安倍政権は国民世論踏まえＴＰＰ採決先送りせよ

ＴＰＰ承認案の採決を１１月２日以降に先送りすること。

これが野党の最低防衛ラインである。

共同通信社世論調査では、ＴＰＰ審議について次の調査結果が示されている。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案について

今国会で成立させるべきだ　　　　　　　　１７．７％

今国会にこだわらず慎重に審議するべきだ　６６・５％

今国会で成立させる必要はない　　　　　　１０．３％

分からない・無回答　　　　　　　　　　　　５．５％

また、共同通信社は南スーダンでの自衛隊による「駆け付け警護」についても調査している。

南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の任務を付与することに

賛成　　　　　　　　３０．６％

反対　　　　　　　　５７．４％

分からない・無回答　１２．０％

世論調査に十分な信頼を置くことはできないが、上記の数値は主権者の考え方と大きくは離れていないと思われる。

ＴＰＰについて、明確に反対とする回答が少ないのは、ＴＰＰの詳細についての理解が進んでいないことを反映してのだろう。

メディアがＴＰＰの重要な内容をまったく伝えない。

ＴＰＰは単なる関税率引き下げの協定ではない。

各国の制度、規制に全面的に影響する、経済社会の枠組みを決定する強制力を持つ協定＝条約なのである。

米国産牛肉のステーキを安く食べられるの一言で片づけてよい問題ではない。

国会で参考人質疑が行われ、また、すでに北海道と宮崎で地方公聴会が開かれたが、この場でも、さまざまな問題点が指摘されている。

農業の崩壊

食の安全の崩壊

公的保険医療制度の崩壊

労働規制の撤廃

金融資産の収奪

共済制度の崩壊

などさまざまな問題が警戒されている。

多くの有識者がＴＰＰの重大な問題点を指摘し、日本はＴＰＰに参加するべきでないと主張している。

この重要な主張がメディアでまったく紹介されていないのである。

そのために、一般市民の多くが、ＴＰＰについて判断しあぐねているというのが現状である。

官邸前で継続して展開しているＴＰＰ批准阻止運動でも、まずは

「この国会での拙速な批准をしないこと」

を呼び掛けている。

地球温暖化対策のパリ協定は、日本の承認が遅れ、日本は発効に間に合わない失態を演じている。

これに対して、ＴＰＰは発効の見通しがまったく立っていない。

米国が承認しなければＴＰＰは流れる。

その米国でＴＰＰ承認の見通しはなく、仮にクリントンが大統領に選出され、手のひらを返してＴＰＰ承認に進む場合でも、米国はＴＰＰの修正を求めてくると見られている。

だから、ＴＰＰ交渉参加国は、米国の様子を見守っており、拙速に承認に進もうという国はほとんどない。

日本がＴＰＰを焦って拙速承認する理由はなく、拙速承認は主権者に対する背信行為である。

世論調査結果は、日本の主権者がＴＰＰ拙速批准に反対であることを鮮明に示している。

この主権者の意思を踏みにじってＴＰＰを強行採決することは、民主主義の否定である。

安倍政権は強行採決しても、その直後の世論調査結果を改ざんする。

「強行採決したが支持率は上がった」

というウソの情報をメディアに流布させる。

しかし、このようなペテンに二度も三度だまされるほど、日本の主権者は愚かでない。

安倍政権は次の総選挙で木っ端微塵に吹き飛ばされることになるだろう。

まずは、衆議院でのＴＰＰ採決を１１月２日以降に先送りさせなければならない。

続きは本日の
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ＴＰＰ承認案衆院採決１１/２以降に先送りへ

衆議院のＴＰＰ特別委員会審議で安倍政権は１１月１日の強行採決を目指している。

日本国憲法第６０条、第６１条の規定により、１１月１日までにＴＰＰ批准案を衆議院で可決してしまえば、参議院で可決されなくても１１月３０日の臨時国会会期末までにＴＰＰ批准案が可決成立することになるからだ。

しかし、日本がこの臨時国会でＴＰＰ批准案を拙速可決成立させる合理的根拠は存在しない。

野党は、最低目標として衆院採決を１１月２日以降に先送りさせる責務を背負っている。

ＴＰＰ特別委に委員を送り込んでいる安倍政権対峙勢力は民進党と共産党しかない。

自由党と社民党は委員を送り込めていない。

日本維新は完全な自公補完勢力になっており、特別委でＴＰＰに異議を唱えられる立場にあるのは民進党と共産党しかないのである。

したがって、民進党がＴＰＰ批准阻止に向けて、どこまで真剣に取り組むのかが最大の焦点である。

その民進党の姿勢を問う意味でも、衆院採決を１１月２日以降に先送りさせることができるのかどうかが重要な焦点になる。

「安倍政治を許さない！」

主権者は多数である。

この主権者がまとまると、安倍自公勢力を打ち負かすことができる。

参院１人区の１１選挙区で野党共闘勢力が勝利した。

原発稼働が焦点になった滋賀、鹿児島、新潟の県知事選で、反原発派が勝利した。

情勢は大きく変化している。

しかし、１０月２３日に実施された東京１０区および福岡６区の衆院補選では、民進党候補が惨敗した。

他の野党が候補者を取り下げて民進党候補を支援したのに、当の民進党が野党共闘に背を向けたためである。

安倍政治の暴走を支えている最大の功労者が民進党である。

民進党が「隠れ与党」の動きを示していることが安倍政権の暴走を支える最大の要因である。

主権者はこのことをしっかりと認識して、次の衆院総選挙に向けて基本戦略を確定する必要がある。

この背後にあるのは、米国の工作だ。

ＣＩＡ（米国中央情報局）の最大のミッション（使命）は、日本の野党第一党を「隠れ与党」にすることなのである。

本当の意味の野党、「たしかな野党」が日本の二大勢力の一角に育つことを阻止する。

これがＣＩＡのミッションである。

つまり、自公と極めて類似した「第２自公勢力」を二大勢力の一方として確立することがＣＩＡのミッションなのである。

２００９年に鳩山政権が樹立された。

この政権交代を主導したのは小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏であったが、小沢－鳩山両氏主導の当時の民主党が、米国にとって最大の脅威だった。

