米国離脱なら日本のＴＰＰ完全消滅を銘記

安倍政権は臨時国会会期を延長し、

ＴＰＰ批准案および関連法案

年金カット法案

の強行可決、成立を目論んでいる。

さらに、

カジノ法案

の審議に入ることも決めた。

民主主義の基本は民意に基づく政治の実現であって、議会で多数議席を占有しているなら、何をやっても良いということにはならない。

選挙の際に公約を明示して、どのような政治、政策を実現するのかを、あらかじめ明らかにすることが重要であり、こうした公約を明示した以上、その公約を守ることが必要である。

ＴＰＰについて、安倍自民党は、２０１２年１２月の総選挙で、

「ＴＰＰ断固反対！」

と大書きしたポスターを貼り巡らせた。

安倍自民党は、ＴＰＰ反対の姿勢をアピールして２０１２年１２月の総選挙を戦ったのである。

また、年金給付を引き下げる法案について、主権者はまったく賛同していない。

年金制度自体が一つの契約である。

将来の年金給付について約束し、その約束に基づいて年金加入者が年金保険料を支払っているのである。

その年金支払いを、政府が勝手に引き下げることなど、とんでもない。

制度を変更するには、主権者、とりわけ年金加入者の了承が必要不可欠である。

ところが、安倍政権は年金給付を引き下げる法案を国会に提出し、これを十分な審議もせずに衆院の委員会で強行採決した。

各種調査でも、主権者の大半が、年金給付を引き下げる政府の無責任で横暴な姿勢を批判していることが分かる。

国会の会期延長は、ＴＰＰ批准強行、年金カット法制定のための「数の横暴」を示すものである。

各種情報番組は、ＴＰＰの詳細、そして、年金カット法の詳細を伝えるべきだ。

公共の電波を独占使用しているテレビメディアは、重大な公共性を担っているのであり、各種情報番組において、国民に重大な影響を与えるＴＰＰや年金カット法案の問題点を、時間をかけて深く掘り下げて報道するべきである。

しかし、このような国政上の重大な問題をクローズアップしなければならない局面になると、必ず、芸能人の麻薬事案が表面化する。

麻薬事案は、事前に綿密な内偵調査が行われることがほとんどで、問題表面化のタイミングは、捜査当局の判断に委ねられる。

このことから、政治権力は、人々の関心を重大な国政問題からそらすために、芸能人麻薬事案を表面化させることが多い。

多いというより、ほとんどすべての芸能人麻薬事案は、政治権力の意向によって表面化タイミングが選定されていると言ってよいだろう。

ＴＰＰは米国が批准しなければ発効しない。

安倍政権は合意に達した現在のＴＰＰ最終合意文書について、一切の修正を認めないとしている。

したがって、

６ヵ国以上の批准完了

ＧＤＰ合計の８５％を超える国の批准完了

の二つの条件が整わなければＴＰＰは発効しない。

そして、安倍政権は、この現行ルールを絶対に変えないと明言している。

このなかで、米国新大統領に選出されたトランプ氏が、大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言することを改めて、ビデオメッセージで全世界に通告した。

米国がＴＰＰ離脱をすれば、安倍政権が参加しようとしているＴＰＰの発効はなくなる。

このことを、日本の主権者は、まず明確に認識しておかねばならない。

このようなＴＰＰであるから、日本の国会がしゃかりきになってＴＰＰ批准案を強行採決する理由はないのである。

主権者の大半は、拙速な採決ではなく、十分な審議を求めている。

パリ協定のように、世界の動きが速く、日本が早く対応しなければ協定発効に間に合わないというようなケースでは、国会審議を急ぐ必要があるだろう。

しかし、ＴＰＰのように、カギを握る米国が離脱含みの行動を示しているなら、日本における審議は、より慎重に、より多くの時間をかけて行うべきである。

ところが、安倍政権は急ぐ必要のないＴＰＰを拙速審議し、急がねばならないパリ協定批准審議を後回しにした。

その結果、日本はパリ協定で大幅な対応の遅れを示してしまったのである。

安倍政権は、この期に及んで、なお臨時国会でのＴＰＰ批准案および関連法案の強行採決、強行制定を目論んでいる、

この暴挙に対して、良識ある政治勢力と、良識ある主権者が立ち向かって行動を続けている。

国会審議での強行採決が予想される局面では、議員会館前での座り込みが連日実行されてきた。

また、通常国会の開会中から現在の臨時国会開会中まで、毎週水曜夕刻の情報共有会議、議員会館前抗議行動が継続して実施されてきた。

これ以外にも大規模集会、デモ行進が展開されてきた。

１１月３０日水曜日も、昼間の時間帯には東京有楽町マリオン前で街宣活動が展開され、

午後５時からは衆議院第２議員会館多目的会議室で「情報共有会議」が、

午後６時半からは、衆議院第２議員会館前において、「ＴＰＰ批准阻止の抗議集会」が開催される。

主権者が積極的に行動し、良識ある政治勢力と連帯して、安倍政治の暴走を阻止する。

この行動の重要性は極めて大きい。

ＴＰＰ成仏がトランプ新大統領頼みという点は、いささか歯がゆい感もあるが、「白い猫でも黒い猫でもネズミを捕まえる猫は良い猫だ」の言葉もある。

トランプ新大統領によるＴＰＰ離脱宣言が現実のものになれば、これが、トランプ氏勝利が日本の主権者にもたらす最大の朗報ということになる。

ＴＰＰの完全成仏を目指しつつ、日本のすべての主権者に、ＴＰＰの真実を正確に伝える努力を、さらに積み重ねなければならない。

続きは本日の
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政治権力の片棒に過ぎない不正義の裁判所

受託収賄罪などに問われた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長に対する控訴審で、名古屋高裁は１１月２８日、一審の無罪判決を取り消して懲役１年６月、執行猶予３年、追徴金３０万円の逆転有罪判決を言い渡した。

高裁判決は、「プール浄水設備導入をはたらきかけるため現金３０万円を渡した」などとする業者供述の信頼性を認め、検察側の主張に沿った判決を示した。

これに対し、藤井市長は公判後の記者会見で「まったく受け入れられない」と反発。

弁護団は速やかに最高裁へ上告する方針を示した。

この事件における証拠は、贈賄側の

「プール浄水設備導入をはたらきかけるため現金３０万円を渡した」

だけであるが、一審ではこの証言を信用できないとして無罪判決が示されていた。

ところが、高裁では、この証言を「信用できる」として、一転有罪判決を示した。

しかし、藤井市長や弁護団が主張するように、高裁の逆転無罪判決は、一審判決を覆すだけの十分な証拠調べを行った上のものでなく、適正な手続きを欠いた不当な判断であると言える。

