政策基軸で主権者結集すれば必ず政権交代実現

２０１６年が間もなく幕を閉じる。

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引き続き、｢知られざる真実｣の情報発信に努めて参りますので、変わらぬご高読ならびにご支援を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

第２次安倍政権が発足して丸４年の時間が経過した。

政権交代が実現した２００９年からは７年の時間が経過した。

変化は激しく、想いの風化は早い。

２００９年の政権交代の成果を確実に育てていれば、日本の現状はまったく違ったものになっていただろう。

２０１１年に東日本大震災が発生して福島原発事故が起きた。

これを契機に日本は脱原発に舵を切っていただろう。

しかし、２００９年の政権交代はわずか８ヵ月半で破壊された。

その後は、既得権勢力の傀儡政権が樹立され、２０１２年に安倍政権に大政が奉還された。

爾来、日本政治は暗闇に向けて突進を続けている。

２０１０年７月の参院選で菅直人政権が消費税増税を提起して大惨敗して以来、

２０１２年１２月総選挙

２０１３年７月参院選

２０１４年１２月総選挙

で安倍自公勢力が勝利し、

２０１６年７月参院選

でも安倍自公勢力が優勢を維持した。

しかし、潮流は明らかに変化し始めている。

２０１６年６月には英国で国民投票があり、英国民がＥＵ離脱を決断した。

１１月の米大統領選ではクリントン氏を全面支持するメディア情報工作を打ち破って米国民がトランプ氏を新大統領に選出した。

既得権勢力の支配

強欲巨大資本の支配

に対して、

草の根からの抵抗が強まっている。

日本の国民はマスメディアからの影響力を強く受けており、マスメディアの情報誘導を打ち破ることができずにいるが、

重要な変化も観察され始めている。

２０１４年７月の滋賀県知事選、

同年１１月の沖縄県知事選、

２０１６年７月の鹿児島県知事選

同年１０月の新潟県知事選

などで、反自公政権候補が勝利を収めている。

２０１６年７月１０日の参院選でも、選挙区選挙で、北海道、秋田を除く東北、新潟、長野、山梨、三重、大分、沖縄で反自公勢力が勝利した。

反自公維勢力が勝利した地域面積は４５％、自公維勢力が勝利した地域面積４６％とほぼ拮抗した。

政治を変えるには選挙で勝つことが必要だ。

選挙で勝つためには適正な戦術が必要だ。

しかし、その戦術は「王道」を歩むものでなければだめだ。

「王道」

とは

「政策」

である。

「政策」を基軸に据えることだ。

原発を稼働させるのか、廃止するのか。

集団的自衛権行使を容認するのか、容認しないのか。

ＴＰＰを推進するのか。

辺野古に米軍基地を建設するのか。

消費税増税を推進するのか。

これらの重要政策について、主権者の意思を国政に反映させなければならない。

安倍自公維勢力を選挙で打ち破っているのは、基本的に、

政策基軸選挙

を実現したところである。

次の衆院総選挙で、政策基軸選挙を実現できれば、政権交代を実現できるはずだ。

「政策基軸選挙」の実現に向けて行動を始めなければならない。

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辺野古工事再開アシスト翁長知事と沈黙オール沖縄

沖縄県の翁長雄志知事は２０１４年１１月の沖縄県知事選で

「辺野古に基地を造らせない」

ことを公約に掲げた。

しかし、その辺野古で、現在、米軍基地建設が実行されている。

このまま進めば、翁長氏は公約を守れないことになる。

政府は辺野古の米軍基地建設を強行しようとしている。

これを阻止することは容易なことではない。

裁判に訴えても、裁判所が行政権力の「僕（しもべ９）である現状を踏まえれば、裁判所が適正な判断を示すことも期待し難い。

最終的に重要なことは、

「辺野古に米軍基地を造らせない」

方針を掲げる政権が誕生することである。

これが問題解決に必要不可欠な条件である。

翁長氏が本当に

「辺野古に基地を造らせない」

公約を守る意思があるなら、辺野古米軍基地建設を

「一秒でも先送りする」

ために全力を注ぐ必要がある。

基地建設を一秒でも遅らせ、辺野古基地建設阻止の意思を持つ政権の樹立を待つのだ。

ところが、翁長雄志知事の行動は、この真逆のものになっている。

基地建設を遅らせるどころか、

基地建設を推進するものになっている。

口では

「辺野古に基地を造らせない」

とか

「あらゆる手法を駆使する」

などと言っているが、現実の行動は、国による米軍基地建設を側面支援するものになっている。

この矛盾を直視して、翁長氏の行動を正すことが必要である。

その責務を負っているのは

「オール沖縄」

のメンバーである。

「オール沖縄」

は

「翁長氏を知事にするための組織」

ではなく

「辺野古に基地を造らせないための組織」

であるが、この原点が忘れられているように見える。

「辺野古に基地を造らせない」

ためには、知事就任後、直ちに「埋立承認の取消、撤回」に進む必要があった。

順序としては、まず「取消」を行い、これが成功しない場合に「撤回」に進むということで良いだろう。

重要なことは、基地建設の工事そのものを一秒でも先送りすることである。

この点が最重要であるのには理由がある。

辺野古基地建設阻止の裁判を行う場合、現実に工事が進展してしまっていると、そのことが根拠になって

「訴えに利益がない」

との判断が示されやすくなることだ。

もともと「行政権力の番人」である裁判所なのであるから、政府寄りの判断を示しやすい条件を付与することは絶対に避けなければならないのである。

これを逆の側から見ると、次のことも言える。

それは、「辺野古に基地を造らせる」ことを推進するには、できるだけ工事自体を進捗させてしまうことだ。

口では「辺野古に基地を造らせない」と言いながら、実態としては、基地建設の進捗を容認してしまう。

こうすると、結局は、裁判闘争などを経ても、「辺野古に基地が造られる」という現実が発生することになる。

翁長知事は埋立承認を取り消したが、辺野古本体工事着手のための事前協議書を受理したあとだった。

今回は埋立承認取消を取り消したが、最高裁判断が示されても、翁長氏が自ら進んで埋立承認取消を取り消さねばならぬ事情はなかった。

この措置を受けて、国は直ちに辺野古基地建設工事を再開した。

工事が進めば進むほど、基地建設を阻止するのは難しくなる。

翁長氏の行動は「辺野古に基地を造らせる」ことを側面支援するものになっている。

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御用組合連合と癒着する民進党が日本政治病巣

安倍首相が１２月２２日、連合の神津里季生会長と首相官邸で約３０分間会談した。

会談で安倍首相は政府が進める働き方改革への協力を求めた。

安倍首相が民進党と連合の分断を狙うものだと伝えているが、正しくない。

安倍首相は連合、民進党と他の野党勢力との分断を狙っているのだ。

日本の主権者の多くは、

「安倍政治を許さない！」

の判断を有している。

安倍自民党を支持する主権者は多くない。

２０１４年１２月総選挙における比例代表選挙での自民党の絶対得票率(全有権者に占める得票比率)は１７．４％だった。

今年７月の参院選における比例代表選挙での自民党絶対得票率は１９．６％だった。

２０１４年衆院選では主権者の６人に１人、本年の参院選では安倍自民に５人に１人しか投票していない。

主権者多数が安倍政権を支持している姿からは程遠い。

しかし、衆院選の小選挙区、参院選の１人区では、当選者が１人しか出ないため、相対的に投票の多かった与党候補が多数議席を獲得して、安倍政権を生み出している。

安倍政権が政権を維持するために実行している三つの策略がある。

「謀略」と呼んでもいいだろう。

第一は、野党第一党の民進党を半与党の状態にすること。

「半与党」を「ゆ党」と呼ぶ。

第二は、創価学会と共産党を反目させておく。

第三は、人為的に「第三極」を創作し、これを「ゆ党」にする。

すでにこの第三極「ゆ党」はほとんど「与党」特別がつかない状況に移行している。

この三つの「謀略」を駆使して、安倍政権は政権を維持している。

戦に勝つには、敵を知らねばならない。

「敵を知り、己を知れば、百戦して殆からず」

である。

安倍政権にとって、あるいは、日本の既得権勢力にとって、何よりも重要なことは、

「野党第一党の民進党を「ゆ党」にしておくこと」

である。

これと密接に絡んでいるのが「連合」の存在だ。

既得権勢力にとっては、大きな教訓がある。

２００９年に政権交代を実現されてしまったことだ。

政権交代を実現した主導者は、

小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏である。

政権交代阻止を至上命題として行動したが、正面突破されて政権交代の偉業が成し遂げられてしまった。

しかし、ここで怯まないところに既得権勢力の怖さがある。

既得権勢力の核は米国である。

正確に言えば、「米国の支配者」である。

「米国の支配者」がそのまま「日本の支配者」である。

小沢氏と鳩山氏が主導して日本刷新の風が吹き抜けた。

この「小鳩の春」を破壊して、日本を暗黒時代に引き戻したのである。

小沢氏と鳩山氏が主導した当時の民主党は、本当の意味での日本政治刷新を目指した。

米官業が支配する日本を刷新しようとした。

民主党は本当の意味での革新政党であった。

これを打破するために、民主党に潜む「隠れ与党勢力」を総動員して、民主党を内部から破壊した。

クーデターによって政権を樹立した菅直人氏による政権、これを引き継いだ野田佳彦氏による政権は、既得権勢力の

「傀儡政権」

であったと言ってよい。

そして現在の民進党が既得権益傀儡の存在である。

この民進党傀儡の工作活動を担っているのが「連合」という組織である。

連合と連合に引きずられる民進党執行部が野党勢力の「病巣」であり、この「病巣」を取り除くことが日本政治刷新の原点になる。

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安倍首相は真珠湾の次に南京で慰霊するべきだ

安倍首相がハワイを訪問してオバマ大統領と日米首脳会談を行うことをメディアが伝えているが、何をしに行っているのかはっきりしない。

１１月１７日に安倍首相は米国の次期大統領に選出されたトランプ氏の私邸詣でを行った。

その足でペルーで開催されたＡＰＥＣ首脳会議に出席。

オバマ大統領との日米首脳会談を実現したかったが、オバマ大統領に拒絶された。

慌てふためいた安倍首相は、急遽、年末にハワイを訪れて真珠湾で慰霊することをオバマ大統領に打診。

これが認められて日米首脳会談が行われることになる。

５月の伊勢志摩サミットの際に来日したオバマ大統領が広島を訪問した。

これへの「返礼」として安倍首相が真珠湾を訪問するということだが、謝罪はしないのだという。

オバマ大統領も原爆を投下した広島を訪れたが謝罪しなかった。

単なる物見遊山にしか見えない。

日本の加害責任、戦争責任に直視するというなら、真珠湾以外に訪問するべき箇所がいくらでもある。

この点について、内外の学者が安倍首相に対して公開質問状を出した。

安倍首相はこの質問に対して正面から回答を示すべきだ。

内外専門家が発表した公開質問状はこれだ。

「真珠湾訪問にあたっての安倍首相への公開質問状」

https://goo.gl/Eir3h8

「２０１６年１２月２５日

親愛なる安倍首相、

安倍首相は先日、1941年12月8日（日本時間）に日本海軍が米国の海軍基地を攻撃した際の「犠牲者を慰霊する」目的で、12月末にハワイの真珠湾を訪問する計画を発表しました。

実際のところ、その日に日本が攻撃した場所は真珠湾だけではありませんでした。その約1時間前には日本陸軍はマレー半島の北東沿岸を攻撃、同日にはアジア太平洋地域の他の幾つかの英米の植民地や基地を攻撃しています。日本は、中国に対する侵略戦争を続行するために不可欠な石油や他の資源を東南アジアに求めてこれらの攻撃を開始したのです。

