政策基軸で主権者結集すれば必ず政権交代実現

２０１６年が間もなく幕を閉じる。

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引き続き、｢知られざる真実｣の情報発信に努めて参りますので、変わらぬご高読ならびにご支援を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

第２次安倍政権が発足して丸４年の時間が経過した。

政権交代が実現した２００９年からは７年の時間が経過した。

変化は激しく、想いの風化は早い。

２００９年の政権交代の成果を確実に育てていれば、日本の現状はまったく違ったものになっていただろう。

２０１１年に東日本大震災が発生して福島原発事故が起きた。

これを契機に日本は脱原発に舵を切っていただろう。

しかし、２００９年の政権交代はわずか８ヵ月半で破壊された。

その後は、既得権勢力の傀儡政権が樹立され、２０１２年に安倍政権に大政が奉還された。

爾来、日本政治は暗闇に向けて突進を続けている。

２０１０年７月の参院選で菅直人政権が消費税増税を提起して大惨敗して以来、

２０１２年１２月総選挙

２０１３年７月参院選

２０１４年１２月総選挙

で安倍自公勢力が勝利し、

２０１６年７月参院選

でも安倍自公勢力が優勢を維持した。

しかし、潮流は明らかに変化し始めている。

２０１６年６月には英国で国民投票があり、英国民がＥＵ離脱を決断した。

１１月の米大統領選ではクリントン氏を全面支持するメディア情報工作を打ち破って米国民がトランプ氏を新大統領に選出した。

既得権勢力の支配

強欲巨大資本の支配

に対して、

草の根からの抵抗が強まっている。

日本の国民はマスメディアからの影響力を強く受けており、マスメディアの情報誘導を打ち破ることができずにいるが、

重要な変化も観察され始めている。

２０１４年７月の滋賀県知事選、

同年１１月の沖縄県知事選、

２０１６年７月の鹿児島県知事選

同年１０月の新潟県知事選

などで、反自公政権候補が勝利を収めている。

２０１６年７月１０日の参院選でも、選挙区選挙で、北海道、秋田を除く東北、新潟、長野、山梨、三重、大分、沖縄で反自公勢力が勝利した。

反自公維勢力が勝利した地域面積は４５％、自公維勢力が勝利した地域面積４６％とほぼ拮抗した。

政治を変えるには選挙で勝つことが必要だ。

選挙で勝つためには適正な戦術が必要だ。

しかし、その戦術は「王道」を歩むものでなければだめだ。

「王道」

とは

「政策」

である。

「政策」を基軸に据えることだ。

原発を稼働させるのか、廃止するのか。

集団的自衛権行使を容認するのか、容認しないのか。

ＴＰＰを推進するのか。

辺野古に米軍基地を建設するのか。

消費税増税を推進するのか。

これらの重要政策について、主権者の意思を国政に反映させなければならない。

安倍自公維勢力を選挙で打ち破っているのは、基本的に、

政策基軸選挙

を実現したところである。

次の衆院総選挙で、政策基軸選挙を実現できれば、政権交代を実現できるはずだ。

「政策基軸選挙」の実現に向けて行動を始めなければならない。

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辺野古工事再開アシスト翁長知事と沈黙オール沖縄

沖縄県の翁長雄志知事は２０１４年１１月の沖縄県知事選で

「辺野古に基地を造らせない」

ことを公約に掲げた。

しかし、その辺野古で、現在、米軍基地建設が実行されている。

このまま進めば、翁長氏は公約を守れないことになる。

政府は辺野古の米軍基地建設を強行しようとしている。

これを阻止することは容易なことではない。

裁判に訴えても、裁判所が行政権力の「僕（しもべ９）である現状を踏まえれば、裁判所が適正な判断を示すことも期待し難い。

最終的に重要なことは、

「辺野古に米軍基地を造らせない」

方針を掲げる政権が誕生することである。

これが問題解決に必要不可欠な条件である。

翁長氏が本当に

「辺野古に基地を造らせない」

公約を守る意思があるなら、辺野古米軍基地建設を

「一秒でも先送りする」

ために全力を注ぐ必要がある。

基地建設を一秒でも遅らせ、辺野古基地建設阻止の意思を持つ政権の樹立を待つのだ。

ところが、翁長雄志知事の行動は、この真逆のものになっている。

基地建設を遅らせるどころか、

基地建設を推進するものになっている。

口では

「辺野古に基地を造らせない」

とか

「あらゆる手法を駆使する」

などと言っているが、現実の行動は、国による米軍基地建設を側面支援するものになっている。

この矛盾を直視して、翁長氏の行動を正すことが必要である。

その責務を負っているのは

「オール沖縄」

のメンバーである。

「オール沖縄」

は

「翁長氏を知事にするための組織」

ではなく

「辺野古に基地を造らせないための組織」

であるが、この原点が忘れられているように見える。

「辺野古に基地を造らせない」

ためには、知事就任後、直ちに「埋立承認の取消、撤回」に進む必要があった。

順序としては、まず「取消」を行い、これが成功しない場合に「撤回」に進むということで良いだろう。

重要なことは、基地建設の工事そのものを一秒でも先送りすることである。

この点が最重要であるのには理由がある。

辺野古基地建設阻止の裁判を行う場合、現実に工事が進展してしまっていると、そのことが根拠になって

「訴えに利益がない」

との判断が示されやすくなることだ。

もともと「行政権力の番人」である裁判所なのであるから、政府寄りの判断を示しやすい条件を付与することは絶対に避けなければならないのである。

これを逆の側から見ると、次のことも言える。

それは、「辺野古に基地を造らせる」ことを推進するには、できるだけ工事自体を進捗させてしまうことだ。

口では「辺野古に基地を造らせない」と言いながら、実態としては、基地建設の進捗を容認してしまう。

こうすると、結局は、裁判闘争などを経ても、「辺野古に基地が造られる」という現実が発生することになる。

翁長知事は埋立承認を取り消したが、辺野古本体工事着手のための事前協議書を受理したあとだった。

今回は埋立承認取消を取り消したが、最高裁判断が示されても、翁長氏が自ら進んで埋立承認取消を取り消さねばならぬ事情はなかった。

この措置を受けて、国は直ちに辺野古基地建設工事を再開した。

工事が進めば進むほど、基地建設を阻止するのは難しくなる。

