国民を騙し負担増と受益減のみ推進する安倍暴政

安倍政権ならびに財務省は財政再建を唱えるが、財政再建を進める手法に重大な問題がある。

財政再建とは、財政収支を改善させることである。

収支を改善するには、

支出を減らす

か

収入を増やす

必要がある。

このときに、安倍政権と財務省が進める財政再建の手法に著しい偏り、歪みがある。

具体的には、

支出においては、

社会保障を徹底的に切る

一方で、

五輪施設や公共事業や旅行関連事業、ＴＰＰ関連予算などの政治屋と官僚機構の利権になる支出は無節操に拡大し、

収入においては、

国際的に負担が高くない法人の税負担を大幅に減らし続ける

一方で、

所得のない人から税をむしり取る消費税増税を

熱烈推進している。

日本の政府債務が１０００兆円を超えており、ＧＤＰの２００％を超えていることが強調される。

あのギリシャでさえ、政府債務のＧＤＰ比は１７０％程度だった。

この状況を放置すれば、日本もいつギリシャのような状況に陥る。

このような話がメディアを通じて流布されてきた。

しかし、この話は、典型的な「詐欺話」、「ペテン師の手法」によるものである。

政府債務１０００兆円はウソではないが、この数値だけで政府の財務状況を判断することは、完全な誤りである。

政府の財務状況は、負債だけでなく、資産を合わせて判断するべきである。

バランスシートの全体を見ずに、財務状況を判断できないのは当たり前のことだ。

借金の金額が１００万円の人と１億円の人がいたときに、１億円の借金の人が財務危機だとは一概には言えない。

借金１億円の人が、１億円の資産を持っているなら、この人の財務状況は危機的ではない。

他方、借金が１００万円でも資産がゼロで、かつ収入もゼロであるなら、借金１００万円でも「危機的」ということになる。

２０１４年末の日本政府の債務残高は、

１２１３兆円

である。

しかし、日本政府は資産も保有しており、２０１４年末の資産残高は、

１１９９兆円

である。

差し引き１４兆円の債務超過であるが、そのＧＤＰ比は２．８％に過ぎない。

資産のうち、金融資産が５９８兆円、非金融資産が６０１兆円である。

金融資産に対して非金融資産は換金性が低いが、政府の財務状況は、基本的に資産と負債のバランスで判断される。

要するに、

「日本財政が危機に直面している」

というのは、真っ赤なウソなのである。

この真っ赤なウソを前面に出して、安倍政権と財務省は、

社会保障の切り込み

と

消費税大増税

を熱烈推進している。

その一方で、

利権支出の無節操な拡大、

法人税減税

を熱烈推進している。

このなかで、社会保障制度はまさに危機に直面しているのである。

最大のターゲットにされているのが、

高額療養費制度

である。

高額療養費が発生する場合に、自己負担に上限を設ける制度である。

日本の国民医療制度の安心を生む根源が、この「高額療養費制度」である。

これの破壊が、これから推進されてゆく。

間違った政治であると言えないだろうか。

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