「斂葬の儀」当日国会騒乱を阻止するため国会前集結

この国は根元から腐り切っている。

１１月４日は三笠宮三笠宮さまの本葬に当たる「斂葬（れんそう）の儀」が執り行われている。

そのなかで、安倍政権はこの日に合わせて国会で乱闘騒ぎを計画している。

この姿勢を質す者は与党のなかに、そして、与党支持者のなかにいないのか。

国会では、日本の未来を転落させるＴＰＰ批准案が審議されている。

その衆院委員会採決を安倍政権が強行しようとしている。

安倍首相は１０月１７日の国会答弁で、

「我が党においては（１９５５年の）結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」

と述べた。

そして、９月２９日に、衆議院ＴＰＰ特別委員会理事に任命された自民党の福田照衆院議員が、同氏が所属する二階派の会合で、

「この国会ではＴＰＰの委員会で西川（公也）先生の思いを、強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」

と発言して同委員会理事ならびに委員を更迭されたことについて、次の発言を示した。

「円滑に議論し、議論が熟した際には採決する。民主主義のルールにのっとっていくのは当然のこと。」

「この考え方とは相いれない発言であったから（福井氏）本人が辞職した」

「強行採決」をしようと考えたことがなく、「強行採決」する意思を示した者は、この考え方を相いれないから辞任していただく。

これが安倍首相の答弁だ。

日本の未来を転落させるＴＰＰ。

しかも、その内容は不明確で、かつ、交渉過程も明らかにされていない。

審議が不十分であり、世論調査では国民の７７％が拙速批准に反対の意思を示している。

メディアは、この問題をトップで詳細に伝えるべきだろう。

ＴＰＰは分かりにくく、しかも、国民全体に反対意見が根強い。

報道番組は、賛否両論を十分に伝え、国民が判断するための情報を提供する責務を負っている。

ところが、メディアはこの問題をまったく伝えない。

安倍政権が報道管制を敷いているのだと思われる。

インターネット上の大手ポータルサイトのニュース欄にも、１１月４日の衆院委員会での採決をめぐる与野党攻防がトップページにまったく掲げられていない。

権力の情報統制の対象は、テレビ、新聞だけでない。

インターネット上の大手ポータルサイトが完全に権力の僕と化している。

私がＢＬＯＧＯＳに対する情報提供を中止したのも、この理由による。

インターネットを通じる情報に関しても、安倍政権は情報統制の行動を徹底的に強化しているのである。

１１月２日夜のＮＨＫ「ニュースウォッチ９」のＴＰＰの取扱いは犯罪的である。

長々と時間を費やした

「TPP商機つかめ！！動き出す現場 密着ルポ」

は完全なる放送法違反放送である。

（国内放送等の放送番組の編集等）
第四条 　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一　公安及び善良な風俗を害しないこと。

二　政治的に公平であること。

三　報道は事実をまげないですること。

四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

ＮＨＫの１１月２日放送は、第４条第２号規定および第４号規定に明らかに違反している。

豚肉生産事業者、米輸出商社、自動車関連企業の事例を紹介したが、そのすべてが、ＴＰＰ推進論者である。

「良質な豚肉を生産すれば輸入品に対抗できる」、

「海外では日本産のコメの人気が高い」

「自動車部品の輸出を拡大でき、国内の雇用を増やせる」

との「見通し」が語られたが、この「見通し」が正しい保証はどこにもない。

ＴＰＰの影響を正しく読み抜いていない可能性は極めて高い。

ＴＰＰ推進の見解を３例も時間をかけて放送するなら、ＴＰＰ反対の見解も時間をかけて３例放送するべきだ。

それが、

四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること

を遵守する放送編集姿勢である。

１１月４日の強行採決を絶対に阻止するべきだ。

野党第一党の民進党は、あらゆる手段を用いて、山本農水相の辞任を勝ち取り、強行採決を阻止する責務を負っている。

「物理的な抵抗」は最重要であるが、国会での騒乱発生となれば、「斂葬の儀」に合わせた国会騒乱を仕組んだことについて、安倍政権の責任追及は必至である。

衆院第２議員会館前には、

「「斂葬の儀」の１１月４日の国会騒乱を回避せよ」

と求める日本国民が集結している。

いまからでも遅くない。

安倍政権の暴走を止めるため、日本の主権者は衆議院第２議員会館前に集結しなければならない。

https://www.facebook.com/events/212890429137879/

同時に民進党は山本有二農水相の不信任決議を緊急上程し、また、パリ協定承認の本会議開催を阻止するべきである。

民進党のＴＰＰ阻止に向けての断固たる行動が問われていることを見落としてはならない。

続きは本日の
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