カテゴリー「2016東京都知事選」の15件の記事

2016年10月 1日 (土)

盛り土真相すら解明できなければ期待は失望に一変

東京都の小池百合子知事が9月30日の定例会見で、豊洲市場の主要建物下から盛り土が消えた問題の調査結果を発表した。


しかし、どのような経緯で「盛り土」が消滅したのかを明らかにできなかった。


この結果を「予想通り」と受け止める向きは存在するが、それで済ませるわけにはいかない。


盛り土を行い、その上に建屋を建設することになっていたものが、


盛り土をせず建屋を建設したのであるから、その間の経緯が存在する。


2011年3月から6月の間に基本設計が変わったことが明らかになっているのだから、関係者からその間の正確な証言を得ることによって真実は明らかになるはずだ。


それをできない、あるいはしない、ということになるなら、


ガバナンスの欠如を問われるのは小池百合子新知事自身になる。


関係者および職員から、詳細に説明を求めることすらできないなら、今後の都政を運営することなど不可能になる。


新市場の水質調査では生命に危険を及ぼす有害物質が環境基準値を上回って計測された。


いよいよ新市場の利用は困難な状況を迎えている。


建屋地下部分に空洞がある方が好ましいとの関係者意見が散見されるが、このことと盛り土をすべきかどうかとは全くの別問題だ。


汚染された土壌の上に市場を建造することから盛り土を行うことが決定された。


建屋の地下部分に空洞部分を設けることが望ましいなら、それは、盛り土の上の建造物において、そのような設計をすればよいだけのことだ。

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盛り土を行い、その上の建造物の地下部分に空洞部分を建造するとなると費用がかかる。


そこで、盛り土部分を除去して空間部分に充てただけであると思われる。


工費を浮かすための工作であった疑いが濃厚である。


建築施工の入札が公正に行われるなら、設計変更は工事費に反映されることになる。


しかし、落札業者を選定する入札が、一企業体だけの応札で、しかも、予定価格とほぼ同額の落札価格ということでは、この価格が適正であるとは全く言えないことになる。


誰かが不正に利得を得るために設計変更を行ったとしか考えられない。


学術上の意見対立があったわけではない。


東京都は納税者である都民に対して、新市場建屋は盛り土の上に建造したと公表し続けた。


虚偽公表を行っていたわけで、その責任も問う必要がある。


「調べたけれども分からなかった」


では小学生の宿題でも許されないはずだ。


小池氏の力量が問われるのはこれからである。

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東京汚リンピックの総費用が3兆円を突破するとの見通しを東京都の調査チームが発表したが、国は傍観者の振る舞いを続けている。


丸川珠代五輪担当相は、自分の任務はセキュリティー対策、輸送、気運の醸成だけだと答弁したが、組織委員会、東京都が負担できない費用は国が最終的に負担することになる。


国の負担は丸川氏の負担ではない。


国民の負担である。


最終的に国民負担が発生する問題に対して、組織委員会や東京都に丸投げの姿勢では、国民が納得しない。


そもそも、東京五輪開催を日本国民は求めていない。


東京五輪を求めているのは、五輪開催にかこつけて私腹を肥やそうとする利権亡者および利権亡者企業だけである。


一般の国民は五輪にお金を注ぎ込む前に財政支出を優先的に充当するべき対象があると考えている。


政府は社会保障を徹底的に切り込む一方で、利権支出だけは積極的に増大させている。


観光ビジネス、訪日観光客増大の政策と言えば聞こえが良いが、財政資金に関係業界や関係省庁、関係天下り機関が群がっているだけの構図だ。


その一方で、介護保険のサービス提供が一気に切り下げられる。


要介護1~2の要介護者は自己負担が激増して生きてゆくこともままならない状況が生じる。


日本財政から利権支出を取り除けば、北欧並みの社会保障水準を確保できるだろう。


日本の社会保障制度が貧困であるのは財政窮迫によるものでない。


利権支出優先の財政支出構造に原因がある。


築地の豊洲移転を延期しただけでは何も変わらない。


問題の本質を抉り出し、五輪についても「利権体質がもたらす闇」を明らかにして、初めて「成果」と言える。


小池新知事の真価が問われるのはこれからである。

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2016年8月 1日 (月)