この政権が基盤を固めて、衆参ねじれを解消してしまうと、この新政権が日本の政権として完全に定着してしまう。

それは、米国による日本支配を根底から覆す明白な危険だった。

だからこそ、米国は小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対する史上空前の個人攻撃を浴びせたのである。

ＣＩＡは小沢－鳩山民主党政権を破壊して、米国傀儡の菅直人政権、野田佳彦政権を樹立して、その後、米国直轄政権と言える安倍晋三政権を樹立した。

そして、民主党が敵対勢力にならぬよう、工作活動を続け、これが現在の民進党になっている。

その民進党を裏側からコントロールしているのが連合であり、連合自体が労働者を代表する組織ではなく、巨大資本＝ハゲタカが支配する組織になっている。

この民進党と連合の正体を認識し、「隠れ自公」勢力を排除しない限り、日本政治の刷新を実現することはできない。

この現状で、今後の戦略構築に最大の示唆を与えたのが「新潟方式」である。

新潟県知事選では、連合新潟が原発推進の本性を表わし、連合も会長の神津氏が原発推進候補の応援に入り、正体を表わした。

さらに民進党も原発稼働阻止候補を推薦せず、原発推進の隠れ本性を表わした。

政党として米山隆一氏を支援したのは共産、自由、社民の３党であり、米山氏を当選させたのは新潟県の主権者である。

つまり、主権者が主導して、政策を基軸に、共産、自由、社民と連帯するならば、自公＋民進・維新連合に勝利できることが証明された。

この「新潟方式」を次の衆院選に全面採用してゆくことが必要である。

民進党所属議員、候補者の一部は米山氏支援に回った。

民進党単独で選挙に勝てる候補者はいない。

野党共闘から連合・民進党を排除することで政治刷新の道は拓けるだろう。

続きは本日の
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TPP審議野党死守ラインは11/2以降の衆院採決

衆議院のＴＰＰ特別委員会で安倍政権与党がＴＰＰ批准案の採決を強行しようとしている。

しかし、ＴＰＰの広範な問題について、判断するための情報は明らかにされておらず、審議が不十分であることは明白である。

交渉参加国は批准を急いでいない。

また、８５％ルールで、米国が批准しない限りＴＰＰは発効できないが、その米国で批准の見通しが立っていない。

大統領選後に米国が批准に進むことがあるとしても、その場合には、ＴＰＰの内容の見直しが行われると見られている。

この事情があるから、交渉参加国はＴＰｐ承認手続きを急いでいない。

米国の動向を見極めなければ国益を守っての対応ができないからだ。

ＴＰＰは例えば関税率の引き下げひとつとっても、日本に不利な条約である。

関税が撤廃されれば日本が輸出を増やせると言うが、日本が輸出を増大させる場合の最有力候補である自動車について、どのようなことが合意されたのか。

米国の自動車輸入の関税率については次のように決定された。

乗用車：現行の２．５％の関税率が１４年間据え置きされ、１５年目から引き下げが開始し、２０年目で半減、２５年目に撤廃

トラック：現行２５％の関税率が２９年間維持され、３０年目に撤廃

驚愕の内容である。

米国の自動車輸入の関税率は、

乗用車では１４年間、トラックではなんと２９年間も引下げがゼロなのだ。

他方、日本が重要５品目に挙げた重要産品の肉の関税率はどうなったのか。

牛肉；現行３８．５％の関税率が発効と同時に２７．５％に引き下げられ、１０年目に２０％、１６年目には９％に引き下げられる。

豚肉：現行キロ当たり４８２円の関税が発効と同時に１２５円に引き下げられ、１０年目から５０円に引き下げられる

重要５品目とは、ＴＰＰ交渉の関税撤廃の例外品目にすることについて、国会でも議決された品目である。

２０１３年４月１９日に、衆院農林水産委員会は国会決議のなかに次の規定を盛り込んだ。

一　米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと。

ところが、ＴＰＰ最終合意で、関税率引き下げの「除外項目」とされた品目はひとつもなかったことが国会審議で明らかにされた。

そのなかの、最重要品目である牛肉、豚肉についてさえ、最終合意で決定された関税率の引下げは上記のものなのである。

自動車の関税が１４年間、２９年間、まったく引き下げられないのとは対照的に、肉の関税はＴＰＰ発効と同時に大幅に引き下げられることになる。

つまり、日本の国益を守る交渉など、まったく行われていないのである。

これは関税率の問題だが、ＴＰＰの問題は関税率にとどまらない。

関税率の引き下げなど、ＴＰＰ全体から見れば、ほんの一部の事項に過ぎないのだ。

食の安全・安心が崩壊する。

公的医療保険制度が崩壊する。

労働規制が全面的に改変されてしまう。

金融サービスにおいて激変が生じる。

国民資金が外資に収奪される。

そして、日本の国家主権が喪われる。

極めて重大な問題が存在する。

ＴＰＰの恐ろしさは、現時点で全貌が明らかにならない点にある。

秘密交渉で交渉内容が明らかにされていないことも問題だが、それ以上に大きな問題は、ＩＳＤ条項などを活用した今後の経緯を通じて、日本の諸制度、諸規制が改変される可能性が高いことが最大の問題なのだ。