米日の開戦の場所をあなたが公式に訪問するのが初めてであることからも、私たちは以下の質問をしたく思います。

1) あなたは、1994年末に、日本の侵略戦争を反省する国会決議に対抗する目的で結成された「終戦五十周年議員連盟」の事務局長代理を務めていました。その結成趣意書には、日本の200万余の戦没者が「日本の自存自衛とアジアの平和」のために命を捧げたとあります。この連盟の1995年4月13日の運動方針では、終戦50周年を記念する国会決議に謝罪や不戦の誓いを入れることを拒否しています。1995年6月8日の声明では、与党の決議案が「侵略的行為」や「植民地支配」を認めていることから賛成できないと表明しています。安倍首相、あなたは今でもこの戦争についてこのような認識をお持ちですか。

2) 2013年4月23日の国会答弁では、首相として「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と答弁しています。ということは、あなたは、連合国およびアジア太平洋諸国に対する戦争と、すでに続行していた対中戦争を侵略戦争とは認めないということでしょうか。

3) あなたは、真珠湾攻撃で亡くなった約2400人の米国人の「慰霊」のために訪問するということです。それなら、中国や、朝鮮半島、他のアジア太平洋諸国、他の連合国における数千万にも上る戦争被害者の「慰霊」にも行く予定はありますか。

首相としてあなたは、憲法９条を再解釈あるいは改定して自衛隊に海外のどこでも戦争ができるようにすることを推進してきました。これがアジア太平洋戦争において日本に被害を受けた国々にどのような合図として映るのか、考えてみてください。

過去の歴史に正面から向き合わず、

侵略戦争、植民地支配、痛切な反省、心からのお詫び

を自分の言葉として肯定しない。

過去を直視し、反省すべきを反省し、謝罪すべきを謝罪する。

このことによって和解は成立し、和解が成立することによって過去と訣別することができる。

それが本当の意味の「未来志向」の行動である。

安倍首相は過去から目を背ける。

そして、独りよがりの、自己肯定、自己弁護、謝罪拒否、事実否定に走る。

その姿勢を質さない限り、税金を使ってあちこちに旅行しても、得るものは何もない。

公開質問状に

「中国や、朝鮮半島、他のアジア太平洋諸国、他の連合国における数千万にも上る戦争被害者の「慰霊」にも行く予定はありますか」

の問いに、安倍首相はしっかりと答えるべきだ。

南京事件を否定するなら、現地に足を運び、中国人に直接説明するべきだろう。

歴史に背を向けて、事実を事実として認めず、謝罪を拒否して、都合の良い場所だけに行って、都合の良いことだけを述べていても、自己満足にしかならない。

本当の未来は生まれない。

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辺野古阻止本気度が問われている翁長雄志知事

２０１４年１１月の沖縄県知事選で

「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」

ことを公約に掲げた翁長雄志氏の

「辺野古に基地を造らせない」

公約が本物であるのかどうかが問われている。

沖縄名護市辺野古の新基地建設を巡り、国が県を訴えた

「辺野古違法確認訴訟」

で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）が１２月２０日、国側勝訴の判断を示した。

しかし、判決は翁長氏の埋立承認取消の取消を強制する法的拘束力を持たない。

「辺野古に基地を造らせない」

公約を守り抜くためには、

もっと早く、埋立承認の取消や埋立承認の撤回に動いていなければならなかったはずだ。

私はこの点を２０１４年１１月の沖縄県知事選の最中から訴え続けてきた。

那覇でのシンポジウムで基調講演

【2014.10.07】基調講演 植草一秀

https://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg

ブログ記事「詰め甘の　あいまい公約　怪我のもと」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-eb74.html

しかし、翁長氏は知事選で「埋立承認の取消・撤回」を公約化することを最後まで拒絶した。

そして、実際に埋立承認の取消を実行するまでに１０ヵ月もの時間を浪費した。

いま、必要なことは、翁長氏が現時点で

「あらゆる手法を駆使すること」

であり、

そのためには、直ちに

「埋立承認を撤回する」

ことが必要である。

翁長雄志知事は１２月２６日午後、埋め立て承認取消処分を取り消したと発表した。

沖縄防衛局に文書が到着次第、効力が発生し、２０１５年１０月以来、約１年２ヵ月ぶりに埋め立て承認が復活するが、当然のことながら、必要なことは、

これと同時に、

「埋立承認を撤回する」

ことである。

沖縄県が２０１５年１０月に埋立承認を取り消したのは、辺野古米軍基地本体工事に着手するために必要な

事前協議書

を沖縄県が受理したあとだった。

客観的に見れば、翁長知事は埋立承認の取消に動くのを、本体工事着手のための事前協議書受理まで先送りしたと判断できる。

沖縄県が事前協議書を受理したために、国は辺野古米軍基地の本体工事に着手できることになったのである。

２０１５年９月１９日に、安倍政権は戦争法を強行制定した。

主権者の反対はピークに達した。

これと沖縄の米軍基地建設強行が重ならないように、２ヵ月間の工事停止期間は設けられたが、辺野古米軍基地建設を強行する基本プロセスに変更はなかった。

翁長氏は

「辺野古に基地を造らせない」

ことを公約に掲げただけでなく、

オスプレイが運用される高江ヘリパッドにも反対することを知事選公約として明示した。

その高江で、オスプレイが運用されるヘリパッド建設が強行された。

しかし、翁長氏は高江ヘリパッド建設を阻止するための具体的行動を何ひとつ示してこなかった。

オール沖縄が翁長雄志氏の知事選勝利に力を注いだのは、翁長氏が

「辺野古に基地を造らせない」

「オスプレイが運用される高江ヘリパッド建設を許さない」

ことを公約に掲げたからだ。

ところが、いま、翁長氏はこの公約を全力で守り抜く行動を示していない。

オール沖縄は、翁長氏に対して、

直ちに「埋立承認撤回」を行うよう厳正に要求するべきである。

翁長氏がこれに応じない場合は、翁長氏の

「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」

公約は、

ウソ

だったということになってしまう。

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被害者の弱さを「いじめ」問題原因とする暴論

横浜市で福島から転向した子どもの学校でのいじめが表面化して波紋が広がった。

メディアは懸命に

「福島の問題」

として拡散するが、本質は違う。

「いじめの問題」

である。

メディアが

「福島の問題」

として情報を拡散するのは、福島に関する発言に対する

委縮効果

を狙っての側面もある。

この問題についてジャーナリストの高橋清隆氏が

メルマガ「高橋清隆のニュース研究」

http://foomii.com/00103

で

「福島いじめ報道の目的」

と題する論考を発表している。

高橋氏は

「発言という人間の基本的な自由を奪い、オーウェル的相互監視社会に持ち込もうという大きな計画の一環として流されている」

と指摘するとともに、

子どもへの教育に関して、

「権力好みの言動を生涯、実践するように仕向けるためには、思春期までに調教を完了するのが効果的である。

オルダス・ハクスリーは１９３２年発表の小説『すばらしい新世界』で、「孵化（ふか）センター」で生まれた子供たちが共同体の保育園で調教される様子を描いている。

権力の意向に沿えばご褒美が、反する行動には電気ショックが与えられ、条件付けされる。

ハクスリーは漸進的社会主義運動のフェビアン協会との関わりから小説の題材を得た。」

とも指摘している。

私は１１月１７日付メルマガ記事

「自発的不登校奨励と学校外教育の拡充」

に

「いまの教育は、

「教育」

ではなく

「調教」

であると述べた人がいた。

「個人のための教育」

ではなく

「国家のための教育」

であるから、そこで、いじめがあろうと、人権侵害があろうと、学校も行政府も関心を持たないのだ。」

と指摘した。

自民党の中川雅治参議院議員が、自民党国会議員の義家弘介氏、橋本聖子氏との鼎談で

『いじめ問題は解決できるのか』

というテーマに関して、次のように述べていたことが改めて話題になっている。

『私の中学時代は男子校でしたが、クラスの悪ガキを中心に皆いつもふざけていて、ちょっと小さくて可愛い同級生を全部脱がして、着ていた服を教室の窓から投げるようなことをよくやっていました。

脱がされた子は素っ裸で走って服を取りに行くんです。

当時、テレビでベンケーシーという外科医のドラマがはやっていました。ベンケーシーごっこと称して、同級生を脱がして、皆でお腹やおちんちんに赤いマジックで落書きしたりしました。

やられた方は怒っていましたが、回りはこれをいじめだと思っていませんでしたね。

今なら完全ないじめになり、ノイローゼになったりするケースもあるのかなあと思います。

いじめられている方も弱くなっているという側面はありませんか。』

驚くべき暴言である。

これが現職の自民党議員であり、自民党議員同士の、教育問題、いじめ問題での鼎談での発言なのである。

メディア報道も「いじめ」を問題にしているのではなく、「福島に関する発言」だけを問題にしているのだ。

安倍政権は教育を「国民の調教」の場にしようとしていると思われるし、「いじめ」問題の本質をまったく考えようとしない。

本当の意味での教育がおろそかにされる国に明るい未来は広がらない。

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安倍外交完全破綻と漂流ＴＰＰのゆくえ

安倍政権が成長戦略の柱と位置付けたＴＰＰは完全に漂流している。

冷静に観察すると、安倍政権の外交戦略はほぼ全面的に破綻していることが分かる。

対米関係で安倍首相は踏み外してはならない一線を越えた。

米国大統領選の最終局面で民主党のクリントン支持を鮮明に打ち出したことだ。

９月１９日にＮＹでクリントン候補とだけ会談した。

クリントン当選を予測してクリントン支持の旗幟を鮮明にしたのだ。

ところが、大統領選で勝利したのはトランプ氏だった。

安倍首相が１１月にニューヨークのトランプ私邸詣でを挙行したことは、安倍首相の狼狽ぶりを鮮明に示している。

このトランプ私邸詣でから、三つの重要な事態が表面化した。

第一は、１１月２１日、トランプ時期大統領が、大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言することを改めて明言したこと。

