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2016年10月 5日 (水)

原子力ムラの暴走を阻止する新潟県民

新潟県知事選が10月16日に投票日を迎える。


最大の焦点は原発だ。


東京電力柏崎刈羽原子力発電所を再稼働することの是非を問う選挙である。


既得権勢力は、もちろん原発再稼働推進である。


「原発の安全性を確認すること」


を強調していても、本音が原発再稼働にあることは明白である。


原発が推進される理由はひとつしかない。


「巨大利権」


であるからだ。


「国民の生命、自由、幸福を追求する権利を根底から覆す明白な危険」


そのものであるのが原発である。


このことを東京電力福島第一原子力発電所の現実が明白に示した。


国民の生命、自由、幸福を追求する権利を尊重するなら、


原発稼働の選択はない。


それにもかかわらず、安倍政権が原発を熱烈推進している。


「いまだけ、カネだけ、自分だけ」


この「三だけ主義」が安倍政権の基本である。


そして、新潟の主権者が判断を迫られている。

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愛媛県の伊方原発が再稼働された。


巨大地震の発生源と言える中央構造線に極めて近い場所に立地する伊方原発。


伊方原発は狭隘な半島の付け根部分に立地しており、事故を引き起こした場合、原発よりも半島の先端側に居住する住民は逃げ場を失う。


見殺しにされるのである。


それにもかかわらず、10月2日に実施された伊方町町選挙では、原発推進の元県議・高門清彦氏が原発稼働に反対する西井直人氏を大差で破り、新しい町長に選出された。


得票数は高門清彦氏が5451票、


西井直人氏が765票


だった。


投票率は71.45%、当日有権者数は8834人だった。


重要な選挙であるが、この選挙に決定権を持つ主権者は8834人しかいない。


地元の住民が原発稼働に積極的であるのは、原発稼働が「巨大利権」をもたらすからである。


しかし、原発が事故を引き起こすときに被害を受けるのは立地自治体だけではない。


フクシマ事故では東日本全土、あるいは日本全土が喪われる危険が表面化した。


現にフクシマ事故のために、10万人を超える人々が移住を迫られる事態が発生した。

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立地自治体の了解を必要とするなら、事故を引き起こしたときに、被害が及ぶ可能性があるすべての自治体の了解を取ることが必要である。


原発が立地する、その場所の自治体の了解だけで原発を稼働させることが正しくないことは誰にでも分かる。


県知事選では県民全体の判断が示される。


「巨大利権」に群がろうとする人々が存在するのは推察できるが、県民は単なる「利権追求」ではなく、問題の本質を理解して、賢明な判断を示すべきだ。


選挙を通じて主権者が求める政治を実現させるには、選挙の際に、明確な選択肢が示されることが必要だ。


県政の課題は原発だけではないが、原発問題は、突出して重要な問題であると言える。


日本の主権者全体が新潟県民の判断を注目している。


この選挙で特筆するべきことは、


民進党の最大の支持母体である「連合新潟」が、原発稼働反対の候補ではなく、原発推進と見られる候補を支援していることだ。


そのために、安倍政権に対峙すると振る舞っている民進党が、原発稼働反対の候補を支援していないのだ。


これが民進党の現実である。


日本の主権者全員がこの重大事実を知らなければならない。


民進党は原発稼働阻止ではない、原発稼働推進なのだ。


新潟県民は、原発稼働推進の新知事を選出するべきでない。


原発稼働を阻止するため、原発稼働阻止の方針を示す米山隆一氏を必ず新知事に選出するべきである。

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