１７日は寒波が到来して寒い日だった。

東京の天候は、昨日、１月１６日と似た寒さの厳しい月曜日だった。

２２年前は早朝に阪神淡路大地震が発生した。

あれから２２年の月日が流れた。

多くの方が犠牲になられたが、心から哀悼の意を捧げたい。

この１月１６日に

ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟第７回口頭弁論が開かれた。

寒さのなかにもかかわらず、多くの市民が参集された。

裁判を指揮する東京司法裁判所の

中村さとみ裁判長は、

重要な論点を残したまま、

原告と被告が書面でのやり取りをすることも合意したなかで、突如、審理を打ち切ることを宣告した。

審理は裁判長の独断で打ち切られた。

原告は裁判長の忌避を申し立てたが、忌避請求は却下されることになるだろう。

判決期日が提示され、次回期日に判決が示されることになると予想される。

日本の裁判所の多くは

「法の番人」

ではない。

「行政権力の番人」＝「行政権力の僕」＝「行政権力のポチ」

である。

このことが改めて確認されたものと言える。

元裁判官の森炎氏は著書

『司法権力の内幕』（ちくま新書）

http://goo.gl/7iYDSu

のなかで、日本の裁判官は

「パノプティコンの囚人である」

と述べている。

パノプティコンとは

功利主義哲学者の代表者ジュミレー・ベンサムが提唱した近代的監獄の設計思想のこと。

パノプティコン型の監獄では、中央に配置された監視塔の周りをぐるりと囲む形で囚人棟が円形に配置される。

囚人は円形棟の狭い棟割房に閉じ込められ、房には必ず中央監視塔に向けて窓がつけられる。

この仕組みの中では、閉じ込められた囚人は、常に中央監視塔からの視線を意識しないわけにはいかない。

森氏は、

「そこでは、四六時中、食事中も入眠中も用便中も、嘆く時も笑う時も、怒る時も祈る時も、ただ単に無為に過ごす時さえも、監視されているという意識が離れない」

としたうえで、日本の裁判官が位置する場所は、このパノティプコンの囚人房だと指摘する。

そして、

「狭い房の中で、中央監視塔の視線から逃れる場所はどこにもない。そうした毎日を繰り返すうちに、人は、いつしか、規律を欲する中央監視塔からの視線を自己の内部に取り込むほかなくなる。

自分からそれに見合う姿勢や動作をするようになるだろう。」

と述べる。

圧倒的多数の裁判官が行政権力による「監視」の下に置かれており、その「監視者」の期待に沿う訴訟指揮を行い、判決文を書くようになる。

だから、日本においては、裁判所の判断を「絶対化」してはならない。

「一つの判断」、「政治権力による判断」として「相対化」することが必要である。

したがって、日本の裁判に多くを期待することはできないが、裁判を起こすことが無意味であるのかと言えば、そんなことはない。

例外的には「法と正義」に基いて判断する裁判官も存在する。

運良く良質な裁判体が担当になれば、適正な判断を期待することもできる。

また、裁判を通じて新しい事実を明らかにすることができる場合もあるし、

人々に重要な事実を分かりやすく明示することもできる。

これらの面から訴訟を提起することには大いなる意味がある。

ＴＰＰという、極めて重大な問題について、日本国憲法が定める基本的人権を侵害するものであることを、主権者が訴えることは当然であり、本来は、裁判所が「法と正義」を基本にして「違憲」判断を示さなければならないものである。

東京地方裁判所の中村さとみ裁判長がどのような判断を示すのか。

注目されるところである。

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TPP浮遊霊の復活ゾンビの暴走を絶対許さない

本日、２０１７年１月１６日（月）午後２時半～４時半の予定で

ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の第７回口頭弁論が開かれる。

私たちのいのちとくらしを蝕むＴＰＰ

ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約であるＴＰＰ

日本農業、国民医療、労働者の生存条件を破壊するＴＰＰ

日本の主権者は連帯して、この「百害あって一利のない」ＴＰＰを完全に成仏しなければならない。

米国でトランプ氏が大統領に就任する。

トランプ氏は大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言することを公約にしている。

米国が参加しなければＴＰＰは発効しない。

「ＴＰＰは死んだ」

状態にあるが、まだ、浮遊霊として現世をさまよっている。

このＴＰＰ浮遊霊が憑りついて、ゾンビのように日本国民を苦しめることがないよう、この際、しっかりと除霊しておかねばならない。

そのためにも、本日の公判期日に、一人でも多くの主権者が参集することが求められている。

政治を動かす本当の主役は主権者である。

主権者が行動して現実を変える。

このことがいまほど重要になっているときはない。

ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会が、本日の公判期日についての案内を掲載しているので、ご参照いただきたい。

以下に公判期日概要を転載させていただく。

https://goo.gl/tIytL7

1．日時

1月16日（月）14：30〜　第7回口頭弁論期日

2．場所

東京地方裁判所103法廷
http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/

フェイスブックイベントページ
https://www.facebook.com/events/186776608458121/

3．当日スケジュール

13：30　東京地方裁判所門前集会（東京地方裁判所正門付近）

14：00　抽選券・傍聴券配付開始（東京地方裁判所入口付近（正門））

【同時開催】映画「ザ・ウォーター・ウォー」上映会
14：30頃～　衆議院第2議員会館多目的会議室
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkaimap.htm

南米ボリビアで実際に勃発した水道事業を巡る争い“水戦争”を描く社会派ドラマ作品「ザ・ウォーター・ウォー」を上映します。

TPP・日米FTA交渉の経過から、こうした水道事業の民営化が問題の一つになることが考えられます。

抽選に漏れた方は、衆議院第2議員会館多目的会議室にご移動のうえ、ご覧下さいますようお願いいたします。

2010年/99分/スペイン・メキシコ・フランス合作/原題：También la lluvia
監督：イシアン・ボジャイン　脚本：ポール・ラヴァーティ

予告編（日本語字幕：GYAO!より）
https://goo.gl/lmUu7I

4．期日の概要

①弁護団による更新弁論
（新たに就任した裁判長に対し、45分程度、これまでの原告の主張の概要等を述べます）

②原告及び弁護団による準備書面の陳述
（前回、準備書面の陳述が行われなかったため、今回改めて30分程度、準備書面を口頭で陳述します）

③今後の進行についての裁判所及び被告（国）との間での議論、ほか

5．報告会

15：30　衆議院第2議員会館　第1会議室
https://goo.gl/N4MnYZ

【連絡先　事務局】
TPP交渉差止・違憲訴訟の会　事務局　TEL 03-5211-6880
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-3-10 ライオンズマンション平河町216