80万票の投票誘導もたらした大規模選挙妨害

東京都知事選の結果が明らかになった。


当選したのは小池百合子氏である。


確定得票数は次のとおり。


当 2,912,628 小池百合子 無新
  1,793,453 増田 寛也 無新
  1,346,103 鳥越俊太郎 無新


投票率は59.73%だった。


猪瀬直樹氏


舛添要一氏


が相次いで「政治とカネ」の問題で辞任に追い込まれた。


この両氏を擁立したのは安倍自公勢力である。


「政治とカネ」問題で辞任した知事を生み出した責任がある。


その自公勢力が、結果に対する責任を明らかにすることもなく、2名もの候補者を擁立した。


都知事選にはもう一つの重要な意味があった。


それは、日本の首都東京から現在の安倍政治の流れを変えるのか、それとも、現状維持を貫くかの選択である。


民主主義が健全に機能するには、主権者が全員参加で選挙に臨む必要がある。


しかし、現実には全員参加からは程遠い。


投票率は59.73%だった。


今回の選挙結果がもたらされた最大の要因は公職選挙法にも抵触すると見られる激しい選挙妨害の存在だ。


マスメディアが主導した選挙妨害とも言える。


今回の選挙では鳥越氏に対する激しい選挙妨害が実行された。


80万票が鳥越氏から小池氏にシフトして今回の結果がもたらされたと言える。

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日本の重要選挙における重大な問題は、マスメディアが著しく偏った報道を展開することだ。


2010年9月の民主党代表選に際して、日本経済新聞元経済部長でテレビ東京副社長の池内正人氏は、


インターネット上のサイト「あらたにす」に、


次のように記述した。


「大新聞が得意の世論調査をやればいい」


「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。


しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」


池内氏が上記記事内で主張したことは、


「マスコミが得意とする世論調査を使って、小沢氏が当選しないように仕向けるべきだ」


という主旨の内容だった。


これが日本のマスメディアの実態なのだ。


「世論をありのままに調査する」


のではなく、


「世論調査を特定の目的のために利用する」


というのだ。


今回の都知事選で実行された情報流布もこれに倣うものだったと思われる。

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投票率が低く、マスメディアが情報を歪めて伝達する。


あるいは、マスメディアが、特定の目的に沿って、情報を誘導する。


情報工作、情報操作が大規模に展開されている。


選挙に際しての報道には一貫性が必要だ。


通常の選挙では、選挙期間に入れば、個別候補の状況についての報道は抑制されるのが常だ。


今回の都知事選でも立候補者は21名もいる。


法律上は各候補者の身分に差はない。


したがって、報道においては、各候補者の取扱いに差異が生じないように、選挙活動期間に入れば、個別候補の情勢報道は抑制されてきた。


ところが、今回の選挙では、選挙活動に入ると、突然、主要3候補の動静を伝える報道が激増した。

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その理由は、野党統一候補となった鳥越俊太郎氏の街頭での活動が相対的に少なく、しかも、鳥越氏ががんを克服して都知事選に出馬したという事情があったからだと思われる。


「街頭演説の少なさ」


をアピールできる、


と同時に


鳥越氏の健康問題への不安を人々に惹起させることができる。


この判断から、マスメディアは、突然、主要3候補の選挙活動模様を大々的に報道し始めたのだと思われる。


仮に、野党統一候補が鳥越氏ではなく、宇都宮健児氏であったなら、マスメディアは選挙運動期間に入っても、主要候補の動静を大きくは報道しなかったと考えられる。


主要候補の動静を詳細に伝えると、宇都宮氏のきめ細かい政策公約が、主権者に強くアピールされる可能性が高いからである。

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つまり、


「イカサマの賭場」


と似たような状況で選挙が行われているのだ。


ここにフリーの客が来場しても、ぼったくられるばかりである。


とても近代民主主義国家とは言えない状況が広がっている。


この日本の政治を変革しなければならない。

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2016年7月30日 (土)

情報操作に惑わされず「平和と共生」都知事を選出

マスメディアは「いのちの大切さ」の見出しをつけるが、


史上最悪規模とも言える凶悪事件に関する報道が急減している。


何度も繰り返すが、犯人は2月に衆議院議長の大島理森氏宛てに手紙を送っている。


この手紙のなかで犯人は、


「作戦内容」


として


「職員の少ない夜勤に決行致します。


重複障害者が多く在籍している2つの園を標的とします。」


「2つの園260名を抹殺した後は自首します」


と明記している。


「2つの園」については「やまゆり園」の名も明記している。


この「犯行予告」がありながら、夜の警備体制が十分に強化されていなかったことが問題なのだ。


また、この手紙の内容が、当の「やまゆり園」に伝えられていなかったとも伝えられている。


この点を踏まえれば、多数の犠牲者を生み出した今回の凶悪事件は、


「人災」


の側面が極めて強い。


しかしながら、マスメディアは大島理森氏に対する意見聴取すら行っていないのではないか。


この事件予告が国会議員宿舎宛てのもので、その犯行予告が議員宿舎側に十分伝えられず、警備も強化されないなかで多数の議員が犠牲になったときに、警備体制が十分に強化されなかったことに対する責任追及は行われないと考えるのか。