「逆転有罪にする」ことが最初に決められて、判決が示されたものであると評価せざるを得ない。

いかなる判決が示されようとも、

「心証」

という一言で片づけられてしまう。

このことが、日本の司法を暗黒に陥れている。

普通の人々は、裁判所は中立公正の存在という「幻想」を抱いている。

しかし、これは事実と異なる。

裁判所は政治権力に支配される、権力機関の一翼である。

したがって、裁判所は、中立公正の立場から、法と正義に照らした判断を示す存在ではない。

政治権力の意向を受けて、歪んだ判断を示す特性を有しているのが裁判所の実態なのである。

すべての個人は、このことをしっかりと銘記しておく必要がある。

そして、

裁判所の判断を絶対と思わず、

裁判所の判断は、「一つの判断」であると考えるべきである。

「絶対視しない」ということが「相対化する」ということである。

裁判所の判断を「相対化」することが何よりも重要だ。

ナチスドイツのような国があったとする。

この国で警察に捕まり、裁判を受けて有罪とされて、刑罰を科せられたとしよう。

そのときの評価は、

「刑罰を受けた者が絶対に悪い」

にはならない。

「ナチスドイツの判断と行動が間違っているかも知れない」

と判断するのが適正ということになるだろう。

これが「相対化」して裁判所判断を見る姿勢なのだ。

裁判所の判断だからと言って絶対視できない。

むしろ、警察や裁判所の判断が間違っているのではないか。

こう考える姿勢が「相対化する」ことの結果なのだ。

日本の裁判所は中立公正の存在ではない。

法と正義を守る、守護神の存在ではないのだ。

政治権力の支配下にある、もとより歪んだ存在なのだ。

だから、裁判所の判断を絶対視しないことが大事である。

それは「一つの判断」に過ぎないし、多くのケースで「歪んだ判断」なのだ。

とりわけ、政治権力の意向が絡む事案では、この傾向が極めて強くなる。

小沢一郎氏の秘書が有罪判決を受けた事案もそうである。

私が有罪判決を受けた事案もそうである。

そして、今回の藤井市長の事案もそうである。

政治権力の意向を受けて、裁判所の判断が根底から歪められるのである。

判決は法的拘束力を持ち、重大なものであるから、冤罪被害者の被害は計り知れない。

後藤昌次郎弁護士が

「国家にしかできない犯罪。それは戦争と冤罪である」

の言葉を遺されたが、まさに、戦争にも匹敵する、国家による重大犯罪が冤罪である。

今回の事案では、郷原信郎弁護士が見事な弁護をしているが、国家権力がこれを潰しにかかったという側面が極めて強い。

最高裁で適正判断が示されることが望ましいが、

「裁判所が歪んでいる」

という前提に立てば、過大な期待も持てないのである。

実害があるから裁判に力を注ぐ必要はあるのだが、最終的には、裁判所判断が正しくないことがいくらでもあることを、私たちは知っておかねばならない。

続きは本日の
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TPP見直し否定で米国抜きTPP検討の矛盾

９月２６日に召集された臨時国会は会期末が１１月３０日に定められていた。

この会期が１２月１４日まで延長されることになった。

政府・与党が２８日午後、安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表による党首会談を国会内で開き、この会期延長の方針を決めた。

年金カット法案、ＴＰＰ批准および関連法案を可決、成立させるための延長である。

また、政府・与党はカジノ法案の審議入りも目指していると伝えられている。

１２月１５日には、山口県で日露首脳会談が予定されている。

会談は、翌１６日に東京でも開催されることが報道されている。

衆院解散については、最近になって与党関係者から否定する発言が増えているが、この発言を鵜呑みにすることはできない。

日露首脳会談で日露平和条約締結に向けての進展があれば、これをアピールして衆院解散・総選挙に突き進む可能性を否定できない。

極めて重要な政治問題が山積するなかで、日本の主権者は、安倍政権のこれ以上の暴走を容認するべきでない。

衆院総選挙があるなら、安倍政権与党勢力を過半数割れに追い込むべく、しかるべき対応を直ちに準備する必要がある。

日本の情報空間は、既得権勢力の広報部隊であるマスメディアによって支配、誘導されている。

したがって、マスメディア情報からは真実が伝わらない。

マスメディアが流す情報をウソを見破り、日本政治を改変することが求められている。

ＴＰＰにはルールがある。

そのルールを踏まえた論議が必要である。

何よりも重要なことは、ＴＰＰの発効条件である。

ＴＰＰは６ヵ国以上の参加国が国内手続きを完了し、かつ、その６ヵ国以上の国のＧＤＰ合計値が交渉参加国のＧＤＰ合計の８５％を占めなけらば発効しない。

域内ＧＤＰに占める比率は、米国が６０％、日本が１７％であるため、日本と米国のいずれか１ヵ国でも国内手続きを完了しない場合には、ＴＰＰは発効しない。

「米国抜きのＴＰＰ発効」

などの声が上がるが、見当違いの暴論である。

日本はＴＰＰの合意内容を見直さない、と明言している。

そのなかには、当然、ＴＰＰの発効条件も含まれる。

したがって、「米国抜きのＴＰＰ」は現在の最終合意を踏まえる限り、可能性がないのである。

これを認めるということは、ＴＰＰの内容修正を認めることになり、安倍政権の国会での答弁と完全に矛盾してしまう。

安倍政権は、

「ＴＰＰ合意内容の見直しを行わない」

「現在の内容で確定するために日本が批准を急ぐ」

と説明している。

したがって、ＴＰＰの発効条件についても、変更の余地はないのである。

こうなると、米国がどう行動するのかが何よりも重大になる。

この点について、トランプ氏の公約は明解である。

大統領選最終局面で、トランプ氏は「有権者との契約」を明示した。

そのなかに、

「大統領就任初日の、ＴＰＰからの離脱宣言」

が明記されている。

そして、この点を大統領選終了後、安倍氏と会談を終えて、安倍氏がアルゼンチンのブエノスアイレスで、

「米国抜きのＴＰＰは意味がない」

ことを強調した直後に、トランプ氏はビデオメッセージで全世界に改めて、

「大統領就任初日の、ＴＰＰからの離脱宣言」

を明言した。

トランプ氏が大統領就任初日に、ＴＰＰ離脱宣言を発する可能性は極めて高いのが現状だ。

この状況下で、日本がＴＰＰ批准を急ぐ理由はない。

しかも、多くの有識者がＴＰＰ反対の意思を表明している。

主権者の多数も、拙速批准に反対の意思を表明している。

これを押し通す行動は、民主主義の根幹を踏みにじる暴挙である。

選挙で多数議席を確保しさえすれば、何をやってもいいというわけではない。

選挙の際に主権者に示した公約に反する政策を強行するのは、「詐欺行為」である。

「詐欺政治」、「ペテン政治」の蔓延を放置してよいわけがない。

次の総選挙で、必ず安倍政権を退場させることが何よりも重要になる。

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『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』