【弁護団事務局】
弁護士法人シン法律事務所東京オフィス　弁護士　酒田　芳人
TEL 03-6272-4567　FAX 03-6272-4707

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続きは本日の
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TPP浮遊霊を除霊するため1.16東京地裁に集結

２０１７年１月１６日（月）午後２時半～４時半の予定で

ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の第７回口頭弁論が開かれる。

第６回口頭弁論期日は１１月１４日であった。

裁判所は１１月１４日の結審を目論んでいたのか、強引な訴訟指揮を試みたが、原告弁護団が徹底抗戦し、この１月１６日期日が設定された。

ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会の案内を転載させていただく。

TPP交渉差止・違憲訴訟　第7回口頭弁論期日へのご参加のお願い

https://goo.gl/tIytL7

日頃より原告・会員の皆様には、TPP交渉差止・違憲訴訟に対して物心両面からご支援をいただき誠にありがとうございます。

弊会は、東京地方裁判所に1,582名の原告が提訴を行い、昨年9月7日を皮切りに本年11月14日まで6回の口頭弁論が行われ、第7回期日は1月16日です。

前回第6回期日では、突如として裁判長が交代しました。弁護団は、裁判所の構成が変わったのであれば、更新意見を述べる手続きが必要であることを主張し、第7回期日が設けられました。

次回の法廷でも、弁護団を激励し裁判官の反動的な対応を抑止するためには、多くの傍聴者参加が必要です。

これまでの期日では、お陰様で傍聴席が満席となりましたが、今回も傍聴席が満席になるよう、原告の有無を問わず多くの方々に口頭弁論を傍聴の上、ご支援下さいますようご案内申し上げます。

記

1．日時

1月16日（月）14：30〜　第7回口頭弁論期日

2．場所

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3．当日スケジュール

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4．期日の概要

①弁護団による更新弁論
（新たに就任した裁判長に対し、45分程度、これまでの原告の主張の概要等を述べます）

②原告及び弁護団による準備書面の陳述
（前回、準備書面の陳述が行われなかったため、今回改めて30分程度、準備書面を口頭で陳述します）

③今後の進行についての裁判所及び被告（国）との間での議論、ほか

5．報告会

15：30　衆議院第2議員会館　第1会議室
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【弁護団事務局】
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米国のトランプ新大統領は大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言すると公約している。

ＴＰＰは死んだ状態にあるが、まだ、浮遊霊がさまよっている。

浮遊霊が憑りついて、ゾンビのように動き回る可能性がある。

一刻も早くＴＰＰ浮遊霊の除霊を行い、日本がＴＰＰによって荒廃されるのを防がねばならない。

１月１６日の口頭弁論期日には、１人でも多くの主権者の参集が求められている。

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売国者たちの末路 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

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安倍首相会見よりは格段に健全なトランプ会見

１月２０日に第４５代米国大統領に就任するドナルド・トランプ氏が１月１１日に記者会見を行った。

会見ではＣＮＮの記者が発言を求めて声を張り上げたが、トランプ氏はこの記者を指名しなかった。

それでもＣＮＮ記者は納得せず、大声で発言を求め続けた。

このことについて、トランプ氏を批判する主張を提示するメディアが多いが、日本と比べればトランプ氏の対応ははるかに優れている。

ＣＮＮの記者が次期大統領の記者会見で、少なくとも自由な発言が許されているのである。

日本の情報空間の息苦しさ、情報統制に比べれば、米国の空間ははるかに開けている。

首相官邸で頻繁に記者会見が開かれる。

ＮＨＫがその模様を実況中継することも多い。

安倍首相の記者会見の場合、質問する者があらかじめ決められていることがほとんどである。

そして、質問内容も事前に首相側に伝えられている。

首相官邸はあらかじめ質問への回答文書を作成しており、安倍首相はその答弁書をただ読んでいるだけである。

プロンプター

というツールが発達したために、安倍氏は顔をあげて、演台に設置されている透明のプロンプターに映し出される、官僚が用意した答弁書を読んでいるだけだ。

事前に質問を官邸側に提示していない記者に質問をさせることもないし、そのような記者が司会者の制止を振り切って質問を強行することもない。

すべてが「管理」、「統制」されている。

記者会見に出席できるのは

「記者クラブ」

に所属するメディアだけであり、

この「記者クラブ」は基本的に

「大政翼賛会」

である。

自由に質問を許し、自由に発言を許す米国とはまったく違う。

安倍首相は官僚が用意した答弁書をただ読むだけの

ＲＥＡＤＥＲ

であって

ＬＥＡＤＥＲ

ではない。

自民党幹事長がトランプ次期大統領の記者会見での対応を批判するなら、その前に、安倍首相の記者会見の方式を変えることを主張するべきだ。

記者会見に出席できるメディアを「記者クラブ」以外に開放するべきだ。

そして、記者会見の際の質問を事前に通知させることをやめさせるべきだ。

すべてが「やらせ」なのである。

かつて、小泉政権の際の

タウンミーティング

で、「一般市民」からの質問が、

「やらせ」

であったことが発覚した。

さらに、タウンミーティングの参加者が行政当局によって恣意的に操作されていることも発覚した。

そして、参加者のなかに

「工作員」

が用意されていて、質疑応答で、事前に仕込まれた「工作員」が指名される手はずも整えられていたことが分かった。

ＮＨＫが放映する安倍首相の記者会見もこれと同じなのだ。

すべて「やらせ」。

プロレス興行と同じ

と言えば、プロレスに対して失礼にあたるだろう。

ＮＨＫは「やらせ記者会見」だから、生放送での実況を行うのだ。

「ガチンコ」記者会見なら、生放送にはせずに、編集してから放送するに違いない。

トランプ大統領を批判する前に、日本がやっている、非民主的な、大本営的色彩たっぷりの安倍首相記者会見のやり方を、まずは変えるべきだろう。

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トランプ新大統領経済政策への冷静な評価

保護主義が悪で自由貿易主義が善との決めつけは間違っている。

経済学者のリカードが明らかにしたように、それぞれの国が得意な生産物の生産に特化して余剰な財を交換し合うという意味での貿易は全体の効率を高める。

この意味での自由貿易にはメリットがある。

自由貿易自体が否定される対象でもない。

しかし、近年問題とされている自由貿易主義、言い換えれば「新自由主義」と呼ばれるものは、上記の国家間の財の取引を行うという意味での自由貿易を超える含意を有している。

