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2017年1月 9日 (月)

問題根源は2015/12の日韓玉虫合意文言にある

韓国・釜山の日本総領事館前に昨年末、慰安婦を象徴する少女像が新たに設置されたことを受けて、安倍政権は長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を日本に一時帰国させた。


安倍政権は一昨年12月の慰安婦問題に関する日韓合意の着実な履行を韓国側に要求していく方針だが、韓国では朴槿恵大統領に対する弾劾訴追案が可決され、職務停止状態にあり、問題解決は難しい。


韓国野党勢力は合意の破棄を求めており、日韓関係の悪化が長期化する可能性を強めている。


私は一昨年12月29日に


ブログ記事「日韓合意、日本政府謝罪明記でも玉虫決着」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-99db.html


メルマガ記事「日韓合意あいまい決着が問題を再燃させる懸念」


http://foomii.com/00050


を掲載した。


2015年12月28日の日韓外相会談で、旧日本軍の従軍慰安婦問題を最終決着させることについて日韓外相が共同発表した。


共同文書を発表できず、共同発表になった。


韓国の尹炳世外相は、

「日本政府が先に表明した措置を着実に実施されるとの前提で」


「日本政府と共にこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」


と発表した。

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従軍慰安婦を象徴する少女像については、


韓国政府が、


「日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点」を


「認知」し、


「韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」


とした。


しかし、慰安婦像の撤去を約束したものではなかった。


合意は一定の前提に基づく基本姿勢を示したものであるが、問題を最終解決するものにはなっていなかった。


上記ブログ記事、メルマガ記事で私は次の事実を指摘した。


「報道各社の伝え方には大きな温度差がある。


日韓関係の改善に向けて、今回の合意を基に、問題の全面的な解決を実現するべきであるとの前向きの主張が存在する一方、産経や読売のように、韓国側の責任だけを強調する論評も目立つ。


産経新聞は


「この問題が今後、二度と蒸し返されないという国と国との約束が守られることだ」


と表現して、韓国側の責任だけを強調する記述を示すが、これは共同発表の文書を正確に理解していないものである。


共同発表は、


「この問題が最終的かつ不可逆的に解決される」


との表現を盛り込んだものの、これを無条件で認めたもにはなっていない。


既述した通り、


「日本政府が先に表明した措置を着実に実施されるとの前提で」


という「前提条件」が付されているのである。


また、


「在韓国日本大使館前の少女像」


についても、


「韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」


と表現されただけで、撤去を約束してはいない。


産経新聞は、


「政府間で合意した以上、指導者はこれを受け入れるよう国民を説得し、支援団体などを納得させるべきだ」


と主張するが、日韓外相の共同発表には、これを担保する記述は明記されていない。」

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今回、新たに釜山の総領事館前に慰安婦少女像が設置されて、安倍政権は態度を硬化させているが、2015年12月の外相共同発表は慰安婦像の撤去を確約するものにはなっておらず、また、今回の慰安婦像設置は、稲田朋美防衛相の靖国参拝の直後の行動であり、韓国の国民感情に対して韓国政府が強制力を働かせることのできる状況ではない点を認識する必要がある。


上記メルマガ記事の結び部分の記述を再掲載させていただく。


「結局のところ、こうした外交問題を真に解決するには、相互の誠実な対応が必要不可欠なのである。


相手を信頼し、尊重する。


そして、自国が採るべき対応を誠実に履行する。


両者がこのような原則を守って、初めて問題は解決するのである。


相手方を一方的に非難し、自国の理不尽な主張だけを振りかざしても、問題の解決が得られるわけがない。


歴史の真実に向き合い、反省すべき点は反省し、謝罪すべき点は謝罪する。


その上で、真の和解を実現して、良好で健全な外交関係を確立する。


これが当然のとるべき対応である。


日韓合意は日韓関係の改善に向けた第一歩になるが、既述したように、合意には曖昧な表現が随所に存在する。


とりわけ、在韓国日本大使館前の少女像に関する合意内容には明確なものが含まれておらず、この問題を解決するには、日本側が韓国側の十分な納得を得ることが必要不可欠になる。


この問題を残しておいて、逆にこれが今後の問題解決の大きな障害になるなら、その責任は、曖昧な合意で決着させた日本政府の対応にあると言わざるを得ないことになる。


この部分に最大の懸念が残る。」

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