１２月７日に新著

『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』(ビジネス社)

https://goo.gl/CxeiSg

本体価格１５００円、税込１６２０円

を上梓する。

本書オビに次のように記載されている。

トランプ・ショックで「成長・株高」時代到来
世界経済金融変動予測実績No.1の「ウエクサTRIレポート」最新版!
2017年、株価再躍動

米大統領選でのドナルド・トランプ氏勝利を受けて、金融市場では、「逆トランプショック」が広がっている。

トランプ勝利の背景は、「反グローバリズムの旋風」であり、６月の英国ＥＵ離脱国民投票の流れを継承するものである。

トランプ氏の各種言動が批判の対象になってきたが、米国の主権者は、一部のエスタブリッシュメントが米国政治を支配し続ける構図に対して、ＮＯ！の意思を表明した。

１％対９９％の構図がトランプ氏勝利をもたらした基本背景である。

このトランプ氏が、本当に９９％の側に立つ政策運営を実現するのかどうかは疑わしい部分がある。

トランプ氏が提示する所得税減税や法人税減税が、結局は米国の富裕層の利益をさらに拡大させる可能性が低くはないからだ。

トランプ氏の今後の経済政策について注視してゆく必要がある。

金融市場は、大統領選終盤にかけて

クリントン氏当選＝ドル高・株高

トランプ氏当選＝ドル安・株安

という反応を強めた。

これがもっとも鮮明に浮かび上がったのが、投票日直前１０日間の推移だった。

クリントン氏の私用メール利用問題について、ＦＢＩが捜査再開を発表した。

これに連動してドル下落、米国株価下落の反応が広がった。

ところが、投票日２日前になって、クリントン氏訴追の可能性がないと発表されると、今度はドル上昇、株価上昇の反応が広がった。

上記の市場反応の構図が確認されたのである。

このなかで、１１月８日の投票日を迎えた。

開票は１１月９日の東京市場開場中に進行した。

当初はクリントン勝利予想によって株高、ドル高が進行したが、開票結果が明らかになるに連れて様相が一変した。

トランプ氏勝利の可能性が浮上して、

ドル急落、株価急落の反応が一気に拡大したのである。

ドル円は１ドル＝１０１．１５円、日経平均株価は一時前日比１０００円以上の急落を示した。

東京市場が終了して、１１月９日のＮＹ市場でも同様の市場反応が広がると予想されたが、現実は違った。

ドルがさらに上昇、ＮＹ株価も続伸したのである。

ＮＹ時間の１１月９日未明、東京時間の１１月９日夜に行われたトランプ氏の勝利演説で、トランプ氏が「融和」を唱えたことが原因だと説明されたが、後付けの説明に過ぎない。

金融市場はトランプ政権が誕生する場合の、現実的な予想に市場反応を切り替えたのである。

その結果が、ドル上昇と株価上昇だった。

ＮＹ株価は史上最高値を更新し、１９０００ドルん大台に乗せた。

拙著『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』

の編別構成は以下の通り。

新潮流に乗り遅れるな! !