翁長氏の行動は「辺野古に基地を造らせる」ことを側面支援するものになっている。

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御用組合連合と癒着する民進党が日本政治病巣

安倍首相が１２月２２日、連合の神津里季生会長と首相官邸で約３０分間会談した。

会談で安倍首相は政府が進める働き方改革への協力を求めた。

安倍首相が民進党と連合の分断を狙うものだと伝えているが、正しくない。

安倍首相は連合、民進党と他の野党勢力との分断を狙っているのだ。

日本の主権者の多くは、

「安倍政治を許さない！」

の判断を有している。

安倍自民党を支持する主権者は多くない。

２０１４年１２月総選挙における比例代表選挙での自民党の絶対得票率(全有権者に占める得票比率)は１７．４％だった。

今年７月の参院選における比例代表選挙での自民党絶対得票率は１９．６％だった。

２０１４年衆院選では主権者の６人に１人、本年の参院選では安倍自民に５人に１人しか投票していない。

主権者多数が安倍政権を支持している姿からは程遠い。

しかし、衆院選の小選挙区、参院選の１人区では、当選者が１人しか出ないため、相対的に投票の多かった与党候補が多数議席を獲得して、安倍政権を生み出している。

安倍政権が政権を維持するために実行している三つの策略がある。

「謀略」と呼んでもいいだろう。

第一は、野党第一党の民進党を半与党の状態にすること。

「半与党」を「ゆ党」と呼ぶ。

第二は、創価学会と共産党を反目させておく。

第三は、人為的に「第三極」を創作し、これを「ゆ党」にする。

すでにこの第三極「ゆ党」はほとんど「与党」特別がつかない状況に移行している。

この三つの「謀略」を駆使して、安倍政権は政権を維持している。

戦に勝つには、敵を知らねばならない。

「敵を知り、己を知れば、百戦して殆からず」

である。

安倍政権にとって、あるいは、日本の既得権勢力にとって、何よりも重要なことは、

「野党第一党の民進党を「ゆ党」にしておくこと」

である。

これと密接に絡んでいるのが「連合」の存在だ。

既得権勢力にとっては、大きな教訓がある。

２００９年に政権交代を実現されてしまったことだ。

政権交代を実現した主導者は、

小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏である。

政権交代阻止を至上命題として行動したが、正面突破されて政権交代の偉業が成し遂げられてしまった。

しかし、ここで怯まないところに既得権勢力の怖さがある。

既得権勢力の核は米国である。

正確に言えば、「米国の支配者」である。

「米国の支配者」がそのまま「日本の支配者」である。

小沢氏と鳩山氏が主導して日本刷新の風が吹き抜けた。

この「小鳩の春」を破壊して、日本を暗黒時代に引き戻したのである。

小沢氏と鳩山氏が主導した当時の民主党は、本当の意味での日本政治刷新を目指した。

米官業が支配する日本を刷新しようとした。

民主党は本当の意味での革新政党であった。

これを打破するために、民主党に潜む「隠れ与党勢力」を総動員して、民主党を内部から破壊した。

クーデターによって政権を樹立した菅直人氏による政権、これを引き継いだ野田佳彦氏による政権は、既得権勢力の

「傀儡政権」

であったと言ってよい。

そして現在の民進党が既得権益傀儡の存在である。

この民進党傀儡の工作活動を担っているのが「連合」という組織である。

連合と連合に引きずられる民進党執行部が野党勢力の「病巣」であり、この「病巣」を取り除くことが日本政治刷新の原点になる。

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安倍首相は真珠湾の次に南京で慰霊するべきだ

安倍首相がハワイを訪問してオバマ大統領と日米首脳会談を行うことをメディアが伝えているが、何をしに行っているのかはっきりしない。

１１月１７日に安倍首相は米国の次期大統領に選出されたトランプ氏の私邸詣でを行った。

その足でペルーで開催されたＡＰＥＣ首脳会議に出席。

オバマ大統領との日米首脳会談を実現したかったが、オバマ大統領に拒絶された。

慌てふためいた安倍首相は、急遽、年末にハワイを訪れて真珠湾で慰霊することをオバマ大統領に打診。

これが認められて日米首脳会談が行われることになる。

５月の伊勢志摩サミットの際に来日したオバマ大統領が広島を訪問した。

これへの「返礼」として安倍首相が真珠湾を訪問するということだが、謝罪はしないのだという。

オバマ大統領も原爆を投下した広島を訪れたが謝罪しなかった。

単なる物見遊山にしか見えない。

日本の加害責任、戦争責任に直視するというなら、真珠湾以外に訪問するべき箇所がいくらでもある。

この点について、内外の学者が安倍首相に対して公開質問状を出した。

安倍首相はこの質問に対して正面から回答を示すべきだ。

内外専門家が発表した公開質問状はこれだ。

「真珠湾訪問にあたっての安倍首相への公開質問状」

https://goo.gl/Eir3h8

「２０１６年１２月２５日

親愛なる安倍首相、

安倍首相は先日、1941年12月8日（日本時間）に日本海軍が米国の海軍基地を攻撃した際の「犠牲者を慰霊する」目的で、12月末にハワイの真珠湾を訪問する計画を発表しました。

実際のところ、その日に日本が攻撃した場所は真珠湾だけではありませんでした。その約1時間前には日本陸軍はマレー半島の北東沿岸を攻撃、同日にはアジア太平洋地域の他の幾つかの英米の植民地や基地を攻撃しています。日本は、中国に対する侵略戦争を続行するために不可欠な石油や他の資源を東南アジアに求めてこれらの攻撃を開始したのです。

米日の開戦の場所をあなたが公式に訪問するのが初めてであることからも、私たちは以下の質問をしたく思います。

1) あなたは、1994年末に、日本の侵略戦争を反省する国会決議に対抗する目的で結成された「終戦五十周年議員連盟」の事務局長代理を務めていました。その結成趣意書には、日本の200万余の戦没者が「日本の自存自衛とアジアの平和」のために命を捧げたとあります。この連盟の1995年4月13日の運動方針では、終戦50周年を記念する国会決議に謝罪や不戦の誓いを入れることを拒否しています。1995年6月8日の声明では、与党の決議案が「侵略的行為」や「植民地支配」を認めていることから賛成できないと表明しています。安倍首相、あなたは今でもこの戦争についてこのような認識をお持ちですか。