「いのちを大切に」と掲げながら、「差別」をしているのは、


「行政当局」=「安倍政権」


自身であり、


「マスメディア」


自身なのだ。

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東京都知事選が明日投票日を迎える。


マスメディアの大半が政治権力の側に立っている。


既得権勢力は候補者を2名擁立したから狼狽している。


反既得権勢力は候補者を一人に絞ったから、極めて優勢な情勢にあるが、東京都知事の利権を死守したい既得権勢力は、情勢を転覆させるために、


「目的のためには手段を問わぬ」


対応を示してきた。


「虚偽情報の流布」


「マスメディアによる情報誘導」


「流言・飛語による敵対候補への誹謗中傷」


が大々的に展開されてきた。


最後の手段は


「不正選挙」


であり、


反既得権勢力は油断できない。

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東京都の主権者は、都政のトップを決定する権利を有している。


そのトップによって、都政は大きく変化する。


主権者自身の生活、生存が強い影響を受ける。


主権者推して、必ず選挙に行って、意思を表示するべきである。


メディアが投票行動を誘導しようとしているが、一番大事なことは、


「この人を絶対に知事にさせない」


ことを熟慮することだ。


いま日本には大きな政治問題が二つある。


一つは、「戦争」と「平和」のどちらを求めるのかである。


戦後日本は「平和主義」を基礎に据えてきた。


しかし、安倍政権は、この基本方針を捨てて、「戦争推進」にかじを切っている。


安倍首相は「平和のための対応」と強弁するが無理がある。


米国が創作する戦争に全面的に加担する体制が急激な勢いで構築されている。


東京都知事候補を選択する際に、戦争推進の安倍政権に対する基本スタンスがどうなのかを見極める必要がある。

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もうひとつは、「弱肉強食」を奨励するのか、「弱肉強食」を抑制して「共生」を重視するのかという点だ。


安倍政権は明確に「弱肉強食」奨励だ。


したがって、安倍政権と強調する都知事候補は、「弱肉強食推進」のスタンスを保持していると見なすべきである。


これへのアンチテーゼが「共生」追求である。


都知事選の3名の有力候補では、


小池百合子氏と増田寛也氏が「戦争と弱肉強食」の政治を目指していると判断され、


鳥越俊太郎氏が「平和と共生」の政治を目指していると判断できる。


「戦争と弱肉強食」の政治が望ましいと考える主権者は、小池氏と増田氏のいずれかに投票するべきであり、「平和と共生」の政治が望ましいと考える主権者は鳥越氏に投票するべきである。


「選べる」なかでしか選択はできない。


当選しない候補者に一票を投じても死票になるだけだ。


「選べるなかでのベスト」の候補者に清き一票を投じるべきである。

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2016年7月29日 (金)

選挙に勝つ極意は「小異を残して大同につく」こと

相模原の「やまゆり園」で発生した殺人傷害事件に関して、行政責任を問う報道が極めて少ない。


問題の本質のひとつは、事件予告に対して十分な対応策がとられていなかったことだ。


これは、安倍政権の責任である。


その責任問題が存在するから、マスメディアがこの点を厳しく追及しない。


仮に事件予告が国会議員宿舎を標的にしたもので、仮に国会議員宿舎の深夜の警備体制が十分でなく、その深夜に襲撃を行うとしたものであったなら、どうか。


犯人が議員宿舎を襲撃し、与党議員を集中的に殺傷した事件が発生したとしよう。


事前に犯行予告があったことが判明し、深夜の襲撃が予告されていながら、その情報が当事者に伝えられておらず、深夜の警戒態勢が強化されていずに事件が発生してしまったとしよう。


今回の事件報道と同程度の問題追及で収まっているのか。


行政当局の対応の拙さが厳しく問い質される必要があるだろう。


日本のマスメディアの大半が権力迎合に堕してしまっていることが、日本凋落の大きな原因になっている。


恥ずべき現実である。

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7月31日に東京都知事選が投票日を迎える。


判断を下すのは主権者である東京都民だ。


ものごとを決するときに、基準になることは


「優先順位」


である。


「すべてを満たす解」


があれば理想だが、現実に


「すべてを満たす解」


が存在することは稀である。


ある側面はプラスでも別の側面がマイナス。


これがほぼすべてのものごとの現実である。


重要なことは都知事に就任する者は一人だということだ。


誰かを選ばねばならない。


誰かが知事に就任することは間違いない。


このようなときに、判断する基準が


「優先順位」


なのだ。

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今回の都知事選に立候補している21名の候補者のなかで有力候補と考えられる候補者が3名いる。


誰かが知事に就任する。


すべてにおいてベストの候補者がいない場合には、


そのなかから、相対的に、もっとも望ましい人物が知事に就任することが望ましい。


逆に言えば、この人物を知事に就任させてはならないという人物を就任させないということも大事だ。


そして、当選可能性が極めて低い人物に投票しても、その投票は死票になってしまう可能性が高い。


つまり、当選可能性のある候補者を選別し、そのなかで、


「相対的に」


この人を知事に就任させることが望ましい


という候補者に一票を投じて、その人物を当選させることに力を注ぐというのが、正しい行動になる。

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小池百合子氏、増田寛也氏、鳥越俊太郎氏の3名が当選可能性のある候補であると考えられている。