第１章 回復する世界経済

第２章 政治の地殻変動

第３章 中国基軸からFRB基軸へ

第４章 株価再躍動

第５章 中国・新興国・資源国の復活

第６章 トランプvsイエレン

第７章 日銀の完全敗北

第８章 アベノミクスの黄昏

第９章 TPPvs反グローバリズム

第10章 政府巨額損失と最強・常勝投資の極意

注目すべき株式銘柄<2017>

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急坂を転げ落ち始めた安倍政権

安倍首相の解散戦略が狂い始めている。

衆議院の任期は２０１８年１２月まで。

あと２年ある。

前回の選挙は２０１４年１２月に実施された。

任期を２年も残して衆院が解散され、総選挙が実施された。

「解散権の濫用」

である。

憲法第７条を利用しての衆院解散は、天皇の政治利用そのものである。

日本国憲法は内閣総理大臣に、私的な事情での衆院解散を認めていないと理解するべきだ。

内閣総理大臣の矜持が問われる問題なのだ。

これ以外にも、日銀幹部人事、ＮＨＫ幹部人事、裁判所人事など、内閣が関わる人事案件は多い。

その人事を公正に行うか、私的な事情のみで行うか。

これも首相の矜持の問題なのである。

この点で安倍首相の行動は、私的事情が１００％という「私物化人事」である。

そのために、日本の統治構造が大きく歪んでしまっている。

日銀、ＮＨＫ，裁判所のあり方が歪んでしまっている。

重大な問題だ。

話を本題に戻す。

安倍首相は早期の衆院解散戦略を描いていた。

本来は本年７月１０日の衆参ダブル選の可能性を描いていた。

しかし、衆院選勝利の感触を掴めず、これを断念した。

２０１７年夏には東京都議選がある。

公明党が都議選に全力で取り組むため、この前後４ヵ月間は衆院総選挙を設定しにくい。

そして、２０１７年夏には改正公選法に基づく定数削減を具体化する選挙区の区割りが確定する。

しかし、この区割りが確定すると、選挙実施までに周知期間が必要となり、また、候補者の調整も必要になることから、２０１７年後半の衆院選実施は困難視されている。

菅義偉官房長官は解散権が封じられることはないとしているが、多くの批判を浴びることは避けられない。

そうなると、衆院総選挙は２０１８年に先送りされる可能性が高まる。

２０１８年末までには選挙をしなければならないことになるが、いわゆる「追い込まれ解散」では、タイミングを自由に選べなくなる。

本来は、任期満了の選挙を基準にするべきなのだが、安倍首相の行動様式を踏まえれば、追い込まれ解散は避けたいとの意向が働く可能性は高い。

この事情を踏まえると、２０１７年３月までの間に衆院解散を実施するとの戦略が浮かび上がる。

安倍首相は例年１月に実施している自民党大会の日程を３月に変更した。

２月までの選挙実施に合わせた日程変更であると見られている。

そうなると、現在開会中の臨時国会の会期末にＴＰＰ批准案を可決して、国民の信を問うという解散が想定された。

この場合、投票日は１２月１８日か１２月２５日となる可能性が高い。

もうひとつのケースは、年明けに通常国会を召集し、冒頭で２０１６年度第３次補正予算を成立させて衆院を解散するものである。

大義名分は日露交渉の是非ということになるだろう。

この場合、２月１９日の投票日設定が有力だ。

前提は、日露交渉に大きな進展があるということだ。

しかし、これらの解散戦略の前提になる状況に大きな狂いが生じている。

ＴＰＰは日本が先行批准し、米国でクリントンが大統領に選出され、オバマ政権末期に米国も批准するとのシナリオがあった。

これが、トランプ勝利、議会選挙のの共和党勝利で崩れた。

また、対ロシアの平和条約締結の道筋が遠のいた。

対日経済交渉担当相が解任に追い込まれたのである。

安倍政権の戦略がことごとく崩壊しつつある。

次の総選挙では、主権者の側が主権者の意思を代表する候補者を１人に絞り込むことが肝要である。

この条件を満たせば、一気に政権交代を実現し得ると考えられる。

選挙時期が早くなろうと遅くなろうと、この基本を崩さぬ対応を示すことが重要だ。

安倍政権の下り坂が確実に始動している。

次期総選挙に向けて万全の対応策を示さねばならない。

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ＴＰＰ漂流ならＴＰＰ関連予算即時凍結不可欠

米国の次期大統領に選出されたドナルド・トランプ氏は大統領就任当日にＴＰＰからの離脱を表明することを改めて宣言した。

安倍首相は５０万円のゴルフクラブを持参し、

「駆けつけ朝貢」

でゴルフクラブを「進貢」した。

ニューヨークの「トランプ私邸詣で」をしたその足で南米に渡航。

アルゼンチンのブエノスアイレスで、

「米国抜きのＴＰＰは意味がない」

と発言した直後に、トランプ氏は

「大統領就任初日にＴＰＰ離脱を宣言する」

とビデオメッセージで発表した。

安倍首相の発言直後にメッセージ発表のタイミングを合わせたのだろう。

安倍首相は９月１９日にニューヨークを訪問した際、クリントン氏とだけ会談して大統領選でのクリントン支持の旗幟を鮮明にした。

そのクリントン氏が落選してトランプ氏が当選したために、安倍氏は完全に顔色を失った。

慌てふためいて５０万円のゴルフクラブを片手にトランプ私邸を詣でた姿を世界が冷ややかな目で眺めている。

日本の国益も尊厳も喪う、軽挙妄動である。

ＴＰＰの発効可能性は限りなくゼロに近づいた。

自民党議員のなかには「ＴＰＰは死んだ」と公言する者も現れている。

日本の国会は、この事実を厳粛に受け止めた対応を示すべきである。

しかし、これに伴って重大な問題が二つ浮上する。

第一は、ＴＰＰ関連予算が宙に浮くことだ。

ＴＰＰにかこつけて、巨大利権をむさぶろうとする勢力が存在する。

安倍政権が遮二無二ＴＰＰ批准案、ＴＰＰ関連法の強行採決に突き進んでいる大きな理由がこの点にある。

１１月２３日付の中日新聞が１面トップで

「宙に浮く１兆１９００億円」

と伝えた。

記事は次の内容を伝えている。

「経済産業省は、中小企業の海外進出などを後押しする組織を官民共同で設立。全国の商工会議所などで経営者らの相談に応じる。

今年６月にはメキシコにも窓口を設けた。

そのための予算は１５年度補正と１６年度当初で計２４１億円に上る。

農林水産省は１５年度補正で、長野県富士見町のレタス保存用冷蔵庫や、石川県白山市のコメの乾燥施設の整備費などに補助金を出す「産地パワーアップ事業」に５０５億円を計上した。」

安倍首相が石川県を訪問した際には、白山市所在の農業法人を訪問した。

安倍政権支持と、安倍政権の予算編成が「癒着」の構造を生み出しているように見える。

しかし、ＴＰＰが漂流するなら、ＴＰＰ関連予算は凍結するべきである。

また、国会でＴＰＰ関連法の強行制定もやめるべきだ。

第二の問題は、トランプ氏がＴＰＰに代えて、２国間協定を積極的に活用することを示したことだ。

米国は日本とのＦＴＡまたはＥＰＡ締結を念頭に置いている。

そもそもＴＰＰは日本を収奪するための最終兵器だった。

しかし、その適用が、米国に弊害を与える部分もある。

だから、米国内でＴＰＰ反対の主張が強まった。

しかし、ＴＰＰが消滅しても、日本を収奪しようとする意図は厳然と残る。

トランプ氏は「アメリカファースト」のスタンスを示しているのであり、日本からの収奪を否定しているわけではない。

日本は米日ＦＴＡ、米日ＥＰＡに対して最大の警戒をしなければならないのである。

国益無視で、強欲巨大資本の命令通りに行動してきた安倍首相が、今度は日米２国間交渉で強欲巨大資本の言いなりになる危険が極めて高い。

米日ＦＴＡやＥＰＡが日本の国益を喪失するかたちで締結されるなら、ＴＰＰ消滅のメリットはほとんどなくなると言ってよい。

まずは、米日二国間の協定には

ＩＳＤ条項を絶対に入れてはならないことを確認しておくべきである。

また、関税の引下げ交渉において日本の国益を守らねばならぬことも当然のことだ。

米国の自動車輸入の関税は１４年、あるいは２９年間一切下げずに、豚肉や牛肉の関税は直ちに引き下げるなどと言う、ふざけた取り決めを結ぶことを許してよいわけがない。

ＴＰＰがご破算になり、米日ＦＴＡ、ＥＰＡを検討すると言うなら、日本の国益を守る交渉をゼロベースで行う必要がある。

この点を銘記することが絶対に必要だ。

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ＴＰＰ公約破棄安倍首相讒言一蹴したトランプ氏

安倍首相が代表を務める自民党は２０１２年１２月の総選挙に際して、

ウソつかない！
ＴＰＰ断固反対！
ブレない！
日本を耕す！！自民党

と大書きしたポスターを貼り巡らせた。

ＴＰＰ断固反対！

を掲げて総選挙を戦った。

ところが、安倍首相は２０１３年３月１５日にＴＰＰ交渉に参加することを表明した。

四の五の屁理屈をつけたが、主権者を欺く行動であった。

主権者を侮辱する行為である。

主権者など、選挙の時だけだまくらかして、調子のいいことをいっておけばいい。

選挙が終わってしまえば、公約もへちまもない。

これが安倍首相の基本姿勢なのだと推察できる。

米国大統領選で勝利したトランプ氏はマスメディアの総攻撃、集中砲火を浴び続けてきた。

しかし、その総攻撃を撥ね退けて大統領選に勝利した。

大変な実力の持ち主であると言える。

このトランプ氏が、トランプ氏は大統領選挙投票日の直前である１０月２２日に、エイブラハム・リンカーンの演説で有名なペンシルベニア州ゲティスバーグで演説して「１００日間行動計画」を発表した。

“Donald Trump’s Contract with the American Voter”

https://goo.gl/ffoAEW

「ドナルド・トランプのアメリカ有権者との契約」

このなかに

Seven Actions to protect American workers

アメリカの労働者を守るための７つの行動

として、

２番目に次の事項を掲げてた。

SECOND, I will announce our withdrawal from the Trance-Pacific Partnership.