その最大の特徴は、

資本の移動

と

労働力の移動

という分野を含めて、

これを完全に自由にしてしまうとの意味を含んでいるからだ。

一言で表現するなら、

世界統一市場

世界単一市場

を形成してしまうということである。

このことがもたらす最大の弊害は、

所得格差の際限のない拡大である。

「財」と「サービス」に分けて考察したとき、両者の最大の相違は、生産物の移動可能性である。

「サービス」は生産地と消費地が基本的には同一である。

最終需要のある地でしか生産することができない。

医療行為の輸入

介護サービスの輸入はできない。

これに対して、「財」の特徴は、

生産物を輸送できることである。

生産地と消費地が一致する必要がない。

したがって、自由貿易の試みは、まず「財の生産活動」、すなわち製造業によって推進される。

農林水産業においても、生産物の輸送が可能になれば、製造業と同様の変化が生じる。

「財」の生産を行う「資本」は世界の中から最適な立地を選ぶ。

最終的な消費地との距離

労働賃金の水準

労働の質

政治情勢の安定性

生産可能量

などを勘案して生産地を決める。

製造業の拠点が国境を越えて移動する場合、元の生産地では雇用が消滅する。

資本は労働コストの低さに着目して海外移転するから、元の相対的に高い賃金の労働が消滅することになる。

他方、「サービス」の生産では何が起こるのか。

「サービス」では必ず「消費地」が「生産地」になる。

「資本」は常に安価な労働力を求めるから、先進国における「サービス」生産を行うにあたり、できるだけ、賃金の低い国から労働者を輸入して生産に充てさせようとするだろう。

こうなると、先進国における「サービス」労働の賃金が下がる。

製造業で相対的に高い賃金を得ていた労働者は工場の海外移転で職を失い、新たに就業する「サービス業」での労働では、海外から輸入された労働力による賃金引き下げ効果の影響で、低い賃金の「サービス業」に従事しなければならなくなる。

１９８０年代以降の自由主義の急激な進展

すなわち、世界統一市場の形成、世界単一市場の出現によって、

資本はリターンを高めたが、

先進国の労働者は、ほぼ全面的な所得水準の低下という状況に直面しているのである。

「資本」の高いリターンを享受できるのは１％の人々に限られる。

９９％の「労働」階層の人々は、ほぼ全面的な所得水準の急低下という現実に直面してきた。

こうした経済変動に対して、それぞれの国の国民、主権者、労働者から、

ＮＯ

の声が生まれるのは当然のことである。

英国のＥＵ離脱国民投票での離脱派勝利

米国の大統領選でのトランプ氏勝利

は、こうした世界経済の大きな変化を背景に生み出されたものである。

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主権者は反核・反戦・反格差の旗の下に集結しよう

２０１４年１２月総選挙と２０１６年７月総選挙の間には重要な変化が観察される。

比例代表選挙の得票率を見てみよう。

２０１４年１２月総選挙では

自民　　１７．４

公明　　　７．２

自公　　２４．７

民主　　　９．６

野党計　２８．０

だった（いずれも％、全有権者数に対する得票率）。

これが２０１６年７月参院選では大きく変化した。

自民　　１９．６

公明　　　７．４

お維新　　５．０

こころ　　０．７

与党系　３２．８

民進　　１１．５

共産　　　５．９

野党計　１９．９

つまり、２０１６年７月参院選では、与党系政党の得票率が上昇しているのである。

最大の要因は維新が野党系から与党系に鞍替えしたことである。

維新は２０１４年１２月の選挙で８．３％の得票率を得ているが、民主との一部合流などの紆余曲折を経て、現在の維新は完全に与党サイドの政党に変質し、この新・維新が２０１６年７月参院選で５．０％の得票を得た。

何が目論まれ、何が起きているのかを洞察することが重要である。

人為的に「第三極」を創設し、

この「第三極」を「準与党化」すること

が目論まれているのである。

この「第三極」創設にもっとも尽力してきたのは、

日本のマスメディアである。

２００８年夏にフジテレビが「ＣＨＡＮＧＥ」と題する政治ドラマを放映した。

人為的に「第三極」政党を創設するために作られたドラマであったと思われる。

このドラマの延長上に「みんなの党」が創設された。

しかし、２００９年８月総選挙での政権交代を阻止できなかった。

「みんなの党」は、政権交代を阻止する防波堤に成り得なかったのである。

そこで、日本の支配者は、次の一手として、「橋下維新」の熱烈宣伝を始めた。

日本のマスメディアが一知事の動向をトップニュースとして伝え続けることはあり得ない。

ところが、日本のマスメディアは橋下徹氏に関する過剰報道を展開し続けて、２０１２年１２月総選挙に際して「日本維新の会」所属議員は１３名に過ぎなかったが、メディアがこの勢力を

「第三極」

として大宣伝し続けた結果、５４議席を獲得し、「第三極」を実現してしまったのである。

２０１２年１２月総選挙の際に、現実の「第三極」であったのは「国民の生活が第一」（＝「未来の党」）で、議員数は４６だった。

メディアは「国民の生活が第一」の結党パーティーも選挙公約もまったく報道しなかった。

これに対して、「維新の会」については、連日連夜、大宣伝に次ぐ大宣伝を繰り返した。

つまり、「日本の支配者」は、本当の意味の革新政党をせん滅するために、「準与党」である「第三極」をマスメディア総動員の「大宣伝活動」によって急拡張を推進しているのである。

日本政治を、「与党と準与党だけで仕切る体制」が目指されている。

いま、この動きに動員されているのが、小池百合子氏と野田佳彦氏（＝蓮舫氏）である。

与党と準与党で、政界を占有してしまう。

その目的は、真の革新政党をせん滅することである。

この「敵」の策謀を見抜き、根底からの巻き返しを図らなければならない。

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大事なことを曖昧にするから災いが生じる

大事なことを決めるときには、

「あいまいさ」

を残すべきではない。

その

「あいまいさ」

がのちに問題になることが多いからだ。

２０１５年１２月２８に日韓両国の外相が行動発表を行った際、私は１２月２９日に、

ブログ記事「日韓合意、日本政府謝罪明記でも玉虫決着」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-99db.html