この発言は安倍首相が

「米国抜きのＴＰＰは意味がない」

と発言した直後に、ビデオメッセージの形態で発信された。

第二は、安倍首相が完全に漂流するＴＰＰ批准案および関連法案を臨時国会で強行採決したこと。

第三は、安倍政権が臨時国会で突然、カジノ法の拙速制定に突き進んだことだ。

これらはすべてが密接に絡み合っていると見られる。

トランプ氏のＴＰＰ離脱再表明は、クリントン支持を鮮明にした安倍首相に対する意趣返しの側面が強い。

安倍首相は日本の行政トップとして、重大なリスク管理上の失敗を犯した。

取る必要のないリスクを取って、大きな代償を支払わされる。

安倍首相が臨時国会でのＴＰＰ批准案および関連法案の強行制定に突き進んだのは、トランプ氏に対して

「恭順の意を示す」

「臣下の礼を取る」

ためであったと見られる。

トランプ氏が意欲を示す米日ＦＴＡ・ＥＰＡにおいて、日本全面譲歩のスタンスを明示したかったのだと思われる。

安倍氏のトランプ私邸詣で後に急進展したのがカジノ法の強行制定である。

これもトランプ氏に対する

献上品

である可能性が高い。

安倍政権が成長戦略の柱と位置付けたＴＰＰは空中漂流し、安倍政権は大統領選での浅はかな結果決めつけの代償として、国益を米国に売り渡す失態を演じている。

対ロシア外交では、安倍首相が満を持して実現にこぎつけた１２月１５、１６日の日ロ首脳会談で、何らの成果を挙げることができなかった。

プーチン氏が２時間半遅れで訪日したのは、昨年の安倍首相遅刻の「返礼」であった可能性が高い。

日ロ共同経済行動に投入される資金が財政資金になるなら、日本国民は見返りなく負担を強いられるということになりかねない。

韓国では朴槿恵大統領が失脚し、従軍慰安婦問題が空中漂流する可能性が高まっている。

年内に日本で開催する予定だった

日中韓３ヵ国首脳会談は実施できないことになった。

ロシアは米国とも中国とも良好な関係を構築し、日本との距離を縮める必要性を失った。

安倍首相は中国包囲網を構築するとしてきたが、現実には日本包囲網が形成されてしまっている。

ＴＰＰが漂流することになったことは日本国民にとっての僥倖だが、安倍政権のなりふり構わぬ売国政策スタンスを踏まえると油断することは許されない。

トランプ氏はＴＰＰに否定的だが米日ＦＴＡには前向きであるとの情報もある。

米日ＦＴＡで安倍政権がさらに売国姿勢を強めれば、その累は日本の主権者に降りかかってくる。

ＴＰＰ批准を阻止するため展開してきた

「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動」

は

「ＴＰＰを発効させない！全国共同行動」

として活動を継続する方針である。

国民に重大な損失を与える安倍政権の売国政策に対する監視を強めなければならない。

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『野党協力の深層』見極め国民政権樹立の道探る

水と油の融合は可能なのだろうか。

清冽な水と汚れきったヘドロのような油。

渓流を流れてきた水と高山の地下深くに沁み渡り噴出する清冽な地下水は難もなく融合するだろう。

しかし、これと汚れた油の融合は難しい。

２００９年に政権交代を実現させた原動力は

「清冽な地下水」

である。

この清らかさが人々の共感を誘い、見事な政権交代を実現させた。

しかし、新たに樹立された政権に巣食い、この新政権を内部から破壊したのは、潜んでいた汚れた油の勢力だった。

汚れた油の勢力は、いまなお存在し続けている。

そして、この汚れた油の勢力が

清冽な渓流水と地下水の融合による

新しい政権の樹立を妨害している。

迂遠ではあっても、水と油を切り離し、

もう一度、清冽な地下水による政権樹立を目指すことが、

結局は近道になるのではないかと思う。

汚れた油勢力に、民衆の支持を広く集める求心力は働かないはずだからだ。

平野貞夫元参議院議員が自由党代表の小沢一郎衆院議員との最新の対談をも収録して

『野党協力の深層』（詩想社新書）

https://goo.gl/MunegU

を出版された。

帯には

「共産党の大転換、

自由党の再起動」

の文字が躍る。

これまで明かされなかった共産党との国会秘話とともに、

共産党大転換の過程を追い、野党協力、政権交代への道を探る書である。

２０１５年９月１９日に、安倍政権は憲法破壊の戦争法を強行制定した。

子の暴挙を受けて、共産党は、戦争法廃止を軸に

国民連合政権樹立

を呼び掛けた。

これを契機に野党共闘への動きが活発化し、２０１６年７月参院選では、一定の成果も生まれている。

しかし、議会で過半数議席を占有しなければ政権交代を実現することはできない。

３２ある１人区のなかの１１選挙区で野党共闘が勝利を収めても、政権交代には至らない。

政治は自己満足では意味がない。

小沢一郎氏は野党４党の共闘を広く呼び掛けるが、この運動を破壊しようとする勢力が懸命にアピールしていることが、

「国民や民進党の中にある「小沢一郎元民主党代表に対する心理的拒否反応」

と

「共産党に対する歴史的拒否反応」

であると平野氏は指摘する。

まさにその通りである。

しかし、このプロパガンダを懸命にまき散らしているのは、紛れもなく、

民進党内に巣食う「汚れた油」勢力

であると私は判断する。

政党区分で言えば、

民進、共産、自由、社民

が結合して、自公と真正面からぶつかれば、政権交代を再度実現できるように見えるが、私はこの点を楽観視していない。

野党共闘の中核に

「汚れた油」勢力が巣食っている限りは、主権者国民の広範な支持、積極的な投票行動を期待するのは困難ではないかと考えるのである。

清冽な渓流水と清冽な地下水勢力が合流して、

清冽な政治実現を国民に訴える。

これが政権交代をもう一度実現するための、

遠いように見えるが実は近い道

であると私は考える。

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辺野古基地阻止次の一手は「埋立承認の撤回」

「そんなに軽い話でない」

凄みを利かせた言葉だ。

翁長雄志沖縄県知事は、北部訓練場の返還記念式典に出ずに、｢オスプレイ墜落抗議緊急県民集会」に出席する。

北部訓練場の返還について

「歓迎する」

と発言した翁長氏。

しかし、支持者から疑問の声が上がって、この発言を「不適切だった」として撤回した。

その上で、北部訓練場返還式典に欠席することを通告した。

これに対して、菅義偉官房長官が、

「『歓迎する』と言っていたではないか。そんな軽い話ではない」

と述べた。

しかし、

オスプレイが墜落したのに、原因も究明せずに、オスプレイの飛行再開を認めている日本政府の行動こそ、

「軽い話でない」

日本領土で米軍機が墜落したのである。

日本政府が現場検証し、大破した機体の残骸を収集し、事故原因を究明するべきことは当然である。

ところが、日本政府は米国と

「地位協定」

を締結していて、墜落現場に立ち入ることすらできない。

日本であるのに、米軍が現場を占拠し、墜落した機体を収集し、現場検証も、事故原因の究明もできないのだ。

日本政府は現場に入り、墜落機体を収集し、事故原因を究明するべきである。

米国が命令したら、現場への立ち入りを自粛し、大破した機体を収集せず、事故原因を究明せず、事故発生の当事者の責任も問わず、

オスプレイの飛行再開を認めるのか。

まったく独立国と言えない対応を示している。

翁長知事は

２０１４年知事選公約を守るために

「あらゆる手法を駆使」

しなければならない。

北部訓練場の返還を「歓迎する」などと安易に発言してはいけないのだ。

私も声高に訴えているが、こうした声が翁長知事の耳に入らぬわけがない。

翁長知事は記念式典に出席せず、オスプレイ墜落抗議集会に出席することになった。

米国やオーストラリアなど海外の識者や市民運動家２２人は１２月１７日、北部訓練場返還式典について、

「祝うことなどない」

共同声明を出したのはオーストラリア国立大のガバン・マコーマック名誉教授、国際平和ビューロー副会長のジョセフ・ガーソン氏、元米陸軍大佐で外交官も務めたアン・ライト氏ら。

 
声明は日米両政府によるヘリパッド建設強行を批判し、市民らによる反対運動を支持することを表明。

オスプレイ墜落事故で「沖縄の人々は危険性への恐怖感を新たにしている」とも指摘している。

声明は翁長雄志知事が東村の高江ヘリパッド新設を阻止するために効果的な行動を起こさなかったことも批判している。

私が訴えてきたことと海外の識者声明は軌を一にしている。

北部訓練場の約半分が返還されるが、返還される部分は、もともと米軍が使用していなかった部分であり、この返還の見返りに、従来の訓練場の外にある地域にヘリパッドを６箇所も新設させ、ここにオスプレイを運用することが予定されている。

ヘリパッドでのオスプレイ運用は、辺野古米軍進基地と一体で運用されることになり、負担の強化でしかない。

欠陥軍用機オスプレイが沖縄で縦横無尽に運用されれば、沖縄県民に重大な被害がもたらされることは間違いないだろう。

「未必の故意による殺人」

に安倍政権は全面加担しているのである。

「オール沖縄」は兜の緒を締め直し、

「高江ヘリパッド阻止」

「辺野古米軍基地建設阻止」

「オスプレイ飛行阻止」

に向けて、

「あらゆる手法を駆使して行動」

しなければならない。

翁長知事は、直ちに「埋立承認の撤回」に進むべきである。

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オスプレイ墜落米軍に服従するだけの安倍晋三政権

海岸で「墜落」したオスプレイに搭乗していた米軍兵士の状況が伝えられていない。

米軍施設で半旗の掲揚が確認されたから、乗員死亡の可能性もある。

ＮＨＫは「墜落」を「不時着」と伝え、

「乗員負傷」を「乗員全員の命に別条はなく」と伝えた。

米軍大本営報道の様相を示している。

この欠陥軍用機である垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの飛行を米軍が再開した。

安全性は確認されておらず、沖縄県民、日本国民の反対も無視した飛行再開である。

米軍は今回の「墜落」について、

空中給油訓練中、事故機のプロペラが乱気流で給油ホースに接触して破損、飛行が不安定になったため起きたと説明している。

空中給油は停止するが、機体自体の原因ではないとして飛行を再開したと説明している。

この「説明」を受けて、菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相はそろって、

「飛行再開は理解できる」

と述べた。

これが日本政府の現実である。

単なる米国、米軍の「僕（しもべ）」

に過ぎない。

官房長官、防衛相が、米国の僕として行動するのは、そのトップである安倍晋三氏が米国の僕であるからに他ならない。

安倍晋三氏は日本の首相と呼ぶより、米国植民地日本の総督と肩書を変えるべきである。

植民地総督でも、もう少しましな対応を示すだろう。

日ロ首脳会談での成果がゼロどころかマイナス１００で、気落ちしているのかもしれないが、日本国民および沖縄県民の生命が危険にさらされているのである。

原発爆発事故が発生し、重大な事態が引き起こされたときに、電力会社が勝手に安全宣言をして、事故を引き起こした原発を稼働し始めるのを、そのまま容認するような行為である。

憲法第１３条が規定する、

「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」

に反する憲法違反の暴挙である。

沖縄の沿岸でオスプレイは墜落した。

日本の主権が及ぶ地域での米軍機墜落であり、日本が事故を調査し、関係者および関係機関の捜査をしなければならない。

ところが、日本の警察も行政当局も、事故機を調査することも、事故現場に立ち入ることもできない。

「日米地位協定」

によって、日本の主権が完全に遮断されている。

つまり、日本は名実ともに米国の植民地なのである。

米軍機オスプレイが欠陥軍用機であることは、これまでの「事実」が証明している。

米国の産軍複合体に支配されている者は、必死にオスプレイが欠陥軍用機ではないと主張するが、客観的事実がその虚偽を明白に示している。

１２月１３日には、別のオスプレイ機が米軍普天間飛行場で、脚部の故障で胴体着陸する事故が発生している。

日本が主権国家であるなら、事故現場を検証し、事故機の残骸を日本側で徹底検証するべきである。

その検証、捜査の結果が明らかになるまで、オスプレイの飛行を禁止するのは当然のことである。

安倍政権は米国にものを言えぬ政権である。

米国の僕（しもべ）

これが、残念ながら安倍政権の現実だ。

日本国民は「米国の僕政権」を支持するのか。

最終的に問われるのはこの問題だ。

そして、さらに驚くべきことは、この欠陥軍用機オスプレイを日本政府がすでに１７機も購入しているという事実である。

「米国の僕」である安倍政権の「僕」である日本の最高裁判所は、

沖縄県と国の訴訟で、１２月２０日、国の勝訴を認める判断を示す。

この判断を盾に、辺野古米軍基地の本体工事を再開しようとするだろう。

１２月２２日には、オスプレイを運用する高江ヘリパッド建設記念式典挙行を強行する姿勢を示している。

沖縄県は「オール沖縄」で、安倍政権の愚行、暴挙に対抗するべきだ。

翁長雄志知事はその先頭に立つ責務を負っている。

まずは、「辺野古埋立承認の撤回」を直ちに実行するべきである。

そうでなければ、「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」という公約が「虚偽であった」ということになる。

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辺野古阻止に翁長知事あらゆる手段駆使するか

沖縄県の翁長雄志知事とオール沖縄の支援者の辺野古米軍基地建設問題、高江ヘリパッド問題に対する対応に焦点が当たる。

１２月２０日に最高裁判決が示される。

沖縄名護市辺野古の新基地建設を巡り、国が県を訴えた

「辺野古違法確認訴訟」

で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）が１２月１２日、国側勝訴の判決を認める。

政府は辺野古米軍基地建設の本体工事を再開する準備に入る意向を示すだろう。

裁判所は

「法の番人」

ではなく

「行政権力の番人」

である。

裁判所は人事で内閣総理大臣の支配下にある。

最高裁長官および裁判官の人事権は内閣にあり、

下級裁判所裁判官の人事権は最高裁事務総局が握る。

最高裁事務総局が提示する人事名簿に基づいて人事権を行使するのも内閣である。

裁判所は行政権力の顔色を見ながら裁判を行うから、行政権力の意向に反する判決を示さない。

裁判官は行政権力によって監視される「パノプティコン」の囚人なのである。

１２月２２日には、沖縄県北部演習場の返還式典が予定されている。

米軍は、北部演習場の外にヘリパッド６箇所と引き換えに北部演習場の半分を返還することとしており、この規定に基づく北部演習場の返還式典が予定されている。

この取引に基づいて、日本政府は住民や国民が強く反対するなか、高江ヘリパッド建設を強行している。

沖縄県の翁長雄志知事は県知事選で、高江ヘリパッドにおけるオスプレイの運用に反対することを明示している。

ところが、現在建設が強行されている高江ヘリパッドにはオスプレイが運用される予定になっている。

したがって、翁長氏が知事選公約を遵守するなら、現時点での高江ヘリパッド建設は受け入れられないということになる。

北部演習場の返還が、オスプレイを運用する高江ヘリパッドの建設とセットであるなら、翁長雄志知事は北部演習場の返還を受け入れることはできない。

なぜなら、オスプレイが運用される高江ヘリパッドの受け入れが、翁長氏の公約に反するからである。

翁長氏は１２月２２日の北部演習場返還式典に出席しない意向を示しているが、式典に出席しないなどということは表面的なことがらに過ぎず、翁長知事は県民との公約を確実に守るための