2) 2013年4月23日の国会答弁では、首相として「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と答弁しています。ということは、あなたは、連合国およびアジア太平洋諸国に対する戦争と、すでに続行していた対中戦争を侵略戦争とは認めないということでしょうか。

3) あなたは、真珠湾攻撃で亡くなった約2400人の米国人の「慰霊」のために訪問するということです。それなら、中国や、朝鮮半島、他のアジア太平洋諸国、他の連合国における数千万にも上る戦争被害者の「慰霊」にも行く予定はありますか。

首相としてあなたは、憲法９条を再解釈あるいは改定して自衛隊に海外のどこでも戦争ができるようにすることを推進してきました。これがアジア太平洋戦争において日本に被害を受けた国々にどのような合図として映るのか、考えてみてください。

過去の歴史に正面から向き合わず、

侵略戦争、植民地支配、痛切な反省、心からのお詫び

を自分の言葉として肯定しない。

過去を直視し、反省すべきを反省し、謝罪すべきを謝罪する。

このことによって和解は成立し、和解が成立することによって過去と訣別することができる。

それが本当の意味の「未来志向」の行動である。

安倍首相は過去から目を背ける。

そして、独りよがりの、自己肯定、自己弁護、謝罪拒否、事実否定に走る。

その姿勢を質さない限り、税金を使ってあちこちに旅行しても、得るものは何もない。

公開質問状に

「中国や、朝鮮半島、他のアジア太平洋諸国、他の連合国における数千万にも上る戦争被害者の「慰霊」にも行く予定はありますか」

の問いに、安倍首相はしっかりと答えるべきだ。

南京事件を否定するなら、現地に足を運び、中国人に直接説明するべきだろう。

歴史に背を向けて、事実を事実として認めず、謝罪を拒否して、都合の良い場所だけに行って、都合の良いことだけを述べていても、自己満足にしかならない。

本当の未来は生まれない。

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辺野古阻止本気度が問われている翁長雄志知事

２０１４年１１月の沖縄県知事選で

「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」

ことを公約に掲げた翁長雄志氏の

「辺野古に基地を造らせない」

公約が本物であるのかどうかが問われている。

沖縄名護市辺野古の新基地建設を巡り、国が県を訴えた

「辺野古違法確認訴訟」

で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）が１２月２０日、国側勝訴の判断を示した。

しかし、判決は翁長氏の埋立承認取消の取消を強制する法的拘束力を持たない。

「辺野古に基地を造らせない」

公約を守り抜くためには、

もっと早く、埋立承認の取消や埋立承認の撤回に動いていなければならなかったはずだ。

私はこの点を２０１４年１１月の沖縄県知事選の最中から訴え続けてきた。

那覇でのシンポジウムで基調講演

【2014.10.07】基調講演 植草一秀

https://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg

ブログ記事「詰め甘の　あいまい公約　怪我のもと」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-eb74.html