このなかで、小池氏と増田氏は、安倍政権与党系の候補者である。


知事に就任した場合には、安倍政権と連携して行動する可能性が高いだろう。


都民の生活、生存という視点で考えると、


原発や憲法・安全保障、TPP、格差、消費税などの主要な政策課題について、新知事がどのような考え方を有しており、安倍政権とどのような関係を保持して都政を遂行するのかは、極めて重要な論点になる。


この視点で考えたときに、今回の都知事選において、


「安倍政治=NO!」


と考える主権者は、小池氏や増田氏の当選を阻止する方向に参政権を行使することが適正であると考えられる。


鳥越氏がパーフェクトな候補者ではないと考える主権者は多数存在するかも知れない。


しかし、他にパーフェクトな候補者が存在しないという現実があるなら、


「一種の消去法」


で、当選可能性のある候補者に投票を集中させることが、


「選択できるなかでは最良の」


結果をもたらす。


「鳥越氏がパーフェクトではない」


ことを理由に、鳥越氏を支持しないことは、小池氏や増田氏の当選を促すことになる。


鳥越氏のマイナスポイントを差し引くと、小池氏や増田氏が上位に来ると判断するなら、鳥越氏を支援しないことは正当化される。


しかし、鳥越氏のマイナスポイントを差し引いても、小池氏や増田氏が新知事に就任することは、より大きなマイナスであると判断するなら、


「相対的な」


判断により、鳥越氏の当選を支援する行動を取ることが正しい判断であると言えるだろう。

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2016年7月28日 (木)

都知事選最重要判断基準は安倍政治の是非

相模原の「やまゆり園」で発生した殺人傷害事件では19人もの入所者が刺殺され、26人が重軽傷を負った。


日本における凶悪事件のなかでも突出して巨大な被害が生まれてしまった。


今回の事件において最重要の事実は、犯人が事前に犯行を予告していたにもかかわらず、その情報が正確に共有されていなかったことである。


犯人は本年2月に衆議院議長大島理森氏に宛てた手紙のなかで、


「作戦内容」


と題して次のように記述していた。


「作戦内容


職員の少ない夜勤に決行致します。


重複障害者が多く在籍している2つの園を標的とします。」


「2つの園」のひとつとして、「やまゆり園」の名称が明記されていた。


「やまゆり園」側では、警戒を強化していたが、「作戦内容」に記述されていた


「職員の少ない夜勤に決行」


という情報が伝えられていなかったようだ。


夜間の侵入者に対する警戒態勢が敷かれていれば、被害をはるかに小さく食い止めることができたと考えられる。


しかし、この事実は、行政権を担う安倍政権の責任問題に帰着する。


このために、この部分の報道が極めて少ない。


夜間の警戒態勢を強化していれば、被害ははるかに軽微に食い止められた可能性が高い。

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犯人は本年2月に大島理森衆院議長公邸を訪問し、手紙を手渡している。


この手紙のなかに、上記の


「作戦内容」


が明記されていた。このなかに


「2つの園260名を抹殺した後は自首します」


と明記されており、最大の警戒を払うべきであったことは間違いない。


犯行が行われてしまった現時点で、この問題の徹底的な検証が必要不可欠である。


しかし、例えば、NHKの報道では当初、犯人の犯行予告の内容すら伝えないという現実がある。


安倍政権の責任につながる事実は隠蔽してしまうという姿勢がくっきりと浮かび上がる。

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7月31日に投票日を迎える東京都知事選では、反既得権勢力の統一候補者である鳥越俊太郎氏に対する誹謗中傷情報が広く流布されている。


個別事案の真偽を判定することはできないが、選挙期間中のこうした情報流布は公職選挙法第148条が規定する


「虚偽の事項を掲載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。」


に抵触する疑いが濃厚なものである。


それほどまでに、既得権勢力が追い詰められたことを示す証左でもある。


主権者は東京都知事選に際して、自己の判断基準を明確にして、選挙権を放棄せずに、一票の権利を行使するべきである。


判断基準は多種多様であると考えられるが、日本の首都東京の首長を選ぶ選挙であるから、どのような都政を求めるかという視点から判断するのが適正だろう。


それを一言で表現するなら、


「安倍政治」


を是とするのか、


否とするのか


ということになる。


憲法を破壊し、原発を稼働し、TPPを推進し、米軍基地建設を強行し、経済の弱肉強食を全面推進する安倍政治。


この安倍政治を是認するのか、それとも、この流れの転換を求めるのか。


これが都知事選における最重要判断基準になるだろう。

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日本のメディア報道は歪んでいる。


NHKは安倍首相が私物化している。


民間メディアは運営を支える資金源である大資本の意向に逆らえない。


大資本の意向を反映しているのが日本のマスメディアである。


主権者の立場、利益、目線で報道を展開するメディアは例外的にしか存在しない。


したがって、マスメディア報道に身を委ねてしまうと、判断を誤る。


首都東京の主権者は、安倍政治を是とするのか、それとも、安倍政治を否として、首都東京から政治の流れを転換させることを求めるのか。


この点だけを考えて、一票の権利を放棄することなく、31日の投票に必ず参加するべきである。

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2016年7月26日 (火)