実効性のある行動を示す

責務を負っている。

安倍政権は１２月２０日の最高裁判断を根拠に、辺野古米軍基地建設の本体工事を再開する方針を示すと見られるが、翁長氏の

「辺野古に基地を造らせない」

公約を守るための行動は、これから本格化させる必要がある。

翁長氏は

「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」

ことを公約に掲げてきた。

この公約を守るために必要だったことは、

知事就任後、直ちに埋立承認の取消および撤回に進むことだった。

ところが、翁長氏は埋立承認の取消、撤回を知事選公約に掲げることを頑強に拒絶し、知事就任後も埋立承認取消、撤回になかなか進もうとしなかった。

翁長氏がようやく埋立承認取消に動いたのは、辺野古米軍基地本体工事に着手するために必要な

「事前協議書」

を沖縄県が受理したあとだった。

翁長知事は国が辺野古米軍基地本体工事に着手するための条件を整えるまで、埋立承認取消を待っていたように見える。

さらに、翁長知事は辺野古米軍基地陸上工事着手を容認しており、これでは、

「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」

ではなく、

「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせる」

が翁長知事の公約であるかのような印象を与えてしまっている。

オール沖縄の支援勢力は、

翁長知事に

「埋立承認の撤回を直ちに行うこと」

「高江ヘリパッドにオスプレイが運用される以上、北部演習場返還を受け入れらないないこと」

を表明するように求める必要がある。

このような行動がなければ、「オール沖縄」全体が、高江ヘリパッドへのオスプレイ運用、辺野古米軍基地建設容認であると受け止められてしまうことになる。

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安倍外交総崩れで選挙先送りなら千載一遇

１２月１５、１６日の日ロ首脳会談で、安倍政権が日ロ関係前進にまったく成果を上げることができなかったことを受けて、１月の衆院解散の可能性が低下したとの観測が広がっている。

衆議院の任期は４年であるから、４年の任期を務めるのが筋である。

憲法第７条による衆院解散は、

「天皇の政治利用」

そのものであり、厳に慎むべきものである。

内閣不信任案が可決された場合の衆院解散は憲法第６９条の規定に基づくもので正当であるが、７条解散はこれと違う。

任期満了を基本とするべきものである。

しかしながら、安倍首相に正論は通用しないから、安倍氏は自己都合、自己の利益だけを考えて衆院解散を決定するだろう。

１２月の日ロ首脳会談、日米首脳会談、日中韓三ヵ国首脳会談、

そして、２０１７年１月の訪米によるトランプ新大統領との会談などでの成果を掲げて、１月衆院解散、２月総選挙実施という青写真があることは間違いないと思われる。

しかし、最大の成果を希望していた日ロ首脳会談が無惨な結果に終わったことで、１月解散戦略は大幅に後退したと考えられる。

また、韓国政治情勢の激変で日中韓三ヵ国首脳会談も流れた。

年末にハワイ・オアフ島の真珠湾を訪問しても、国民が喝采する理由はほとんどないだろう。

安倍政権が成長戦略の中核と位置付けてきたＴＰＰも風前の灯である。

もっとも、これは、日本国民にとって有害無益だから、風前の灯は国民にとっての朗報ではある。

とはいえ、解散総選挙の可能性が消滅したわけではない。

今後の経済金融情勢と外交活動の結果によっては、解散戦略が再浮上することは十分にあり得る。

そもそも、１月の自民党大会が３月に変更されたのは、３月までに総選挙を行うための条件整備であったと見られる。

本年は７月１０日に衆参ダブル選を実施できるように、通常国会会期末が６月１日に設定されていたが、このチャンスも、解散総選挙実施の条件が整わずに利用しなかった。

こうしたことが繰り返されると、最終的には、

「追い込まれ解散」

になり、

選挙で惨敗するということが多い。

麻生太郎氏も月刊誌で解散を宣言しながら、これを撤回。

追い込まれ解散で惨敗して政権を失った。

次の総選挙まで時間があるなら、

「安倍政治を許さない！」

主権者勢力にとっては、大いなる恵みになる。

「常在戦場」

の気持ちで、いつ総選挙があっても勝利できるように備えておかねばならないが、残念ながら、現時点では安倍政治打倒の図式が完成していない。

最大の問題は

民進党

だ。

代表の村田蓮舫氏は、１２月７日の党首討論で

「カジノ法案」

を徹底攻撃した。

その民進党が参議院の委員会でカジノ法案の採決を先導して、カジノ法の制定を実現させたのである。

もはや、野党第一党としての自覚もなければ、責務も果たすこともできず、能力を失っていると言わざるを得ない。

既得権力の側が実行している既得権益を維持するための政治謀略戦略は以下の三つである。

第一は、野党第一党の民進党を「ゆ党」にしておくこと。

第二は、共産党と創価学会の共闘を阻止すること。

第三は、人為的に「第三極」を創作し、これを「ゆ党」にすること。

現在の状況は、この三つの戦略が完全に実行されているものである。

したがって、この状況を打破するには、まず、第一の民進党問題を解決することが絶対に必要なのだ。

それは、具体的には、民進党を解体することだ。

民進党を解体し、汚れた部分を切り離すことだ。

これが最重要だ。

民進党が自発的に解党できないなら、外から手を入れるしかない。

総選挙までの時間が確保できるなら、これを断行することが俄然容易になる。

この問題を乗り越えずに、真の政権交代実現は難しい。

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プーチン武蔵「一本勝ち」に終わった日ロ首脳会談

「たった１回の首脳会談で解決するような簡単な問題ではない」

安倍首相はロシアのプーチン大統領との

１６回目の会談

を前にこう述べた。

１６回目の会談なのに、あたかも、初めての首脳会談であるかのように語る。

「息を吐くようにうそをつく」

との風聞があるが、なるほどと思わせるものがある。

上記の発言は１１月２１日のアルゼンチンの首都ブエノスアイレスでの記者会見でのもの。

この会見で、安倍首相は

「米国抜きのＴＰＰは意味がない」

とも述べた。

その１時間後、米国のトランプ次期大統領は、

「大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言する」

ことを、改めてビデオメッセージで全世界に発信した。

安倍首相は国連総会出席のため訪米した際の９月１９日、ニューヨークでヒラリー・クリントン氏と会談した。

大統領選挙最終局面で、トランプ候補と対決しているクリントン候補とだけ会談したのである。

このことについて、産経新聞は次のように伝えた。

https://goo.gl/HZ4Dfx

見出し

安倍晋三首相とヒラリー氏の会談、米大統領選直前に“異例”
にじむトランプ氏への不信感、日米同盟崩壊への危機感

本文冒頭部分

「再びお目にかかれてうれしい。私の政権が進めている『女性が輝く社会』にいち早く賛同の意を表明していただいたことにお礼を申し上げたい」

１９日午後（日本時間２０日朝）、米大統領選民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官を米ニューヨーク市内のホテルで迎えた安倍晋三首相は、こう語りかけた。女性政策を持ち出しつつ、クリントン氏との個人的な“信頼関係”を見せつけることで、共和党候補のドナルド・トランプ氏への不信感をにじませたのだ。

首相が米大統領選候補者と会談するのは極めて異例だ。ましてや投開票日まで２カ月を切っている。外務省幹部は「会談の内容より、会ったこと自体が大きな驚きだ」として、会談を要請したのはクリントン氏側だったと説明する。

しかし、会談すればクリントン氏に「肩入れ」したとも受け取られかねない。それでも首相が踏み切ったのは、日米同盟を覆しかねない言動を繰り返すトランプ氏が大統領になることへの危機感を強めているからだ。

ところが、大統領選ではトランプ氏が勝利した。

慌てふためいた安倍首相は、慌ててニューヨークにあるトランプタワーの私邸詣でを挙行した。

５０万円のゴルフクラブを持参しての朝貢外交、より正確に言えば、土下座外交だった。

このトランプ私邸詣での直後に南米に移動し、ＡＰＥＣ首脳会談に出席したのち、上記の記者会見に臨んだ。

「甘い外交」に対する厳しい現実が安倍氏に突き付けられたものと言える。

この安倍氏が満を持して、故郷山口県長門市で日ロ首脳会談を設営した。

日ロ平和条約締結を実現する

「長門宣言」

を発表する目論見で設営したものである。

しかし、会談は冒頭から、完全なロシアペースで行われた。

２０１５年９月２８日に国連本部で行われた日ロ首脳会談の際、安倍首相がロシアのプーチン大統領を待たせる遅刻を演じた。

その「返礼」を贈るかのように、プーチン大統領の日本到着は２時間半も遅れた。

山口県での会談であることを踏まえて、プーチン大統領は

宮本武蔵の巌流島での佐々木小次郎との決闘

を念頭に置いて行動したのだと思われる。

結果は、プーチンの完全勝利に終わった。

領土問題には触れることもできず、

ロシアが要求する

日ロ共同経済活動を実施するための協議を開始する

ことだけが決定された。

「成長戦略の柱」だとしてきたＴＰＰが完全漂流し、

韓国との間の従軍慰安婦問題の解決は大きく遠のき、

日ロ平和条約締結は一気に遠く彼方に霞んでしまった。

トランプ氏のＴＰＰ離脱メッセージ発表もプーチンの２時間遅れ到着も、安倍首相の行動による「ブーメラン」の側面が強い。

年内の東京開催を予定していた日中韓首脳会談も流れた。

「地球儀俯瞰」などと自画自賛してきた安倍外交の凋落が著しい。

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トランプ勝利後長期金利上昇と整合判断ＦＲＢ

ＦＲＢが予想どおりＦＦレートを０．２５％幅引き上げた。

同時に、２０１７年の利上げペースを年３回にする方針を表明した。

私が執筆している

ＴＲＩレポート『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の読者を対象としたＴＲＩ政経塾を年４回開催しており、本年度第３回目の政経塾を１２月１２日、１３日に開催した。

このセミナーで、イエレンＦＲＢが２０１７年の利上げ回数を３回とすることになるだろうとの見通しを述べたが、その方針がＦＯＭＣ後の記者会見で表明されたことになる。

１１月８日の米大統領選までは、ＦＲＢが予定する利上げペースは、より緩慢なものだった。

そして、イエレンＦＲＢ議長は、極めて緩慢なペースでの利上げを正当化する根拠として、

「高圧経済論」

なるものを、１０月１４日に講演のなかで示していた。

しかし、米大統領選でトランプ氏が選出され、トランプ新政権が積極的な経済政策を実施する可能性が高まり、金融市場がその変化を急激に織り込み始めたことから、ＦＲＢも政策運営の基本方針を軌道修正したのである。

年３回ペースの利上げ方針が示されて、ＮＹダウは前日比１１８ドルの下落を示したが、日経平均株価は前日比２０円高で１５日の取引を終了した。

かなり衝撃的なニュースが伝えられた割には株価が堅調さを維持している。

『金利・為替・株価特報』２０１７年次版＝シリーズ第４弾にあたる

『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』(ビジネス社)