現時点では明らかになっていないが、今後、日本がＴＰＰに参加した将来時点で発生する問題が無数に想定できることが問題なのだ。

臨時国会で批准を強行するべきでない。

しかし、ハゲタカ資本の命令を受けている安倍政権は、これを臨時国会で強行承認しようとしている。

「数の力」で押し切る場合には、次の総選挙で自・公・維を大敗させることが絶対に必要だ。

野党は総力を結集して、拙速採決を阻止しなければならない。

最低目標ラインは、衆院採決を１１月２日以降に先送りさせること。

参院での自然承認の状況を作らせないこと。

野党は最低でもこのラインを死守しなければならない。

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ハゲタカファーストのＴＰＰ推進売国政治屋たち

臨時国会でのＴＰＰ批准案の衆院通過を１１月２日以降に先送りさせなければならない。

日本国憲法第６０条、第６１条の規定により、衆院で可決された場合、３０日以内に参議院で議決しない場合、衆議院の議決が国会の議決とされる。

つまり、１１月１日までにＴＰＰ批准案が衆議院で可決されると、１１月３０日の臨時国会会期末までにＴＰＰ批准案が承認されることになる。

したがって、ＴＰＰを批准阻止するためには、ＴＰＰ批准案の採決を１１月２日以降に先送りさせることが必要になる。

衆院ＴＰＰ特別委員会は、１０月２７日午前に参考人質疑を行い、同日午後、総括的集中質疑を行っている。

さらに、２８日午前に一般質疑を行うことが合意されているが、２８日午後の日程については２７日に協議されることになる。

地方公聴会は１０月２６日に北海道と宮崎で実施されたが、ＴＰＰが影響を及ぼす地域は日本全土に及ぶ。

全国の１０ヵ所程度の場所での地方公聴会の開催が求められる。

また、当然のことながら中央公聴会の開催も必要である。

野党は拙速採決を阻止するため、少なくとも、採決時期を１１月２日以降に先送りするために全力を尽くすべきである。

しかしながら、審議日程だけが消化されてしまっており、安倍政権によるＴＰＰ批准案の採決強行の可能性が高まっている。

ＴＰＰによって日本は名実ともに米国の植民地と化す。

日本の国民でありながら、日本の国益を売り渡そうとする者が多いことは悲しむべきことだ。

日本完全崩壊の日が近付いている。

１０月２７日午前、衆院ＴＰＰ特別委員会で、野党推薦の参考人に対する質疑が行われた。

ＮＨＫオンラインは次のように伝えている。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010746111000.html

ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案などを審議している衆議院の特別委員会は、民進党と共産党が推薦する参考人への質疑が行われ、この中で、ＴＰＰ協定は、農産物５項目のおよそ３割の品目で関税が撤廃され、国会決議に反するという意見や、食の安全への影響を懸念する指摘が出されました。

特別委員会は、委員会運営をめぐる与野党の対立から先送りとなっていた、民進党と共産党が推薦する参考人の意見陳述と質疑が行われました。

東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏は

「ＴＰＰ協定の政府試算は、ＧＤＰ＝国内総生産の押し上げ効果が３．２兆円から、およそ１４兆円に膨れあがり、いいように数字合わせをしている。国内対策も不十分で議論することが残っており、拙速に採決すべきではない」

と述べました。

横浜国立大学名誉教授の田代洋一氏は

「ＴＰＰ協定では、農産物５項目の約３割の品目で関税が撤廃されるなど国会決議にも反している。国会承認を焦ることなく、時間をかけて問題点を解明し、アメリカなどの出方を見て、最終的な判断をするのが、国会の賢明な態度だ」

と述べました。

ＮＰＯ法人、アジア太平洋資料センター共同代表の内田聖子氏は

「ＴＰＰ協定は極度の秘密主義だ。国会でも『外交上の秘密でお答えできません』という発言を聞くが、なぜ、ここまで秘密なのかの説明を全く聞いたことがなく、納得できない。何が本当の国益なのか多角的に検証して欲しい」

と述べました。

明治大学法学部兼任講師の山浦康明氏は

「ＴＰＰ協定によって遺伝子組み換え食品の安全性評価が後退するという危機感を持っている。消費者は厳格な表示を求めているが、できなくなるのではないか。食品の安全などの詳しい審議をしないままでは、全く不十分だ」

と述べました。

ＴＰＰが日本農業、食の安全・安心、医療、労働、金融に与える影響は甚大であり、しかもＩＳＤ条項は日本の主権を奪うものである。

日本の主権者である国民の利益を優先して考える、主権者ファーストなら、日本のＴＰＰ参加はあり得ない。

ＴＰＰ推進者はすべて、

ハゲタカファースト

なのである。

ハゲタカは金力である。

金力の前にすべてのものをひれ伏せさせようとする。

この金力＝ハゲタカにひれ伏している者がＴＰＰを推進している。

日本の主権者はこの真実を知り、ＴＰＰに賛成する者を、次の選挙で全員落選させなければならない。

続きは本日の
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野党共闘妨害する原発推進御用組合「連合」

日本政治衰退の主因が多くの主権者に理解され始めている。

私は民進党の「鵺（ぬえ）体質」が日本政治混迷の主因であることを訴え続けてきた。

鵺

とは、

日本で伝承される妖怪あるいは物の怪

のことで、

猿の頭、虎の胴体、蛇の尾を持ち、翼持たずして空を飛び、陰気な鳴き声で人々を悩ませると言われる。

このことから「何だかよくわからないもの」を「鵺的な」と表現することがある。

民進党は「与党」でも「野党」でもない

「ゆ党」

である。

野党よりは与党に限りなく近く、与党と「癒着」する「癒党」＝「ゆ党」なのだ。

既得権による日本支配を維持しようと目論む勢力は、民進党を「ゆ党」体質に染め抜くことに全力を注ぐ。

そのために、与党と癒着する「御用組合」を民進党支持母体の「連合」として民進党にあてがっている。

この基本構図を正確に理解することが、日本政治刷新を実現するカギになる。

２００９年９月に樹立された鳩山由紀夫政権はまったく異質のものだった。

官僚支配を根絶する。

米国支配を断ち切る。

大資本支配を断ち切る。

この基本方針を鮮明に示した。

その具体化が

官僚天下りの根絶

辺野古基地の県外、国外移設

企業団体献金の全面禁止

の政策公約だった。

本当の意味の革新政権が樹立されたのである。

この状況に直面して既得権勢力は驚天動地の心境に至った。

だからこそ、この新政権樹立を牽引した小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対して、メディアを総動員した総攻撃が展開されたのである。

菅直人氏、野田佳彦氏、岡田克也氏は

本当の意味での革新勢力である小沢氏と鳩山氏を排除するための

エージェント

として活用されたのである。

２０１０年６月政変は、このエージェント勢力による権力の強奪であった。

２０１０年２月に来日して小沢一郎氏と会談した米国務次官補のカート・キャンベルは、ソウルでキム・ソンファン氏と会談して、日本の窓口を小沢－鳩山ラインから菅・岡田ラインに切り替えると明言した。

