12/25、1/15、2/19衆院総選挙の可能性

ＴＰＰ批准案の衆院本会議での１１月８日採決Ａが先送りされた。

これで米国大統領選前の日本のＴＰＰ批准案衆院通過はなくなった。

当初は１０月２８日の衆院通過が警戒されていたから、ＴＰＰ批准阻止に向けての活動は、一定の成果を上げたことになる。

しかし、目標は日本のＴＰＰ参加を阻止することであり、この目標に向けて引き続き主権者と政治勢力が力を合わせてゆかねばならない。

ただ、このＴＰＰ批准阻止についてのこれまでの成果において、最大の貢献をした者は、実は山本有二農水相だった。

山本有二農水相が度重なる暴言、放言を行っていなければ、１１月１日までにＴＰＰ批准案が衆院を通過していた可能性は高い。

また、１１月１日段階では１１月２日の委員会採決、１１月４日の衆院本会議での採決が自民と民進の間で合意されていた。

与党はいまも、このことを引き合いに出して、審議が尽くされたことは野党第一党の民進党も認めていると繰り返す。

民進党の腰の引けた対応については、猛省が必要である。

ＴＰＰ関連審議が不十分であることは疑いようがなく、委員会や本会議での採決に合意するとの対応は、ＴＰＰ批准阻止を目指すすべての主権者、すべての政治勢力の意思に反するものである。

また、山本農水相は、

強行採決を決めるのは佐藤勉議運委員長だから（強行採決をお願いするために）はせ参じた、と述べた。

この問題が追及されて国会で撤回、陳謝に追い込まれたにもかかわらず、

「冗談を言ったら首になりそうになった」

と述べ、

さらに、ＪＡ関係者に、

「ＪＡの方々が大勢いらっしゃるみたいでございますので、 明日でも（パーティーを開いた自民党の）田所（嘉徳）先生のご紹介で農林省（農林水産省）に来て頂ければ何かいいことがあるかもしれません」

と発言した。

農水相罷免は避けられない。

民進党を含む、安倍政権に対峙する野党４党は、結束して山本農水相の辞任の求めるべきで、安易な妥協をするべきでない。

そして、この臨時国会でのＴＰＰ批准を断固阻止するべきだ。

そして、次の衆院選に向けての対応を急ぐ必要がある。

１２月１５日に日ロ首脳会談が山口県で予定されている。

日本政府は北方４島の返還を求めてきたが、ロシア側に国後、択捉を返還する考えはなく、日ロ平和条約締結への議論前進はなかった。

しかし、日本はサンフランシスコ講和条約の時点で、国後、択捉の領有権はすでに放棄しており、日ロの交渉は、本来、歯舞、色丹の２島返還を基準とするべきものである。

２島返還がベースになるなら日ロ平和条約締結の可能性は急激に上昇する。

これは、安倍政権の成果ではなく、アプローチを変えれば、誰でもできることだ。

このアプローチ転換により、日ロ平和条約締結に向けての展望が開ける可能性があるが、それを日本の主権者が高く評価するかどうかは分からない。

誰でもできる、あたり前のことをして評価されると考えるなら間違いだろう。

しかしながら、１２月会談で一定の前進が示される可能性はあり、安倍政権がこれを解散戦略に利用してくる可能性は十分にある。

この問題と、臨時国会の会期延長問題が密接に絡んでくる。

衆院の定数削減に伴う区割り変更の答申が２０１７年５月ごろに出てくる。

これに基いて区割り変更を確定する場合、その周知期間が必要になる。

また、２０１７年夏には東京都知事選がある。

この事情を考えると、２０１７年４月から２０１８年３月頃までは、衆院解散を実施しにくい状況が発生する。

衆院任期は２０１８年１２月までであるが、２０１８年３月から１２月までの選挙の場合には、選挙タイミングを選ぶ余地が極めて狭まってしまう。

そうなると、２０１７年３月までに総選挙を実施してしまう可能性が高いのではないか。

可能性は三通りある。

第一は、会期延長せず、１１月３０日に衆院解散、投票日を１２月１８日または、１２月２５日とする。

第二は、会期延長してその会期末に衆院解散を行う。解散が日ロ首脳会談前なら投票日は１２月２５日、解散が日ロ首脳会談後なら投票日は１月１５日が有力だ。

第三は、年明け後に景気浮揚の２０１６年度第３次補正予算を編成し、年明けの通常国会冒頭で補正予算を成立させて衆院解散を行う。この場合は２月１９日投票日となる可能性が高い。

本年１２月１８日から来年２月１９日までの間に総選挙が実施される可能性が高い。このことを念頭に入れて、野党４党の候補者一本化を急がねばならない。

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