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本体価格１５００円、税込１６２０円

の発売が１２月７日に始まり、本日１２月１５日付の日本経済新聞に広告が掲載された。

アマゾンレビューなどには、悪意あるレビューなども掲載されるので、アマゾン経由でご購入下さった読者の方には、ぜひ、好意ある書評も掲載賜れるとありがたいが、経済金融市場の的確な予測は極めて重要な仕事である。

メディアはクリントン当選を確実視し、激しいトランプ攻撃を展開し続けてきたから、大統領選後も客観的な報道を行うことができていない。

依然として、根拠希薄なトランプ氏攻撃が展開され続けているが、私たちは、こうしたメディアの偏向した姿勢の背景にあるものを読み抜いておかねばならない。

特筆すべき点が二つある。

ひとつは、トランプ氏が積極的な経済政策を指向していると見られるものの、いわゆる分配の適正化についての効果的な具体策はまだ示されていないことだ。

積極策の中心には法人税減税が置かれており、積極経済政策の中心が企業に対する支援策に置かれる公算が高まっている。

この点は、バーニー・サンダース候補が主張していた社会民主主義的な政策路線とは異なる。

第二は、トランプの外交スタンスにおいて、対ロシア強硬路線から対ロシア融和路線への転換が予想されることだ。

トランプ氏は米国がロシアと敵対する必要がないことを強調している。

これが如実に表れたのが、国務長官人事である。

大統領選後に生じたドル高、株高の金融市場反応を、

一時的なもの

誤ったもの

とする見解が多数見受けられるが、本質的な変化を見抜いていない見解であると思われる。

金融市場が示した最大の変化は、米国長期金利の上昇である。

トランプ新政権の経済政策を織り込んで米国長期金利が大幅上昇したのである。

併せて金融市場は、トランプ新政権積極経済政策の効果を織り込んで株価を押し上げた。

ドルを押し上げた。

このドル高＝円安が日本株価を押し上げた。

そして、ＦＯＭＣでは年３回ペースの利上げ実施方針が示された。

大統領選後の米国長期金利は上昇と年３回ペースの利上げ実施路線とは整合的である。

金融市場の反応がかなりの程度、合理的、そして迅速であることが分かる。

２０１７年株価再躍動の契機となると予想されるのが１１月８日米大統領選だった。

この分野に関心のある方には新著にぜひお目通しを賜りたく思う。

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オスプレイ墜落を「不時着」と伝える大本営ＮＨＫ

オスプレイが墜落した。

オスプレイは海上に墜落。

機体は大破した。

乗員５名のうち、２名が負傷した。

やはり懸念は現実のものになった。

このオスプレイが高江ヘリパッドに配備されている。

沖縄県の翁長雄志知事は、高江ヘリパッドへのオスプレイ配備に反対すると明言してきた。

したがって、高江ヘリパッドの運用中止を国に申し入れるべきである。

北部演習場の返還は、高江ヘリパッド整備とのバーター取引である。

高江のヘリパッドにオスプレイが配備されるなら、高江ヘリパッドの運用は認められない。

この問題が解決するまでは、北部演習場の返還は宙に浮く。

やむを得ないことだ。

翁長雄志知事は沖縄県民との公約を踏まえて、北部演習場の返還問題凍結を国に申し入れる必要がある。

安倍政権は１２月２２日に北部演習場返還の記念式典を予定しているが、まずは、この予定を凍結する必要がある。

翁長知事は返還式典を欠席する意向を示しているが、式典に出席する、しないの問題ではなく、オスプレイが配備される高江ヘリパッドの運用は断固として認められないことを国および米国に伝える必要がある。