メルマガ記事「日韓合意あいまい決着が問題を再燃させる懸念」

http://foomii.com/00050

と題する記事を掲載した。

日本政府は韓国の日本大使館前に設置されている従軍慰安婦少女像の撤去を韓国政府に求めている。

このことに関して外相共同発表を行ったのだが、

少女像の撤去を確約するものにはなっていなかったのだ。

日本の岸田文雄外相が

「日韓間の慰安婦問題については、これまで両国局長協議等において集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、日本政府として以下を申し述べる。

一、慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。安倍首相は日本国首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。

二、日本政府はこれまでも本問題に真摯（しんし）に取り組んできたところ、その経験に立って、今般日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。

三、日本政府は以上を表明するとともに、以上申し上げた措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表によりこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。併せて、日本政府は韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難、批判することを控える。

なお、先ほど申し上げた予算措置については、規模としておおむね１０億円程度となった。以上のことについては、日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信している。」

と述べたのに対して、。

韓国の尹炳世外相は、

「韓国政府として以下を表明する。

一、韓国政府は日本政府の表明とこのたびの発表に至るまでの取り組みを評価し、日本政府が先に表明した措置を着実に実施されるとの前提で、このたびの発表を通じて、日本政府と共にこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は日本政府が実施する措置に協力する。

二、韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する。

三、韓国政府はこのたびの日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に今後、国連など国際社会において本問題に対する相互非難、批判を自制する。」

と述べたのである。

日本政府の最大の関心事である少女像について、尹炳世外相が表明した言葉は、

「韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」

というものであって、韓国政府は少女像の撤去を義務付けられていない。

したがって、

「１０億円を拠出したのだから、韓国政府は責任を持って少女像を撤去するべきである」

との主張は正当性を持たない。

同じような「あいまい事例」が他にも存在する。

２０１４年１１月の沖縄県知事選に対して、翁長雄志氏は

「埋立承認の撤回または取消」

を公約に明記することを頑なに拒絶した。

辺野古米軍基地建設阻止を求める翁長氏を支持する沖縄県政野党５団体は、翁長氏と交わす協定で、当初は、

「新知事は埋め立て承認を撤回」

と明記する方針だった。

それが、２０１４年７月、翁長氏との調整で

「新知事は埋め立て承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古新基地は造らせません」

に変化した。

「埋立承認撤回」の確約

が協定から排除されたのである。

翁長氏が「腹８分目、腹６分目の共闘」と言っていたのは、突き詰めて言えば、この部分の取扱いにあったと思われる。

「革新系」会派は「埋立承認撤回」の確約を求め、翁長氏側にいる「保守系」会派は「埋立承認撤回」の公約化を拒絶し、結局、公約から「埋立承認の撤回」が除去されたのである。

翁長氏が知事に就任したのが２０１４年１２月。翁長知事が埋立承認の「取消」に動いたのは２０１５年１０月のことだ。

この「致命的な遅れ」により、辺野古米軍基地建設が現実に執行されているのである。

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問題根源は2015/12の日韓玉虫合意文言にある

韓国・釜山の日本総領事館前に昨年末、慰安婦を象徴する少女像が新たに設置されたことを受けて、安倍政権は長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を日本に一時帰国させた。

安倍政権は一昨年１２月の慰安婦問題に関する日韓合意の着実な履行を韓国側に要求していく方針だが、韓国では朴槿恵大統領に対する弾劾訴追案が可決され、職務停止状態にあり、問題解決は難しい。

韓国野党勢力は合意の破棄を求めており、日韓関係の悪化が長期化する可能性を強めている。

私は一昨年１２月２９日に

ブログ記事「日韓合意、日本政府謝罪明記でも玉虫決着」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-99db.html

メルマガ記事「日韓合意あいまい決着が問題を再燃させる懸念」

http://foomii.com/00050

を掲載した。

２０１５年１２月２８日の日韓外相会談で、旧日本軍の従軍慰安婦問題を最終決着させることについて日韓外相が共同発表した。

共同文書を発表できず、共同発表になった。

韓国の尹炳世外相は、

「日本政府が先に表明した措置を着実に実施されるとの前提で」

「日本政府と共にこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」

と発表した。

従軍慰安婦を象徴する少女像については、

韓国政府が、

「日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点」を

「認知」し、

「韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」

とした。

しかし、慰安婦像の撤去を約束したものではなかった。

合意は一定の前提に基づく基本姿勢を示したものであるが、問題を最終解決するものにはなっていなかった。

上記ブログ記事、メルマガ記事で私は次の事実を指摘した。

「報道各社の伝え方には大きな温度差がある。

日韓関係の改善に向けて、今回の合意を基に、問題の全面的な解決を実現するべきであるとの前向きの主張が存在する一方、産経や読売のように、韓国側の責任だけを強調する論評も目立つ。

産経新聞は

「この問題が今後、二度と蒸し返されないという国と国との約束が守られることだ」

と表現して、韓国側の責任だけを強調する記述を示すが、これは共同発表の文書を正確に理解していないものである。

共同発表は、

「この問題が最終的かつ不可逆的に解決される」

との表現を盛り込んだものの、これを無条件で認めたもにはなっていない。

既述した通り、

「日本政府が先に表明した措置を着実に実施されるとの前提で」

という「前提条件」が付されているのである。

また、

「在韓国日本大使館前の少女像」

についても、

「韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」

と表現されただけで、撤去を約束してはいない。

産経新聞は、

「政府間で合意した以上、指導者はこれを受け入れるよう国民を説得し、支援団体などを納得させるべきだ」

と主張するが、日韓外相の共同発表には、これを担保する記述は明記されていない。」

今回、新たに釜山の総領事館前に慰安婦少女像が設置されて、安倍政権は態度を硬化させているが、２０１５年１２月の外相共同発表は慰安婦像の撤去を確約するものにはなっておらず、また、今回の慰安婦像設置は、稲田朋美防衛相の靖国参拝の直後の行動であり、韓国の国民感情に対して韓国政府が強制力を働かせることのできる状況ではない点を認識する必要がある。

