植草一秀の『知られざる真実』

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-9c1b.html

にトランプが大統領に選出される可能性が低くないことを次のように記述した。

「トランプ氏選出の可能性は依然として低くないと見ておくべきだろう。」

「英国では主権者がＥＵ離脱を決めた。

これもグローバリズムに対する明確な反旗であった。

巨大資本はうろたえたが、英国民は英断を下した。

米国民もハゲタカ強欲資本が推進するグローバリズムに反旗を翻す可能性がある。

それは、世界の新しい時代幕開けの宣言を意味することになる。」

と記述した。

米国を支配する巨大資本は、死に物狂いでクリントン当選を誘導したが、主権者はこうした巨大資本の誘導に抗（あらが）った。

主権者の勝利、レジスタンスの勝利である。

この選挙に際して、一貫してトランプ氏の当選見通しを提示し続けた副島隆彦氏の見事な洞察力が改めて輝きを放つ。

今回大統領選の最大の特徴は、マスメディアがクリントンへの投票誘導を全面的に展開したことである。

そして、もう一つの特徴は米国の主権者がこのメディア誘導を跳ねつけたことにある。

２０１６年の三つの政治ミステリーがあった。

第一は、英国のＥＵ離脱国民投票判断に対してメディアがヒステリックな猛攻撃を展開したこと。

第二は、国益を損なうＴＰＰに日本政府が異様な入れ込みようを示していること。

そして第三が、米国大統領選で共和党候補のトランプ氏に対してメディアがヒステリックな猛攻撃を展開したこと。

三つのミステリーの背景は共通している。

世界を支配する巨大資本＝ハゲタカ＝多国籍企業が、グローバリズムに対する民衆の抵抗に直面し、狼狽していることの反映なのである。

英国民のＥＵ離脱決定は、グローバリズムに対する英国民の抵抗を示す証左だった。

６月２４日付本ブログ記事

「反グローバリズム起点になる英国民ＥＵ離脱決定」

メルマガ記事第１４６９号

「英国ＥＵ離脱決定で安倍政権経済環境急変」

に次のように記述した。

「英国のＥＵ離脱は、

「グローバリズムの退潮の始まり」

を意味する。

「グローバリズム」

とは、

強欲巨大資本が世界市場から収奪し尽くすためのスローガン

である。

「グローバリズム」

によって利益を得るのは強欲巨大資本であって、

市民は被害者になる。」

「英国のＥＵ離脱は、多国籍企業＝強欲巨大資本による政界制覇戦略に対する、主権者の反攻の開始を意味する極めて意義深い決定である。

世界は大資本のために存在しているのではない。

世界は、世界に生きる、それぞれの地域の、それぞれの人々のために存在する。

それぞれの地域の人々が、それぞれの地域のことを、自分たちで決めようとするのは当然のことだ。

多国籍企業が世界を支配する正当性など、どこにも存在しない。」

米大統領選の結果にもっとも強い衝撃を受けているのが安倍政権官邸である。

安倍首相は１５０％のスタンスでクリントン支持を示してしまっている。

トランプ大統領誕生で安倍政権は行き詰まる。

リスク管理の基本の基本を誤った結果である。

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投稿日 2016年11月 9日 (水) 2016米大統領選 | 固定リンク | 0 | トラックバック (0)

2016年10月11日 (火)