しかし、翁長氏は知事選で「埋立承認の取消・撤回」を公約化することを最後まで拒絶した。

そして、実際に埋立承認の取消を実行するまでに１０ヵ月もの時間を浪費した。

いま、必要なことは、翁長氏が現時点で

「あらゆる手法を駆使すること」

であり、

そのためには、直ちに

「埋立承認を撤回する」

ことが必要である。

翁長雄志知事は１２月２６日午後、埋め立て承認取消処分を取り消したと発表した。

沖縄防衛局に文書が到着次第、効力が発生し、２０１５年１０月以来、約１年２ヵ月ぶりに埋め立て承認が復活するが、当然のことながら、必要なことは、

これと同時に、

「埋立承認を撤回する」

ことである。

沖縄県が２０１５年１０月に埋立承認を取り消したのは、辺野古米軍基地本体工事に着手するために必要な

事前協議書

を沖縄県が受理したあとだった。

客観的に見れば、翁長知事は埋立承認の取消に動くのを、本体工事着手のための事前協議書受理まで先送りしたと判断できる。

沖縄県が事前協議書を受理したために、国は辺野古米軍基地の本体工事に着手できることになったのである。

２０１５年９月１９日に、安倍政権は戦争法を強行制定した。

主権者の反対はピークに達した。

これと沖縄の米軍基地建設強行が重ならないように、２ヵ月間の工事停止期間は設けられたが、辺野古米軍基地建設を強行する基本プロセスに変更はなかった。

翁長氏は

「辺野古に基地を造らせない」

ことを公約に掲げただけでなく、

オスプレイが運用される高江ヘリパッドにも反対することを知事選公約として明示した。

その高江で、オスプレイが運用されるヘリパッド建設が強行された。

しかし、翁長氏は高江ヘリパッド建設を阻止するための具体的行動を何ひとつ示してこなかった。

オール沖縄が翁長雄志氏の知事選勝利に力を注いだのは、翁長氏が

「辺野古に基地を造らせない」

「オスプレイが運用される高江ヘリパッド建設を許さない」

ことを公約に掲げたからだ。

ところが、いま、翁長氏はこの公約を全力で守り抜く行動を示していない。

オール沖縄は、翁長氏に対して、

直ちに「埋立承認撤回」を行うよう厳正に要求するべきである。

翁長氏がこれに応じない場合は、翁長氏の

「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」

公約は、

ウソ

だったということになってしまう。

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被害者の弱さを「いじめ」問題原因とする暴論

横浜市で福島から転向した子どもの学校でのいじめが表面化して波紋が広がった。

メディアは懸命に

「福島の問題」

として拡散するが、本質は違う。

「いじめの問題」

である。

メディアが

「福島の問題」

として情報を拡散するのは、福島に関する発言に対する

委縮効果

を狙っての側面もある。

この問題についてジャーナリストの高橋清隆氏が

メルマガ「高橋清隆のニュース研究」

http://foomii.com/00103

で

「福島いじめ報道の目的」

と題する論考を発表している。

高橋氏は

「発言という人間の基本的な自由を奪い、オーウェル的相互監視社会に持ち込もうという大きな計画の一環として流されている」

と指摘するとともに、

子どもへの教育に関して、

「権力好みの言動を生涯、実践するように仕向けるためには、思春期までに調教を完了するのが効果的である。

オルダス・ハクスリーは１９３２年発表の小説『すばらしい新世界』で、「孵化（ふか）センター」で生まれた子供たちが共同体の保育園で調教される様子を描いている。

権力の意向に沿えばご褒美が、反する行動には電気ショックが与えられ、条件付けされる。

ハクスリーは漸進的社会主義運動のフェビアン協会との関わりから小説の題材を得た。」

とも指摘している。

私は１１月１７日付メルマガ記事

「自発的不登校奨励と学校外教育の拡充」

に

「いまの教育は、

「教育」

ではなく

「調教」

であると述べた人がいた。

「個人のための教育」

ではなく

「国家のための教育」

であるから、そこで、いじめがあろうと、人権侵害があろうと、学校も行政府も関心を持たないのだ。」

と指摘した。

自民党の中川雅治参議院議員が、自民党国会議員の義家弘介氏、橋本聖子氏との鼎談で

『いじめ問題は解決できるのか』

というテーマに関して、次のように述べていたことが改めて話題になっている。

『私の中学時代は男子校でしたが、クラスの悪ガキを中心に皆いつもふざけていて、ちょっと小さくて可愛い同級生を全部脱がして、着ていた服を教室の窓から投げるようなことをよくやっていました。

脱がされた子は素っ裸で走って服を取りに行くんです。

当時、テレビでベンケーシーという外科医のドラマがはやっていました。ベンケーシーごっこと称して、同級生を脱がして、皆でお腹やおちんちんに赤いマジックで落書きしたりしました。

やられた方は怒っていましたが、回りはこれをいじめだと思っていませんでしたね。

今なら完全ないじめになり、ノイローゼになったりするケースもあるのかなあと思います。

いじめられている方も弱くなっているという側面はありませんか。』

驚くべき暴言である。

これが現職の自民党議員であり、自民党議員同士の、教育問題、いじめ問題での鼎談での発言なのである。

メディア報道も「いじめ」を問題にしているのではなく、「福島に関する発言」だけを問題にしているのだ。

安倍政権は教育を「国民の調教」の場にしようとしていると思われるし、「いじめ」問題の本質をまったく考えようとしない。

本当の意味での教育がおろそかにされる国に明るい未来は広がらない。

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安倍外交完全破綻と漂流ＴＰＰのゆくえ

安倍政権が成長戦略の柱と位置付けたＴＰＰは完全に漂流している。

冷静に観察すると、安倍政権の外交戦略はほぼ全面的に破綻していることが分かる。

対米関係で安倍首相は踏み外してはならない一線を越えた。

米国大統領選の最終局面で民主党のクリントン支持を鮮明に打ち出したことだ。

９月１９日にＮＹでクリントン候補とだけ会談した。

クリントン当選を予測してクリントン支持の旗幟を鮮明にしたのだ。

ところが、大統領選で勝利したのはトランプ氏だった。

安倍首相が１１月にニューヨークのトランプ私邸詣でを挙行したことは、安倍首相の狼狽ぶりを鮮明に示している。

このトランプ私邸詣でから、三つの重要な事態が表面化した。

第一は、１１月２１日、トランプ時期大統領が、大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言することを改めて明言したこと。