払拭できない不正選挙疑惑と東京都知事選

メディアが誘導する選挙を完結するのが


「不正選挙」


であるとの疑いが存在する。


投票集計機器の精査が必要である。


また、事後に投票用紙を手作業で区分する再精査を義務付けることも必要である。


不正選挙の疑いが濃厚になったのが2010年9月14日に実施された民主党代表選である。


党員サポーター票の集計において、大規模な不正が行われた疑いが濃厚に存在する。


この選挙の正当な当選者は小沢一郎氏であった。


小沢一郎氏が民主党代表選で代表に選出されていれば、2010年9月に小沢一郎政権が誕生していた。


日本の歴史は今とはまったく異なる方向に展開していた可能性が高い。


2009年9月に鳩山由紀夫政権が誕生したことは、日本の既得権勢力


米・官・業・政・電


の悪徳ピラミッド勢力


にとっての悪夢だった。


このまま小鳩体制が堅持され、強固な政権基盤が構築されるなら、米・官・業・正・電の既得権勢力の支配権は根底から破壊されていた可能性が高い。


既得権勢力は


「目的のためには手段を選ばぬ方法」


によって、鳩山政権の破壊に突き進んだ。

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すでに本格化していた小沢一郎氏に対する人物破壊工作はエスカレートし、この人物破壊工作の刃が鳩山由紀夫首相にも向けられた。


既得権勢力は民主党内の反動分子を活用することにより、鳩山政権を破壊。


民主党内でクーデターを挙行させ、2010年6月に既得権勢力の傀儡政権である菅直人政権を樹立した。


しかし、菅直人首相は何の分別もなく財務省の消費税増税路線に乗り、2010年7月参院選で惨敗した。


この選挙結果を受けて、菅直人氏は直ちに首相を辞任するべき局面であったが、既得権勢力が菅直人退陣を妨げた。


そして、9月14日の民主党代表選。


小沢一郎氏が選出されることは確実の情勢であったが、これが「不正選挙」で覆されたのである。


党員・サポーター票は郵便はがきで投票され、日本郵便つくば学園局に郵送された。


郵送されたはがきを受領し、集計を行ったのが


株式会社ムサシ


である。


問題は、この投票用紙がむき出しで郵送されたことである。


はがきの表面に投票結果が明記されている。


これほどまでに杜撰な選挙はなかった。


この集計作業で、小沢一郎氏への投票が大量に破棄された疑いが強い。


衆議院の選挙区ごとの集計で、勝者がポイントを総取りする。


国会議員による本選挙を待たずに、代表選の結果を決定づける、党員・サポーター票の集計が可能だった。


このような単純で大がかりな不正集計が行われた疑いが強い。

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この株式会社ムサシが日本全国の選挙集計に深く関わっている。


東京都も同じである。


都知事選に際しての不正選挙の流れは、


1.序盤戦における鳥越氏独走の情報を封印する


2.選挙戦における鳥越氏の弱点を調べて、その部分だけを重点的に報道する


3.週刊誌を用いてネガティブキャンペーンを大々的に展開する


4.中盤・終盤情勢調査で既得権勢力候補の優勢を伝える


5.既得権勢力候補の優勢候補に組織票を集中させる


であり、


これを完成させるのが「不正選挙」である。


不正選挙が大規模に展開されれば、太刀打ちしようがない。


しかし、事後的に投票用紙の手作業による全数再調査の道筋を必ず確保しておかねばならない。


「安倍政治を許さない!」と考える主権者は、悪徳勢力の情報操作に惑わされることなく、反安倍改憲勢力候補を都知事選に投票を集中させ、必ず勝利しなければならない。


テレビ映像が映し出す、既得権勢力を応援しているように見える一般市民の大半は、


動員された芝居を演じる組織員


である。北朝鮮の「泣き女」に類似する存在だ。


騙されるな!


不正選挙に勝ち抜かねばならない。


そして、本日午後5時半より、


憲政記念館でロッキード事件田中元首相逮捕40年シンポジウムが開催される。


衝撃の書


『田中角栄を葬ったのは誰だ』


の出版を記念して開催される。


多くの市民の参集を期待したい。

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2016年7月25日 (月)

あり得ない都知事選結果誘導する悪徳の栄え

7月31日に投票日を迎える東京都知事選では、安倍改憲勢力が候補者を一人に絞り切れなかったのに対して、反安倍改憲勢力が候補者を一人に絞り込んだから、結果は明白であった。