オスプレイは絶妙のタイミングで墜落したということだ。

さらに驚くべきことは、この

「オスプレイの墜落」

をＮＨＫが

「オスプレイ不時着」

と報道していることだ。

不時着

とは、

予定外の場所に着陸、あるいは着水することで、

墜落

とはまったく異なるものである。

オスプレイの機体が完全に維持されて、海面上に「着水」したのであれば、

不時着

だが、今回の事故は、

オスプレイが墜落して、機体が完全に大破したものであり、これは

不時着

ではなく

墜落

である。

第２次大戦時の大本営発表と、いまのＮＨＫ報道はまったく同じだ。

籾井体質というよりも、これは、安倍体質である。

高江ヘリパッド建設を強行しているなかで、

起きてはいけないことが起きた。

危険極まりない軍用機であるオスプレイが、

前評判を覆すことなく、またしても墜落したのである。

ＮＨＫは

乗員５名の命に別状はなく、このうち２名が負傷した模様だが、詳しいことは分かっていない、と伝えたが、伝え方が犯罪的である。

オスプレイは海上に墜落し、乗員が負傷した模様。

負傷の程度は判明していない、と伝えなければ正しい報道ではない。

ＮＨＫの現場は何をしているのか

誰がどのような指示を出して、

「墜落」が「不時着」

に改ざんされたのか。

同時に紹介している稲田防衛相が

「事故」

と発言している。

「不時着」

は事故ではない。

いま何よりも必要なことは、沖縄県知事の明確な行動である。

オスプレイが墜落しても、高江ヘリパッドを翁長氏が容認するのなら、翁長氏に対する沖縄県民の不信感は一気に拡大することになるだろう。

沖縄県民の意思をくみ取るようなジェスチャーだけ示しながら、結局のところ、政府の言いなりになるなら、これが最悪である。

翁長知事は、リコールなどという不名誉な事態に遭遇しないためにも、沖縄県民との公約を踏まえて、直ちに毅然とした行動を示すべきである。

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辺野古基地最高裁判断を乗り越える対応不可欠

沖縄県と国が対立している問題について、最高裁が国勝訴の判決を確定させることが明らかになった。

しかし、そんなことは報道される前から分かり切っている。

日本の場合、裁判所は、

「法の番人」

ではなく

「行政権力の番人」

であるから、最高裁が行政権力の側に立つ判断を示すことは当然に予想されたことである。

無論、これは正しいことではない。

しかし、これが日本の現実である。

裁判所のなかに、法の正義を追求する裁判官は存在するが、それは例外的な事象である。

例外的に存在する裁判官が、例外的に正しい判断を示すが、そのような判断を示す裁判官は左遷される。

裁判官は常に行政権力から監視されている。

監視塔からすべての囚人の様子を監視できる監獄がある。

パノプティコン

と呼ぶ。

元裁判官で現在は弁護士の森炎氏が

『司法権力の内幕』（ちくま新書）

https://goo.gl/2XO7Bp

のなかで明らかにしている。

国と沖縄県が法廷で争って沖縄県が勝つことは基本的にあり得ない。

そして、その当然の結果が明らかになっている。

しかし、元々このことは織り込み済みである。

翁長雄志氏は２０１４年の知事選に際して、

「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」

ことを公約として示した。

「辺野古に基地を造らせない」

ためには、

あらゆる手段を駆使して、

辺野古米軍基地建設を遅らせる、

時間を稼ぐことが重要なのである。

工事を遅らせ、時間を稼ぎ、

その間に政権交代を待つ。

「辺野古に基地を造らせない」

ためには、これしか方法はない。

しかし、容易なことではない。

できることをすべてやる。

しかも、最速の取り組みをつなげる。

可能性のあるものを例外なくすべて取り組む。

これをやり抜いて、初めて主権者との約束＝契約を守ることができる。

ここで鍵を握る行動が

「埋立承認の取消」、「埋立承認の撤回」

であった。

辺野古米軍基地の本体工事に着手するには、

沖縄県との事前協議が必要不可欠であった。

国としては、辺野古米軍基地建設の本体工事に着手するために、

事前協議書を沖縄県に受理してもらう必要があった。

翁長知事が埋立承認の取消に動いたのは、沖縄県が事前協議書を受理した直後である。

つまり、翁長氏が埋立承認の取消や撤回に対する拒絶姿勢を長く維持したのは、本体工事着手のための事前協議書を受理するまでの時間を稼ぐためであったと推察されるのだ。

そして、国との裁判に入ると、

「最高裁の決定に従う」

などの言質を与えてきた。

こんな言質を沖縄県が国に与える必要などない。

最高裁が国寄りの判断を示すことは自明のことであり、

本当に「辺野古に基地を造らせない」ことを目指すなら、

こんな言質を与えてよいわけがない。

ひとつの裁判で裁判所が国寄りの判断を示したら、また別の裁判を起こす。

これを繰り返して時間を稼ぐ。

そして、時間を稼いでいる間に、政権の交代を待つのである。

この行動が正当化されるのは、この行動が沖縄県民の意思を反映する行動であるからだ。

翁長知事の行動は、

「辺野古に基地を造らせない」

という公約を、何としても実現するという気魄に欠けたものになっている。

いまからでも遅くはない。

まずは、埋立承認の撤回に進むべきである。

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主権者連帯選挙勝利でも真価は結果で問われる

暴政を排除するために最も有効な手法は

民主主義の活用

である。

具体的には、

選挙で議会の議席構成を変えること

が何よりも有効だ。

安倍政権は暴政を加速させている。

ＴＰＰ批准案・関連法案

年金カット法案

カジノ法案

などを、審議を尽くさぬまま、数の力で押し切る姿勢を示している。

ＮＨＫは臨時国会が大詰めを迎える１２月１１日の「日曜討論」で、各党代表者による政治討論を行わずに、

高齢者ドライバー自動車運転事故

に関する討論を行った。

ＴＰＰ関連法案の強行採決、カジノ法案の是非、年金カット法案の是非という、国政上のお最重要課題があるなかで、この問題に関する政治討論を行わなかった。

ＮＨＫの解体が必要である。

現在のようなＮＨＫに対して、テレビ設置者にＮＨＫとの受信契約締結を義務付けることは正当性を持たない。

ＮＨＫ放送をスクランブル化して、受信契約締結を任意制に移行させるべきだ。

そのためにも、議会の議席構成を変えなければならない。

この国会でカジノ法案を強行可決する場合、公明党は来年夏の東京都議選で大敗することになる。

都議選でカジノ法案の是非が最重要争点として取り上げられることになるだろう。

年金カット法は、年金加入者の権利を侵害するもので、強引に押し通すべきものでない。

ＴＰＰ批准案および関連法案は強行採決されてしまったが、このことは、安倍政権が究極の売国政権であることを人々に知らしめる結果をもたらした。

日本の主権者の多数が、

「安倍政治を許さない！」

と考えるなら、その判断、意思を国政に反映させなければならない。

そのために民主主義を活用しなければならない。

民主主義を活用して、主権者多数の意思を現実政治に反映するには、選挙に勝つことが必要である。

衆議院選挙は「小選挙区制度」を基軸にして実施されるから、この小選挙区制度で勝利するための方策を検討しなければならない。

具体的には、政策を基軸にして、党派を超えて、候補者を一本化して、この候補者に主権者の投票を集中させることだ。

これを実現できるのは、主権者自身しかいない。

沖縄、鹿児島、新潟の県知事選で、この方式が成功した。

安倍自公政権側が擁立した候補者に、安倍政権に対峙する主権者側が擁立した候補者が打ち勝ったのである。

極めて大きな成果が生まれたと言える。

しかし、選挙は、現実を変えるための

「入口」

であって

「出口」

ではない。

主権者が連帯して選挙に打ち勝つという成果を獲得しても、それでゴールではないのである。

選挙は「ゴール」ではなく「スタート」と言うべきだろう。

主権者の連帯によって獲得した勝利が意義を持つのは、当選した者が、選挙の際の公約を確実に実行したときである。

選挙に勝ちながら、公約を実現できない、公約を実現しようとしないなら、意味はなくなる。

２０１２年の総選挙に際して、野田佳彦氏は

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と大声で叫んだ。

その野田佳彦氏が首相に就任して、

「シロアリを退治しないで消費税増税を強行決定」した。

日本政治刷新の偉業が水泡に帰した最大の原因がここにある。

鹿児島県知事による川内原発再稼働容認

沖縄県知事による高江ヘリパッド建設容認、辺野古米軍基地建設容認の行動を主権者は黙って見ていてはならない。

この点に厳しく対応しなければ、主権者のための政治実現の目標は、空のかなたに飛んでしまうだろう。

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TPP批准強行は究極の安倍首相土下座外交

安倍政権は１２月９日、ＴＰＰ批准案および関連法案の参議院本会議での採決を強行。

可決、成立させた。

民進党、共産党は、ＴＰＰ批准案と関連法案を切り離すことを求めたが与党が拒絶。

強行制定した。

「数の論理」を振りかざす横暴である。

ＴＰＰ関連法のなかには、著作権侵害行為を非親告罪化する内容が含まれており、その影響は甚大である。

関連法の審議はほとんど行われておらず、集中審議、参考人質疑が求められていた。

しかし、安倍政権与党はこうした正当な要求を拒絶して９日の採決に突き進んだ。

ＴＰＰは日米いずれかの１ヵ国が批准しなければ発効しない。

このなかで、米国のトランプ次期大統領がＴＰＰからの離脱を明言している。

１２ヵ国のなかで急遽国内手続きを終えたニュージーランドでは、ＴＰＰを推進してきたキー首相が辞任。

これでＴＰＰにのめり込んでいるのは安倍首相だけになった。

他の交渉参加国は米国の動向を見守っている。

これが当然の行動である。

ＴＰＰの合意形成で全面譲歩したのは日本である。

全面譲歩とは「国益を売り渡すこと」である。

その国益売り渡し＝売国のＴＰＰを日本が熱烈推進するのは日本国民に対する背信行為である。

ＴＰＰ批准阻止に向けて活動を続けてきた

ＴＰＰを批准させない！全国共同行動

は、１２月９日の暴挙に抗議して声明文を発表した。

この声明文全文を以下に転載させていただく。

ＴＰＰ協定批准・関連法案強行に、断固として抗議する

2016年12月9日

ＴＰＰを批准させない！全国共同行動

政府与党は、12月9日、圧倒的多数が今国会での批准に反対している世論を無視して、ルール破りの異常な国会運営を繰り返し、ＴＰＰ(環太平洋連携協定)の批准と関連法案の成立を強行した。

断固抗議するものである。

そもそもＴＰＰ協定の内容は、国会決議にも自民党の公約にも反するものであり、国会審議でも政府はまともな情報を開示しないまま、提起されたさまざまな疑問や参考人などの指摘に対しても、根拠も示さず「その懸念はあたらない」を繰り返すだけであった。

私たち参加各国の人々の、いのちや暮らし、地域、人権や主権さえも脅かすという、ＴＰＰへの懸念は、払拭されるどころか、ますます強まった。

しかも、次期アメリカ大統領に決まったトランプ氏が、「ＴＰＰからの離脱」を宣言し、もはやＴＰＰが発効する見通しが無い中での暴挙である。

ニュージーランドを除く参加各国が、承認作業を止めているなかでの国会承認は、無駄だという以上に危険である。

二国間協議を主張するトランプ氏に、ＴＰＰ水準を最低ラインとした協議に応じることを、国会がお墨付きを与えたに等しい。

私たち「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動」は、この臨時国会を前に、多様な国民階層を代表する20名のよびかけ人と、これに賛同する270団体及び多数の市民を結集して、「今国会でＴＰＰを批准させない！」を合い言葉に、多様な行動を展開してきた。

10月15日には、各地で取り組まれた集会、学習、宣伝行動を土台に、2010年にＴＰＰ反対運動が始まって以来最大規模で中央行動を成功させ、緊急に提起した請願署名も70万余に達している。

この動きに励まされ、国会最終盤にも全国各地で行動が展開されている。

臨時国会開会以来毎週水曜日に国会議員との情報交換を行い連携を強めるとともに、衆参審議最終盤には、連日座り込み行動も展開し、多くの市民も参加した。

私たちは、今回の暴挙に抗議し、ここまで育んできた共同の広がりを力に、今後始まるであろう日米二国間協議など、多国籍大企業の利益のためにいのちや暮らし、地域を差し出すあらゆる企てにストップをかけるため、奮闘するものである。

以上

日本政府がＴＰＰ批准案および関連法案の採決を強行した理由は以下の３点であると考えられる。

１．安倍政権の面子を保つこと

２．ＴＰＰ関連予算の利権を確保すること

３．日米交渉に向けて全面譲歩のスタンスを明示すること

１などまったく無意味な理由である。

２の利権規模は１兆１９００億円もある。

このような利権バラマキをするなら、その前に社会保障の切り込みをやめるべきだ。

財政資金私物化が安倍政権の専売特許だが、ＴＰＰも利権確保の手段に使われている。

最大の問題は３の日米交渉との関連である。

政策全体を貫く根幹は

「売国」

である。

主権者は「売国」の是非について厳正な判断を示す必要がある。

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圧倒的多数予想裏腹日米株価急騰の背景

２０１７年の経済金融変動を読み解くための

ＴＲＩレポート『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

年次版にあたる新著

『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』(ビジネス社)

https://goo.gl/CxeiSg

本体価格１５００円、税込１６２０円

の販売が開始された。

本書表紙カバーには

日経平均２万３０００円
ＮＹダウ２万ドル時代へ！

と大書きされている。

本書オビには、

トランプ・ショックで「成長・株高」時代到来
世界経済金融変動予測実績No.1の「ウエクサTRIレポート」最新版!
2017年、株価再躍動

とある。

米国大統領選では、メディア予測を覆してドナルド・トランプ氏が当選した。

本ブログ、メルマガでは、９月２８日付記事

「ヒラリーが大統領に就任できない可能性」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-4928.html

「日本に良いのはトランプそれともクリントン？」

http://foomii.com/00050

に、トランプ選出の可能性が低くないことを記述している。

メディアは大統領選と金融市場の反応について、

トランプ当選＝ドル安＝株安

クリントン当選＝ドル高＝株高

と決めつけてきたが、トランプ氏が当選したあと、ＮＹダウは史上最高値を更新し続けて１万９０００ドルを突破。

２万ドルが視界に入ってきた。

日経平均株価も年初来高値を更新し、１２月９日には、一時１万９０００円台を回復した。

本書は米大統領選後の金融市場変動を予測して執筆したものだが、これまでのところ、想定通りの変動が生じている。

株式市場では４、５年に一度の頻度で「大相場」が示現するが、その端緒が垣間見られている。

日本経済新聞などは、クリントン氏当選を見込み、トランプ氏当選で経済も金融も崩壊との見解を示していたが、選挙直後にドル高、株高が観測されて慌てふためいていた。

その後は、早々に、トランプラリーも終焉との見通しを紙面で展開したが、これと裏腹に株価上昇が続いている。

６月の英国ＥＵ離脱国民投票の際も、「この世の終わり」といった論説が展開されたが、裏腹に、英国株価は史上最高値を更新。

英国経済も好調を持続している。

昨年から今年にかけて中国株価が下落した際には、

『中国バブル崩壊』

などの書物まで出版して、

「人民元の切り下げに端を発した世界同時株安

―中国政府の統制がきかず、経済がクラッシュする「悪夢」が現実のものとなったとき、世界は、日本はどうなるのか」

などと不安心理を煽り立てたが、中国経済の崩落は生じていない。

経済金融の洞察は極めて難しく、連戦連勝というわけにはいかないが、２０１３年から刊行されてきた本シリーズの経済見通しは、過去４年間の変動を相当程度的確に的中させ続けてきた。

だからと言って、２０１７年の見通しが的中する保証はどこにもなく、政治と同じく、経済金融変動も「一瞬先は闇」の側面がある。

兜の緒を締め直さねばならないのだが、２０１６年の変動を綿密に検証することによって、経済金融の変動が、いかなるメカニズムで生じているのかを知ることができる。

本書のなかで詳しく解明しているが、各種経済統計データ、経済変動、政策変動と整合的に、金融市場変動が生じていることが手に取るように分かる。

バラバラのジグソーパズルが美しい一枚の絵に仕上がるような爽快感がある。

過去を説明できたからと言って、未来を確実に予測できるわけではない。

しかし、経済金融変動のメカニズムを解明することによって、未知の未来、まだ生じていない未来の予測をある程度の精度をもって行うことができるのだ。

出版界では、どうしても人の目を惹くような大きな話がもてはやされやすいが、経済金融市場で１００年に１度の危機が毎年発生することは、人々にとってありがたいことではない。