この発言は安倍首相が

「米国抜きのＴＰＰは意味がない」

と発言した直後に、ビデオメッセージの形態で発信された。

第二は、安倍首相が完全に漂流するＴＰＰ批准案および関連法案を臨時国会で強行採決したこと。

第三は、安倍政権が臨時国会で突然、カジノ法の拙速制定に突き進んだことだ。

これらはすべてが密接に絡み合っていると見られる。

トランプ氏のＴＰＰ離脱再表明は、クリントン支持を鮮明にした安倍首相に対する意趣返しの側面が強い。

安倍首相は日本の行政トップとして、重大なリスク管理上の失敗を犯した。

取る必要のないリスクを取って、大きな代償を支払わされる。

安倍首相が臨時国会でのＴＰＰ批准案および関連法案の強行制定に突き進んだのは、トランプ氏に対して

「恭順の意を示す」

「臣下の礼を取る」

ためであったと見られる。

トランプ氏が意欲を示す米日ＦＴＡ・ＥＰＡにおいて、日本全面譲歩のスタンスを明示したかったのだと思われる。

安倍氏のトランプ私邸詣で後に急進展したのがカジノ法の強行制定である。

これもトランプ氏に対する

献上品

である可能性が高い。

安倍政権が成長戦略の柱と位置付けたＴＰＰは空中漂流し、安倍政権は大統領選での浅はかな結果決めつけの代償として、国益を米国に売り渡す失態を演じている。

対ロシア外交では、安倍首相が満を持して実現にこぎつけた１２月１５、１６日の日ロ首脳会談で、何らの成果を挙げることができなかった。

プーチン氏が２時間半遅れで訪日したのは、昨年の安倍首相遅刻の「返礼」であった可能性が高い。

日ロ共同経済行動に投入される資金が財政資金になるなら、日本国民は見返りなく負担を強いられるということになりかねない。

韓国では朴槿恵大統領が失脚し、従軍慰安婦問題が空中漂流する可能性が高まっている。

年内に日本で開催する予定だった

日中韓３ヵ国首脳会談は実施できないことになった。

ロシアは米国とも中国とも良好な関係を構築し、日本との距離を縮める必要性を失った。

安倍首相は中国包囲網を構築するとしてきたが、現実には日本包囲網が形成されてしまっている。

ＴＰＰが漂流することになったことは日本国民にとっての僥倖だが、安倍政権のなりふり構わぬ売国政策スタンスを踏まえると油断することは許されない。

トランプ氏はＴＰＰに否定的だが米日ＦＴＡには前向きであるとの情報もある。

米日ＦＴＡで安倍政権がさらに売国姿勢を強めれば、その累は日本の主権者に降りかかってくる。

ＴＰＰ批准を阻止するため展開してきた

「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動」

は

「ＴＰＰを発効させない！全国共同行動」

として活動を継続する方針である。

国民に重大な損失を与える安倍政権の売国政策に対する監視を強めなければならない。

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『野党協力の深層』見極め国民政権樹立の道探る

水と油の融合は可能なのだろうか。

清冽な水と汚れきったヘドロのような油。

渓流を流れてきた水と高山の地下深くに沁み渡り噴出する清冽な地下水は難もなく融合するだろう。

しかし、これと汚れた油の融合は難しい。

２００９年に政権交代を実現させた原動力は

「清冽な地下水」

である。

この清らかさが人々の共感を誘い、見事な政権交代を実現させた。

しかし、新たに樹立された政権に巣食い、この新政権を内部から破壊したのは、潜んでいた汚れた油の勢力だった。

汚れた油の勢力は、いまなお存在し続けている。

そして、この汚れた油の勢力が

清冽な渓流水と地下水の融合による

新しい政権の樹立を妨害している。

迂遠ではあっても、水と油を切り離し、

もう一度、清冽な地下水による政権樹立を目指すことが、

結局は近道になるのではないかと思う。

汚れた油勢力に、民衆の支持を広く集める求心力は働かないはずだからだ。

平野貞夫元参議院議員が自由党代表の小沢一郎衆院議員との最新の対談をも収録して

『野党協力の深層』（詩想社新書）

https://goo.gl/MunegU

を出版された。

帯には

「共産党の大転換、

自由党の再起動」

の文字が躍る。

これまで明かされなかった共産党との国会秘話とともに、

共産党大転換の過程を追い、野党協力、政権交代への道を探る書である。

２０１５年９月１９日に、安倍政権は憲法破壊の戦争法を強行制定した。

子の暴挙を受けて、共産党は、戦争法廃止を軸に

国民連合政権樹立

を呼び掛けた。

これを契機に野党共闘への動きが活発化し、２０１６年７月参院選では、一定の成果も生まれている。

しかし、議会で過半数議席を占有しなければ政権交代を実現することはできない。

３２ある１人区のなかの１１選挙区で野党共闘が勝利を収めても、政権交代には至らない。

政治は自己満足では意味がない。

小沢一郎氏は野党４党の共闘を広く呼び掛けるが、この運動を破壊しようとする勢力が懸命にアピールしていることが、

「国民や民進党の中にある「小沢一郎元民主党代表に対する心理的拒否反応」

と

「共産党に対する歴史的拒否反応」

であると平野氏は指摘する。

まさにその通りである。

しかし、このプロパガンダを懸命にまき散らしているのは、紛れもなく、

民進党内に巣食う「汚れた油」勢力

であると私は判断する。

政党区分で言えば、

民進、共産、自由、社民

が結合して、自公と真正面からぶつかれば、政権交代を再度実現できるように見えるが、私はこの点を楽観視していない。

野党共闘の中核に

「汚れた油」勢力が巣食っている限りは、主権者国民の広範な支持、積極的な投票行動を期待するのは困難ではないかと考えるのである。

清冽な渓流水と清冽な地下水勢力が合流して、

清冽な政治実現を国民に訴える。

これが政権交代をもう一度実現するための、

遠いように見えるが実は近い道

であると私は考える。

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辺野古基地阻止次の一手は「埋立承認の撤回」

「そんなに軽い話でない」

凄みを利かせた言葉だ。

翁長雄志沖縄県知事は、北部訓練場の返還記念式典に出ずに、｢オスプレイ墜落抗議緊急県民集会」に出席する。

北部訓練場の返還について

「歓迎する」

と発言した翁長氏。

しかし、支持者から疑問の声が上がって、この発言を「不適切だった」として撤回した。

その上で、北部訓練場返還式典に欠席することを通告した。

これに対して、菅義偉官房長官が、

「『歓迎する』と言っていたではないか。そんな軽い話ではない」

と述べた。

しかし、

オスプレイが墜落したのに、原因も究明せずに、オスプレイの飛行再開を認めている日本政府の行動こそ、

「軽い話でない」

日本領土で米軍機が墜落したのである。

日本政府が現場検証し、大破した機体の残骸を収集し、事故原因を究明するべきことは当然である。

ところが、日本政府は米国と

「地位協定」

を締結していて、墜落現場に立ち入ることすらできない。

日本であるのに、米軍が現場を占拠し、墜落した機体を収集し、現場検証も、事故原因の究明もできないのだ。

日本政府は現場に入り、墜落機体を収集し、事故原因を究明するべきである。

米国が命令したら、現場への立ち入りを自粛し、大破した機体を収集せず、事故原因を究明せず、事故発生の当事者の責任も問わず、

オスプレイの飛行再開を認めるのか。

まったく独立国と言えない対応を示している。

翁長知事は

２０１４年知事選公約を守るために

「あらゆる手法を駆使」

しなければならない。

北部訓練場の返還を「歓迎する」などと安易に発言してはいけないのだ。

私も声高に訴えているが、こうした声が翁長知事の耳に入らぬわけがない。

翁長知事は記念式典に出席せず、オスプレイ墜落抗議集会に出席することになった。

米国やオーストラリアなど海外の識者や市民運動家２２人は１２月１７日、北部訓練場返還式典について、

「祝うことなどない」

共同声明を出したのはオーストラリア国立大のガバン・マコーマック名誉教授、国際平和ビューロー副会長のジョセフ・ガーソン氏、元米陸軍大佐で外交官も務めたアン・ライト氏ら。

 
声明は日米両政府によるヘリパッド建設強行を批判し、市民らによる反対運動を支持することを表明。

オスプレイ墜落事故で「沖縄の人々は危険性への恐怖感を新たにしている」とも指摘している。

声明は翁長雄志知事が東村の高江ヘリパッド新設を阻止するために効果的な行動を起こさなかったことも批判している。

私が訴えてきたことと海外の識者声明は軌を一にしている。

北部訓練場の約半分が返還されるが、返還される部分は、もともと米軍が使用していなかった部分であり、この返還の見返りに、従来の訓練場の外にある地域にヘリパッドを６箇所も新設させ、ここにオスプレイを運用することが予定されている。

