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2016年12月21日 (水)

辺野古基地阻止次の一手は「埋立承認の撤回」

「そんなに軽い話でない」


凄みを利かせた言葉だ。


翁長雄志沖縄県知事は、北部訓練場の返還記念式典に出ずに、「オスプレイ墜落抗議緊急県民集会」に出席する。


北部訓練場の返還について


「歓迎する」


と発言した翁長氏。


しかし、支持者から疑問の声が上がって、この発言を「不適切だった」として撤回した。


その上で、北部訓練場返還式典に欠席することを通告した。


これに対して、菅義偉官房長官が、


「『歓迎する』と言っていたではないか。そんな軽い話ではない」


と述べた。


しかし、


オスプレイが墜落したのに、原因も究明せずに、オスプレイの飛行再開を認めている日本政府の行動こそ、


「軽い話でない」


日本領土で米軍機が墜落したのである。


日本政府が現場検証し、大破した機体の残骸を収集し、事故原因を究明するべきことは当然である。

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ところが、日本政府は米国と


「地位協定」


を締結していて、墜落現場に立ち入ることすらできない。


日本であるのに、米軍が現場を占拠し、墜落した機体を収集し、現場検証も、事故原因の究明もできないのだ。


日本政府は現場に入り、墜落機体を収集し、事故原因を究明するべきである。


米国が命令したら、現場への立ち入りを自粛し、大破した機体を収集せず、事故原因を究明せず、事故発生の当事者の責任も問わず、


オスプレイの飛行再開を認めるのか。


まったく独立国と言えない対応を示している。


翁長知事は


2014年知事選公約を守るために


「あらゆる手法を駆使」


しなければならない。


北部訓練場の返還を「歓迎する」などと安易に発言してはいけないのだ。


私も声高に訴えているが、こうした声が翁長知事の耳に入らぬわけがない。


翁長知事は記念式典に出席せず、オスプレイ墜落抗議集会に出席することになった。

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米国やオーストラリアなど海外の識者や市民運動家22人は12月17日、北部訓練場返還式典について、


「祝うことなどない」


共同声明を出したのはオーストラリア国立大のガバン・マコーマック名誉教授、国際平和ビューロー副会長のジョセフ・ガーソン氏、元米陸軍大佐で外交官も務めたアン・ライト氏ら。

 
声明は日米両政府によるヘリパッド建設強行を批判し、市民らによる反対運動を支持することを表明。


オスプレイ墜落事故で「沖縄の人々は危険性への恐怖感を新たにしている」とも指摘している。


声明は翁長雄志知事が東村の高江ヘリパッド新設を阻止するために効果的な行動を起こさなかったことも批判している。


私が訴えてきたことと海外の識者声明は軌を一にしている。


北部訓練場の約半分が返還されるが、返還される部分は、もともと米軍が使用していなかった部分であり、この返還の見返りに、従来の訓練場の外にある地域にヘリパッドを6箇所も新設させ、ここにオスプレイを運用することが予定されている。


ヘリパッドでのオスプレイ運用は、辺野古米軍進基地と一体で運用されることになり、負担の強化でしかない。


欠陥軍用機オスプレイが沖縄で縦横無尽に運用されれば、沖縄県民に重大な被害がもたらされることは間違いないだろう。


「未必の故意による殺人」


に安倍政権は全面加担しているのである。


「オール沖縄」は兜の緒を締め直し、


「高江ヘリパッド阻止」


「辺野古米軍基地建設阻止」


「オスプレイ飛行阻止」


に向けて、


「あらゆる手法を駆使して行動」


しなければならない。


翁長知事は、直ちに「埋立承認の撤回」に進むべきである。

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