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2016年11月13日 (日)

裁判所はTPPの憲法違反を公正に認定すべき

11月14日(月曜日)に、TPP交渉差止・違憲訴訟の第6回口頭弁論期日が到来する。


松本利幸裁判長は7月20日に開かれた第5回口頭弁論期日において、


「事前に主張を見て、さらに立証を続けるのか、裁判所として検討する」


と述べた。


弁護団は、事実上「次回で結審すると言ったに等しい」(酒田弁護士)と受け取っている。


TPPを断固阻止するには、主権者が積極的に行動しなければならない。


TPPは日本国憲法に違反する条約である。


このTPPを安倍政権が強行推進しているのは、憲法破壊行為である。


集団的自衛権行使を容認する閣議決定を行い、集団的自衛権行使を容認する戦争法制を強行制定してしまった。


日本政府は政府の公式見解として、


「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」


ことを明示し、40年以上にわたって、この憲法解釈を維持してきた。


したがって、この憲法解釈は憲法の内容を構成するものであると言ってよい。


それを安倍政権は憲法改定の手続きを経ずに、一内閣の勝手な判断で変えた。


憲法を定め、政治権力の暴走を防ぐという、立憲主義の根幹が破壊されている。


この安倍政治をこのまま存続させることは、日本を破壊することを容認することに他ならない。

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11月14日の第6回口頭弁論期日にも、一人でも多くの主権者が参集して、裁判所に正当なプレッシャーをかけなければならない。


https://goo.gl/FiPDdH


1.第6回口頭弁論期日


11
14日(月)1430
東京地方裁判所103法廷
http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/


フェイスブックイベントページ
https://www.facebook.com/events/318127981903396/


2.門前集会


13
30 東京地裁前
14
00 抽選券・傍聴券配布開始
※傍聴の抽選に漏れた方には、1430から印鑰智哉氏の講演を予定しています。


TPPは多国籍企業が民主主義破壊のために送り込むトロイの木馬―バイオテク企業は何を狙っているか?」


印鑰智哉(株式会社オルター・トレード・ジャパン)

14
30 衆議院第2議員会館 第1会議室(予定)


3.報告会


15
30 衆議院第2議員会館 第1会議室
https://goo.gl/N4MnYZ

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「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」からのメッセージは以下のもの。


TPP
交渉差止・違憲訴訟 第6回口頭弁論期日へのご参加のお願い


日頃より、TPP交渉差止・違憲訴訟に物心両面からご支援をいただき、誠にありがとうございます。


弊会は、東京地方裁判所に1,582名の原告が提訴を行い、昨年97日の口頭弁論を皮切りに、これまで5回行われましたが、第6回口頭弁論期日は1114日です。


政府は、今臨時国会においてTPP審議を強引に進めており、114日のTPP特別委員会では数の力にまかせた強行な採決もなされました。


この国会の動向は裁判の行方にも影響を与えることが心配されます。


このため、口頭弁論では弁護団を激励し裁判官の反動的な対応を抑止するためにも、多くの傍聴者参加が必要です。


今回も傍聴席が満席になるよう、原告の有無を問わず多くの方々に口頭弁論を傍聴のうえ、ご支援下さいますようご案内申し上げます。



米国ではオバマ政権高官が、来年1月までのレームダックセッション(新大統領が選出され、現在の大統領の権限が後退するなかで開かれる国会審議)でのTPP承認を事実上断念する発言が示された。


米国では大手メディアが、「オバマ政権下でのTPP承認断念」と報じている。


他方、新大統領に選出されたトランプ氏は、「大統領就任当日にTPP交渉から離脱する」ことを、大統領選の有権者との「契約」に明記している。


トランプ氏はビジネス分野での実績を前面に押し立てて大統領選に出馬した。


そのトランプ氏が、ビジネスを展開する上で何よりも重要な


「契約の履行」


に反する行動を示すことは考えられない。


「契約破棄」の行動を示すなら、トランプ氏に投票した主権者が黙っていないだろう。


「TPP発効せず」を実現できる環境が整いつつある。


しかし、緩んではいけない。


TPPを完全に廃棄するまで、私たちは全力を注がなければならないのだ。


明日11月14日の第6回口頭弁論期日に、TPP阻止を求める主権者が1人でも多く集結しなければならない。

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