ヘリパッドでのオスプレイ運用は、辺野古米軍進基地と一体で運用されることになり、負担の強化でしかない。

欠陥軍用機オスプレイが沖縄で縦横無尽に運用されれば、沖縄県民に重大な被害がもたらされることは間違いないだろう。

「未必の故意による殺人」

に安倍政権は全面加担しているのである。

「オール沖縄」は兜の緒を締め直し、

「高江ヘリパッド阻止」

「辺野古米軍基地建設阻止」

「オスプレイ飛行阻止」

に向けて、

「あらゆる手法を駆使して行動」

しなければならない。

翁長知事は、直ちに「埋立承認の撤回」に進むべきである。

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オスプレイ墜落米軍に服従するだけの安倍晋三政権

海岸で「墜落」したオスプレイに搭乗していた米軍兵士の状況が伝えられていない。

米軍施設で半旗の掲揚が確認されたから、乗員死亡の可能性もある。

ＮＨＫは「墜落」を「不時着」と伝え、

「乗員負傷」を「乗員全員の命に別条はなく」と伝えた。

米軍大本営報道の様相を示している。

この欠陥軍用機である垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの飛行を米軍が再開した。

安全性は確認されておらず、沖縄県民、日本国民の反対も無視した飛行再開である。

米軍は今回の「墜落」について、

空中給油訓練中、事故機のプロペラが乱気流で給油ホースに接触して破損、飛行が不安定になったため起きたと説明している。

空中給油は停止するが、機体自体の原因ではないとして飛行を再開したと説明している。

この「説明」を受けて、菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相はそろって、

「飛行再開は理解できる」

と述べた。

これが日本政府の現実である。

単なる米国、米軍の「僕（しもべ）」

に過ぎない。

官房長官、防衛相が、米国の僕として行動するのは、そのトップである安倍晋三氏が米国の僕であるからに他ならない。

安倍晋三氏は日本の首相と呼ぶより、米国植民地日本の総督と肩書を変えるべきである。

植民地総督でも、もう少しましな対応を示すだろう。

日ロ首脳会談での成果がゼロどころかマイナス１００で、気落ちしているのかもしれないが、日本国民および沖縄県民の生命が危険にさらされているのである。

原発爆発事故が発生し、重大な事態が引き起こされたときに、電力会社が勝手に安全宣言をして、事故を引き起こした原発を稼働し始めるのを、そのまま容認するような行為である。

憲法第１３条が規定する、

「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」

に反する憲法違反の暴挙である。

沖縄の沿岸でオスプレイは墜落した。

日本の主権が及ぶ地域での米軍機墜落であり、日本が事故を調査し、関係者および関係機関の捜査をしなければならない。

ところが、日本の警察も行政当局も、事故機を調査することも、事故現場に立ち入ることもできない。

「日米地位協定」

によって、日本の主権が完全に遮断されている。

つまり、日本は名実ともに米国の植民地なのである。

米軍機オスプレイが欠陥軍用機であることは、これまでの「事実」が証明している。

米国の産軍複合体に支配されている者は、必死にオスプレイが欠陥軍用機ではないと主張するが、客観的事実がその虚偽を明白に示している。

１２月１３日には、別のオスプレイ機が米軍普天間飛行場で、脚部の故障で胴体着陸する事故が発生している。

日本が主権国家であるなら、事故現場を検証し、事故機の残骸を日本側で徹底検証するべきである。

その検証、捜査の結果が明らかになるまで、オスプレイの飛行を禁止するのは当然のことである。

安倍政権は米国にものを言えぬ政権である。

米国の僕（しもべ）

これが、残念ながら安倍政権の現実だ。

日本国民は「米国の僕政権」を支持するのか。

最終的に問われるのはこの問題だ。

そして、さらに驚くべきことは、この欠陥軍用機オスプレイを日本政府がすでに１７機も購入しているという事実である。

「米国の僕」である安倍政権の「僕」である日本の最高裁判所は、

沖縄県と国の訴訟で、１２月２０日、国の勝訴を認める判断を示す。

この判断を盾に、辺野古米軍基地の本体工事を再開しようとするだろう。

１２月２２日には、オスプレイを運用する高江ヘリパッド建設記念式典挙行を強行する姿勢を示している。

沖縄県は「オール沖縄」で、安倍政権の愚行、暴挙に対抗するべきだ。

翁長雄志知事はその先頭に立つ責務を負っている。

まずは、「辺野古埋立承認の撤回」を直ちに実行するべきである。

そうでなければ、「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」という公約が「虚偽であった」ということになる。

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辺野古阻止に翁長知事あらゆる手段駆使するか

沖縄県の翁長雄志知事とオール沖縄の支援者の辺野古米軍基地建設問題、高江ヘリパッド問題に対する対応に焦点が当たる。

１２月２０日に最高裁判決が示される。

沖縄名護市辺野古の新基地建設を巡り、国が県を訴えた

「辺野古違法確認訴訟」

で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）が１２月１２日、国側勝訴の判決を認める。

政府は辺野古米軍基地建設の本体工事を再開する準備に入る意向を示すだろう。

裁判所は

「法の番人」

ではなく

「行政権力の番人」

である。

裁判所は人事で内閣総理大臣の支配下にある。

最高裁長官および裁判官の人事権は内閣にあり、

下級裁判所裁判官の人事権は最高裁事務総局が握る。

最高裁事務総局が提示する人事名簿に基づいて人事権を行使するのも内閣である。

裁判所は行政権力の顔色を見ながら裁判を行うから、行政権力の意向に反する判決を示さない。

裁判官は行政権力によって監視される「パノプティコン」の囚人なのである。

１２月２２日には、沖縄県北部演習場の返還式典が予定されている。

米軍は、北部演習場の外にヘリパッド６箇所と引き換えに北部演習場の半分を返還することとしており、この規定に基づく北部演習場の返還式典が予定されている。

この取引に基づいて、日本政府は住民や国民が強く反対するなか、高江ヘリパッド建設を強行している。

沖縄県の翁長雄志知事は県知事選で、高江ヘリパッドにおけるオスプレイの運用に反対することを明示している。

ところが、現在建設が強行されている高江ヘリパッドにはオスプレイが運用される予定になっている。

したがって、翁長氏が知事選公約を遵守するなら、現時点での高江ヘリパッド建設は受け入れられないということになる。

北部演習場の返還が、オスプレイを運用する高江ヘリパッドの建設とセットであるなら、翁長雄志知事は北部演習場の返還を受け入れることはできない。

なぜなら、オスプレイが運用される高江ヘリパッドの受け入れが、翁長氏の公約に反するからである。

翁長氏は１２月２２日の北部演習場返還式典に出席しない意向を示しているが、式典に出席しないなどということは表面的なことがらに過ぎず、翁長知事は県民との公約を確実に守るための