第二に、私はＴＰＰからの離脱を宣言する。

この「ドナルド・トランプのアメリカ有権者との契約」

“Donald Trump’s Contract with the American Voter”

は冒頭で次のように記している。

What follows is my 100-day action plan to Make America Great Again. It is a contract between myself and the American voter — and begins with restoring honesty, accountability and bringing change to Washington.

On the first day of my term of office, my administration will immediately pursue the following.

以下は、アメリカを再び偉大な国にするための私の１００日行動計画である。

これは、アメリカ有権者と私の間の契約であり、正直さを取り戻し、説明責任を伴い、ワシントンに変化をもたらしつつ始動するものである。

私の任期初日に、私の政府は直ちに以下の事項を追求する。

書面はトランプ氏と米国の有権者との契約書の形態を採っており、トランプ氏の署名が記されている。

米国の有権者がこの書面に署名することにより、契約書が発効する形態になっている。

安倍首相は米国大統領選でクリントン氏を支持する大失態を演じた。

トランプ氏が勝利して顔色を失った安倍首相は、慌てふためいて、１１月１７日にニューヨークにあるトランプ氏の私邸であるトランプタワー詣でを行った。

田中角栄元首相の全盛期に、臣下の者が競って元日に目白詣でにいそしんだ姿と重なる行動だった。

安倍首相は国民の税金で購入したと推察される５０万円もするゴルフクラブをトランプ氏に進貢した。

その際、公約破棄について、トランプ氏に進言したと推察される。

一説によると、安倍首相は２０１２年１２月総選挙用の「ＴＰＰ断固反対！」と大書きしたポスターを土産に持参したという。

主権者との公約を記したポスターなど、単なる紙くずに過ぎないことを安倍首相はトランプ氏に熱弁したのだと推察される。

トランプ氏は安倍氏の熱弁を冷ややかに聴いたのだと思われる。

そして、安倍首相が１１月２１日午後にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで、ＴＰＰについて、

「米国抜きでは意味がない」

と発言した直後に、トランプ氏は、大統領就任後１００日間の優先事項を説明する動画メッセージを全世界に向けて発表した。

そのなかで、大統領就任初日にやることとして、冒頭で、

「貿易に関しては、我が国に災厄をもたらす恐れがあるＴＰＰ（環太平洋連携協定）からの離脱の通知を出す」

と述べた。

「公約など破棄してしまえ」という安倍首相による「悪魔のささやき」＝選挙公約に対する讒言（ざんげん）を全面的に一蹴する行動を示した。

メディアはトランプ氏のＴＰＰ離脱方針明言を相変わらず猛攻撃しているが、選挙の際に主権者に明示した公約遵守の方針を明確にするトランプ氏の発言は、賞賛こそされても、批判されるいわれはない。

メディアの歪んだ行動こそ攻撃されるべきものである。

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福島沖地震は原発稼働安倍政権への最後通牒

１１月２２日午前５時５９分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュードＭ７．４の地震が発生した。