この機密情報がウィキリークスによって暴露された。

この基本方針に沿って、小沢一郎氏はねつ造された陸山会事件によって強制起訴された。

鳩山内閣は破壊されて、６月に菅直人クーデター政権が樹立された。

菅直人政権は政権発足と同時に辺野古基地建設推進と消費税増税実施の方針を打ち出し、民主党支持の主権者の総批判を浴び、参院選で惨敗した。

ここで本来は小沢一郎氏が民主党代表に就任し、小沢一郎政権が誕生するべきであったが、９月１４日の民主党代表選で大がかりな不正選挙が実施されて菅直人政権が存続された。

そして、この菅直人政権の後継政権として樹立されたのが野田佳彦政権である。

菅政権と野田政権の特徴は、

米国、官僚、大資本による日本政治支配の構造に完全回帰したことである。

実質的に政治権力は既得権勢力の側に奪還され、２０１２年１２月選挙で正式に既得権勢力への大政奉還が行われた。

この延長線上にあるのが現在の民進党であり、この民進党を野党第一党の地位に留まらせることによって、日本政治刷新の可能性を阻止している。

これが現状である。

したがって、現状を打破するには、民進党を解体して、

共産、自由、社民と共闘を組める勢力だけを抽出して、

オールジャパンの平和と共生追求勢力の連帯を構築することが必要不可欠なのだ。

同時に、連合を「御用組合連合」と「労働組合連合」に分離させることが必要不可欠である。

このことに、ようやく多くの主権者が気付き始めている。

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民進党最低責務は11/1までのＴＰＰ衆院通過阻止

１０月２３日に函館９条連主催

「緊急事態条項反対！
　憲法９条を守り広める
　函館地区集会」

で基調講演をさせていただいた。

演題は

「いのちと暮らしを脅かす安倍政治
－自民党憲法改定案とアベノミクスの正体」

である。

函館国際ホテルの集会会場には約２５０名の市民が参集下さった。

安倍政治が推進する

原発稼働

憲法破壊

ＴＰＰ参加

はすべて同根の政策である。

９９％の主権者のための政治

ではなく

１％の巨大資本のための政治

なのである。

経済政策を「アベノミクス」と命名しているが、その本質は、

「弱肉強食の推進」

である。

臨時国会では日本の主権者にとって「百害あって一利なし」のＴＰＰを強引に批准する行動が示されている。

衆院ＴＰＰ特別委の自民党委員で理事の福井照衆院議員は

「この国会ではＴＰＰの委員会で西川（公也）先生の思いを、強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」

と発言して同委員会理事ならびに委員を更迭された。

このことについて、安倍首相は１０月１７日の国会答弁で

「我が党においては（１９５５年の）結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」

「円滑に議論し、議論が熟した際には採決する。民主主義のルールにのっとっていくのは当然のこと。」

「この考え方とは相いれない発言であったから（福井氏）本人が辞職した」

と述べた。

ところが、この翌日にあたる１０月１８日に、山本有二農水相が衆院議院運営委委員長で自民党衆院議員の佐藤勉氏のパーティーに出席して、

「野党が必ず強行採決するだろうと総理に質問するが、強行採決するかどうかはこの佐藤勉さんが決める。

だから私は、はせ参じた。」

と述べた。

佐藤氏に強行採決をお願いするために「はせ参じた」としか理解できない発言だった。

野党４党は山本有二氏の辞任を求め、また、衆院ＴＰＰ特別委の塩谷委員長に対して「強行採決はしない」念書の提出を求めた。

安倍首相は国会答弁に沿って、山本農水相を辞任させるべきであったが、この野党要求を跳ねつけた。

野党は要求を粘り強く通すことが必要だったが、与党が野党議員退席のなかで決めた１０月２４日開催の地方公聴会日程を１０月２６日に延期することで了承し、委員会再開に応じてしまった。

野党は１０月２４日の参考人を招致しての質疑開催に反対したが、与党は野党議員退席のなかで委員会開催を強行した。

衆院委員会採決を与党は１０月２８日に行うことを提案しているが、野党が反対しているため、１０月３１日にずらす案を提示したが、野党が応じないため、決着がついていない。

臨時国会は１１月３０日が会期末になる。

１１月１日までに衆院でＴＰＰ批准案が承認されると、日本国憲法第６０条および第６１条の規定により、参議院が承認の議決をしなくても、批准案は自然成立する。

したがって、野党は少なくとも、衆院での承認を１１月２日以降に先送りさせなければならない。

ところが、これまでの野党対応は手ぬるく、１１月１日までの強行採決を阻止することを確保し切れていない。

「数の力」で押し通そうとする安倍政権の基本姿勢が何よりも問題ではあるが、野党第一党である民進党の行動に気魄が欠けていることがより重大な問題である。

民進党は主権者の信頼を完全に失うことのないよう、少なくともＴＰＰ批准案の衆院通過を１１月２日以降に先送りさせなければならない。

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衆院補選・知事選蓮舫・野田新体制３連敗の主因

東京１０区、福岡６区の衆院補欠選挙が実施され、いずれの選挙でも民進党候補が落選した。

民進党は１０月１６日の新潟県知事選で米山隆一氏の推薦を拒絶した。

民進党の支持母体である連合の地方組織である連合新潟が原発推進と見られる自公推薦の森民夫候補を推薦したことが背景だった。

民進党は新潟知事選を「自主投票」としたが、実質的な森氏支援のスタンスを示したことになる。

この選挙で、民進党を離党して共産、自由、社民と市民団体の推薦を受けて出馬した米山隆一氏が森民夫氏に６万票の大差をつけて当選した。

この結果、蓮舫－野田佳彦新体制の民進党は重要選挙で３連敗となった。

東京１０区と福岡６区の衆院補選で民進党は独自候補の擁立にこだわり、野党共闘にも背を向けた。

その結果としての衆院補選大敗である。

二つの選挙区の選挙結果は以下の通り。

東京１０区
若狭勝（自民・前）当選　７万５７５５票
鈴木庸介（民進・新）　　４万７１４１票
吉井利光（諸派・新）　　　　２８２４票

福岡６区
鳩山二郎（自民・新）当選　１０万６５３１票
新井富美子（民進・新）　　　４万００２０票
藏内謙（無所属・新）　　　　２万２２５３票
西原忠弘（諸派・新）　　　　　　２３５９票