実効性のある行動を示す

責務を負っている。

安倍政権は１２月２０日の最高裁判断を根拠に、辺野古米軍基地建設の本体工事を再開する方針を示すと見られるが、翁長氏の

「辺野古に基地を造らせない」

公約を守るための行動は、これから本格化させる必要がある。

翁長氏は

「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」

ことを公約に掲げてきた。

この公約を守るために必要だったことは、

知事就任後、直ちに埋立承認の取消および撤回に進むことだった。

ところが、翁長氏は埋立承認の取消、撤回を知事選公約に掲げることを頑強に拒絶し、知事就任後も埋立承認取消、撤回になかなか進もうとしなかった。

翁長氏がようやく埋立承認取消に動いたのは、辺野古米軍基地本体工事に着手するために必要な

「事前協議書」

を沖縄県が受理したあとだった。

翁長知事は国が辺野古米軍基地本体工事に着手するための条件を整えるまで、埋立承認取消を待っていたように見える。

さらに、翁長知事は辺野古米軍基地陸上工事着手を容認しており、これでは、

「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」

ではなく、

「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせる」

が翁長知事の公約であるかのような印象を与えてしまっている。

オール沖縄の支援勢力は、

翁長知事に

「埋立承認の撤回を直ちに行うこと」

「高江ヘリパッドにオスプレイが運用される以上、北部演習場返還を受け入れらないないこと」

を表明するように求める必要がある。

このような行動がなければ、「オール沖縄」全体が、高江ヘリパッドへのオスプレイ運用、辺野古米軍基地建設容認であると受け止められてしまうことになる。

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安倍外交総崩れで選挙先送りなら千載一遇

１２月１５、１６日の日ロ首脳会談で、安倍政権が日ロ関係前進にまったく成果を上げることができなかったことを受けて、１月の衆院解散の可能性が低下したとの観測が広がっている。