しかし、次期東京都知事ポストは2020年東京五輪利権と密接に絡むものであるため、安倍改憲勢力=既得権勢力は、このポストを失うわけにはいかない。


反安倍改憲勢力が候補者を一本化できないことを前提に既得権勢力は複数候補の擁立を容認してしまったが、ぎりぎりのところで反安倍改憲勢力が候補者を一本化したために大混乱に陥った。


候補者一本化の瞬間から、一時期、都知事選報道が消えた。


天皇の生前退位報道がNHKから流布されて、反安倍改憲勢力陣営の候補者一本化報道が行われなかった。


皇室報道でメディアを占拠している間に都知事選を転覆する工作活動が検討されて実行に移された。


その柱は次の5点によっている。


1.序盤報道で鳥越氏独走の事実情報を封印する


2.鳥越氏の選挙戦における弱点を把握して、テレビ各社に、その弱点を重点的に報道させる


3.週刊誌を用いてスキャンダル報道を流布する


4.選挙戦中盤ならびに終盤情勢報道で既得権側の候補者優勢の情報を流す


5.既得権勢力の組織票を既得権候補の2名のうち、優勢な候補に集中させる


番外.これらを実行したうえで、必要な範囲で不正選挙を実施する

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このプログラムに沿って行動が展開されている。


投票日まで1週間を切った時点で、予想どおり、鳥越氏がリードを許しているとの情報が流布されている。


選挙は民主主義の最重要イベントで、選挙によって政権や首長が選択されていることから、これで民主主義が機能していると勘違いしやすいが、現実は違う。


「支配者」は、選挙結果を「誘導」する。


その目的のためには、何でもやる。


このことを知っておかねばならない。


最後の手段は「不正選挙」だが、「不正選挙」が発覚すれば一大事であるから、できるだけ「不正選挙」によらない手法が選択される。


米国で民主党本部が、サンダース氏が大統領候補に指名されないように画策していたことを、ウィキリークスが暴露した。


このために民主党全国委員長が辞任に追い込まれることになった。


共和党では、共和党主流派が大統領候補に選出されたトランプ氏を支持しない、異例の事態が生じている。


つまり、米国においても、「支配者」は選挙結果を「誘導」しているのである。


表面的には「民主主義」の装いを凝らしながら、実体としては「支配者」が政治をコントロールしている。


ときおり、その証拠が表面に表れてくる。

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日本で「支配者」が最も力を入れていることは、「民進党」の支配である。


今回の都知事選で最重要の事実は、連合が鳥越氏を支援していないことである。


都知事ポストを奪還するには、反安倍改憲勢力が結束することが何よりも重要である。


小異を残して大同につく。


反安倍改憲勢力の大同団結こそ、安倍政治にブレーキをかけるために必須の事項だ。


したがって、反安倍改憲勢力が都知事候補を一本化したなら、その候補の当選に全力を注ぐことが当然に必要である。


民進、共産、生活、社民の4党が候補者一本化の必要性を認め、候補者一本化を実現させた。


その上で、反安倍改憲勢力が大同団結し、全力を尽くせば、間違いなく都知事ポストを奪還できる。


ところが、民進党の最大の支持組織である連合が、「自主投票」のスタンスなのだ。


つまり、都政の奪還に注力していないのである。


既得権勢力は民進党が反権力の存在にならないように力を注いでいる。


日本政治刷新における最重要のポイントは民進党の刷新にある。


既得権勢力が何よりも力を注ぐのは、民進党の刷新である。


この「鵺(ぬえ)」と呼ぶべき民進党の刷新なくして、日本政治の刷新はあり得ない。


民進党は9月7日に代表選を実施する。


これと、今回の都知事選が密接に絡む。

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2016年7月20日 (水)

新知事選出最重要基準は人間としての「品格」

7月31日に投票日を迎える東京都知事選。


安倍改憲勢力は候補者を2名擁立した。


対する反安倍改憲勢力は候補者を一人に絞り込んだ。


反安倍改憲勢力の統一候補として擁立された鳥越俊太郎氏の優位は揺るがない。


7月10日の参院選東京選挙区で、


安部改憲勢力の得票が   287.2万票


反安倍改憲反対勢力の得票が  304.0万票


この状況下で安倍改憲勢力が2名の候補者を擁立した。


反安倍改憲勢力の統一候補である鳥越俊太郎氏の優位は明白である。


しかし、安倍改憲勢力はどうしても東京都知事のポストを手放せない。


なぜなら、次期東京都知事ポストが、2020年開催予定の東京オリンピック利権と切っても切り離せないものだからである。


東京都知事選ポストを確保するために、安倍改憲勢力は、文字通り、


「目的のためには手段を選ばぬ」


行動を示してくるに違いない。


そのなかには、当然のことながら「不正選挙」も入ってくると推察される。


メディア情勢調査は、予想通りに事実を大きく歪めて発表されている。


事前予想とかい離した結果が出ることに問題があるからだ。

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露骨に、完全な虚偽情報を流布しているメディアもある。


そうでないメディアは、鳥越氏をトップ並走と伝えている。


このようなかたちで初期情勢について虚偽の情報を流し、最終的に権力側の意向に沿う結果を創作することが画策されていると思われる。


野党が候補者を一本化した瞬間から都知事選報道が姿を消し、皇室報道一色に染められたが、選挙戦に突入して、今度は逆に、都知事選報道を府やhして鳥越氏攻撃を大々的に展開し始めた。