上記メルマガ記事の結び部分の記述を再掲載させていただく。

「結局のところ、こうした外交問題を真に解決するには、相互の誠実な対応が必要不可欠なのである。

相手を信頼し、尊重する。

そして、自国が採るべき対応を誠実に履行する。

両者がこのような原則を守って、初めて問題は解決するのである。

相手方を一方的に非難し、自国の理不尽な主張だけを振りかざしても、問題の解決が得られるわけがない。

歴史の真実に向き合い、反省すべき点は反省し、謝罪すべき点は謝罪する。

その上で、真の和解を実現して、良好で健全な外交関係を確立する。

これが当然のとるべき対応である。

日韓合意は日韓関係の改善に向けた第一歩になるが、既述したように、合意には曖昧な表現が随所に存在する。

とりわけ、在韓国日本大使館前の少女像に関する合意内容には明確なものが含まれておらず、この問題を解決するには、日本側が韓国側の十分な納得を得ることが必要不可欠になる。

この問題を残しておいて、逆にこれが今後の問題解決の大きな障害になるなら、その責任は、曖昧な合意で決着させた日本政府の対応にあると言わざるを得ないことになる。

この部分に最大の懸念が残る。」

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「政策選択」が次期衆院総選挙本質になる

２０１７年の通常国会が１月２０日に召集される。

天皇譲位問題

共謀罪創設案

家庭教育支援法

などが審議される。

安倍政権は「数の力」で不当な主張を押し通す傾向を顕著に示しているため、強い警戒が求められる。

主権者は主権者の意思を正確に反映する議会の議員構成を実現しないと大変なことになる。

昨年も安倍政権は漂流が決定的になったＴＰＰについて、日本の国益を損ねる強行批准に突き進んだ。

市民と市民の側に立つ政党や政治家が連帯して反対運動を展開し、意義ある成果を生み出したが、権力を握る側が「数の力」で暴論を押し通せば、対抗するのは難しい。

民主主義は最後は多数決で決めるという方式を採用することが多いが、重要なことは建設的な議論を尽くすことである。

安倍政権には反対意見に真摯に向き合うという誠実さが欠けている。

主権者は主権者の意思に沿う政治を実現するために、選挙で勝たなければならない。

選挙で勝利し、主権者の意思に沿う政治を実現する議員に議会の過半数議席を占有させることが必要だ。

明確な意識を持って、これを実現しなければならない。

元旦の各紙に次期総選挙の立候補予定者リストが掲載された。

主権者は次の衆議院総選挙に焦点を当てなければならない。

安倍首相は１月解散、２月総選挙の構想を有していたと思われるが、安倍外交が惨憺たる状況に陥っているため、１月解散を回避する可能性が高まっている。

昨年は７月１０日に衆参ダブル選を実施する構想を有していたが、当落予想が厳しいものになったため、これを断念したと見られている。

時間が経過すればするほど、安倍政権を取り巻く環境は悪化すると予想され、主権者にとっては、

「日本を取り戻す」

確立が高まると考えられる。

共謀罪創設の本質は、

刑事訴訟法改定＋共謀罪創設＝新治安維持法

であり、

家庭教育支援法案は、

国家による「思想及び良心の自由」への侵害

である。

安倍政権は日本を戦前に引き戻す行動を加速させている。

手遅れになる前に安倍政権を退場させ、主権者の意思に沿う政権を樹立しなければならない。

次の総選挙の主題は、

「政策選択選挙」

である。

主要政策問題について、

主権者が判断を下す選挙

にする必要がある。

重要なのは政策であって

政党ではない。

「政党選択選挙」

ではなく

「政策選択選挙」

である。

滋賀、鹿児島、新潟の知事選は「原発」に関する「政策選択選挙」になった。

沖縄の知事選は「基地」に関する「政策選択選挙」になった。

次の衆議院総選挙は、

「原発」、「戦争」、「格差」

に関する「政策選択選挙」とする必要がある。

本来は、この「政策選択」と「政党選択」が重なることが望ましいが、野党第一党の民進党の政策が曖昧であるため、「政党基軸」の選挙は選択できない。

したがって、「野党共闘」に多くを期待できない。

重要なことは、

「主権者が主導」し、

「政策を軸」に、

「党派を超え」て、

選挙に対応することである。

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家庭教育への介入は思想及び良心の自由の侵害

少数の支配者にとって民主主義は敵である。

１％対９９％の社会構造

が指摘されているが、民主主義の下では、１％は９９％に立ち行かない。

９９％が実権を握る。

したがって、９９％が、９９％のための政治を実現するには、

民主主義を活用すること

が何よりも重要になる。

９９％がひとつにまとまり、連帯すれば、９９％のための政治を確立できる。

これが２０１７年の最重要の課題である。

１％の支配者の側から見ると、まったく異なる対応が生まれる。

民主主義の下で、１％が引き続き社会を支配するには、相応の創意と工夫が必要になる。

創意と工夫というのは皮肉を込めた綺麗な表現で、悪だくみと策謀が必要になる。

支配者が１％による支配を維持するために用いている五つの策謀がある。

それが、

教育、洗脳、弾圧、堕落、買収

なのだ。

洗脳はマスメディアによる情報操作。

弾圧は政治的敵対者に対する人物破壊工作。

堕落は３Ｓ（スポーツ・セックス・スクリーン）による人心誘導。

買収は御用学者・御用コメンテーターの養成

である。

しかし、もっとも根幹に置かれるのは

「教育」

である。

「三つ子の魂百まで」

と言われるが、教育を通して、１％に都合の良い人間の創出が何よりも重視される。

伊藤真氏との共著

『泥沼ニッポンの再生

　－国難に打ち克つ１０の対話－』

https://goo.gl/7CYc2X

のなかで、私は日本の教育が

「覚える・従う」

偏重で、

「考える・主張する」

が欠落していると指摘した。

尊厳ある個人を育成するのではなく、

国家にとって都合の良い人を育成すること

が目指されているのである。

１月２０日に召集される通常国会では、

天皇譲位問題

共謀罪創設

が論議されるが、この国会に安倍政権は

家庭教育支援法案

を提出する方針である。

家庭教育支援法案は、国家が家庭教育に介入するための法案である。

戦時下に発令された｢戦時家庭教育指導要綱｣(母の戦陣訓、１９４２年５月)と重なるものである。

「家庭教育の重要性を唱え、家庭の教育力の低下を指摘し、国家が家庭教育を支えなければならないとするロジックは完全に共通している」（月刊ＦＡＣＴＡ)