米国大統領選を正しく理解するためのABC

米国の大統領選まで１ヵ月を切った。

２度のテレビ討論が実施されたが、世論動向を誘導しているのは「情報戦」である。

クリントンを支援する側が手持ちの情報を大統領選直前にリリースしている。

そして、マスメディアは総力を結集してトランプ氏選出を阻止しようとしている。

通常の大統領選とはまったく様相が異なっている。

その理由は単純である。

トランプ氏が米国の支配者の傘下にはない候補者だからである。

トランプ氏にはこれまでに多くのアプローチがあったはずだ。

そのアプローチを受け入れて「支配者」との「取引」に応じていれば、選挙は通常の段取りで実施されたと考えられる。

しかし、トランプ氏はそれを拒絶したと見られる。

その結果として、メディアが総力を挙げてトランプ潰しに動いている。

これが米国政治の実態であることを私たちはしっかりと認識しておく必要がある。

米国は自由と民主主義を重んじる国であるとの建前は維持されている。

しかし、その「自由と民主主義」は巧妙に構築された箱庭のなかの造作物であって、制約のない、普遍的な「自由と民主主義」ではない。

米国の大統領は民主党、共和党の統一候補からしか選出されない。

ここに重要なトリックがある。

民主党と共和党の党内手続きを経て選出された統一候補でなければ、大統領選の本選で勝利することができない。

そのプロセスのなかで、米国の支配者が容認する候補者がノミネートされて両党の指名候補者となる。

この手続きが順調に実現すれば、後は「自由投票」に委ねればよい。

しかし、その党内手続きに失敗する事例が生じ得る。

それが今回の大統領選である。

そもそも、共和党の統一指名候補にトランプ氏はノミネートされていなかった。

そのトランプ氏がよもやの大統領候補に指名されたのである。

正規の党内手続きを経てトランプ氏が選出された以上、これを破壊することには無理がある。

民主党ではバーニー・サンダース氏が巨大権力の支配下にはない候補だった。

しかし、クリントン氏は大統領候補指名権を有する特別代議員の票を早期にまとめてしまっていたから、サンダース氏が統一候補に指名される「リスク」は限定的であった。

クリントン氏は本選で当選を果たすには、サンダース支持票を獲得する必要があり、そのために、「ＴＰＰ推進」の本音を覆い隠して、表面上は「ＴＰＰ反対」の旗を掲げたのである。

党の指名選挙に敗れたサンダース氏が、どのような経緯でクリントン候補を支援するに至ったのかは明らかでないが、クリントン氏をＴＰＰ反対に留め置くためにサンダースがクリントン候補を支持し、大統領選後のクリントン氏の行動を監視しようとの判断を保持した可能性が高い。

サンダース氏のこれまでの言動からは、サンダース氏がクリントン氏との「取引」に応じたと推察することは難しいからだ。

トランプ氏とクリントン氏の主張の相違点のうち、とくに重要なのが次の２点だ。

第一は、クリントン氏が本音ではＴＰＰ推進であるのに対してトランプ氏がＴＰＰ拒絶であること。

第二は、クリントン氏が、世界の警察としての米国の役割を維持しようとしているのに対して、トランプ氏が明確に内向き指向を示していることだ。

この二点は、いずれも米国を支配する巨大資本の利害の琴線に触れる事項である。

米国を支配する巨大資本が、目の前の果実として呑み込もうとしているのが

「ＴＰＰによる日本完全収奪」

である。

そして、米国を支配する巨大資本にとって、最重要の食材は年間５０兆円を超える米国の軍事支出なのである。

トランプ氏は、目の前にあるご馳走の載ったテーブルをひっくり返そうとしている。

その判断から、巨大資本が総力を結集してトランプ大統領誕生阻止に動いていると考えられる。

巨大資本に余裕がなくなっている。

誰の目にも分かり得る「工作」が多様に展開されている。

この傾向は２００１年９月１１日から極めて顕著になっている。

こうした視点から米国大統領選を眺めておかないと、本質を見誤るのである。

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投稿日 2016年10月11日 (火) 2016米大統領選 | 固定リンク | 0 | トラックバック (0)

2016年9月28日 (水)

ヒラリーが大統領に就任できない可能性

１１月８日に投票日を迎える米国大統領選。

勝敗の行方を左右する３回のテレビ討論の第１回が９月２６日に実施された。

日本時間では９月２７日午前１０時から行われた。

主要メディアの論評はクリントン氏優勢とされたが、この情報を鵜呑みにしない方が良い。

主要メディアは明確にクリントン支持のスタンスを取っている。

メディアは米国を支配する支配者の広報機関である。

今回選挙ほど、メディアが２名の候補者に対する支持・不支持を鮮明に打ち出している例は過去にない。

その理由はトランプ候補が「異質」であるからだ。

「異質」という意味は、

米国の支配者にとってトランプ氏が選出されてはならない候補者であるからだ。

トランプ氏の切込みに対して、クリントン氏は笑顔を絶やさずに切り返した。

このことから、評点はクリントン氏優位に傾いたが、今回大統領選で浮上しているのは、既存の権力層が市民の素朴な疑問に真摯に答えないことに対する市民のいら立ちなのである。

