« 「判決に従う」辺野古和解条項効力はすでに消滅 | トップページ | 良識ある新潟県民が反原発新知事を選出する »

2016年10月 7日 (金)

OECD34ヵ国で死刑全面推進は日本だけ

日本国憲法第36条の条文を日本国民は知っているか。


第三十六条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。


日本には死刑制度があり、現実に死刑が執行されている。


世論調査では死刑制度を肯定する意見が多いとされることが多いが、質問に際して、憲法36条の存在を周知したうえで調査を行うべきである。


日本は立憲主義国家であり、憲法は国の基本法である。


国家権力といえども、憲法を踏みにじることは許されない。


このことを周知したうえで調査を行えば、結果は逆転すると考えられる。


死刑制度について、日本弁護士連合会は次のように記述している
(2015年6月25日付「死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し、死刑制度の廃止についての全社会的議論を求める会長声明」より一部抜粋)。


https://goo.gl/2cQ5Q6


「死刑の廃止は国際的な趨勢であり、世界で死刑を廃止又は停止している国は140か国に上っている。


死刑を存置している国は58か国であるが、2014年に実際に死刑を執行した国は更に少なく、日本を含め22か国であった。


いわゆる先進国グループであるOECD(経済協力開発機構)加盟国(34か国)の中で死刑制度を存置している国は、日本・韓国・米国の3か国のみであるが、韓国は17年以上にわたって死刑の執行を停止、米国の19州は死刑を廃止しており、死刑を国家として統一して執行しているのは日本のみである。


こうした状況を受け、国際人権(自由権)規約委員会は、2014年、日本政府に対し、死刑の廃止について十分に考慮すること等を勧告している。」

人気ブログランキングへ

日本弁護士連合会は10月7日、福井市で開かれた人権擁護大会で、


「2020年までに死刑制度の廃止を目指し、終身刑の導入を検討する」


とする宣言を採択した。


日弁連が死刑制度の廃止を明確に打ち出すのは初めてである。


採択されたのは


「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」。


https://goo.gl/6CV3aM


最高裁はこれまでの判例で死刑が憲法第36条に反しないとの見解を示している。


しかし、これは、死刑制度を維持することを前提とする権力機関としての裁判所の判断が示されたものに過ぎず、最高裁自身の正当性を揺るがす根拠にもなり得る重大な誤判例と言わざるを得ない。

人気ブログランキングへ

八幡製鉄献金事件(八幡製鉄が与党政党に献金した事件)で最高裁は1970年6月24日に、企業献金を合憲とする判決を示した。


これによって、企業献金が大手を振ってまかり通る事態が生じ、現在の状況がもたらされているが、岡原昌男元最高裁長官は、1993年11月2日に、国会で次のような意見を表明した。


「企業献金は全面禁止する方向に持っていくのが、正しいと思っている」


「そもそも、企業献金は、悪である。そして、善悪以前に、企業献金を、法律的に適法であると理論的に説明することはできない。理屈が通らない。つまり、企業献金は『違法』である。」


「しかし、八幡製鉄献金事件が起きた当時、つまり、それは昭和35年のことであるが、その当時、企業献金は、全部の候補者が受け取っている状況であった。」


「そのような状況で、最高裁が、『アレ』をやれるわけがない。


だから、本当は、適法性がない=『違法』なのだが、『アレ』はやれなかった。」


岡原氏が述べた「アレ」とは、違憲立法審査権(憲法第81条)の行使である。


日本において「三権分立」は機能していない。


裁判所は政治権力=行政権=内閣の下部に位置する権力機関の一翼に過ぎない。


米軍駐留が憲法違反であることを示した砂川事件の伊達秋雄判決(1959年3月)に対して、最高裁長官田中耕太郎は当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー2世と密会して、跳躍上告されたこの事案について、同年12月に原判決を破棄し地裁に差し戻した。


まさに、最高裁が権力の「狗(いぬ)」として、裁判を行った象徴的な事例を残した。

人気ブログランキングへ

日本の警察、検察、裁判所制度は前近代に取り残されたままである。


政治的な敵対者を犯罪者に仕立て上げる人物破壊工作も実行されている。


冤罪を生み出す構造的な欠陥が指摘されながら、その構造の是正がまったく進まない。


1980年代には4件(免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件)の死刑事件について再審無罪が確定している。


さらに、2014年3月、袴田巖死刑確定者が約48年ぶりに東京拘置所から釈放され、再審開始が決定され、死刑と拘置の執行が停止された。


しかし、飯塚事件では、再審無罪となった足利事件と同時期に同じ方法で行われたDNA型鑑定が有罪の有力証拠とされて死刑が確定し、2008年10月に執行されてしまった。