のであり、安倍政権が日本を戦前の大日本帝国憲法下の日本に誘導しようとしていることがはっきりと読み取れる。

そもそも家庭教育は「親の権限（親権）」で行われるものであり、親の子どもに対する「教育権」に基づくものである。

親以外の第三者が決定し、強制するものでない。

同時に重視されるべきは「子どもの権利」であり、親だから子どもに対して何でも強制、要求できるものでもない。

「子どもの権利・基本的人権」は守られなければならない。

日本国憲法においては、基本的人権の尊重がすべての基本であり、家庭教育への国家の介入は、この大原則に反するものである。

安倍政権は２００６年に教育基本法を定め、

第１条に教育の目的として、

（教育の目的）
第一条　教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

と定め、第１０条に

（家庭教育）
第十条　父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。

２　国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

と規定した。

国家が家庭教育に介入する仕掛けを盛り込ませていた。

これを具体化するのが「家庭教育支援法案」であり、

「国家のための国民」

を養成する最重要の単位として「家」を位置付け、親に「国家のための国民」を養成することを強要するものである。

これらの考え方、措置が日本国憲法が保障する基本的人権を侵害することは明らかであり、憲法違反の法令を制定することは断じて許されない。

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「政争の具」にしようとしているのは安倍首相だ

安倍首相が年頭会見で、天皇譲位をめぐる国会での議論について、

「決して政争の具にしてはならない。

政治家はその良識を発揮しなければならない。」

と述べたが、年初からの傍若無人の言動に辟易する。

日本国憲法は第１章を天皇とし、天皇に関する条文を置いている。

第二条　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

第三条　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

第四条　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。

第五条　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。

天皇が退位について発言し、この発言に従って、退位の制度についての論議が行われている。

そもそも、退位についての発言が、

「内閣の助言と承認」

によって行われたものであるのかどうかが問われなければならない。

天皇は内閣の助言と承認なしに国事に関するすべての行為を行えないことが憲法に定められているからである。

また、皇位の継承については、憲法第２条に明記されており、皇室典範の定めによって行われることが明記されている。

集団的自衛権行使の問題で「立憲主義」が論議された。

日本は立憲主義国家であり、政治権力は憲法に従わなければならない。

政治権力が憲法を無視することは許されないのである。

政府は憲法第９条の解釈を定め、これを公表してきた。

そのなかで、集団的自衛権の行使は憲法解釈上許されないとの見解を明示してきた。

ところが、安倍政権は集団的自衛権行使を容認した。

定着している憲法解釈を勝手に変えた。

憲法破壊行為そのものである。

天皇の譲位を定めるのであれば、

憲法の規定に従い、皇室典範を改正する以外に道はない。

天皇の譲位に関する発言が憲法に違反するのかどうかの議論は横に置くとして、憲法を尊重する以上、これ以外に結論はない。

安倍政権は天皇譲位問題に関する有識者会議を設置し、有識者会議は憲法や皇室問題の専門家からヒアリングを行った。

有識者会議やヒアリングでさまざまな意見が提示されたが、これらの議論とはほぼ関係なく、有識者会議の座長代理である御厨貴氏が中心になって、安倍政権が目指す特例法制定を行うことが提言される可能性が高い。

憲法破壊を厭わぬ安倍政権であれば、憲法を無視した法整備など朝飯前なのかも知れない。

しかし、国会が安倍政権の傍若無人の振る舞いをそのまま容認するとは考えられない。

日本国憲法に、皇位継承は

「国会の議決した皇室典範の定めるところによる」

との明文の規定がある以上、皇位継承の制度を変更するには、皇室典範の改正が必要になることは当然のことだ。

国会でこのような議論を提示することを安倍首相が、

「政争の具にする」

と言うなら見識が疑われるのは安倍首相である。

憲法を尊重し、擁護するのは公務員の責務である。

日本国憲法第９９条にどのような定めがあるのかさえ、安倍首相は恐らく知らないのだと思われる。

第九十九条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

天皇の譲位に関する発言は、

「国事に関するすべての行為」

に含まれるものであるから、その発言自体が、

「内閣の助言と承認」

によるものでなければ、憲法違反となる。

そして、その発言の責任は

「内閣が負う」

とされているのであり、すべての議論の前に、この点の確認が必要になる。

誰も皇位継承問題を「政争の具」にしようととは考えていないだろう。

安倍政権が「政争の具」にしたくないというなら、

憲法の規定に沿う対応を示すべきだ。

また、有識者会議に野党の主張を取り入れる体制を採るべきだろう。

このような筋の通った対応を示しつつ、

「政争の具にしてはならない」

と発言するなら、異論を差し挟む必要もなくなる。

しかし、安倍首相の言動は、

自らが正道、常道を踏み外した傍若無人の振る舞いをしながら、その誤りを指摘する者に対して「政争の具にするな」と唱えるもので、誠に大人げないものと言わざるを得ない。

２０１２年１２月に始動した新政権も５年目を迎えようというのであるから、少しは威風堂々とした姿勢を示すべきである。

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トランプ相場のゆくえ

１月４日の大発会で２０１７年の東京市場が幕を開けた。

日経平均株価は前年末比４１５円高の１９，５２９円で前場の取引を終えた。

昨年１２月２０日の終値を超えている。

後場の取引がどの水準で終了するかは未確定だが、昨年１１月８日の米国大統領選後の株価上昇の基調は、まだ終了していないと見ておくべきだろう。

１１月８日以降の東京市場の推移は、

「円安＝株高」

である。

日本円は米ドルだけでなく、ほぼすべての通貨に対して下落している。

この通貨下落が輸出製造業の収益を改善させる効果を発揮する。

日本経済全体は低迷を続け、とりわけ、

「格差拡大推進」

の経済政策により、一般庶民の生活環境はまったく改善されていないが、大企業収益だけは順調な改善を示しているのである。

日本経済のいびつな構造がより強まっていると言わざるを得ない。

昨年１２月に上梓した

『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』（ビジネス社）

（消費税込み１６２０円）

https://goo.gl/CxeiSg

サブタイトルには、

ＮＹダウ２万ドル、日経平均２万３０００円時代へ

と記した。

金融市場の予測は、トランプ当選＝株安・ドル安だったが、

現実は、トランプ当選＝株高・ドル高である。

金融市場の多数派見解は大間違いを犯すことが少なくない。

拙著について、反ジャーナリストの高橋清隆氏が書評を掲載下さったので、以下に転載させていただく。

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1918488.html

【書評】『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』植草一秀（ビジネス社）

政治経済学者の植草一秀氏による最新の投資指南書。氏が執筆する会員制レポート『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の年度版に当たり、市場動向を占うため政治・経済に関する卓越した分析が行われている。