開票結果は民進党の大敗を示している。

蓮舫・野田佳彦新体制の責任が問われることは必至である。

日本政治の変革を妨害する最大の要因は

民進党の鵺（ぬえ）体質

にある。

どういうことか。

民進党が

「隠れ与党」

と

「革新勢力」

の混合物であるということだ。

これを、与党に「癒着」する

「ゆ党」体質

という。

主権者が直面する重大政治課題が５つある。

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差（消費税）

だ。

この重大政策課題に対する政策方針が不明確なのだ。

新潟県知事選では原発再稼働が最大の争点になった。

これに対して民進党は

原発再稼働阻止の米山候補ではなく

原発再稼働推進と見られた森民夫氏を実質支援するスタンスを取った。

しかし、新潟の主権者はこの政策路線にＮＯを突き付けた。

結果として、

民進党抜きの共産、自由、社民３党の共闘によって知事選を勝ち抜いた。

そして、今回の衆院補選で蓮舫民進党は野党共闘を前面に出さず、民進党を前面に出して大敗した。

これらの結果から、今後の安倍政治打倒の戦略が明確になりつつある。

その戦略は二点に集約できる。

第一は、政策を基軸に安倍政治に対峙する勢力が連帯、結集すること。

第二は、民進党が基本政策によって二つに分離することだ。

新潟県知事選結果は、

政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導することによって勝利できる

ことを示した。

次期衆院選では、政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を構築することが重要になる。

第二の点は、民進党の支持母体である連合の在り方を根本から見直すことに必要性を浮かび上がらせている。

原発、集団的自衛権、ＴＰＰ推進の御用組合は、自公支援組織として分離されるべきだ。

連合を「労働組合連合」と「御用組合連合」に分離することの必要性が著しく高まっている。

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3000兆円が眠るタックスヘイブンから格差・税制を考える

グローバリズム

新自由主義

ワシントン・コンセンサス

格差

９９％

そして

ＴＰＰ

これらはすべてが関連し合う問題である。

ワシントン・コンセンサスとは米国の経済学者ジョン・ウィリアムソンが１９８９年に発表した論文で定式化した言葉である。

ＩＭＦ、世銀、米国財務省、そして、ホワイトハウスが共有する経済政策戦略の枠組みであり、

小さな政府

市場原理

規制撤廃

民営化

を基軸とする経済政策を世界に植え付けるというものだ。

１９８０年代以降、市場原理を基軸に据える経済政策運営が重視されてきた。

米国が主導してきたこの経済政策の流れをさらに強め、世界に植え付けてゆこうとするものである。

その結果として「格差」が拡大し、「生存権」が脅かされる状況が強まってきた。

ＴＰＰは日本収奪を目論む巨大資本＝ハゲタカによる日本侵略戦略の最終兵器である。

ＴＰＰについては、日本だけでなく米国でも反対論が噴出しているが、ＴＰＰに対する賛否は、

１％対９９％の対立

に基づいている。

１％の勢力＝強欲巨大資本＝ハゲタカ＝多国籍企業

がＴＰＰを推進しており、日本でも米国でも、９９％の利益を重視する人々がＴＰＰに反対している。

世界の所得と富の分配は、急激に偏り始めている。

そして、１％の勢力が独占する富が埋蔵されているのがタックス・ヘイブンである。

パナマ文書の開示により、日本においても多数の企業、富裕層がタックス・ヘイブンに資金を移送してきたことが判明した。

本来は国に治められるべき税金が、資本の隠蔽により、海外に漏出している。

このなかで、安倍政権は巨大企業に対する減税を著しく拡大する一方で、一般庶民に対して消費税大増税による負担激増を強制してきた。

「格差是正」ではなく、「格差拡大推進」の方向に旗を振り、現実に政策を推進してきたのだ。

こうしたなかで、タックス・ヘイブン問題の世界の第一人者「タックス・ジャスティス・ネットワーク」の代表が、イギリスから緊急来日して講演を行う。

講演は１０月２６日と１０月２９日の２度予定されている。

１０月２６日の講演会概要は以下の通りである。

ジョン・クリステンセン氏来日記念講演
「パナマ文書問題～不平等社会の克服に向けて、国際的な税逃れの実態と対策を考える」

http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2016/161026_2.html

日時：２０１６年１０月２６日（水）
　　　午後６時３０分～午後８時３０分

場所：弁護士会館２階講堂クレオＢＣ
　　　（千代田区霞が関１－１－３　
　　　　地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線
　　　　「霞ヶ関駅」B1-b出口直結）

参加費：無料

申込方法：事前申込不要

主催：日本弁護士連合会

１０月２９日の講演会概要は以下の通り。

「財源がない」は 本当なのか？
－3,000兆円も眠るタックス・ヘイブンから 格差社会、税制を考える－」

日時：２０１６年１０月２９日（土）
　　　午後１時～午後４時半
　　　（午後零時半受付開始）

場所：田町交通ビル ６階ホール
　　　（港区芝浦３-２-２２
　　　　■ JR田町駅｢芝浦口｣徒歩3分）

資料代：１０００円
　　　　（※お支払いが難しい方は入場時にお声をおかけください。
　　　　　　無料で資料をお渡しします。）

主催：公正な税制を求める市民連絡会

チラシ：https://goo.gl/jnZHGB

プログラム

（ミニ講演）
「タックス・ヘイブンを追及する市民運動が、なぜ今必要か？」
 雨宮 処凜氏 （作家、社会運動家、公正な税制を求める市民連絡会共同代表）

（基調講演）
「税の公正（タックス・ジャスティス）とは」
ジョン・クリステンセン氏（タックス・ジャスティス・ネットワーク代表）

（報　　告）
「タックス・ヘイブン対策の課題と提言」
ジョン・クリステンセン氏
クリシェン・メータ氏（タックス・ジャスティス・ネットワーク、シニア・アドバイザー）