鳥越氏の街頭での演説の少なさをクローズアップして、鳥越氏に対する激しいネガティブキャンペーンが展開されているのである。


通常の選挙においては、選挙戦に突入したあとは、具体的な報道を控える。


都知事選の場合、立候補者が21名もいるが、このなかには元国会議員も含まれている。


そのなかで、主要政党の後押しのある候補だけをクローズアップして報道することは、公正な選挙を妨げる選挙妨害にあたることになる。


街頭の声を拾う場合には、放送局は市民の声を取捨選択できる。


その声の取り上げ方によって、選挙に与える影響を操作できる。


実際に各放送局は露骨な情報誘導を行っている。

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テレビの公開討論番組で、鳥越俊太郎氏が小池百合子氏の街頭での発言を取り上げて異議を唱えた。


小池百合子氏は7月17日に秋葉原駅前で行った街頭演説で次のように発言した。


「この人なら勝てると言って、政策も何もない人、病み上がりの人をただ連れてくればいいというものではないんです」


この発言について、鳥越氏が事実確認した。


これに対して、小池氏は


「言ってないです、記憶にないですね」


と笑いながら発言自体を否定した。


これに対して鳥越氏は


「ここに証拠がある、日本テレビのニュース番組でテロップが入っている」


として、


7月18日午後6時ごろに日本テレビ「every」が流した演説の様子の画像写真を提示したうえで、


「おっしゃったかどうか聞きたいんです」


と問い質した。


小池氏は、なおも


「記憶にないですよ」


と答えたが、明白な証拠を突きつけられて、しどろもどろになって、


「もし言っていたならば、失礼なことを申し上げて恐縮です」


と前言を翻した。

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問題の本質は「品格」である。


がんを克服して都知事選への出馬を決めた候補者について、本人がいないところで、


「政策も何もない人、病み上がりの人」


と表現して叩く「品格」が問われる。


また、事実を指摘されて


「記憶にない」


を繰り返す「品格」が問われている。


そして、「記憶がない」の発言しておいて、明白な証拠を突きつけられると、一転して発言を翻すこと、


さらに、


「これが選挙なんです」


と居直る「品格」


が問題なのである。


2代続けて都知事が辞任に追い込まれた最大の要因は、


「品格」


にある。


高齢でも、正しい方向の判断ができるなら、優れた政策アドバイザーが補佐を行えば、良い都政を実現できる。


しかし、「品格」を欠く人物が都知事に就任すれば、恐らく都政も「品格」を回復することはできないだろう。


不正選挙を乗り越えて、反安倍改憲勢力の主権者は、この選挙を勝ち抜かなければならない。

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2016年7月16日 (土)

腐敗メディアが突如都知事選報道止めた背景

7月31日に投票日を迎える東京都知事選が最初の週末を迎えた。


3連休の市民も多い。


安倍自公が分裂選挙となり、安倍自公に対峙する野党4党が候補者の一本化を実現させた。


したがって、野党候補の当選が確実視される。


メディアが、この事実を事実のまま伝えると、大きな流れが確定してしまう。


鳥越俊太郎氏が圧勝することになる。


この


「不都合な真実」


を隠蔽し、偽装する動きが本格化すると予想される。


終末の情勢が報道されることになるが、鳥越氏圧勝の情報が隠蔽される可能性がある。


メディアは野党候補が一本化された瞬間から都知事選報道を極小化し始めたのである。


その典型事例がNHKの皇室報道である。


天皇の生前退位問題はすでに政府とNHKとの間で情報共有されていたものと見られる。


その情報を公開するタイミングを計っていたのだ。


野党候補の一本化


という


安倍自公にとって致命的な事実が現実化したタイミングでこの情報を公開し、これを契機に都知事選報道を最小化したのである。

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そもそも、参院選のさなかに、参院選の争点を掘り下げる報道をせずに、都知事選報道を大々的に実行してきたのは誰だったのか。