衆議院の任期は４年であるから、４年の任期を務めるのが筋である。

憲法第７条による衆院解散は、

「天皇の政治利用」

そのものであり、厳に慎むべきものである。

内閣不信任案が可決された場合の衆院解散は憲法第６９条の規定に基づくもので正当であるが、７条解散はこれと違う。

任期満了を基本とするべきものである。

しかしながら、安倍首相に正論は通用しないから、安倍氏は自己都合、自己の利益だけを考えて衆院解散を決定するだろう。

１２月の日ロ首脳会談、日米首脳会談、日中韓三ヵ国首脳会談、

そして、２０１７年１月の訪米によるトランプ新大統領との会談などでの成果を掲げて、１月衆院解散、２月総選挙実施という青写真があることは間違いないと思われる。

しかし、最大の成果を希望していた日ロ首脳会談が無惨な結果に終わったことで、１月解散戦略は大幅に後退したと考えられる。

また、韓国政治情勢の激変で日中韓三ヵ国首脳会談も流れた。

年末にハワイ・オアフ島の真珠湾を訪問しても、国民が喝采する理由はほとんどないだろう。

安倍政権が成長戦略の中核と位置付けてきたＴＰＰも風前の灯である。

もっとも、これは、日本国民にとって有害無益だから、風前の灯は国民にとっての朗報ではある。

とはいえ、解散総選挙の可能性が消滅したわけではない。

今後の経済金融情勢と外交活動の結果によっては、解散戦略が再浮上することは十分にあり得る。

そもそも、１月の自民党大会が３月に変更されたのは、３月までに総選挙を行うための条件整備であったと見られる。

本年は７月１０日に衆参ダブル選を実施できるように、通常国会会期末が６月１日に設定されていたが、このチャンスも、解散総選挙実施の条件が整わずに利用しなかった。

こうしたことが繰り返されると、最終的には、

「追い込まれ解散」

になり、

選挙で惨敗するということが多い。

麻生太郎氏も月刊誌で解散を宣言しながら、これを撤回。

追い込まれ解散で惨敗して政権を失った。

次の総選挙まで時間があるなら、

「安倍政治を許さない！」

主権者勢力にとっては、大いなる恵みになる。

「常在戦場」

の気持ちで、いつ総選挙があっても勝利できるように備えておかねばならないが、残念ながら、現時点では安倍政治打倒の図式が完成していない。

最大の問題は

民進党

だ。

代表の村田蓮舫氏は、１２月７日の党首討論で

「カジノ法案」

を徹底攻撃した。

その民進党が参議院の委員会でカジノ法案の採決を先導して、カジノ法の制定を実現させたのである。

もはや、野党第一党としての自覚もなければ、責務も果たすこともできず、能力を失っていると言わざるを得ない。

既得権力の側が実行している既得権益を維持するための政治謀略戦略は以下の三つである。

第一は、野党第一党の民進党を「ゆ党」にしておくこと。

第二は、共産党と創価学会の共闘を阻止すること。

第三は、人為的に「第三極」を創作し、これを「ゆ党」にすること。

現在の状況は、この三つの戦略が完全に実行されているものである。

したがって、この状況を打破するには、まず、第一の民進党問題を解決することが絶対に必要なのだ。

それは、具体的には、民進党を解体することだ。

民進党を解体し、汚れた部分を切り離すことだ。

これが最重要だ。

民進党が自発的に解党できないなら、外から手を入れるしかない。

総選挙までの時間が確保できるなら、これを断行することが俄然容易になる。

この問題を乗り越えずに、真の政権交代実現は難しい。

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プーチン武蔵「一本勝ち」に終わった日ロ首脳会談

「たった１回の首脳会談で解決するような簡単な問題ではない」

安倍首相はロシアのプーチン大統領との

１６回目の会談

を前にこう述べた。

１６回目の会談なのに、あたかも、初めての首脳会談であるかのように語る。

「息を吐くようにうそをつく」

との風聞があるが、なるほどと思わせるものがある。

上記の発言は１１月２１日のアルゼンチンの首都ブエノスアイレスでの記者会見でのもの。

この会見で、安倍首相は

「米国抜きのＴＰＰは意味がない」

とも述べた。

その１時間後、米国のトランプ次期大統領は、

「大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言する」

ことを、改めてビデオメッセージで全世界に発信した。

安倍首相は国連総会出席のため訪米した際の９月１９日、ニューヨークでヒラリー・クリントン氏と会談した。

大統領選挙最終局面で、トランプ候補と対決しているクリントン候補とだけ会談したのである。

このことについて、産経新聞は次のように伝えた。

https://goo.gl/HZ4Dfx

見出し

安倍晋三首相とヒラリー氏の会談、米大統領選直前に“異例”
にじむトランプ氏への不信感、日米同盟崩壊への危機感

本文冒頭部分

「再びお目にかかれてうれしい。私の政権が進めている『女性が輝く社会』にいち早く賛同の意を表明していただいたことにお礼を申し上げたい」

１９日午後（日本時間２０日朝）、米大統領選民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官を米ニューヨーク市内のホテルで迎えた安倍晋三首相は、こう語りかけた。女性政策を持ち出しつつ、クリントン氏との個人的な“信頼関係”を見せつけることで、共和党候補のドナルド・トランプ氏への不信感をにじませたのだ。

首相が米大統領選候補者と会談するのは極めて異例だ。ましてや投開票日まで２カ月を切っている。外務省幹部は「会談の内容より、会ったこと自体が大きな驚きだ」として、会談を要請したのはクリントン氏側だったと説明する。

しかし、会談すればクリントン氏に「肩入れ」したとも受け取られかねない。それでも首相が踏み切ったのは、日米同盟を覆しかねない言動を繰り返すトランプ氏が大統領になることへの危機感を強めているからだ。

ところが、大統領選ではトランプ氏が勝利した。

慌てふためいた安倍首相は、慌ててニューヨークにあるトランプタワーの私邸詣でを挙行した。

５０万円のゴルフクラブを持参しての朝貢外交、より正確に言えば、土下座外交だった。

このトランプ私邸詣での直後に南米に移動し、ＡＰＥＣ首脳会談に出席したのち、上記の記者会見に臨んだ。

「甘い外交」に対する厳しい現実が安倍氏に突き付けられたものと言える。

この安倍氏が満を持して、故郷山口県長門市で日ロ首脳会談を設営した。

日ロ平和条約締結を実現する

「長門宣言」

を発表する目論見で設営したものである。

しかし、会談は冒頭から、完全なロシアペースで行われた。

２０１５年９月２８日に国連本部で行われた日ロ首脳会談の際、安倍首相がロシアのプーチン大統領を待たせる遅刻を演じた。

その「返礼」を贈るかのように、プーチン大統領の日本到着は２時間半も遅れた。

山口県での会談であることを踏まえて、プーチン大統領は

宮本武蔵の巌流島での佐々木小次郎との決闘

を念頭に置いて行動したのだと思われる。

結果は、プーチンの完全勝利に終わった。

領土問題には触れることもできず、

ロシアが要求する

日ロ共同経済活動を実施するための協議を開始する

ことだけが決定された。

「成長戦略の柱」だとしてきたＴＰＰが完全漂流し、

韓国との間の従軍慰安婦問題の解決は大きく遠のき、

日ロ平和条約締結は一気に遠く彼方に霞んでしまった。

トランプ氏のＴＰＰ離脱メッセージ発表もプーチンの２時間遅れ到着も、安倍首相の行動による「ブーメラン」の側面が強い。

年内の東京開催を予定していた日中韓首脳会談も流れた。

「地球儀俯瞰」などと自画自賛してきた安倍外交の凋落が著しい。

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トランプ勝利後長期金利上昇と整合判断ＦＲＢ

ＦＲＢが予想どおりＦＦレートを０．２５％幅引き上げた。

同時に、２０１７年の利上げペースを年３回にする方針を表明した。

私が執筆している

ＴＲＩレポート『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の読者を対象としたＴＲＩ政経塾を年４回開催しており、本年度第３回目の政経塾を１２月１２日、１３日に開催した。

このセミナーで、イエレンＦＲＢが２０１７年の利上げ回数を３回とすることになるだろうとの見通しを述べたが、その方針がＦＯＭＣ後の記者会見で表明されたことになる。

１１月８日の米大統領選までは、ＦＲＢが予定する利上げペースは、より緩慢なものだった。

そして、イエレンＦＲＢ議長は、極めて緩慢なペースでの利上げを正当化する根拠として、

「高圧経済論」

なるものを、１０月１４日に講演のなかで示していた。

しかし、米大統領選でトランプ氏が選出され、トランプ新政権が積極的な経済政策を実施する可能性が高まり、金融市場がその変化を急激に織り込み始めたことから、ＦＲＢも政策運営の基本方針を軌道修正したのである。

年３回ペースの利上げ方針が示されて、ＮＹダウは前日比１１８ドルの下落を示したが、日経平均株価は前日比２０円高で１５日の取引を終了した。

かなり衝撃的なニュースが伝えられた割には株価が堅調さを維持している。

『金利・為替・株価特報』２０１７年次版＝シリーズ第４弾にあたる

『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』(ビジネス社)

https://goo.gl/CxeiSg

本体価格１５００円、税込１６２０円

の発売が１２月７日に始まり、本日１２月１５日付の日本経済新聞に広告が掲載された。

アマゾンレビューなどには、悪意あるレビューなども掲載されるので、アマゾン経由でご購入下さった読者の方には、ぜひ、好意ある書評も掲載賜れるとありがたいが、経済金融市場の的確な予測は極めて重要な仕事である。

メディアはク