とはいえ、経済は生きものであるから、必ず変動を示すものである。

穏やかな変動もあれば、荒々しい変動もある。

そして、何より、人々が、この停滞する日本経済のなかで生きてゆくためには、資産防衛も図らねばならない。

政府によるインフレ誘導で虎の子預金を紙くずに変えられてしまうことへも備えなければならない。

経済金融変動分析という知的好奇心を満たすためにも、また、激動の現代を生き抜くための知恵を得るためにも、本書を活用いただければ、著者として最大の喜びである。

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12.9ＴＰＰ関連法案参院強行採決阻止に国会前集結

ＴＰＰ批准案および関連法案は１２月８日に集中審議を行い、１２月９日午前に締め括り総括質疑が行われる。

与党は１２月９日に委員会採決を行い、同日中に本会議に上程して可決成立を図る構えを示している。

ＴＰＰ批准案および関連法案は、１１月１０日に衆議院で可決されているため、１２月９日に、批准案については参議院の採決がない場合、衆議院の議決によって自然成立する。

参議院では自然成立させるよりは、参議院で採決を行い、批准案を処理する方が、参議院の存在を示す意味で有益であるとの考えがある。

条約は日本国憲法第６０条および第６１条の規定により、参議院が３０日以内に議決しない場合には、衆議院の議決をもって国会の議決とされるが一般法案は違う。

参議院での議決が必要になる。

したがって、野党は、議決に応じるとしても、これをＴＰＰ批准案に限定するべきである。

関連法案については、ほとんど審議が行われておらず、現時点で採決することは適正でない。

ＴＰＰ批准案については、採決に応じてもおかしくはないが、これとセットで関連法案の議決を行うことは回避するべきである。

関連法案のなかに、著作権侵害の罪を「非親告罪化」する法案が含まれている。

ＴＰＰ発効に合わせての施行とされているが、施行日の条文が修正されてしまうと、重大な影響が広がることになる。

野党は関連法案についてテーマを定めた集中審議および専門家を招致しての参考人質疑を要求するべきである。

与党がこの要求を吞まないなら、関連法案は審議未了で廃案とするべきだ。

ＴＰＰ阻止に向けての全国行動を展開してきた市民運動グループは、臨時国会でのＴＰＰ審議が大詰めを迎えていることを踏まえて、１２月９日に大規模行動を予定している。

１２月９日に、安倍政権与党は、ＴＰＰ批准案ならびにＴＰＰ関連法案の参議院特別委での強行採決、参議院本会議での強行採決を目論んでいる。

既述したように、ＴＰＰ批准案の採決はやむを得ないものであるが、関連法案の採決は不適正である。

審議もせずに採決など、議会制民主主義の根幹を踏みにじるものである。

テーマ別の集中審議、参考人質疑を行うべきである。

野党の真摯な対応が求められる。

ＴＰＰ阻止運動の中核を務めてこられた山田正彦元農林水産大臣から、１２月９日の抗議行動への、一人でも多くの市民、主権者の参集よびかけの告知を依頼された。

１２月９日（金）は

午前１０時～本会議終了まで　参議院議員会館前で抗議行動

が予定されている。

各界有識者にも呼びかけが行われている。

亡国の、国益無視、究極の売国政策であるＴＰＰを断固阻止しなければならない。

私は１２月７日に、

自由党代表小沢一郎衆議院議員の政経フォーラムに出席。

夕刻はＴＰＰ批准阻止全国行動の院内集会「情報共有会議」に参加した。

１２月８日には、昨年の静岡市長選挙における公職選挙法違反で起訴された斎藤まさし氏の控訴審第１回公判期日に際しての門前集会に参加し、第１回公判を傍聴した。

安倍暴政が吹き荒れて、この国が暗黒国家に転落しつつあるなかで、この動きに抗（あらが）う、レジスタンスのうねりが広がっている。

マルティン・ニーメラーの言葉を改めて心に銘記したい。

ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった。

私は共産主義者ではなかったから。

社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった。

私は社会民主主義者ではなかったから。

彼らが労働組合員を攻撃したとき、私は声をあげなかった。

私は労働組合員ではなかったから。

そして、彼らが私を攻撃したとき、

私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった。

２００９年に樹立された鳩山政権がわずか８ヵ月半で破壊され、２０１２年に第２次安倍晋三政権が樹立された。

それから４年しか時間が経過していないのに、日本は変わり果てた姿に変貌してしまった。

戦争放棄の憲法第９条が解釈改憲で破壊された。

刑事訴訟法が改悪されて、検察の悪行が飛躍的に拡大する環境が整えられた。

安倍首相はＮＨＫ、日銀、裁判所人事を私物化し、これらの公的機関を安倍政権の権力機関に変質させている。

警察・検察・裁判所勢力は一体化して、裁判所は「法の番人」ではなく「政治権力の番人」に成り下がってしまっている。

この日本暗黒化を止めることができるのは、

主権者しかいない。

いまこそ、すべての主権者が立ち上がるべきときである。

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安倍政権が亡国のＴＰＰ批准に執着する黒い理由

安倍政権がＴＰＰ批准案および関連法案の１１月９日強行制定を目指している。

ＴＰＰが発効するためのルールがある。

ＴＰＰ協議に参加している１２ヵ国のうち、６ヵ国以上の国内手続き完了が必要である。

同時に、交渉参加国のＧＤＰ合計値の８５％以上の国が国内手続きを完了することも必要である。

交渉参加国のＧＤＰ合計値の６０％を米国が占め、１７％を日本が占めている。

したがって、米国と日本の２ヵ国が国内手続きを完了することが必要不可欠である。

この条件を欠いた場合、ＴＰＰは発効しない。

安倍政権は現在の最終合意の見直しを一切しないことを明言している。

見直しをしないということは、ＴＰＰ発効条件の見直しもしないということだ。

安倍政権は日本のＴＰＰ参加に前のめりの姿勢を示すが、仮に米国がＴＰＰ参加の国内手続きを完了しない場合には、ＴＰＰは発効しない。

このことを、改めて明確に認識する必要がある。

そして、そのカギを握る米国だが、新大統領に就任するトランプ氏は、大統領就任の初日にＴＰＰから離脱することを明言している。

選挙公約として示した「トランプと有権者との契約」にもこれが明記されている。

この「契約書」は、有権者が署名を書き入れると「契約書」が完成されるもので、ＴＰＰ参加は有権者との「契約違反」になる。

安倍首相は大統領選挙の最終局面で訪米した際に、クリントン候補とだけ会談した。

クリントン支持の旗幟を鮮明にしたのだ。

ところが、トランプ氏が勝利した。

慌てふためいて、早速、トランプ氏私邸詣でを実行した。

「世界で最初にトランプ氏と会談したトップ」

というのは、安倍政権サイドが流している宣伝文句であって、実際には

土下座外交

を展開したものだ。

安倍首相は、訪米後にＡＰＥＣ首脳会議出席のために南米を訪問。

ＡＰＥＣ首脳会議の後、アルゼンチンで記者会見して

「米国が参加しないＴＰＰは意味がない」

と発言した。

トランプ氏は、この発言を狙い撃ちにして、改憲の時間後に、

「大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を表明する」

ことを改めてビデオメッセージで全世界に発信した。

クリントン支持の敵対行動を取った安倍氏への意趣返しの行動であった。

安倍氏は、

「米国が参加しないＴＰＰは意味がない」

と言ったが、正確性に欠いている。

正確には、

「米国が参加しないＴＰＰは発効しない」

である。

米国がＴＰＰに参加しない以上、日本がこの臨時国会でＴＰＰ批准案およびＴＰＰ関連法案を制定する意味はない。

誰が考えても分かることだ。

ところが、安倍政権は強行採決を繰り返して批准案、関連法案の成立に突き進んでいる。

その理由がどこにあるのか。

三つの理由が考えられる。

１．巨大利権の関連予算を獲得すること

２．ＴＰＰ命（いのち）で進んできたメンツを維持すること

３．米国に日本を献上する恭順の意を示すこと

このためにＴＰＰ批准案、関連法案の強行採決が目論まれている。

トランプ氏は日米の二国間ＦＴＡを検討していると見られるが、日本がＴＰＰを批准すると、ここに示された日本の国益喪失内容が、ＦＴＡ協議の土台になる可能性が高くなる。

まさに国を売り渡す行為であり、こんなＴＰＰ批准案、関連法案を必要もないのに制定する馬鹿はいない。

ＴＰＰを批准させない全国共同行動は、強行制定阻止に向けて、引き続き行動を予定している。

本日、１２月７日（水）は定例の水曜行動が実施される。

１７時から　参議院議員会館「講堂」で情報共有会議

１８時半から　参議院議員会館前で抗議行動

１２月８日（木）は

１３時～１５時　参議院議員会館前で抗議行動

強行採決が予想される１２月９日（金）は

午前１０時～本会議終了まで　参議院議員会館前で抗議行動

が予定されている。

亡国のＴＰＰ拙速・強行批准阻止に向けて、主権者が行動しなければならない。

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12/8午前930東京高裁前政治弾圧冤罪糾弾集会

日本の警察・検察・裁判所は、本来の責務を果たしていない。

警察・検察・裁判所が一体となって、権力機構の一翼を担っている。

日本の裁判所は、行政権力から独立して「法の支配」を貫徹するべく、行政権力に対するチェック機能を果たさずに、行政権力と一体化して、行政権力の僕（しもべ）として行動している。

警察、検察は、

公共の福祉の維持

と

基本的人権の保障

を全うしつつ、刑事法令を適正に適用実現するための存在であるが、

その実態は、

権力機構の一翼として、

政治権力の都合に合わせて、刑事法令を不適正に適用し、冤罪を創出するとともに、存在する犯罪を無罪放免するという、歪んだ行動を示す。

警察、検察、裁判所制度の適正化は近代国家の根幹を成す。

１７８９年に制定されたフランス人権宣言は、

人の譲りわたすことのできない神聖な自然的権利

を、厳粛な宣言において提示したものであり、

すべての政治的結合は、

自由、所有、安全、および圧制への抵抗

という「自然的な諸権利」の保全にあるとした。

フランス人権宣言は、「圧制への抵抗」を自然権として保障するために、

第７条（適法手続きと身体の安全）

第８条（罪刑法定主義）

第９条（無罪の推定）

などを明記した。

いまから、２００年以上も前のことである。

しかし、日本においては、いまなお、これらの諸原則が守られていない。

「適法手続き」は無視され、

法律の拡大解釈によって、無実の人間が犯罪者に仕立て上げられる。

犯罪の取り調べが公明、正大でなければ、人の罪を問うことはできないはずだが、日本においては、「密室の取り調べ」によって、犯罪が捏造（ねつ造）＝でっち上げられるケースが後を絶たない。

とりわけ、こうした警察・検察・裁判所制度の不正が、政治的な目的で多用されている。

刑事訴訟法第３３６条は、

被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡をしなければならない。

と定めているが、裁判所は、

民事訴訟法第２４７条

裁判所は、判決をするに当たり、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果をしん酌して、自由な心証により、事実についての主張を採用すべきか否かを判断する。

刑事訴訟法第３１８条

証拠の証明力は、裁判官の自由な判断に委ねる。

の条文を盾に、不正で不当な判決を示す。

裁判所と行政権力は一体化しており、裁判所は「法の番人」ではなく、「政治権力の番人」に成り下がってしまっているのである。

政治的目的による冤罪事案は後を絶たないが、

２０１５年４月に実施された静岡市長選挙に際しての活動について、市民選挙運動を牽引してきた斎藤まさし氏を逮捕、起訴した公職選挙法違反事件もその事例のひとつである。

本年６月３日、静岡地方裁判所の佐藤正信裁判長は、斎藤まさし氏に対して、執行猶予付き懲役刑を言い渡した。

完全なる冤罪事案であり、不当極まりない判決だった。

犯罪を証明するには、事前運動であることの証明、共謀があったことの証明が必要であるが、判決で述べられた判決理由は、このいずれについても、犯罪の証明がないということを明らかにするものであった。

したがって、刑事訴訟法第３３６条の規定に従い、斎藤氏は無罪とされなければならなかった。

それをねじ曲げて、佐藤裁判長は有罪判決を示した。

斎藤氏は直ちに控訴した。

その控訴審の第１回控訴審公判が、

１２月８日（木）午前１０時半から

東京高等裁判所５０６法廷で開かれる。

https://ja-jp.facebook.com/nounjustinterference/

これに先立ち、

午前９時半から、東京高等裁判所正門前で正門前集会が開催される。

市民による政治活動に対する不当な弾圧事案そのものであり、主権者が立ち上がり、権力の暴走、権力による市民に対する弾圧に抵抗してゆかなければ、この国は、まさに暗黒の世界に転じることになる。

事件の概要については、

６月１３日付ブログ記事

「政治弾圧冤罪ねつ造事案がまた一つ増えた」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-0717.html