野党候補の一本化までは、都知事選報道が全面展開されていた。


それが、野党候補一本化実現の瞬間から、報道が最小化したのである。


狙いは、


1.鳥越氏独走の事実の隠ぺい


2.投票率の引下げ


3.虚偽の世論調査流布の下地作り


である。


終末の情勢を発表するマスメディア報道は、間違いなく虚偽情報になると予想される。


事実通りに報道されるなら、鳥越氏の独走になる。


このことは、参院選の東京選挙区投票結果から明らかである。


7月10日に実施された東京選挙区における得票数は以下のとおりだった(単位:万人)。


安倍改憲勢力サイド


自民  中川雅治  88.5
    朝日健太郎 66.6


公明  竹谷とし子 77.1


お維新 田中康夫  46.9


こころ 鈴木麻理子 10.2


反安倍改憲反対勢力サイド


民進  蓮舫   112.3
    小川敏夫  50.8


共産  山添拓   66.6


無所属 横粂勝仁  31.0
    三宅洋平  25.7


社民  増山麗奈   9.4


諸派  小林興起   8.2


安部改憲勢力サイドが   287.2万票


反安倍改憲反対サイドが  304.0万票


である。


安倍改憲勢力が2人の候補を擁立し、反・安倍改憲反対勢力が候補者を一本化したのである。


結果は火を見るよりも明らかである。

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安倍一族は、虚偽の情勢調査結果を発表する可能性が高い。


ここで虚偽の下地を作り、投票率を引き下げ、事実とは異なる選挙結果を「創作」する可能性さえある。


それは「不正選挙」を意味するが、「不正選挙」を明らかにするには、動かぬ証拠を掴む必要がある。


この点については別途、深い論証が必要になる。


いずれにせよ、現状を客観・公正に捉えるならば、鳥越氏の圧倒的優位は揺るがない。


反安倍改憲勢力サイドの都民は、必ず選挙に足を運び、都政刷新を実現しなければならない。

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2016年7月15日 (金)

狼狽する安倍一族の野党統一候補攻撃に御用心

7月31日に投票日を迎える東京都知事選で主権者が判断するべきことは、


「安倍自公政治の是非」


である。


石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一


の3名による都政の混乱に終止符を打ち、都政に新しい風を吹かせること。


これが今回都知事選の意義である。


猪瀬、舛添の両氏は、


「政治とカネ」


の問題で辞任に追い込まれた。


舛添氏が海外視察に多額の費用をかけたことが問題視されたが、この点でさらに重大な問題を有していたのは石原慎太郎氏である。


これらの都政を全面的に支えてきたのが


自公勢力


であり、


この


「自公が支える都政の刷新」


「都政における利権構造の打破」


こそ、今回の都知事選の意義である。


安倍自公政権の暴走を止める。


その是非を問う、首都での決戦が今回の都知事選である。

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この都知事選で安倍自公勢力は致命的な失敗を犯した。


自公勢力から2名の候補者が出馬してしまった。


対する反・安倍自公勢力は、ぎりぎりまで候補者の一本化が実現するか、不透明だったが、ぎりぎりのところで、宇都宮健児氏が大英断を下し、見事に候補者一本化に成功した。


NHKが天皇の生前退位報道を行ったのは、反・安倍自公陣営が候補者一本化を決定した直後である。


このニュースのインパクトを弱めるために、このタイミングで表に出したのだと推察される。


NHKの堕落、権力迎合は目に余る。


放送受信契約の任意制への移行が急務である。


それほどまでに、野党の候補者一本化の衝撃は大きいはずである。


インターネットの有力ポータルサイトでは都知事選報道の伝え方が偏っている。


ポータルサイトを運営する大手情報通信業者が政治権力側に位置しているから、ニュースを伝える際に徹底した作為的調整を施している。


偏向しているのはマスメディアだけでなく、インターネット上の情報も強く操作されている。


マスメディアが偏向しているから、ネットから情報を入手すれば良いのではない。


ネットのなかから、良質な情報を選別し、そのパイプから情報を得ることを意識して実行することが重要である。

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オールジャパン平和と共生の顧問をされている弁護士の伊藤真氏と共著


『泥沼ニッポンの再生
 -国難に打ち克つ10の対話-』


<>https://goo.gl/7CYc2X


を上梓した。


7月12日付日本経済新聞、


7月14日付朝日新聞


に広告が掲載された。


アマゾンにも良質なレビューが掲載された。


日本の舵取りを安倍政権に任せていいのか?
NO!!
「憲法改正」「原発再稼働」「TPP批准」「辺野古基地」「格差拡大」
私たちの未来は、私たちが決める! !


「誰かが変えてくれる」から
「自分たちで変える」へ


1章 史上最大の危機
2章 三権分立が機能していない日本
3章 緊急事態条項と本当の民主主義
4章 主権の喪失を意味するTPPへの加入
5章 国家なのか、国民なのか?
6章 亡国の道をひた走る安倍政権
7章 メルトダウンするアベノミクス
8章 すべてを解決する「一人一票」の実現
9章 教育とメディアリテラシー
10章 ゆっくりと急げ!


の内容である。


第9章で、こちら側のポータルサイトの創設を提唱した。


「安倍政治を許さない!」側のインターネット情報の入口になるサイトの創設が必要であると思う。


NPJ
<>http://www.news-pj.net/


レイバーネット日本
<>http://www.labornetjp.org/


るいネット
<>http://www.rui.jp/


など優れたサイトが存在するが、優良なネット情報の総合入口になるサイトの創設を連帯の力で実現する必要がある。

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