同書は後半に「最強・常勝５カ条の極意」や「注目すべき株式銘柄２０１７」１５などを掲載するが、大半は政治・経済分析に当てられている。「これらを読み抜くことなくして現実の経済を正確に予測することはできない」からである。

１２年の第２次安倍政権誕生以降、マスコミは「アベノミクスの成功」をもてはやしたが、本当か。日本の実質ＧＤＰ成長率（年率換算）の平均値は民主党政権時代の２．０％に対し、安倍政権発足後は０．８％にすぎない。労働者の実質賃金は減少を続けていて、一人親世帯の相対的貧困率５４．６％はＯＥＣＤ加盟３３カ国中、堂々の１位にある。

この１年間の金融市場変動で大きな注目を集めたのが中国株価調整＝チャイナショックだった。１５年６月以降に中国株価が下落に転じ、同年８月の人民元切り下げ措置実施後に世界市場に波及した際、麻生太郎財務相が中国バブルについて「何年も前から言われており、ついに来たかという感じで、みんな驚くことはなかったと思う」と発言した。

しかし、植草氏がチャートを示して説明しているように「バブル崩壊」はたった１年間急騰した株価の一部が破裂したもので、「何年も前から言われて」いたことでは全くない。「日本の経済政策の司令塔にいる重要閣僚が、基本的な知識と情報を持たずに政策運営を行っていることは恐ろしい」と嘆く。

うならされたのが、各種指標を使った株価動向の解説である。日経平均株価は２月１２日と６月２４日の１万４９５２円でダブルボトムを形成して現在に至る。１５年６月を転換点に円高に連動した株価下落波動が始まったが、それに中国株下落という新たな要因が加わった。

止めたのは２月末に上海で開かれたＧ２０会合。世界経済の下方リスクを明示し、参加国の政策総動員方針を打ち出した。日経株価はニューヨーク株価、ドイツ株価とともに反転上昇する。６月２４日に再び安値を付けた主因は、円高・ドル安の進行だった。

６月３日に５月の米国雇用統計が発表され、雇用者増加数が３．８万人にとどまることが分かったからである。しかし、翌月８日発表の６月雇用統計で雇用者増加数が２８．８万人に急増し、米国の追加利上げ実施観測が再浮上。ドルは反発し、これに連動して日経平均株価も反発したのである。

同書を読んでいると、金融市場が実に論理的に推移していることが分かる。まさに目からうろこの連続。「ばらばらに見える経済指標と金融変動は、ジグソーパズルが１枚の美しい絵画に転じるように理路整然と理解し得るものになる」と植草氏。超一流の分析がそこにある。

何度聞いても腹立たしいのは、国民資産を預かる政府の「失敗」である。ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は直近１年間に１１兆４１９７億円の損失を出した。１４年１０月の新運用方針で、外国株式や外国債券などリスク資産を６５％に引き上げたのが裏目に出た。植草氏は「結果論で言っているのではない。そのプロセスにおいて、初歩的、そして致命的な過ちを犯している」と強調する。

植草氏はドル円相場や日経平均株価、日本国債先物価格、ＮＹダウの各種チャートを掲げ、株価が２倍に上昇した局面で株式の運用比率を大幅に引き上げていること、１ドル＝７８円が１ドル=１１２円に上昇した局面で外貨運用比率を大幅に引き上げていることを問題視し、「まさに、成績が最悪の素人の運用そのものである」と喝破する。

さらに為替変動による外貨準備金の評価損は、この１年間に３０兆円に上る。１５年６月にドル円レートが１２５円までドル高になったとき、政府は米国債を売るべきだと植草氏はレポートやブログで主張していた。年金と外貨準備合わせて４１兆円の損失。私には「失敗」でなく、わざとやっているとしか思えない。

世界政治における１６年の「３大ミステリー」を挙げている。すなわち①米大統領選における異常なトランプたたき②英国ＥＵ離脱国民投票におけるメディアのヒステリー③日本のＴＰＰ前のめり対応である。

これらの理解し難い動きを植草氏は「グローバリズムに対する、世界の各地から示され始めた狼煙（のろし）、反抗＝レジスタンスのうねりに対する、巨大資本勢力、いわゆる１％勢力の動揺、あせりの裏返しである」とみる。

③は次期米大統領が「脱退」と言っているのになぜ突き進むのか。それは反グローバリズムのうねりの中で、１％勢力は窮地を打開すべく安倍首相に早期ＴＰＰ批准の強行を命令したからではないかと推論している。

同書の帯には「株価再躍動」とある。植草氏は１７年が４、５年に１度の「大相場」になる可能性が生まれ始めていると記す。中国経済とともにわが国に強い影響を及ぼすのが米国経済の動向。ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のイエレン議長は１５年１０月、「高圧経済“high-pressure economy”」という言葉を使って、緩和的政策を維持するのが得策との見解を示している。

同書が可能性を示唆した通り、１４日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で１年ぶりの利上げが決まった。植草氏は直近レポートで、トランプ新政権の成長政策を背景に、「高圧経済」論に基く金利引上げ路線が修正されて利上げが加速されるとの見通しを示しているが、０９年のサブプライム危機から完全に立ち直っていない米国経済において、早急な金融引き締め策に慎重な姿勢を貫いてきたイエレン議長の手腕を植草氏は評価している。

懸念の１つは、トランプ次期大統領との関係だ。「トランプ新政権がＦＲＢの真意を正確に理解し、ＦＲＢと良好な折り合いをつけて、米国経済の回復と安定的な金融政策運営、さらに世界経済の緩やかな回復実現に向けて、適正なマクロ経済政策運営の体制を構築することが強く望まれる」。