えん罪であるにもかかわらず死刑が執行された可能性を否定できない。


えん罪がいくらでも生み出される危険が放置されて、死刑が次々に執行されることが許されるわけがない。


そして、犯罪の刑罰のあり方として、「死刑」が本当に正しい選択肢のひとつなのか、日本の全市民が考えるべきときが来ている。


犯罪の存在は、国家による殺人を正当化する理由にはならない。

人気ブログランキングへ

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」


http://foomii.com/00050


のご購読もよろしくお願いいたします。


上記メルマガを初めてご購読される場合、
2ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。


http://foomii.com/files/information/readfree.html

人気ブログランキングへ

続きは本日の
メルマガ版
「植草一秀の『知られざる真実』」
第1559号「「国家による殺人」を禁止するのが正しい判断」
でご購読下さい。

『アベノリスク』(講談社)
動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。

2011101日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』(月額:540円(税込)/配信サイト:フーミー)の配信を開始しました。

 創刊月201110-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

 メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。

人気ブログランキングへ

                         
                       泥沼ニッポンの再生        

価格:1,512円 通常配送無料

       

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

      

日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016)

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:星雲社
amazonで詳細を確認する

安保法制の落とし穴

価格:1,512円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

日本の奈落 (TRI REPORT CY2015)

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

日本の真実 安倍政権に危うさを感じる人のための十一章

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:飛鳥新社
amazonで詳細を確認する

日本経済撃墜 -恐怖の政策逆噴射-

価格:1,680円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

20人の識者がみた「小沢事件」の真実―捜査権力とメディアの共犯関係を問う!

価格:1,680円 通常配送無料

出版社:日本文芸社
amazonで詳細を確認する

オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 1 二つの世界大戦と原爆投下

価格:2,100円 通常配送無料

出版社:早川書房
amazonで詳細を確認する

アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪

価格:1,575円 通常配送無料

出版社:講談社
amazonで詳細を確認する

鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ) 鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ)

価格:1,470円 通常配送無料

出版社:飛鳥新社
amazonで詳細を確認する

金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

価格:1,785円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

消費税増税 「乱」は終わらない 消費税増税 「乱」は終わらない

価格:1,470円 通常配送無料

出版社:同時代社
amazonで詳細を確認する

国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る

価格:1,470円 通常配送無料

出版社:祥伝社
amazonで詳細を確認する

消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す!

価格:1,000円 通常配送無料

出版社:飛鳥新社
amazonで詳細を確認する

日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却

価格:1,575円 通常配送無料

出版社:青志社
amazonで詳細を確認する

日本の独立 日本の独立

価格:1,800円 通常配送無料

出版社:飛鳥新社
amazonで詳細を確認する

売国者たちの末路 売国者たちの末路

価格:1,680円 通常配送無料

出版社:祥伝社
amazonで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― 知られざる真実―勾留地にて―

価格:1,890円 通常配送無料

出版社:イプシロン出版企画
amazonで詳細を確認する

消費税のカラクリ 消費税のカラクリ

価格:756円 通常配送無料

出版社:講談社

href="http://www.amazon.co.jp/gp/product/4062880598/ref=as_li_ss_il?ie=UTF8&camp=247&creative=7399&creativeASIN=4062880598&linkCode=as2&tag=miyokotk2011-22" target="_blank">amazonで詳細を確認する

戦後史の正体 戦後史の正体

価格:1,575円 通常配送無料

出版社:創元社
amazonで詳細を確認する

日本の国境問題 尖閣・竹島・北方領土 日本の国境問題 尖閣・竹島・北方領土

価格:798円 通常配送無料

出版社:筑摩書房
amazonで詳細を確認する

日米同盟の正体~迷走する安全保障 日米同盟の正体~迷走する安全保障

価格:798円 通常配送無料

出版社:講談社
amazonで詳細を確認する

検察崩壊 失われた正義 検察崩壊 失われた正義

価格:1,365円 通常配送無料

出版社:毎日新聞社
amazonで詳細を確認する

検察の罠 検察の罠

価格:1,575円 通常配送無料

出版社:日本文芸社
amazonで詳細を確認する

「主権者」は誰か――原発事故から考える 「主権者」は誰か――原発事故から考える

価格:525円 通常配送無料

出版社:岩波書店
amazonで詳細を確認する

原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体

価格:1,680円 通常配送無料

« 「判決に従う」辺野古和解条項効力はすでに消滅 | トップページ | 良識ある新潟県民が反原発新知事を選出する »

警察・検察・裁判所制度の近代化」カテゴリの記事

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/1026314/67844682

この記事へのトラックバック一覧です: OECD34ヵ国で死刑全面推進は日本だけ:

« 「判決に従う」辺野古和解条項効力はすでに消滅 | トップページ | 良識ある新潟県民が反原発新知事を選出する »

有料メルマガご登録をお願い申し上げます

  • 2011年10月より、有料メルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」の配信を開始いたします。なにとぞご購読手続きを賜りますようお願い申し上げます。 foomii 携帯電話での登録は、こちらからQRコードを読み込んでアクセスしてください。

    人気ブログランキング
    1記事ごとに1クリックお願いいたします。

    ★阿修羅♪掲示板

主権者は私たち国民レジスタンス戦線

  • 主権者は私たち国民レジスタンスバナー

    主権者は私たち国民レジスタンスバナー

著書紹介

サイト内検索
ココログ最強検索 by 暴想
2017年11月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30    

関連LINKS(順不同)

LINKS1(順不同)

LINKS2(順不同)

カテゴリー

ブックマーク

  • ブックマークの登録をお願いいたします
無料ブログはココログ