この地震で福島、茨城、栃木の３県で震度５弱を観測した。

震源地は福島県いわき市の東北東約６０キロ沖で、震源の深さは約２５キロ。

気象庁は福島、宮城両県に津波警報を出した。

【津波警報】
福島県 高さ３Ｍ　６時１０分

【津波注意報】
宮城県 高さ１Ｍ　６時２０分

茨城県 高さ１Ｍ　６時２０分

岩手県 高さ１Ｍ　６時３０分

千葉県九十九里・外房 １Ｍ　６時３０分

この後、宮城県の注意報は警報に切り替えられた。

実際には、

仙台市に１４０センチ、福島県の東京電力福島第１原発に１００センチ、岩手県の久慈港に８０センチの津波が到達した。

地震の規模を示すマグニチュードは７．４

これは、

本年４月の熊本地震における
４月１４日の前震　Ｍ６．５
４月１６日の本震　Ｍ７．３

１９９５年１月１７日の阪神淡路大震災の　Ｍ７．３

を上回る。

この地震が内陸直下で発生していれば、はるかに重大な被害が発生したと考えられる。

東京電力福島第二原子力発電所では、３号機燃料プール冷却システムが６時１０分ごろに自動停止した。

極めて大規模な地震であり、熊本地震同様、大規模な地震がさらに発生する可能性が高い。

福島沖を震源地としているため、地震が発生すれば津波を発生させる可能性が高い。

厳重な警戒が必要である。

この地震が意味することは明白である。

「日本全土の原発を廃炉しろ」

のメッセージを大地が発している。

本年４月に熊本で発生した地震で、熊本県益城町では、

１５８０ガルの揺れを観測した。

地震の規模を示すマグニチュードは

Ｍ６．５

であった。

Ｍ６．５の規模の地震でも、地震の発生源の真上では、震源の深さによっては激しい揺れが発生し得る。

激しい揺れは活断層の真上で生じるが、活断層がどこに存在しているのかは不明である。

地震が発生して初めて活断層の存在が確認されることが多い。

大規模な被害をもたらした１９９５年の阪神淡路大震災、本年の熊本地震で観測された地震の揺れの強さ、地震加速度は

１５００ガル程度

である。

２００８年６月１４日に発生した宮城岩手内陸地震では

４０２２ガル

の揺れが観測されている。

また、２００７年７月１６日に発生した新潟県中越沖地震では、

東京電力柏崎刈羽原子力発電所３号機タービン建屋１階で

２０５８ガル

の揺れが観測された。

地震は活断層のズレによって発生するが、そのズレが

垂直方向のズレであるか、水平方向のズレであるかによって建造物に与える影響は大きく異なることになる。

垂直方向のズレが建造物を破壊するリスクが高く、また、津波を生み出す原因になる。

ただし、津波の場合は震源が海域の地下の場合に発生する。

問題は日本全国の耐震性能基準が、柏崎刈羽原発の１～４号機以外は、極めて低い水準でしか設定されていないことだ。

原発の安全性などまったく確保されていない。

この状況で安倍政権は、全国の原発ん再稼働を全面推進している。

文字通り

「亡国の政策」

である。

次の衆院総選挙の第一の争点に

「原発稼働の是非」

を位置付けるべきである。

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情報操作マスゴミ無視が最強必勝の極意

本日１１月２０日付日本経済新聞に世論調査に関する記事が掲載されている。

米国大統領選が私たち日本の主権者に与えた最大の教訓は、

「メディアの情報操作に騙されるな」

ということである。

メディアが流す情報のウソと本当を見分ける能力を

メディアリテラシー

と言う。

今回の米大統領選は米国人のメディアリテラシーの高さを示すものである。

メディアは完全にクリントン支持だった。

そして、トランプ候補に対して集中攻撃、総攻撃を展開した。

これに対してトランプ氏が、メディア情報の偏向を強く訴えたことも効果的だった。

しかし、これと同じ情報操作が日本で実行されたなら、日本の有権者はメディア誘導に流されてしまう可能性が高い。

７月末の東京都知事選では鳥越俊太郎氏に対してメディアが総攻撃した。

メディアの情報操作で８０万票が鳥越氏から小池氏に移し替えられたと推定される。

これによって選挙結果が変化したと見られる。

メディアの情報操作には裏がある。

理由があるのだ。

ある候補を勝たせること、あるいは、ある候補を当選させないこと。

この目的があり、その目的に沿って情報操作が実行される。

日本経済新聞元経済部長でテレビ東京副社長（元）の池内正人氏は、

インターネット上のサイト「あらたにす」に、

次のように記述した。

「大新聞が得意の世論調査をやればいい」

「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。

しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」

これは、２０１０年９月１４日に実施された民主党代表選に関して述べられたものだ。

日本の歴史の分岐点になった選挙である。

不正選挙が実施されていなければ、この代表選で小沢一郎氏が勝利している。

小沢一郎政権が誕生していた。

しかし、現実には菅直人氏が選出された。

２００９年に誕生した鳩山由紀夫政権の意義をすべて水泡に帰したのが菅直人政権である。

そして、菅直人政権が野田佳彦政権に引き継がれて政権交代の意義が完全に破壊されたのである。

日本政治史の最大の分岐点になった選挙が２０１０年９月の民主党代表選である。

テレビメディアではＮＨＫの大越健介氏が小沢一郎氏の当選阻止のために卑劣な情報操作を実行した。

大越健介氏はワシントン勤務を経ている。

米国の支配者の指令を受ける存在であると推察される。

この流れのなかで、テレビ東京副社長が上記の記述を示したのである。

池内氏は記事のなかで民主党の小沢一郎氏の出馬について、次のように記述した。

「仮に小沢氏あるいは鳩山氏が立候補するとすれば、重大な問題を引き起こす可能性がある。

この両氏は「政治とカネ」の問題で、民主党の代表と幹事長の職を辞したばかりだ。

もし当選すれば、そのまま総理大臣に選出される。

特に小沢氏の場合は、首相になってしまうと検察審査会の権限も及ばなくなるという。

国民は民主党の規約に口出しはできない。

その間隙を縫って、一国の最高首脳が国民の手が届かないところで誕生する形になる。

これは議会制民主主義の盲点かもしれない。

菅氏についても似たようなことが言える。

国民の審判なしに、２度も総理の座に就くことになるからだ。

ただ菅氏の場合は、急に引退した鳩山氏のあとを継ぐ形で副総理から昇格したという事情はある。」

悲しくなるほどに低レベルの論評である。

まともな論拠も示さずに、まさにこじつけと歪んだ認識を元に、単に小沢を落とせと暴言を吐いているに過ぎない。

このような立場から、

「大新聞が得意の世論調査をやればいい」

と述べているのだから恐ろしい。

もちろん、その「世論調査」とは

「創作」する「世論調査」である。

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「ＴＰＰ離脱は保護主義」は安倍首相のレッテル貼り

６月２３日の英国国民投票で英国の主権者はＥＵ離脱の意思を表示した。

メディアはＥＵ残留を予言し、英国民がＥＵ離脱の意思を表示すると、

「世紀の誤判断」

であると糾弾した。

そして世界金融危機が発生すると吹聴した。

しかし、英国は本当に金融危機に突入したのだろうか。

たしかに英ポンドは下落傾向を続けた。

ポンド円レートは

２０１５年６月に１ポンド＝１９６円の高値をつけた。

本年６月の国民投票前には

１ポンド＝１６０円の水準だった。

これが、本年１０月には

１ポンド＝１２２円にまで下落した。

ＥＵ離脱でポンド下落が進行したことは間違いない。

しかし、株価をＦＴＳＥＴＭ１００で見ると、

本年２月に５４９９ポイントまで下落した指数が

６月の国民投票直前には６３００ポイントの水準にあり、

国民投票の結果を受けて、一瞬５１７８ポイントまで下落したが、

３営業日後には６３００ポイントを回復。

１０月には７１２９ポイントの史上最高値を記録した。

英ポンド下落で、英国は外国人旅行者で溢れている。

日本人が訪英するとき、

１ポンド＝１９６円だったのが

１ポンド＝１２２円になれば、

圧倒的な割安感が生じる。

１泊２００ポンドのホテルの宿泊代金は

３９２００円から２４４００円になる。

外国人観光客が押し寄せるのは当然だ。

２００ポンドの輸出製品を日本人が購入するとき、

やはり

３９２００円が２４４００円になる。

英国の輸出が好調になるのは当然なのだ。

その結果、英国株価が史上最高値を更新した。

経済成長率も欧州で最高水準を記録している。

ＥＵ離脱で世界金融危機が来ると予測した人は、この現実をどのように説明するのだろうか。

米国でトランプ氏が大統領に選出されたら金融危機が来ると言われていた。

たしかに、東京市場では１１月９日に、日経平均株価が一時１０００円以上値下がりした。

ドル円レートは１ドル＝１０１円１５銭まで下落した。

「トランプショック」

で、世界経済の混乱は確実だとされた。

しかし、その日のニューヨーク市場では株価が上昇し、ドルも急反発した。

そして、ニューヨークダウは史上最高値を更新。

ドル円レートは１ドル＝１１０円を突破した。

メディアが識者と呼ばれる人々が公言していた状況とは正反対の現実が現れている。

トランプ氏がこれから提示する経済政策には賛否両論があるだろう。

それはいつでも変わらない。

しかし、トランプ氏が提示している経済政策は、米国経済の成長を促すものであり、金融市場は、この政策内容に沿った反応を示しているだけなのである。

ＴＰＰ離脱を表明しているが、

ＴＰＰ離脱＝保護主義

などという論評は、お門違いの「レッテル貼り」である。

安倍政権に対する正鵠を射た批判を、

いつも「レッテル貼りだ」と批判する安倍首相が、

「ＴＰＰ離脱は保護主義」

と断定するのは、笑止千万と言うほかない。

ＴＰＰにはさまざまな重大問題がある。

だから、ＴＰＰは廃止するべきなのだ。

しかし、

ＴＰＰ否定＝自由貿易否定

ではない。

こんな基礎的なことを理解できずに経済政策など運営できるわけがない。

感情的に、情緒的にトランプ批判するのではなく、トランプ氏の政策運営の方向を冷静に分析することが求められている。

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ＴＰＰ違憲訴訟の早期打ち切りを狙う安倍政権

１１月１４日、東京地方裁判所において、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の第６回口頭弁論期日が開かれた。