（総　　括）
合田　寛（公益財団法人政治経済研究所理事）

（ミニ講演）
「市民運動と国際連帯の必要性」
宇都宮 健児氏（弁護士、元日弁連会長、公正な税制を求める市民連絡会共同代表）

非常に重要な問題であるので、参加可能な主権者はぜひこれらの講演会に参加して、この問題についての理解を深めていただきたいと思う。

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TPP暴言山本農水相辞任問題報じない腐敗メディア

臨時国会におけるＴＰＰ審議に関する重大情報をメディアがほとんど伝えない。

山本農水相が衆議院議院運営委員会委員長の自民党衆院議員佐藤勉氏のパーティーに出席して、

「野党が必ず強行採決するだろうと総理に質問するが、強行採決するかどうかはこの佐藤勉さんが決める。

だから私は、はせ参じた。」

と発言したことについて、野党４党が山本農水相の辞任を求めている。

自公と維新は４野党との合意を得ぬまま、民進、共産委員が退席するなかで衆院ＴＰＰ特別委を強行し、地方公聴会日程などを勝手に決めた。

野党４党は山本農水相の辞任を求める方針を確認して国会審議を拒絶している。

国会は国権の最高機関である。

その国会で最重要の争点になっているのがＴＰＰ批准案である。

この最重要議案について、政府の中心閣僚が重大な問題発言を行い、国会審議が止まっている。

報道機関として、この問題をトップで扱い、国民に情報を伝えることは、基本的責務である。

それにもかかわらず、ＮＨＫは夜９時の定時ニュースでこの問題を報道しなかった。

テレビ朝日報道ステーションもこの問題を報道しなかった。

明らかに重要性が劣後する話題に多大の時間を割り当てて、この重大問題を国民にまったく知らせようとしない。

安倍政権が報道機関に対して、この問題を報道しないように「指導」を行っている疑いが濃厚である。

野党の要求は筋が通っている。

ＴＰＰは日本国民の未来に重大かつ深刻な影響を与える最重大問題である。

国会で十分な論議を尽くすべきことは当然である。

それにもかかわらず、自民党側は一定の審議時間が経過したら、実質的な審議がまったく行われていなくても、「数の力」で批准案を強行可決してしまうとのスタンスを見え隠れさせている。

こうした横暴な政治に対して、主権者国民の意思を受けた野党が反発するのは当然のことである。

９月２９日には、衆議院ＴＰＰ特別委員会理事に任命された自民党の福田照衆院議員が、同氏が所属する二階派の会合で、

「この国会ではＴＰＰの委員会で西川（公也）先生の思いを、強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」

と発言して同委員会理事ならびに委員を更迭された。

福田議員の強行採決発言と更迭について安倍首相は、１０月１７日の衆院ＴＰＰ特別委の答弁で、

「我が党においては（１９５５年の）結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」

「円滑に議論し、議論が熟した際には採決する。民主主義のルールにのっとっていくのは当然のこと。」

「この考え方とは相いれない発言であったから（福井氏）本人が辞職した」

と述べている。

山本有二農水相の発言は、安倍首相の上記国会答弁の翌日夜に飛び出した。

「強行採決するかどうかはこの佐藤勉さんが決める。

だから私は、はせ参じた。」

の発言は、強行採決を決定するのは佐藤勉議院運営委員長だから、その佐藤氏に強行採決をお願いするために「はせ参じた」という意味にしか解釈できない。

山本農水相は「強行採決」を求める発言を示したことになる。

安倍首相は１０月１７日の国会答弁で、

「我が党（自民党）は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」

から、

「強行採決を形で実現するよう頑張らせていただく」

という福井照衆院議員の発言が

「この考え方とは相いれない発言であったから（福井氏）本人が辞職した」

と述べている。

したがって、佐藤勉議運委員長に対して強行採決を求める発言を示した山本農水相も「この考えと相いれない」ことは明白である。

山本農水相が辞任するべきことは、安倍首相の国会答弁から直ちに導かれる結論であると言える。

普通の状態であれば、メディアは山本農水相発言を繰り返し放映し、山本農水相辞任が実現するまで大々的な報道を展開するところだ。

こうしたマスメディアの報道を権力の力で封じ込めているところに、安倍政権のいかがわしさ、非民主性がくっきりと浮かび上がる。

主権者は安倍政権の暴走を糾弾する世論を一気に拡散するべきである。

「無間地獄行きのバス」であるＴＰＰを強行批准することを絶対に許すわけにはいかない。

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安倍首相答弁に沿い山本農水相は辞任すべきだ

山本有二農水相は１０月１８日夜に開かれた衆議院議院運営委員会委員長の自民党衆院議員佐藤勉氏のパーティーで、

「野党が必ず強行採決するだろうと総理に質問するが、強行採決するかどうかはこの佐藤勉さんが決める。

だから私は、はせ参じた。」

と述べた。

９月２９日には、衆議院ＴＰＰ特別委員会理事に任命された自民党の福田照衆院議員が、同氏が所属する二階派の会合で、

「この国会ではＴＰＰの委員会で西川（公也）先生の思いを、強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」