クリントン陣営にはこの点に対する認識が不足していると見られる。

「討論に買って勝負に負ける」

結果がもたらされる可能性は低くないと思われる。

大統領選の情勢をリアルタイムで伝えている

Real Clear Politics

の最新調査結果は、

クリントン支持　　４６．７

トランプ支持　　　４４．３

となっている（９月２７日現在）。

クリントン候補が２．４ポイントリードしている。

しかし、米国大統領選の勝敗は単純な支持率で決まらない。

州ごとに投票結果が集計され、ほとんどの州が選挙人の「総取り」方式を採用しているため、接戦州の勝敗によって結果が左右される。

投票総数が多くても敗北するというケースもある。

上記” Real Clear Politics”は、州ごとの情勢も発表している。

９月２７日時点の情勢は、

クリントン氏が優位に立っている州の選挙人数合計が１８８

トランプ氏が優位に立っている州の選挙人数合計が１６５

接戦州の選挙人数合計が１８５である。

８月８日時点の数値は

クリントン氏が優位に立っている州の選挙人数合計が２３３

トランプ氏が優位に立っている州の選挙人数合計が１５４

接戦州の選挙人数合計が１５１だった。

クリントン氏が優位を保っていた州でクリントン優位が崩れ、接戦に転じている。

９月２７日段階で接戦州の選挙人数合計が１８５あり、接戦州の情勢如何で選挙結果はどちらにでも振れる。

フロリダ　　　　　２９
ペンシルバニア　　２０
オハイオ　　　　　１８
ジョージア　　　　１６
ミシガン　　　　　１６
ノースカロライナ　１５
バージニア　　　　１３
アリゾナ　　　　　１１
ミネソタ　　　　　１０
ウィスコンシン　　１０

などが接戦州になっている。

ワシントンがすべてを決める米国政治

ウォールストリートに支配される政治

に対する反発が米国全体に広がっている。

トランプ氏の場合、イスラムやメキシコ系住民への過激発言で得票を減らす部分があるが、白人労働者層の支持が強い。

クリントン氏がトランプ氏の指摘に対して、「上から目線」の「批判に正面から向き合わない」スタンスでの対応を維持する場合、上記の接戦州でのとりこぼしを重ねる可能性がある。

トランプ氏選出の可能性は依然として低くないと見ておくべきだろう。

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投稿日 2016年9月28日 (水) 2016米大統領選 | 固定リンク | 0 | トラックバック (0)

2016年9月14日 (水)

