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2016年12月13日 (火)

辺野古基地最高裁判断を乗り越える対応不可欠

沖縄県と国が対立している問題について、最高裁が国勝訴の判決を確定させることが明らかになった。


しかし、そんなことは報道される前から分かり切っている。


日本の場合、裁判所は、


「法の番人」


ではなく


「行政権力の番人」


であるから、最高裁が行政権力の側に立つ判断を示すことは当然に予想されたことである。


無論、これは正しいことではない。


しかし、これが日本の現実である。


裁判所のなかに、法の正義を追求する裁判官は存在するが、それは例外的な事象である。


例外的に存在する裁判官が、例外的に正しい判断を示すが、そのような判断を示す裁判官は左遷される。


裁判官は常に行政権力から監視されている。


監視塔からすべての囚人の様子を監視できる監獄がある。


パノプティコン


と呼ぶ。


元裁判官で現在は弁護士の森炎氏が


『司法権力の内幕』(ちくま新書)


https://goo.gl/2XO7Bp


のなかで明らかにしている。

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国と沖縄県が法廷で争って沖縄県が勝つことは基本的にあり得ない。


そして、その当然の結果が明らかになっている。


しかし、元々このことは織り込み済みである。


翁長雄志氏は2014年の知事選に際して、


「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」


ことを公約として示した。


「辺野古に基地を造らせない」


ためには、


あらゆる手段を駆使して、


辺野古米軍基地建設を遅らせる、


時間を稼ぐことが重要なのである。


工事を遅らせ、時間を稼ぎ、


その間に政権交代を待つ。


「辺野古に基地を造らせない」


ためには、これしか方法はない。


しかし、容易なことではない。

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できることをすべてやる。


しかも、最速の取り組みをつなげる。


可能性のあるものを例外なくすべて取り組む。


これをやり抜いて、初めて主権者との約束=契約を守ることができる。


ここで鍵を握る行動が


「埋立承認の取消」、「埋立承認の撤回」


であった。


辺野古米軍基地の本体工事に着手するには、


沖縄県との事前協議が必要不可欠であった。


国としては、辺野古米軍基地建設の本体工事に着手するために、


事前協議書を沖縄県に受理してもらう必要があった。


翁長知事が埋立承認の取消に動いたのは、沖縄県が事前協議書を受理した直後である。


つまり、翁長氏が埋立承認の取消や撤回に対する拒絶姿勢を長く維持したのは、本体工事着手のための事前協議書を受理するまでの時間を稼ぐためであったと推察されるのだ。


そして、国との裁判に入ると、


「最高裁の決定に従う」


などの言質を与えてきた。


こんな言質を沖縄県が国に与える必要などない。


最高裁が国寄りの判断を示すことは自明のことであり、


本当に「辺野古に基地を造らせない」ことを目指すなら、


こんな言質を与えてよいわけがない。


ひとつの裁判で裁判所が国寄りの判断を示したら、また別の裁判を起こす。


これを繰り返して時間を稼ぐ。


そして、時間を稼いでいる間に、政権の交代を待つのである。


この行動が正当化されるのは、この行動が沖縄県民の意思を反映する行動であるからだ。


翁長知事の行動は、


「辺野古に基地を造らせない」


という公約を、何としても実現するという気魄に欠けたものになっている。


いまからでも遅くはない。


まずは、埋立承認の撤回に進むべきである。

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