と発言して同委員会理事ならびに委員を更迭された。

福田議員の強行採決発言と更迭について安倍首相は、１０月１７日の衆院ＴＰＰ特別委の答弁で、

「我が党においては（１９５５年の）結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」

「円滑に議論し、議論が熟した際には採決する。民主主義のルールにのっとっていくのは当然のこと。」

「この考え方とは相いれない発言であったから（福井氏）本人が辞職した」

と述べた。

この発言のなかにも「安倍ペテン」が組み込まれている。

「強行採決しようと考えたことはない」

だ。

「強行採決しようと考えたことはない（が、強行採決したことはある）。」

の後段部分を省略して発言した、などと開き直られる可能性が高い。

ＴＰＰに関する自民党公約には

「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項に合意しない」

と明記されていたが、安倍政権が承認しようとしているＴＰＰにはＩＳＤ条項が盛り込まれている。

これを、

「国の主権を損なわないようなＩＳＤ条項だから合意した」

と開き直るのだろう。

ＩＳＤ条項＝国の主権を損なう

から合意しないというのが公約で、

「国の主権を損なわないＩＳＤ条項」

は存在しない。

「人の命を奪うような殺人はしない」

が

「人の命を奪わないような殺人はする」

という言葉が通用しないのと同じだ。

山本農水相の発言は、

「強行採決するかどうかは佐藤勉氏が決める、だからはせ参じた」

というもので、

「佐藤勉氏に強行採決をお願いに来た」

との意味が込められている。

したがって、安倍首相が述べた

「「強行採決をしようと考えたことはない」

という考え方とは相いれない発言であったから

（福井氏）本人が辞職した」

の説明に沿って、

山本有二農水相は辞任するべきということになる。

野党の山本農水相辞任要求が筋が通っており、また、ＴＰＰ特別委の塩谷立委員長による「強行採決しない」という念書提出を要求したことも正当である。

ところが、安倍政権与党とその補完勢力である維新は、野党要求を拒絶したままＴＰＰ特別委の開催を強行した。

民進党の山井和則国対委員長が指摘するように、

「強行的な運営を今後しません」

と政府・与党が誓う質疑自体を

強行することなどあり得ないことだ。

何よりも大事なことは、ＴＰＰの内容を各方面にわたって十分に審議することである。

通常国会からのこれまでの審議では、実質的な審議がほとんど行われていない。

「単なる審議時間という時計による計測」

は意味を持たない。

農業、医療、食の安全・安心、労働、共済、組合活動、金融、ＩＳＤ条項など、ＴＰＰが重大な影響を与える分野は極めて多い。

各分野の専門家を参考人として招致し、それぞれの問題点を十分に審議することが必要不可欠だ。

月内にも強行採決させてしまおうという安倍政権の基本姿勢を絶対に許してはならない。

野党４党は徹底抗戦しなければならない。

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野党はＴＰＰ強行採決発言山本農水相更迭求めよ

日本の未来を暗転させるＴＰＰ審議が与党ペースで推進されている。

「審議」と言っても実質的な審議はほとんど行われていない。

安倍自民党の計算では、すでに審議時間は３６時間を達成したとしており、審議時間が４０時間に達すれば強行採決に打って出る可能性がある。

ＴＰＰについては通常国会でも審議されたが、野党が求める資料提出に対して、安倍政権が提出したのは黒塗りの資料、いわゆる「海苔弁」だった。

「海苔弁」では審議することができないという野党の主張に対して政府は十分な対応を示さなかった。

ＴＰＰ批准案は臨時国会で継続審議されているが、予算委員会で取り上げられたＳＢＳ米の価格偽装問題に対する農水省の回答は不十分であり、ＴＰＰ特別委での審議を開始する条件は整っていなかった。

それにもかかわらず、ＴＰＰ特別委は審議に入り、「審議時間」時計の針だけが進められている。

ＴＰＰについて安倍内閣の稲田朋美防衛相は、以前、産経新聞記事のなかで

「日本文明の墓場行きのバス」

だと述べていた。

おおむね正しい認識だが、やや甘い。

ＴＰＰは

「無間（むげん）地獄、灼熱（しゃくねつ）地獄行きのバス」

である。

ＴＰＰは

「とんでもない　ペテンの　プロジェクト」

の略称であり、このような「政治詐欺」を阻止することは野党の責務、責任である。

このＴＰＰ審議で政府答弁の中心にいる一人が山本有二農水相である。

この山本有二農水相が１８日夜に開かれた衆議院議院運営委員会委員長の自民党衆院議員佐藤勉氏のパーティーで、

「野党が必ず強行採決するだろうと総理に質問するが、強行採決するかどうかはこの佐藤勉さんが決める。

だから私は、はせ参じた。」

と述べた。

９月２９日には、衆議院ＴＰＰ特別委員会理事に任命された自民党の福田照衆院議員が、同氏が所属する二階派の会合で、

「この国会ではＴＰＰの委員会で西川（公也）先生の思いを、強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」

