盛り土真相すら解明できなければ期待は失望に一変

東京都の小池百合子知事が９月３０日の定例会見で、豊洲市場の主要建物下から盛り土が消えた問題の調査結果を発表した。

しかし、どのような経緯で「盛り土」が消滅したのかを明らかにできなかった。

この結果を「予想通り」と受け止める向きは存在するが、それで済ませるわけにはいかない。

盛り土を行い、その上に建屋を建設することになっていたものが、

盛り土をせず建屋を建設したのであるから、その間の経緯が存在する。

２０１１年３月から６月の間に基本設計が変わったことが明らかになっているのだから、関係者からその間の正確な証言を得ることによって真実は明らかになるはずだ。

それをできない、あるいはしない、ということになるなら、

ガバナンスの欠如を問われるのは小池百合子新知事自身になる。

関係者および職員から、詳細に説明を求めることすらできないなら、今後の都政を運営することなど不可能になる。

新市場の水質調査では生命に危険を及ぼす有害物質が環境基準値を上回って計測された。

いよいよ新市場の利用は困難な状況を迎えている。

建屋地下部分に空洞がある方が好ましいとの関係者意見が散見されるが、このことと盛り土をすべきかどうかとは全くの別問題だ。

汚染された土壌の上に市場を建造することから盛り土を行うことが決定された。

建屋の地下部分に空洞部分を設けることが望ましいなら、それは、盛り土の上の建造物において、そのような設計をすればよいだけのことだ。

盛り土を行い、その上の建造物の地下部分に空洞部分を建造するとなると費用がかかる。

そこで、盛り土部分を除去して空間部分に充てただけであると思われる。

工費を浮かすための工作であった疑いが濃厚である。

建築施工の入札が公正に行われるなら、設計変更は工事費に反映されることになる。

しかし、落札業者を選定する入札が、一企業体だけの応札で、しかも、予定価格とほぼ同額の落札価格ということでは、この価格が適正であるとは全く言えないことになる。

誰かが不正に利得を得るために設計変更を行ったとしか考えられない。

学術上の意見対立があったわけではない。

東京都は納税者である都民に対して、新市場建屋は盛り土の上に建造したと公表し続けた。

虚偽公表を行っていたわけで、その責任も問う必要がある。

「調べたけれども分からなかった」

では小学生の宿題でも許されないはずだ。

小池氏の力量が問われるのはこれからである。

東京汚リンピックの総費用が３兆円を突破するとの見通しを東京都の調査チームが発表したが、国は傍観者の振る舞いを続けている。

丸川珠代五輪担当相は、自分の任務はセキュリティー対策、輸送、気運の醸成だけだと答弁したが、組織委員会、東京都が負担できない費用は国が最終的に負担することになる。

国の負担は丸川氏の負担ではない。

国民の負担である。

最終的に国民負担が発生する問題に対して、組織委員会や東京都に丸投げの姿勢では、国民が納得しない。

そもそも、東京五輪開催を日本国民は求めていない。

東京五輪を求めているのは、五輪開催にかこつけて私腹を肥やそうとする利権亡者および利権亡者企業だけである。

一般の国民は五輪にお金を注ぎ込む前に財政支出を優先的に充当するべき対象があると考えている。

政府は社会保障を徹底的に切り込む一方で、利権支出だけは積極的に増大させている。

観光ビジネス、訪日観光客増大の政策と言えば聞こえが良いが、財政資金に関係業界や関係省庁、関係天下り機関が群がっているだけの構図だ。

その一方で、介護保険のサービス提供が一気に切り下げられる。

要介護１～２の要介護者は自己負担が激増して生きてゆくこともままならない状況が生じる。

日本財政から利権支出を取り除けば、北欧並みの社会保障水準を確保できるだろう。

日本の社会保障制度が貧困であるのは財政窮迫によるものでない。

利権支出優先の財政支出構造に原因がある。

築地の豊洲移転を延期しただけでは何も変わらない。

問題の本質を抉り出し、五輪についても「利権体質がもたらす闇」を明らかにして、初めて「成果」と言える。

小池新知事の真価が問われるのはこれからである。

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