メルマガ記事

「警察・検察・裁判所が腐敗しきっている日本」

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を参照されたい。

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国民を騙し負担増と受益減のみ推進する安倍暴政

安倍政権ならびに財務省は財政再建を唱えるが、財政再建を進める手法に重大な問題がある。

財政再建とは、財政収支を改善させることである。

収支を改善するには、

支出を減らす

か

収入を増やす

必要がある。

このときに、安倍政権と財務省が進める財政再建の手法に著しい偏り、歪みがある。

具体的には、

支出においては、

社会保障を徹底的に切る

一方で、

五輪施設や公共事業や旅行関連事業、ＴＰＰ関連予算などの政治屋と官僚機構の利権になる支出は無節操に拡大し、

収入においては、

国際的に負担が高くない法人の税負担を大幅に減らし続ける

一方で、

所得のない人から税をむしり取る消費税増税を

熱烈推進している。

日本の政府債務が１０００兆円を超えており、ＧＤＰの２００％を超えていることが強調される。

あのギリシャでさえ、政府債務のＧＤＰ比は１７０％程度だった。

この状況を放置すれば、日本もいつギリシャのような状況に陥る。

このような話がメディアを通じて流布されてきた。

しかし、この話は、典型的な「詐欺話」、「ペテン師の手法」によるものである。

政府債務１０００兆円はウソではないが、この数値だけで政府の財務状況を判断することは、完全な誤りである。

政府の財務状況は、負債だけでなく、資産を合わせて判断するべきである。

バランスシートの全体を見ずに、財務状況を判断できないのは当たり前のことだ。

借金の金額が１００万円の人と１億円の人がいたときに、１億円の借金の人が財務危機だとは一概には言えない。

借金１億円の人が、１億円の資産を持っているなら、この人の財務状況は危機的ではない。

他方、借金が１００万円でも資産がゼロで、かつ収入もゼロであるなら、借金１００万円でも「危機的」ということになる。

２０１４年末の日本政府の債務残高は、

１２１３兆円

である。

しかし、日本政府は資産も保有しており、２０１４年末の資産残高は、

１１９９兆円

である。

差し引き１４兆円の債務超過であるが、そのＧＤＰ比は２．８％に過ぎない。

資産のうち、金融資産が５９８兆円、非金融資産が６０１兆円である。

金融資産に対して非金融資産は換金性が低いが、政府の財務状況は、基本的に資産と負債のバランスで判断される。

要するに、

「日本財政が危機に直面している」

というのは、真っ赤なウソなのである。

この真っ赤なウソを前面に出して、安倍政権と財務省は、

社会保障の切り込み

と

消費税大増税

を熱烈推進している。

その一方で、

利権支出の無節操な拡大、

法人税減税

を熱烈推進している。

このなかで、社会保障制度はまさに危機に直面しているのである。

最大のターゲットにされているのが、

高額療養費制度

である。

高額療養費が発生する場合に、自己負担に上限を設ける制度である。

日本の国民医療制度の安心を生む根源が、この「高額療養費制度」である。

これの破壊が、これから推進されてゆく。

間違った政治であると言えないだろうか。

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鹿児島県三反園新知事の主権者裏切り行動

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動する」

日本国憲法は、この書き出しで始まる。

主権者は国民である。

しかし、国民が直接、政治権力を行使するわけではない。

「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、

その権威は国民に由来し、

その権力は国民の代表者がこれを行使し、

その福利は国民がこれを享受する。

これは人類普遍の原理であり、

この憲法は、かかる原理に基くものである。」

国民が正当な選挙で代表者を選び、

選ばれた代表者が、

国民の厳粛な信託により、

権力を行使する。

代表者は、この基本を踏まえなければならない。

国民に選ばれた代表者だからといって、好き放題、勝手し放題は許されないのである。

とりわけ重要なことは、選挙に際しての公約である。

選挙で当選するとは、

主権者である国民に公約を明示し、

「その公約を必ず守る」

という「契約」を交わすことと同義である。

選出された代表者は、契約を履行する義務を負っていると認識する必要がある。

米国大統領選で新しい大統領に選出されたトランプ氏は、

「トランプと米国有権者との契約」

と題する文書を発表した。

この文書にはトランプ氏のサインが記入されており、有権者のサイン欄に有権者がサインすることで契約書が完成される形態がとられている。

ビジネス界出身のトランプ氏ならではの流儀であると言えるが、選挙で選出される代表者は、

「国民の厳粛な信託」

によって政治権力を行使することになることを厳しく認識しなければならない。

この点において、日本政治の現状はあまりにも悲惨である。

安倍自民党は２０１２年１２月の総選挙で

「ＴＰＰ断固反対！」

のポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。

それなのに、３ヵ月後にはＴＰＰ交渉への参加を決定。

その後は、日本の国益を次から次へと放棄してＴＰＰに突き進んだ。

消費税増税については、

「再延期はしない。そう断言します。」

と明言しておきながら、再延期を表明。その理由として、

「新たな判断」

と言って開き直った。

沖縄では、翁長雄志氏が、

「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を作らせない」

と言いながら、

「辺野古に基地を作らせない」ための手段を駆使せずに、辺野古米軍基地建設を事実上容認している。

そしてまた、新しい公約破りの行動が表面化している。

本年７月１０日に実施された鹿児島県知事選で新知事に選出された三反園訓氏が、定期検査で停止中の九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働を事実上容認する行動を示している。

この選挙では川内原発の再稼働問題が最大の焦点になった。

三反園氏は、川内原発の再稼働を推し進めた現職候補の伊藤祐一郎知事による県政を批判し、

「原発のない社会を作ろう」

「ドイツにならい、鹿児島を自然再生エネルギー県に」

などの主張を掲げて、脱原発を訴える選挙戦を展開して、知事選に勝利した。

この三反園新知事が、１１月２８日、定期検査中の九電・川内原発１号機の運転再開を事実上容認した。

「川内原発稼働阻止」という「県民の厳粛な信託」によって新知事に選出された三反園氏の鹿児島県民への裏切り行為であると言わざるを得ない、

鹿児島県民は三反園氏の変節に対して、厳しい対応を示す必要がある。

主権者による「厳しい対応」とは、

「不信任」

であり、

「リコール」

である。

安倍首相は、

ＴＰＰを熱烈推進し、

原発稼働を熱烈推進し、

戦争への加担を熱烈推進している。

そして、

沖縄での米軍基地建設およびオスプレイ配備を熱烈推進している。

これらの行為が、

「国民の厳粛な信託」

に反するものであるなら、

日本国民は、安倍政権に退場を命じる必要がある。

安倍政権を退場させるには、

次の衆議院総選挙で、安倍政権与党勢力を過半数割れに追い込むことが必要だ。

そして、主権者の意思を反映する公約を明示する政治勢力に、過半数議席を付与する必要がある。

これを確実に実現しなければならない。

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翁長沖縄知事が高江ヘリパッド建設容認の順当性

沖縄の真相が、ようやく誰の目にも明らかになり始めている。

「沖縄の真相」

とは何か。

それは、沖縄県知事の翁長雄志氏が、

「辺野古米軍基地建設を容認している」

ということだ。

２０１４年の沖縄県知事選で私が執拗に求めたことは、

辺野古基地建設の基礎になる埋立承認の取消、撤回

を知事公約に明記することだった。

県知事が埋立承認の撤回、取消に動かない限り、辺野古基地建設を止めることはできない。

したがって、知事選公約にこれを明記することが絶対に必要であると主張した。

当時、有力候補とされていた翁長雄志氏は、この点を明確にしなかった。

私は沖縄を訪問し、シンポジウムで問題提起をした。

翁長雄志氏は知事選への出馬会見で、記者からこの点を追及されると気色ばんだ。

翁長氏は撤回、取消を明示できない理由として、

「腹八分の合意」

を挙げた。

その意味は定かではないが、次のように推察された。

翁長氏を支持する勢力には従来の革新勢力だけでなく、翁長氏が所属してきた自民党支持者が含まれる。

この支持者は辺野古基地建設に反対ではなく、むしろ容認する勢力である。

これらの広範な支持を獲得するには、辺野古基地建設を本当に止めてしまうような実効性の高い公約を明示できない。

こんなことになるのだと思われた。

沖縄県の翁長雄志知事が、高江ヘリパッド建設を事実上容認する行動を示した。

沖縄タイムズは次のように伝えている。

「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対すると明言して２０１４年の知事選で当選した翁長雄志知事が２８日、工事を事実上容認する立場を明らかにした。

知事は「オスプレイ配備撤回で物事は収れんされるのではないか」とするが、地元住民からは
「既にオスプレイは飛んでいる。知事は一度も現場を見に来ていない」
「公約違反だ。高江を切り捨てるのか」
など批判の声が上がった。

識者からは「辺野古新基地建設反対の立場は明確にした」と評価する意見があった一方で、「住民が工事差し止めの仮処分を申し立てている中で、残念な選択だ」との声もあった。」

記事は、

「「辺野古新基地建設反対の立場は明確にした」と評価する意見があった」

とするが、これも事実誤認の評価である。

翁長雄志氏はすでに辺野古基地の陸上工事を容認している。

また、本ブログ、メルマガで再三指摘し続けてきたように、翁長氏による「埋立承認取消」措置は、沖縄県が辺野古基地建設本体工事に関する事前協議書を受理した後であった。

辺野古米軍基地建設の本体工事を着手できる段取りが整うまで、「埋立承認取消」を先送りしたものだった。

つまり、翁長氏の行動は

「辺野古に基地を作らせない」「ポーズ」

を取りながら、

実態上は、

「辺野古に基地を作らせる」「結果」

を生み出すものになっているのである

本ブログ、メルマガでは、本年８月８日付記事

「高江ヘリパッド阻止にはオール沖縄対応不可欠」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-153d.html

「札束で米軍基地強要安倍政権にＮＯ！」

http://foomii.com/00050

で、高江ヘリパッド建設に対する翁長氏の曖昧な姿勢を指摘した。

「高江での安倍政権による暴走を阻止するためには、翁長知事のリーダーシップ発揮が不可欠である。

高江で県道７０号を封鎖し、不必要な検問をしているのは沖縄県警であり、県道は沖縄県に管理責任があり、県道上における沖縄防衛局による不法行為に対しては沖縄県が毅然とした姿勢を示す必要があるからだ。」

とも記述した。

この沖縄で、さらに高江ヘリパッド建設反対運動に対する弾圧が激しさを増している。

「県警　８カ所一斉捜索　辺野古抗議の４人逮捕　１月の搬入妨害容疑」（沖縄タイムス）

「県警、平和センター捜索　辺野古抗議拠点も　山城議長ら４人逮捕」（琉球新報）

沖縄県警が１１月２９日、辺野古、高江両新基地反対の拠点となっている沖縄平和センターはじめ８カ所を突然家宅捜索し、山城博治同センター議長らを逮捕した。

沖縄県と安倍政権が連携して高江ヘリパッド建設反対運動に対する弾圧を強化しているのである。

沖縄で辺野古基地建設反対、高江ヘリパッド建設反対の思いを持つ県民は、そろそろ翁長氏の真実の姿を冷静に見つめる必要があるだろう。

仲井真弘多元知事も、辺野古基地建設反対を唱えて沖縄県民を結局は裏切った。

翁長氏が同じ流れにあることは、ほぼ間違いのない状況が鮮明化している。

真実を見つめるべきときが来ている。

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次期総選挙必勝・安倍政権打倒の三大戦術

安倍暴政を打ち倒さなければ、国民の命とくらしは破壊されてしまう。

安倍政権は国会における数の論理ですべてを押し通しているが、国会で多数議席を保持したら、何をやってもいいということではない。

日本国憲法前文は、

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、

の書き出しで始まる。

そして、次のように記述する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、

その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者が行使する。

国政の主役は

政権

ではなく、

主権者国民

なのだ。

為政者は国民の代表者として権力を行使しているに過ぎない。

国民の意思を離れた為政者の行為は無効なのだ。

主権者の意思に反する施策を、国会における「数の論理」だけで押し通すことは許されない。

ところが、安倍政権は国会における「数の論理」を振り回し、失言、暴言を繰り返す閣僚の責任を問うこともなく、これを野放しにしている。

そして、主権者に不利益を与える法案、条約批准案を、強行採決し、強引に制定している。

このような暴政が加速したのはいつからか。

それは２０１３年７月からである。

２０１３年７月の参院選で安倍政権与党が参院過半数議席を占有した。

いわゆる「ねじれの解消」である。

これを契機に、安倍暴政が一気に加速したのである。

この「ねじれ解消」を全面促進したのが日本の御用メディアだった。

メディアはこれを「決められる政治」と絶賛したのだが、これ以降、安倍独裁暴政が定着することになった。

２００６年に第１次安倍政権が誕生して以来、２０１２年まで、毎年政権交代があった。

「参ねじれ」が参議院の存在感を際立たせた。

閣僚に問題があれば問責決議が可決され、引責辞任に追い込まれた。

「決められない」政治と揶揄されたが、国民の意思に基づかないことを政権が独裁的に決めてしまうことよりは、よほど良い。

いまの、安倍暴政に比べれば、政権が常に世論の風圧に晒されることは、ずっと健全なことである。

その政治の健全さが完全に消滅している。

だから、私たちは、安倍政治を退場させる方策を真剣に構築しなければならない。

次の衆院総選挙で安倍政治を退場させ、新しい、主権者の側に立つ政権を樹立する。

これを明確な目標として打ち立てるべきだ。

これを実現するための三大方策を提示する。

第一は、メディアの情報操作に打ち勝つことだ。

米国大統領選から引き出すべき最大の教訓は、米国の主権者が、メディアの情報誘導を打ち破ったことだ。

メディアはクリントンを勝利させるために、ありとあらゆる手段を使った。

不正で不当な情報操作が実行された。

米国の主権者は、この卑劣な情報操作に見事に打ち勝った。

第二は、選挙の基軸を政策にすることだ。

「政策にする」は「政党にする」に対峙する考え方だ。

大事なのは「政策」であって「政党」ではない。

最大の成功事例になったのが新潟県知事選である。

野党第一党はこの知事選で、米山隆一候補の推薦を拒絶した。

米山隆一氏は民進党を離党して無所属で出馬した。

米山氏を支援したのは共産、自由、社民の３党である。

米山氏が勝利したのは、「反原発」、「反ＴＰＰ」を基軸に選挙を戦ったことに最大の原因がある。

そして、第三は、政策を基軸に候補者を一人に絞り込むことだ。

この一人に絞り込んだ候補者を、主権者が連帯して支援する。

こうすれば、必ず勝てる。

私たちは「新潟メソッド」を全国に広げる必要がある。

衆院総選挙に勝利して、安倍暴政に完全なる終止符を打たなければならない。

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