米大統領選最大争点に浮上するヒラリー健康問題

秋の臨時国会が９月２６日に召集される。

最重要議案はＴＰＰ批准である。

ウソと利権にまみれたＴＰＰを安倍政権は強硬に批准しようと目論む。

しかし、ＴＰｐ最終合意の内容は自民党が２０１２年に明示した６項目の公約に完全に反するものである。

日本の国益を売り渡し、強欲巨大資本の利益だけを追求するものである。

これを安倍政権に指令しているのは言うまでもなく強欲巨大資本である。

このＴＰＰは、あろうことか指令の発信源である米国においても批准が危ぶまれている。

１１月８日に投票日を迎える米大統領選。

民主党はヒラリー・クリントン氏、共和党はドナルド・トランプ氏を大統領候補に指名した。

直近の世論調査ではクリントン支持とトランプ支持がほぼ互角である。

投票日まで２ヵ月を切った。

大統領選は最終局面を迎える。

ＴＰＰについて、トランプ氏は断固阻止、クリントン氏は表向きは反対を唱えるが、内実は条件付き賛成であると推察される。

クリントンの支持母体が強欲巨大資本であるからだ。

ただし、選挙に勝つために、ＴＰＰ推進の本音が隠されていると見られる。

大統領に選出されれば、ＴＰＰの内容を修正して批准に突き進む可能性が高い。

このことから、強欲巨大資本に支配されるマスメディアは、全面的にクリントン支持の情報誘導を展開している。

これは、日本のマスメディアも同じである。

情報空間を支配し、クリントン当選を確保するために躍起になっている。

しかし、この大統領選に重大な問題が浮上している。

クリントン氏の健康問題である。

クリントン氏は９月１１日の９．１１犠牲者追悼式典を途中退席した。

極めて重要な行事を途中退席せざるを得ないほど、深刻な状況であったということになる。

クリントン陣営はリサ・バーダック医師からの診断書を発表し、クリントン氏は９日に肺炎と診断されていたことを公表。

診断書には

「今朝は（式典の）最中に、暑さで脱水症状を起こしたものだ。私は（クリントン氏を）診察したが、いまは脱水症状も治り、順調に回復している」

と記述されている。

ツイッターには、追悼式典を途中退席し、クリントン氏が選挙運動用の黒いバンに乗る様子を撮影した動画映像が投稿された。

その動画では膝から沈み込むクリントン氏が側近や警備担当者らが抱えるように黒いバンに乗車させる様子が映氏出されている。

クリントン氏は２０１２年に脳震盪を起こして倒れている。

Wikipediaには、

「2012年12月、ウイルス性の胃腸炎に伴う脱水症状で倒れた際に脳振盪を起こし検査で頭部の静脈に血栓が見つかり、30日から入院して治療し、2013年1月2日、ニューヨーク市内の病院を退院した。」

また、ネット上には

「妻は酷い脳震盪を起こし、それを克服するのに非常に深刻な治療を6ヶ月間必要とした」

との、夫であるビル・クリントン元大統領の言葉も紹介されている。

https://goo.gl/tT7yH9

そして、クリントン女史の言動に異変があることが広く伝えられている。

https://www.youtube.com/watch?v=xXlHfA-y6Gs

これらの言動に関して、クリントン氏がパーキンソン病に罹患しているのではないかという疑念がささやかれている。

パーキンソン病の症状は、主に手足がふるえる（振戦）、動きが遅くなる（無動）、筋肉が硬くなる（固縮）、体のバランスが悪くなる（姿勢反射障害）などで、徐々に症状が進行し、寝たきりに移行する場合もある。

また、嚥（えん）下障害による誤嚥性肺炎を発症することも多い。

日本では難病（特定疾患）に指定されている。

現時点ではネット上でささやかれる憶測の段階を超えないが、大統領候補の健康問題であるだけに影響は極めて重大である。

クリントン氏陣営は、当然のことながら健康不安説を否定するが、パーキンソン病の懸念がささやかれていることは事実であり、クリントン氏陣営はこの問題に対する明確な解答を明示する必要に迫られている。

米国の二大政党制は、どちらに転んでも、強欲巨大資本の支配下に政治を置くための装置であるが、トランプ氏はこの支配下に完全に組み込まれていない例外的な大統領候補者である。

そのために、強欲巨大資本はクリントン氏を確実に大統領に就任させることを目論んでいると思われるが、クリントン氏の健康問題が拡大すると大きな誤算が生じることになる。

クリントン氏が健康不安説を効果的に否定できない場合、大統領選形成は一気にトランプ氏有利に傾く可能性がある。

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投稿日 2016年9月14日 (水) 2016米大統領選 | 固定リンク | 0 | トラックバック (0)

2016年5月 4日 (水)

トランプ氏旋風を支える反エスタブリッシュの風潮

米国大統領選では、共和党がドナルド・トランプ氏、民主党がヒラリー・クリントン氏を指名することが確実な情勢になっている。

過激な発言で知られるトランプ氏は、共和党主流派ではなく、共和党主流派はトランプ氏以外の候補者の氏名を目指したが、トランプ氏の勢いは止まらず、トランプ氏が共和党の氏名を獲得することが確実な情勢になっている。

米ＣＮＮによると、トランプ氏はインディアナ州の代議員の大半を獲得し、これまでに獲得した代議員数は１０５３人になった。

７月の共和党大会までに過半数の１２３７人を獲得する可能性が高まった。

トランプ氏に対抗してきた保守強硬派のテッド・クルーズ上院議員は５月３日、インディアナ州予備選で敗れたことを受けて選挙戦からの撤退を表明した。

代議員獲得数で第３位のオハイオ州のジョン・ケーシック知事は現時点で選挙戦撤退を表明していないが、獲得代議員数は１５６人で指名獲得の可能性は極めて低く、選挙戦からの撤退表明は時間の問題である。

