TPP批准強行は究極の安倍首相土下座外交

安倍政権は１２月９日、ＴＰＰ批准案および関連法案の参議院本会議での採決を強行。

可決、成立させた。

民進党、共産党は、ＴＰＰ批准案と関連法案を切り離すことを求めたが与党が拒絶。

強行制定した。

「数の論理」を振りかざす横暴である。

ＴＰＰ関連法のなかには、著作権侵害行為を非親告罪化する内容が含まれており、その影響は甚大である。

関連法の審議はほとんど行われておらず、集中審議、参考人質疑が求められていた。

しかし、安倍政権与党はこうした正当な要求を拒絶して９日の採決に突き進んだ。

ＴＰＰは日米いずれかの１ヵ国が批准しなければ発効しない。

このなかで、米国のトランプ次期大統領がＴＰＰからの離脱を明言している。

１２ヵ国のなかで急遽国内手続きを終えたニュージーランドでは、ＴＰＰを推進してきたキー首相が辞任。

これでＴＰＰにのめり込んでいるのは安倍首相だけになった。

他の交渉参加国は米国の動向を見守っている。

これが当然の行動である。

ＴＰＰの合意形成で全面譲歩したのは日本である。

全面譲歩とは「国益を売り渡すこと」である。

その国益売り渡し＝売国のＴＰＰを日本が熱烈推進するのは日本国民に対する背信行為である。

ＴＰＰ批准阻止に向けて活動を続けてきた

ＴＰＰを批准させない！全国共同行動

は、１２月９日の暴挙に抗議して声明文を発表した。

この声明文全文を以下に転載させていただく。

ＴＰＰ協定批准・関連法案強行に、断固として抗議する

2016年12月9日

ＴＰＰを批准させない！全国共同行動

政府与党は、12月9日、圧倒的多数が今国会での批准に反対している世論を無視して、ルール破りの異常な国会運営を繰り返し、ＴＰＰ(環太平洋連携協定)の批准と関連法案の成立を強行した。

断固抗議するものである。

そもそもＴＰＰ協定の内容は、国会決議にも自民党の公約にも反するものであり、国会審議でも政府はまともな情報を開示しないまま、提起されたさまざまな疑問や参考人などの指摘に対しても、根拠も示さず「その懸念はあたらない」を繰り返すだけであった。

私たち参加各国の人々の、いのちや暮らし、地域、人権や主権さえも脅かすという、ＴＰＰへの懸念は、払拭されるどころか、ますます強まった。

しかも、次期アメリカ大統領に決まったトランプ氏が、「ＴＰＰからの離脱」を宣言し、もはやＴＰＰが発効する見通しが無い中での暴挙である。

ニュージーランドを除く参加各国が、承認作業を止めているなかでの国会承認は、無駄だという以上に危険である。

二国間協議を主張するトランプ氏に、ＴＰＰ水準を最低ラインとした協議に応じることを、国会がお墨付きを与えたに等しい。

私たち「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動」は、この臨時国会を前に、多様な国民階層を代表する20名のよびかけ人と、これに賛同する270団体及び多数の市民を結集して、「今国会でＴＰＰを批准させない！」を合い言葉に、多様な行動を展開してきた。

10月15日には、各地で取り組まれた集会、学習、宣伝行動を土台に、2010年にＴＰＰ反対運動が始まって以来最大規模で中央行動を成功させ、緊急に提起した請願署名も70万余に達している。

この動きに励まされ、国会最終盤にも全国各地で行動が展開されている。

臨時国会開会以来毎週水曜日に国会議員との情報交換を行い連携を強めるとともに、衆参審議最終盤には、連日座り込み行動も展開し、多くの市民も参加した。

私たちは、今回の暴挙に抗議し、ここまで育んできた共同の広がりを力に、今後始まるであろう日米二国間協議など、多国籍大企業の利益のためにいのちや暮らし、地域を差し出すあらゆる企てにストップをかけるため、奮闘するものである。

以上

日本政府がＴＰＰ批准案および関連法案の採決を強行した理由は以下の３点であると考えられる。

１．安倍政権の面子を保つこと

２．ＴＰＰ関連予算の利権を確保すること

３．日米交渉に向けて全面譲歩のスタンスを明示すること

１などまったく無意味な理由である。

２の利権規模は１兆１９００億円もある。

このような利権バラマキをするなら、その前に社会保障の切り込みをやめるべきだ。

財政資金私物化が安倍政権の専売特許だが、ＴＰＰも利権確保の手段に使われている。

最大の問題は３の日米交渉との関連である。

政策全体を貫く根幹は

「売国」

である。

主権者は「売国」の是非について厳正な判断を示す必要がある。

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