裁判所は被告の国と通じて、１１月１４日期日での結審を目論んでいたと思われる。

ところが、公判を担当する裁判官が交代しており、原告側弁護団が民事訴訟法第２４９条２項の条文をもとに、従前の口頭弁論の結果を陳述する

「更新手続」

を要求し、１４日の口頭弁論期日に予定されていた意見陳述等の手続きに入ることを拒否したため、更新手続に新たに１期日を設けることとなり、この日の結審はなくなった。

裁判の手続きに関することがらであるので、一般市民には分かりにくいが、問題は担当裁判官が交代したにもかかわらず、原告にその事実が知らされておらず、原告側が「更新手続」を準備することができなかった点にある。

民事裁判では、判決をする裁判官自らが弁論の聴取や証拠調べを行う原則がある。

これを直接主義と呼ぶ。

これを定めているのが民事訴訟法第２４９条１項である。

（直接主義）
第二百四十九条　判決は、その基本となる口頭弁論に関与した裁判官がする。

そして、同条は２項で裁判官が交代した場合について定めている。

２　裁判官が代わった場合には、当事者は、従前の口頭弁論の結果を陳述しなければならない。

「従前の口頭弁論の結果を陳述しなければならない」

としているのが

「更新手続」

にあたる。

訴訟に関する基本原則は

口頭主義
公開主義
双方審尋主義
直接主義

である。

口頭主義とは、訴訟の審理において、当事者及び裁判所の訴訟行為、特に弁論と証拠調べは口頭で行われなければならないとするものである。

口頭で陳述されたものだけが裁判資料として裁判の基礎となるという原則である。

これは、書面審理主義に対する概念である

他方、直接主義は既述のとおり、

判決をする裁判官自らが弁論の聴取や証拠調べを行う原則

である。

しかしながら、裁判官が交代したときに直接主義を徹底適用すると、証拠調べを最初からやり直すことになる。

そうなると、裁判官交代以前の公判に要したものと同等の時間が必要になるため、実務では「更新手続」が簡略化される場合が多い。

具体的には、交代した裁判官が法廷で

｢弁論を更新します｣

と言い、それを書記官が調書に｢弁論更新｣というゴム印を押印して

「更新手続」を完了

することが多いのである。

今般の訴訟事件では、松本利幸裁判長が中村さとみ裁判長に交代した。

しかし、裁判所は原告弁護団に裁判官交代の事実を伝えていなかった。

そして、口頭弁論期日公判の冒頭、中村さとみ裁判長が、

「弁論を更新します」

と発言したのである。

ここで、書記官が「弁論更新」のゴム印を押して、次のプロセスに入ってしまったなら、１１月１４日の弁論期日で公判が結審した可能性が極めて高い。

しかし、ここで原告弁護団が異議を申し立て、民事訴訟法第２４９条の規定に沿って

「弁論の更新」

を求めたのである。

弁護団が直ちに異議申し立てを実行できたのは、公判前の門前集会で、ジャーナリストの高橋清隆氏が裁判官の交代を私に伝えてくれたからである。

その結果として高橋氏が原告弁護団に裁判官交代の事実を伝えたため、公判の冒頭で迅速な対応が可能となり、「更新手続」を行う期日を設けるとともに、１１月１４日の公判期日においては、審理を行わないことが確定することになった。

