政策基軸で主権者結集すれば必ず政権交代実現

２０１６年が間もなく幕を閉じる。

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第２次安倍政権が発足して丸４年の時間が経過した。

政権交代が実現した２００９年からは７年の時間が経過した。

変化は激しく、想いの風化は早い。

２００９年の政権交代の成果を確実に育てていれば、日本の現状はまったく違ったものになっていただろう。

２０１１年に東日本大震災が発生して福島原発事故が起きた。

これを契機に日本は脱原発に舵を切っていただろう。

しかし、２００９年の政権交代はわずか８ヵ月半で破壊された。

その後は、既得権勢力の傀儡政権が樹立され、２０１２年に安倍政権に大政が奉還された。

爾来、日本政治は暗闇に向けて突進を続けている。

２０１０年７月の参院選で菅直人政権が消費税増税を提起して大惨敗して以来、

２０１２年１２月総選挙

２０１３年７月参院選

２０１４年１２月総選挙

で安倍自公勢力が勝利し、

２０１６年７月参院選

でも安倍自公勢力が優勢を維持した。

しかし、潮流は明らかに変化し始めている。

２０１６年６月には英国で国民投票があり、英国民がＥＵ離脱を決断した。

１１月の米大統領選ではクリントン氏を全面支持するメディア情報工作を打ち破って米国民がトランプ氏を新大統領に選出した。

既得権勢力の支配

強欲巨大資本の支配

に対して、

草の根からの抵抗が強まっている。

日本の国民はマスメディアからの影響力を強く受けており、マスメディアの情報誘導を打ち破ることができずにいるが、

重要な変化も観察され始めている。

２０１４年７月の滋賀県知事選、

同年１１月の沖縄県知事選、

２０１６年７月の鹿児島県知事選

同年１０月の新潟県知事選

などで、反自公政権候補が勝利を収めている。

２０１６年７月１０日の参院選でも、選挙区選挙で、北海道、秋田を除く東北、新潟、長野、山梨、三重、大分、沖縄で反自公勢力が勝利した。

反自公維勢力が勝利した地域面積は４５％、自公維勢力が勝利した地域面積４６％とほぼ拮抗した。

政治を変えるには選挙で勝つことが必要だ。

選挙で勝つためには適正な戦術が必要だ。

しかし、その戦術は「王道」を歩むものでなければだめだ。

「王道」

とは

「政策」

である。

「政策」を基軸に据えることだ。

原発を稼働させるのか、廃止するのか。

集団的自衛権行使を容認するのか、容認しないのか。

ＴＰＰを推進するのか。

辺野古に米軍基地を建設するのか。

消費税増税を推進するのか。

これらの重要政策について、主権者の意思を国政に反映させなければならない。

安倍自公維勢力を選挙で打ち破っているのは、基本的に、

政策基軸選挙

を実現したところである。

次の衆院総選挙で、政策基軸選挙を実現できれば、政権交代を実現できるはずだ。

「政策基軸選挙」の実現に向けて行動を始めなければならない。

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