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2016年10月30日 (日)

TPP承認案衆院採決11/2以降に先送りへ

衆議院のTPP特別委員会審議で安倍政権は11月1日の強行採決を目指している。


日本国憲法第60条、第61条の規定により、11月1日までにTPP批准案を衆議院で可決してしまえば、参議院で可決されなくても11月30日の臨時国会会期末までにTPP批准案が可決成立することになるからだ。


しかし、日本がこの臨時国会でTPP批准案を拙速可決成立させる合理的根拠は存在しない。


野党は、最低目標として衆院採決を11月2日以降に先送りさせる責務を背負っている。


TPP特別委に委員を送り込んでいる安倍政権対峙勢力は民進党と共産党しかない。


自由党と社民党は委員を送り込めていない。


日本維新は完全な自公補完勢力になっており、特別委でTPPに異議を唱えられる立場にあるのは民進党と共産党しかないのである。


したがって、民進党がTPP批准阻止に向けて、どこまで真剣に取り組むのかが最大の焦点である。


その民進党の姿勢を問う意味でも、衆院採決を11月2日以降に先送りさせることができるのかどうかが重要な焦点になる。


「安倍政治を許さない!」


主権者は多数である。


この主権者がまとまると、安倍自公勢力を打ち負かすことができる。


参院1人区の11選挙区で野党共闘勢力が勝利した。


原発稼働が焦点になった滋賀、鹿児島、新潟の県知事選で、反原発派が勝利した。


情勢は大きく変化している。

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しかし、10月23日に実施された東京10区および福岡6区の衆院補選では、民進党候補が惨敗した。


他の野党が候補者を取り下げて民進党候補を支援したのに、当の民進党が野党共闘に背を向けたためである。


安倍政治の暴走を支えている最大の功労者が民進党である。


民進党が「隠れ与党」の動きを示していることが安倍政権の暴走を支える最大の要因である。


主権者はこのことをしっかりと認識して、次の衆院総選挙に向けて基本戦略を確定する必要がある。


この背後にあるのは、米国の工作だ。


CIA(米国中央情報局)の最大のミッション(使命)は、日本の野党第一党を「隠れ与党」にすることなのである。


本当の意味の野党、「たしかな野党」が日本の二大勢力の一角に育つことを阻止する。


これがCIAのミッションである。


つまり、自公と極めて類似した「第2自公勢力」を二大勢力の一方として確立することがCIAのミッションなのである。

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2009年に鳩山政権が樹立された。


この政権交代を主導したのは小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏であったが、小沢-鳩山両氏主導の当時の民主党が、米国にとって最大の脅威だった。


この政権が基盤を固めて、衆参ねじれを解消してしまうと、この新政権が日本の政権として完全に定着してしまう。


それは、米国による日本支配を根底から覆す明白な危険だった。


だからこそ、米国は小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対する史上空前の個人攻撃を浴びせたのである。


CIAは小沢-鳩山民主党政権を破壊して、米国傀儡の菅直人政権、野田佳彦政権を樹立して、その後、米国直轄政権と言える安倍晋三政権を樹立した。


そして、民主党が敵対勢力にならぬよう、工作活動を続け、これが現在の民進党になっている。


その民進党を裏側からコントロールしているのが連合であり、連合自体が労働者を代表する組織ではなく、巨大資本=ハゲタカが支配する組織になっている。


この民進党と連合の正体を認識し、「隠れ自公」勢力を排除しない限り、日本政治の刷新を実現することはできない。


この現状で、今後の戦略構築に最大の示唆を与えたのが「新潟方式」である。


新潟県知事選では、連合新潟が原発推進の本性を表わし、連合も会長の神津氏が原発推進候補の応援に入り、正体を表わした。


さらに民進党も原発稼働阻止候補を推薦せず、原発推進の隠れ本性を表わした。


政党として米山隆一氏を支援したのは共産、自由、社民の3党であり、米山氏を当選させたのは新潟県の主権者である。


つまり、主権者が主導して、政策を基軸に、共産、自由、社民と連帯するならば、自公+民進・維新連合に勝利できることが証明された。


この「新潟方式」を次の衆院選に全面採用してゆくことが必要である。


民進党所属議員、候補者の一部は米山氏支援に回った。


民進党単独で選挙に勝てる候補者はいない。


野党共闘から連合・民進党を排除することで政治刷新の道は拓けるだろう。

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