高橋清隆氏の貢献が大きかった。

高橋清隆氏はブログに精力的に記事を掲載するとともに、１１月より、foomii社の有料メルマガの配信も始められたので紹介させていただく。

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/

http://foomii.com/00103

国は裁判所と連携して、ＴＰＰ違憲訴訟を早期に終結させてしまう腹積もりなのだろう。

１１月１４日は、危ういところで結審になってしまうところだった。

参議院でもＴＰＰ審議が異常なペースで進行しており、極めて由々しき事態が生じている。

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いじめ問題対処に「学校に行かない権利」確立すべき

東日本大震災で発生した東京電力福島第１原子力発電所の放射能事故の被害を免れるために自主避難した子供が避難先の学校で陰湿ないじめに遭っていたことが明らかになった。

「いままでなんかいも死のうとおもった。でも、しんさいでいっぱい死んだから、つらいけどぼくはいきるときめた」

差別といじめに苦しんだ子供の手記が１１月１５日、弁護士によって公表された。

学校もいじめを把握しながら放置していた。

弁護士の会見では、

「今までいろんな話をしてきたけど、（学校は）しんようしてくれなかった」

「なんか先生に言（お）うとするとむしされた」

などの子どもの悲痛な手記の内容が明らかにされた。

男子生徒は同級生から「賠償金があるだろう」などと言われたうえで、同級生らとゲームセンターで遊んだ際、その代金の支払いを負担させられていた。

家にあった親の金を持ち出して、１回につき約１０万円、これまでに１５０万円ほどを支払ったという。

学校は生徒が家から金を持ち出していることを把握していたが、生徒の親に対してそれを伝えていなかった。

生徒の親が学校にいじめ被害を訴えたのが２０１４年５月。

校内で２度調査が行われたが、「重大事態」として市教育委員会に報告することはなかった。

２０１５年１２月に親が市教育委員会に第三者委員会による調査を求め、この１１月２日に第三者委員会が報告書をまとめた。

この事態に対応して林文子横浜市長が横浜市教育委員会に対して原因の調査を支持したことが伝えられている。

学校のまったく誠意のない対応が明らかになっているが、その最終責任は横浜市にある。

さらに言えば、日本政府にある。

横浜市、そして政府は、親から子供を預かり、教育を行っている。

その教育の場で、こうしたいじめがあり、そして、訴えがあったのに、しっかりとした調査も対応も示してこなかった。

横浜市の林文子市長は、

「大変苦しく、つらい気持ちが伝わってきました。このような思いをさせてしまったことに胸が苦しい気持ちでいっぱいです。」

と述べたが謝罪の言葉を示さない。

まずは、このような対応について、行政トップとして謝罪するのが当然の対応である。

今回の問題は福島原発事故との関連で報じられているが、問題の本質は福島事故とは関係がない。

学校におけるいじめの問題、そして、そのいじめの問題に正面から向き合わない学校、教育委員会、そして行政府の問題なのだ。

日本国憲法には次の条文がある。

第二十六条　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

２　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

国民は教育を受ける権利を有し、親は保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負っている。、

しかし、その普通教育を提供する学校において、子どもの人権が守られていないなら、親は子女を学校に送り出すことなどできない。

その結果、国民の教育を受ける権利も侵害される。

東大農学部の鈴木宣弘教授が、いまの日本の風潮を

「今だけ、金だけ、自分だけ」

の

「三だけ主義」

であると批判している。

学校や行政府の対応も、

「今だけ、金だけ、自分だけ」

になってしまっている。

不足しているのは「想像力」。

相手の立場に立ってものごとを考える「想像力」が欠落している。

学校や行政府にこれが欠けている。

それがそのまま子どもたちにも伝わっている。

そのために「いじめ」が消滅しない。

学校も行政府も、「いじめ」が存在することを認識しながら、対処しない。

「今だけ、自分だけ」

の精神で対応しているからだ。

このような問題のある学校に子女を送り出す義務を国民は負っていない。

「不登校」は人権を守るための権利であることを確認する必要がある。

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トランプ氏ＴＰＰ離脱公約破棄は絶対許されない

米国大統領選から１週間が経過した。

メディアが絶対本命としたクリントン氏が敗北。

メディアの集中砲火を浴び続けたトランプ氏が当選を果たした。

マスメディアはトランプ氏を落選させるミッションに失敗した腹いせに、トランプが当選しても、なおトランプ叩きを続けている。

トランプの当選についてはさまざまな論評がある。

私は、トランプ支持の背景は

反グローバリズムのうねり

であると指摘し続けてきた。

６月２３日に英国ＥＵ離脱国民投票があった。

私は、英国民がＥＵ離脱の決断を示す可能性は十分にあると予測してきた。

そして、英国民がＥＵ離脱の判断を示したときに、この決断の背景は

反グローバリズムのうねり

であると指摘した。

世の中でこの指摘を示したのは、恐らく私が一番早かったと思う。

マスメディアは英国民の判断を

「世紀の誤判断」

であるとして糾弾し続けた。

マスメディアの異様なトランプ叩き。

そして、英国民のＥＵ離脱決断に対する異様な糾弾。

この異様さに、実は真相の片鱗が表れている。

基本図式は

１％対９９％

である。

米国におけるクリントン対トランプの対立の図式は、

強欲巨大資本が支援するクリントン

対

強欲巨大資本の支配下にはないトランプ

というものだった。

だからこそ、メディアは徹底してトランプを叩いた。

英国民のＥＵ離脱は、反グローバリズムを象徴する意思決定である。

強欲巨大資本はいかなる手段を用いてでも、これを潰さねばならなかった。

しかし、それに失敗した。

だからこそ、その後、英国民の判断を徹底的にこき下ろしたのである。

しかし、その後の英国はどうであろうか。

英ポンドが大幅に下落したが、このおかげで英国には外国人旅行客が殺到している。

英国は輸出価格競争力を回復して、欧州で最高水準の経済成長率を実現している。

そして、英国のＦＴ株価指数は史上最高値を更新した。

英国民のＥＵ離脱決断が「世紀の誤判断」であるとの指摘は現実に適合していない。

トランプ氏の言動には問題がある。

それは事実。

しかし、米国人は、この問題点を踏まえつつ、それでもクリントンよりはトランプが良いとしてトランプを選出した。

その理由はクリントンが強欲巨大資本の支配下にある候補者であり、９９％ではなく、１％のための政治を指向しているからである。

米国民はオバマ政権に期待した。

しかし、オバマ大統領も巨大資本の支配下の大統領に過ぎなかった。

そのために、９９％の利益を追求する政治を実現できなかった。

この不満をすくい上げたのがトランプ候補だった。

そして、メディアはトランプ氏の当選を阻止するために総力戦を展開したのである。

このとき、メディアの異様な、ヒステリックな対応の裏を読まなければならない。

メディアがあれほどの対応を示していたのは、米国民のトランプ支持の強さの反映だったのである。

この点に気付かぬ大多数の人々が、真実を見誤ったと言える。

当然のことながら、強欲巨大資本はトランプの懐柔に向かう。

ＴＰＰを何とか延命させるために、トランプに猛烈な働きかけが行われるだろう。

だから、私たちはトランプを厳しく監視しなければならない。

ＴＰＰ離脱を確約したトランプ当選は、日本の主権者にとっての朗報であることは間違いない。

しかし、トランプ氏が裏切らない保証はない。

だから、これからのプロセスが極めて大事になる。

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TPPを成仏させるまで絶対気を緩めない

本日１１月１４日、東京地方裁判所において、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の第６回口頭弁論期日が開かれる。

日本の主権者のいのちとくらしを脅かし、国の主権、国民の主権を奪うＴＰＰを廃止に追い込むために、一人でも多くの主権者の参集が求められる。

ＴＰＰは日本と米国のどちらかが批准しなければ発効しない。

米国では新たに大統領に選出されたトランプ氏が、大統領就任の初日に、ＴＰＰからの離脱を表明することが、トランプ氏と有権者との間の「契約書」に明記されている。

ビジネスの分野で実績を挙げてきたトランプ氏が大統領選投票日の直前記載し、サインまでした契約書に反する行動を示すことは考えられない。

トランプ氏がいきなり契約破棄の行動を示すなら、トランプ政権の前途は五里霧中に陥るだろう。

オバマ大統領は、大統領選終了から来年１月までに開かれる審議期間＝レームダックセッションにおいて、ＴＰＰを批准したいとの意向を有していたが、大統領選と同時に実施された議会選挙の結果、トランプ氏が所属する共和党が上下両院の過半数議席を維持したため、これが絶望的になった。

上下両院議会の共和党代表者は、トランプ大統領就任前に議会でＴＰＰを審議しない方針を明言した。

オバマ政権下での米国によるＴＰＰ批准の可能性は実質的に消滅した。

そして、トランプ新大統領は、大統領就任の初日に、ＴＰＰからの離脱を宣言するとしており、米国のＴＰＰ批准可能性は著しく低下している。

こうしてＴＰＰが廃案になることは極めて喜ばしいことだが、それが確定するまでは絶対に気を許してはならない。

「九仭の功一箕に欠く」

ことがないよう、ＴＰＰの成仏を見届けるまで全力を注ぐ必要がある。

本日の第６回口頭弁論期日の予定は以下の通り。