この結果、トランプ氏が共和党候補に示される可能性が高まっている。

他方、民主党ではヒラリー・クリントン氏とバーニー・サンダース氏が争っているが、クリントン氏は特別代議員の大半を獲得しており、サンダース氏が逆転勝利する可能性は低い。

結果として１１月８日に投票が行われる大統領選本選は、民主党ヒラリー・クリントン氏と共和党ドナルド・トランプ氏による戦いになる公算が高まった。

ヒラリー・クリントン氏が勝利すれば、米国初の女性大統領の誕生ということになる。

また、民主党が３期１２年、大統領を得るということになる。

第２次大戦後の米国で、同一政党の大統領が３期連続で選出された例は１度しかない。

１９８８年にジョージ・ブッシュ（父）大統領が選出された事例だけだ。

このときは、１９９２年の大統領選でブッシュ氏はビル・クリントン氏に敗北して大統領を１期で退いた。

しかし、このときだけが共和党が３期連続で大統領を担ったのである。

民主党のオバマ大統領は大統領を２期務めた。

この後に、民主党のヒラリー・クリントンが大統領に就任できるのか。

それとも、定石通り、共和党候補者が新たに大統領に就任するのか。

大統領選は新たな局面に移行する。

大統領選がトランプ氏とクリントン氏との戦いになる場合、情勢は現時点ではトランプ氏に有利に働く可能性が高い。

最大の背景は、米国における反エスタブリッシュ感情の高まりである。

このことは、米国における格差拡大＝反ウォールストリート＝９９％運動の高まりと密接な関わりを持つ。

ワシントン・ニューヨークの１％のエリートが、この国を支配しているとの見方が広がり、米国政治を１％の人から奪還しようとの思いが共感を呼んでいるわけだ。

実際には、トランプ氏もニュヨークに基盤を持つ１％の人々に分類される人物であるが、トランプ氏がワシントンの権力者層を攻撃対象として発言を続けてきたことから、トランプ氏が反エスタブリッシュ感情の代弁者として位置付けられてきた面がある。

ヒラリー・クリントン氏も年齢を重ねて６８歳になっている。

ビル・クリントン氏が大統領に就任した１９９３年には４５歳だった。

爾来、２３年の時間が経過し、この間、クリントン女史は大統領夫人、上院議員、国務長官等の経歴を重ねて、文字通り、ワシントンのエスタブリッシュメントを代表する人物に変化している。

米国に広がる反エスタブリッシュの感情はトランプ氏よりはクリントン氏に対してより強く逆風として作用する面が強いと思われる。

１９８８年の大統領選で共和党候補が３期目の共和党大統領に選出された時代、世界にはディ・レギュレーションの風潮が強まっていた。

レーガン・中曽根・サッチャーの表現も用いられたが、世界的に自由主義＝規制緩和＝小さな政府に対する指向が強まっていた。

このなかで、共和党が３期連続の大統領を務めたのである。

時代は大きく変化して、格差の時代に移行した。

格差拡大は（新）自由主義がもたらした側面が強い。

格差拡大に反対する世論が２００８年の大統領選では

“Change”

の標語と結びついてオバマ大統領を誕生させた。

オバマ大統領は格差是正という強い期待を背景に誕生したのである。

ところが、オバマ大統領の８年間に格差是正は進展しなかった。

そのことに対する失望も広がっている。

格差税制を求める民主党員の支持はサンダース氏に集中したが、そのサンダース氏が民主党の氏名を獲得できない場合、格差是正を求める米国民の投票がクリントン氏に集中することは考えにくい。

排外主義による米国民優遇を主張するトランプ氏に反格差を求める米国民の投票が向かう可能性も否定できない。

トランプ氏が大統領氏名を確実にしたことを受けて、大統領選本選での勝利を意識して、過激な発言の軌道修正を演じるのかどうか。

これまでの過激な発言が「計算された」ものであったのか、それとも地金を表わしたものであったのか。

この点が明らかになることにより、今後の帰趨が定まることになるのではないか。

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