１７年は安定した内外の政治経済運営を願う。同書は資産運用だけでなく、激動する社会情勢を読み解くための羅針盤である。

高橋清隆氏はフーミー社の有料メルマガ

「高橋清隆のニュース研究」

http://foomii.com/00103

の執筆を始められたので、ご参照賜りたい。

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辺野古基地阻止本気なら埋立承認即時撤回不可欠

民主主義を適正に機能させるためには、主権者の前に複数の選択肢が明示されることが重要である。

小選挙区制度を基軸とする選挙制度の下では、

現政権

に対して

オルタナティブ

＝もう一つの選択肢

が存在することが重要である。

現政権

と

もう一つの選択肢

においては、

対立型の複数選択肢

の場合もあれば、

類似型の複数選択肢

の場合もあり得る。

米国の場合は、

類似型の複数選択肢であり、

共和党と民主党との間に大きな相違は存在しない。

しかし、日本では事情が異なる。

日本政治が直面している政策課題について、

基本方針に全面的な対立が生じているからである。

原発、戦争、ＴＰＰ、基地、格差

の主要問題について、主権者の意見は全面的な対立を示している。

したがって、

この政策路線をめぐり、

対立型の二大勢力対決が必要になる。

自公政治に対峙する政治勢力の結集が求められている。

そのための、主権者主導の政治勢力結集が強く求められている。

この政治勢力の確立を実現できるのかどうかが、日本政治の未来を握るカギになる。

こうしたなかで、２０１７年の年頭にあたり、とりわけ緊急を要する課題が存在する。

それは、言うまでもない。

沖縄辺野古米軍基地建設をめぐる問題である。

沖縄では２０１４年１１月の知事選において、

「辺野古基地問題」

が最大の争点になった。

沖縄の主権者は

「辺野古に基地を造らせない」

という意思を表示した。

これを公約に明示した翁長雄志氏を新知事に選出したのである。

翁長氏はこの公約を守り抜かねばならない。

ところが、現実には、国による辺野古米軍基地建設が推進されて、翁長氏の「辺野古に基地を造らせない」公約が守られなくなるリスクが拡大している。

現時点において、もっとも有効な手法は、

「辺野古埋立承認を撤回」

することである。

「埋立承認の撤回」

については、

２０１５年５月１日に、

沖縄県内の弁護士や行政法研究者らでつくる「撤回問題法的検討会」が

「埋立承認を法的に撤回することは可能」

との見解をまとめた意見書を提出している。

また、「アリの一言」氏ブログによれば、

うるま市島ぐるみ会議（共同代表・仲宗根勇元判事）の翁長氏への「要請書」（２０１６年１２月２２日）も、

「行政行為の撤回は行政行為の取り消しと異なり、根拠規定がなくとも行政行為の主体がいつでも撤回権を行使できます」

としたうえで、

「知事は前知事のした埋め立て承認の撤回を必ず実行してください」

と要求している。

https://goo.gl/SgH2fl

「辺野古に基地を造らせない」

公約が本当であるなら、翁長知事は直ちに埋立承認を撤回する必要がある。

ところが、翁長氏は迅速な行動を示さない。

そして、翁長氏の知事当選に尽力した「オール沖縄」も明確な行動を示さない。

日本政治刷新のために必要なことは、安倍自公政権に対峙する政治勢力の毅然とした行動である。

これが欠けるなら、日本政治刷新は永遠に実現できないだろう。

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反グローバリズム＆反情報操作が日本を変える

謹んで新春のお慶びを申し上げます。

本年がみなさまにとりまして輝かしい一年になりますことをお祈り申し上げます。

本ブログ、ならびにメルマガのご高読を謹んでお願い申し上げます。

丁酉（テイカのトリ）の２０１７年が明けました。

日々精進、工夫を凝らし、これまでの活動にひとつの成果を打ち立てるべき年の到来です。

危うい方向に突き進む日本政治の潮流を転換させるために、有用な情報を発信するとともに、みなさまと力を合わせて日本の改新に取り組んでまいる所存です。

引き続きご支援賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

２０１７年の主要日程を押さえておこう。

１月２０日　トランプ米大統領就任

１月２０日or２３日　日本通常国会召集

３月５日　自民党大会

４月２３日　フランス大統領選挙第１回投票

５月２７日　イタリアＧ７サミット（シチリア）

７月７日　ドイツ・ハンブルグＧ２０サミット

７月？　東京都議会議員選挙

９月　ドイツ連邦議会選挙

秋　中国共産党第１９回党代表大会

１１月　ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議
　　　　（ベトナム・ダナン）

２０１７年は国内問題に焦点が当たる可能性が高い。

安倍政権は衆院解散のタイミングを計るが、外交での失敗が連続して、１月解散、２月総選挙のシナリオが崩れている。

安倍首相はロシア、米国、韓国、フィリピン、インドなどとの関係を強化して対中国包囲網を形成しようとしたが、この目論見は完全に崩壊した。

安倍首相が描いた外交戦略は

米国が主導するＴＰＰへの参加

日韓関係の改善

日比関係を強化して対中国共闘を実現

日ロ平和条約締結の道筋確立

であった。

しかし、現実には、

米大統領選でクリントン支持のフライングを犯し、トランプ当選で土下座外交を展開。

トランプ新大統領にはＴＰＰ離脱を宣言される。

韓国朴槿恵大統領の失脚で従軍慰安婦問題の解決が大きく遠ざかった。

フィリピンのドゥテルテ大統領は南沙諸島問題で中国との対立を避ける姿勢を鮮明に示した。

１２月１５日山口での日ロ首脳会談では、北方領土問題が完全に振り出しに戻る事態が表面化。

領土問題は前進どころか大幅後退の現実が鮮明になった。

中国包囲網どころか日本包囲網が形成されていると表現する方が適切である。

１月衆院解散の大義名分もなくなってしまった。

衆院任期は２０１８年１２月で、総選挙時期が２０１８年にずれ込むと、解散時期を選べぬ「追い込まれ解散」になる。

２００９年は麻生太郎政権が追い込まれ解散で惨敗。

政権を失った経緯がある。

５年目を迎える安倍政権を取り巻く情勢は完全に逆風に変化している。

２０１６年に顕在化した新しい潮流は、

「反グローバリズムの旋風」

そして

「メディアリテラシーの向上」

である。

強欲大資本は、メディアによる情報誘導によって、グローバリズムを浸透させてきたが、市民がその策謀に気付き始めた。

「メディアの情報誘導を打破する」

現象が観察され始めている。

日本でも、メディアの情報操作を看破し、反グローバリズムの旋風を巻き起こさねばならない。

日々精進を重ねて、これまでの運動、活動に大きな決着をつけるべき年が到来した。

大いなる成果を生み出すことができるはずだ。

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