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2016年10月10日 (月)

パリ協定に背を向けTPP暴走の本末転倒

NHKの偏向報道が続いている。


国会審議が行われ、政党の討論を行うなら、生活の党、社会民主党の代表者も討論に参加させるべきだ。


自民、公明


自公寄りの日本維新


民進、共産


に加えて


生活、社民を討論に参加させるべきだ。


こうなると、出演者数は


与党および与党派が3名、


野党が4名になる。


これを避けて、生活、社民が外されている。


議論は与党寄り3名対野党2名になる。


こんなNHKが放送受信料を強制徴収することなど許されるわけがない。


放送法を改定して、受信契約を任意制に移行させるべきである。


未契約者の視聴を防ぐためにスクランブル放送を実施させるべきだ。


制度を変更しない限り、NHKの偏向は是正されないだろう。

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臨時国会で安倍政権はTPP承認を最優先課題に掲げるが、TPP承認を急ぐ理由はない。


オバマ政権下でのTPP承認の可能性はほとんど存在しない。


米国のTPP承認論議は来年2月の新政権発足後になる。


大統領候補のクリントン氏、トランプ氏はTPP反対を明言している。


クリントン氏は本音ではTPP賛成と見られるが、クリントン政権下でTPPが承認される場合、現在の最終合意文書は修正されることは確実だ。


修正なしに米国がTPPを承認する可能性はほとんどない。


したがって、日本は米国の動静を見守り、最終着地を見定めてから承認をめぐる審議を行うべきである。


10月15日には東京芝公園で


TPP批准阻止1万人行動


http://nothankstpp.jimdo.com/


が予定されている。


Tpp1
Tpp2


TPPを批准させない! 10.15 1万人行動


-今国会での拙速な批准は、絶対許さない!-


日 時:10月15日(土)


場 所:東京・港区「芝公園23号地」
(JR「浜松町」12分、都営地下鉄三田線「御成門」5分)


地図
https://www.tokyo-park.or.jp/park/format/map001.html


プレイベント:11301200
中央集会  :12001315
銀座デモ  :13301600
デモコース:芝公園~新橋駅横~銀座~東京駅手前・鍜治橋交差点(JR東京駅近く)


呼びかけ:TPPを批准させない!全国共同行動(芝公園)

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共同行動サイトから呼びかけ文を転載させていただく。


「政府は、先の通常国会で交渉の秘密主義を批判され、「重要農産品で無傷な物は一つもない」(森山農水大臣・当時)と「聖域」を守れなかったことを認めながら、なお秋の臨時国会で、TPP(環太平洋経済連携協定)の批准及び関連法案の成立を強行しようとしています。


そもそもこの協定は、自民党が2012年の総選挙で掲げた公約にも、自らが主導して行った国会決議にも反するものです。


この間明らかになったことによれば、残された農産物の関税もやがて撤廃されること、食の安全も脅かされること、医療・医薬品価格の高騰をはじめ、政府の「懸念に及ばず」という説明とは異なり、私たちの命や食、暮らし、地域を脅かすだけでなく、参加各国の人権も主権も踏みにじるものであることが明らかになっています。


このような協定は批准させるわけにはいきません。


「TPPには反対だ、懸念が残る」「秘密主義でよくわからないまま批准するのはおかしい、検証時間が必要だ」などの思いを共有できるすべてのみなさんが、「TPP協定批准はさせない」という一点で、ともに行動することをよびかけます。」



TPP協定よりも先に審議して批准するべき重要事案がある。


パリ協定だ。


昨年12月に第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)が採択したパリ協定。


73ヵ国が批准して、11月4日に発効する。


地球環境を守るための国際条約である。


このパリ協定を日本は批准していない。


環境問題で世界から孤立する日本。


重大な安倍失政である。


パリ協定に批准せず、内容が定まらない、日本に害悪をもたらすTPP批准に前のめりになっている。


これ以上の本末転倒はない。

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» パリ協定は、やはり、詐欺だ! [新聞に苦言・提言・暴言]
パリ協定は、京都議定書同様に、詐欺であることが判明しました。 まさか、空理空論の排出量取引を大胆にも引き続き採用するとは考えてもいませんでした。 ー 環境省は、パリ協定の要旨を次のように整理しています。http://www.env.go.jp/earth/cop/cop21/「 新たな法的枠組みとなる「パリ協定」を含むCOP決定が採択された。「パリ協定」においては、世界共通の長期目標として2℃目標のみならず1.5℃への言及主要排出国を含むすべての国が削減目標を5年ごとに提出・更新すること、共通かつ柔... [続きを読む]

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