12.9ＴＰＰ関連法案参院強行採決阻止に国会前集結

ＴＰＰ批准案および関連法案は１２月８日に集中審議を行い、１２月９日午前に締め括り総括質疑が行われる。

与党は１２月９日に委員会採決を行い、同日中に本会議に上程して可決成立を図る構えを示している。

ＴＰＰ批准案および関連法案は、１１月１０日に衆議院で可決されているため、１２月９日に、批准案については参議院の採決がない場合、衆議院の議決によって自然成立する。

参議院では自然成立させるよりは、参議院で採決を行い、批准案を処理する方が、参議院の存在を示す意味で有益であるとの考えがある。

条約は日本国憲法第６０条および第６１条の規定により、参議院が３０日以内に議決しない場合には、衆議院の議決をもって国会の議決とされるが一般法案は違う。

参議院での議決が必要になる。

したがって、野党は、議決に応じるとしても、これをＴＰＰ批准案に限定するべきである。

関連法案については、ほとんど審議が行われておらず、現時点で採決することは適正でない。

ＴＰＰ批准案については、採決に応じてもおかしくはないが、これとセットで関連法案の議決を行うことは回避するべきである。

関連法案のなかに、著作権侵害の罪を「非親告罪化」する法案が含まれている。

ＴＰＰ発効に合わせての施行とされているが、施行日の条文が修正されてしまうと、重大な影響が広がることになる。

野党は関連法案についてテーマを定めた集中審議および専門家を招致しての参考人質疑を要求するべきである。

与党がこの要求を吞まないなら、関連法案は審議未了で廃案とするべきだ。

ＴＰＰ阻止に向けての全国行動を展開してきた市民運動グループは、臨時国会でのＴＰＰ審議が大詰めを迎えていることを踏まえて、１２月９日に大規模行動を予定している。

１２月９日に、安倍政権与党は、ＴＰＰ批准案ならびにＴＰＰ関連法案の参議院特別委での強行採決、参議院本会議での強行採決を目論んでいる。

既述したように、ＴＰＰ批准案の採決はやむを得ないものであるが、関連法案の採決は不適正である。

審議もせずに採決など、議会制民主主義の根幹を踏みにじるものである。

テーマ別の集中審議、参考人質疑を行うべきである。

野党の真摯な対応が求められる。

ＴＰＰ阻止運動の中核を務めてこられた山田正彦元農林水産大臣から、１２月９日の抗議行動への、一人でも多くの市民、主権者の参集よびかけの告知を依頼された。

１２月９日（金）は

午前１０時～本会議終了まで　参議院議員会館前で抗議行動

が予定されている。

各界有識者にも呼びかけが行われている。

亡国の、国益無視、究極の売国政策であるＴＰＰを断固阻止しなければならない。

私は１２月７日に、

自由党代表小沢一郎衆議院議員の政経フォーラムに出席。

夕刻はＴＰＰ批准阻止全国行動の院内集会「情報共有会議」に参加した。

１２月８日には、昨年の静岡市長選挙における公職選挙法違反で起訴された斎藤まさし氏の控訴審第１回公判期日に際しての門前集会に参加し、第１回公判を傍聴した。

安倍暴政が吹き荒れて、この国が暗黒国家に転落しつつあるなかで、この動きに抗（あらが）う、レジスタンスのうねりが広がっている。

マルティン・ニーメラーの言葉を改めて心に銘記したい。

ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった。

私は共産主義者ではなかったから。

社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった。

私は社会民主主義者ではなかったから。

彼らが労働組合員を攻撃したとき、私は声をあげなかった。

私は労働組合員ではなかったから。

そして、彼らが私を攻撃したとき、

私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった。

２００９年に樹立された鳩山政権がわずか８ヵ月半で破壊され、２０１２年に第２次安倍晋三政権が樹立された。

それから４年しか時間が経過していないのに、日本は変わり果てた姿に変貌してしまった。

戦争放棄の憲法第９条が解釈改憲で破壊された。

刑事訴訟法が改悪されて、検察の悪行が飛躍的に拡大する環境が整えられた。

安倍首相はＮＨＫ、日銀、裁判所人事を私物化し、これらの公的機関を安倍政権の権力機関に変質させている。

警察・検察・裁判所勢力は一体化して、裁判所は「法の番人」ではなく「政治権力の番人」に成り下がってしまっている。

この日本暗黒化を止めることができるのは、

主権者しかいない。

いまこそ、すべての主権者が立ち上がるべきときである。

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