と発言して同委員会理事ならびに委員を更迭された。

審議が始まる前に「強行採決」を明言するなど前代未聞のことであり、福田氏の発言は言語道断、委員更迭も当然のことだ。

この経緯があった上での山本有二農水相の発言である。

一委員と主要閣僚では発言の重大さがまったく異なる。

山本氏は

「だからはせ参じた」

と述べており、強行採決を佐藤氏に「お願い」するためにパーティーに出席したと理解できる発言を示したのである。

野党は山本農水相の更迭を求め、誠意ある対応がない限り、一切の審議に応じるべきでない。

そもそも、安倍政権はパリ協定の批准を優先しているのだから、衆議院では、まずパリ協定の審議を優先するべきだ。

衆議院でパリ協定の審議が行われれば、外相が出席しなければならず、ＴＰＰ特別委は開催できない。

ＴＰＰ審議を遅らせることができるのだ。

数が少ないだけでなく、主張するべきことも主張しない、取ることのできる戦術を取ることもしないなら、野党の存在意義はない。

民進党がＴＰＰ批准に実質協力している疑いが存在する。

ＳＢＳ米の価格偽装問題について、農水省は国産米価格への影響はないとの見解を示したが、根拠がない。

初歩の経済学の理論を用いれば、安い価格の米の流通が米全体の価格に影響を与えないことがあり得ないことが分かる。

リッター１２０円でガソリンを販売しているときに、リッター９０円のガソリンが流通すれば、必ずリッター１２０円のガソリンの価格に影響が出る。

当たり前のことだ。

ＳＢＳ米と競合する米は業務用米で、流通量は２５０万トン程度である。

そこに安い米が１０万トン流通すれば、一定の影響は確実に生じる。

ＴＰＰで米国、豪州枠が７．８万トン追加される。

ＳＢＳ米が実際上は安い価格で流通されていたのであるから、それが国内産米価に影響を与えていたことは明らかだ。

それにもかかわらず、農水省は「影響がない」と述べるだけで理論的な根拠も示さない。

野党は政府の不誠実な審議姿勢を糾弾し、ＴＰＰ審議を止めるべきだ。

本日、１０月１９日は午後４時から衆議院第一議員会館多目的ホールで院内集会を開催、午後５時から参議院議員会館前で国会前行動を実施する。

一人でも多くの主権者の参集が期待される。

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野党共闘確立に民進党分離と政策明確化不可欠

一歩ずつだが、確実に失地を回復し始めた。

７月１０日の参院選では３２ある１人区で１１勝した。

自公および自公補完勢力を向こうに回して、激戦を勝ち抜いた。

選挙区で勝利したのは、

北海道、秋田を除く東北、新潟、長野、山梨、そして三重、大分、沖縄だった。

獲得議席数同数の選挙区が

茨城、東京、静岡、愛知、京都、広島だった。

面積で計算すると、主権者勢力が勝利した地域が国土全体の４５％。

自公および自公補完勢力が勝利した地域が４６％。

両社同数の地域が９％だった。

面積で計算すると完全に互角の戦いだった。

その地域は東日本に集中している。

戊辰戦争で官軍に最後まで抵抗したのが奥羽越列藩同盟。

この地域で主権者勢力が勝利した。

これ以外では、桑名（三重）、豊後（大分）、琉球（沖縄）で主権者勢力が勝利した。

明治維新は欧州の巨大金融資本が長州を使って日本でクーデターを引き起こしたものである。

だから、明治維新後の日本政治の実権を長州が確保し続けてきた。

その政治は「金を求める政治、金の力による政治」であり、ＴＰＰを推進する安倍晋三政権にまで引き継がれている。

７月１０日に実施された鹿児島県知事選では、九州電力川内原発の稼働停止を求める三反園訓氏が現職で原発推進の伊藤祐一郎氏を破って当選を果たした。

そして、１０月１６日の新潟県知事選。

東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題が最大の争点となり、再稼働反対の姿勢を明確にした米山隆一氏が原発推進と見られる森民夫氏を打ち破って当選した。

鵺（ぬえ）政党の民進党は実質的に原発推進と見られる森民夫氏を支援したが、選挙戦終盤で情勢が逆転すると、一転して米山氏を支持するかのような行動を示した。

米山氏の推薦を拒絶して自主投票を決定したのは、実質的に原発推進と見られる森民夫氏を支援する行動だった。

この決定の最高責任者は民進党代表の蓮舫氏である。

原発推進候補を実質支援して、主権者の力でその原発推進候補が落選しそうになったのを見て、選挙戦の最終局面で米山氏の応援演説に現地入りした。

こんな政党代表は後にも先にもいないだろう。

こんな人物に、支持した候補が当選したなどと言わせるべきでない。

民進党代表は原発推進候補を実質支援して、選挙戦終盤に情勢が逆転したのを確認して、慌てて米山氏支持に「鞍替え」したのである。

最低、最悪の政治行動である。

この選挙で明らかになったことは、民進党の「隠れ与党勢力」を排除して野党共闘を組んでも勝利できるということだ。

７月１０日の参院選で民進党の獲得議席数は本来２５だった。

これを３２に押し上げたのは野党共闘の力である。

野党共闘の力がなければ民進党獲得議席数は２５だった。

それにもかかわらず、この政党は野党共闘で最大の貢献をした共産党に十分な感謝の意思を表明するどころか、共産党を批判する言動を続けている。

政治を語る以前の人の道を外している。

次の選挙で、民進党が単独政権を目指すと言うなら、好きにさせるのが良い。

そんなことは地球が逆さになっても実現しない。

唯我独尊の道を進んで消滅するのが関の山だ。

野党共闘の力なくして当選できる民進党議員はほとんどいない。

そのことに気づいて、民進党の側から野党共闘に参加させてほしいと言ってくることは目に見えている。

主権者にとって大事なことは、主権者の意思に沿う政治実現を目指す政治勢力の結集である。

その主権者にとって、党の名前は本質的に重要でない。

大事なことは明確な政策公約なのだ。

「オールジャパン平和と共生」の政治運動は、

「平和と共生」の政治実現を目指す主権者と政治勢力の広い連帯、結集を目指すものである。

新進党でも、共産党でも、自由党でも、社民党でも、どの政党でもいいのだ。

公明党であっても基本スタンスを変えて同じ旗のもとに結集するなら排除されない。

政策を基軸に党派を超えて大きな連帯を作ること。

これが「オールジャパン平和と共生」の目指すところだ。

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祝新潟知事選米山氏当選－反原発主権者連合絶対勝利

１０月１６日に実施された新潟県知事選で原発稼働阻止候補である米山隆一氏が当選した。

この選挙始動時から反原発候補としての米山氏の当選を求める情報発信に力を注いできた本ブログ、メルマガとして、この選挙結果を心から祝福する。

賢明な判断を示された新潟県の主権者に心からの敬意と感謝の意を表したい。

米山新知事には、主権者の熱い思いをしっかりと受け止めていただき、原発稼働を確実に阻止していただきたいと強く要請したい。

当初、楽勝と言われていた原発推進候補と見られていた森民夫氏はよもやの落選となった。

この選挙の最大の注目点は、民進党が米山氏の推薦を拒絶し、米山氏が民進党を離党して立候補したことである。

民進党最大の支持母体である連合の地方組織である連合新潟は、原発推進候補と見られる森民夫氏を推薦した。

連合会長の神津里季生氏も原発推進候補と見られる森民夫氏を応援するため現地入りして応援演説した。

民進党の支持母体である連合は、

電力、電機、鉄鋼、自動車業界の御用組合が支配している。

この４業界の御用組合は、

原発稼働

集団的自衛権行使

ＴＰＰ

辺野古米軍基地建設

消費税増税

に賛成なのである。

大資本と癒着しているのがこれらの御用組合連合である。

この大企業と癒着する御用組合連合が最大の支持母体である民進党は、実質的に大資本と癒着する「ゆ党」である。

民進党は民進党地区支部長を務めていた米山隆一氏が知事選立候補に際して民進党に推薦を要請したが、この要請を拒絶した。

米山氏はやむなく民進党を離党して、共産、自由、社民、市民団体の推薦を受けて知事選に立候補した。

民進党最大の支持母体である連合の地方組織である連合新潟は原発推進候補と理解されている自公が推薦する森民夫氏の推薦を決定した。

民進党は連合新潟が森氏支援であることを踏まえて米山氏の推薦を拒絶して知事選対応を自主投票とした

かたちの上では自主投票だったが、実質的には原発推進候補と見られる森民夫氏の支援に回ったと理解される機関決定だった。

この対応の最高責任者は蓮舫氏であり、野田佳彦氏である。

蓮舫、野田両氏の民進党執行部は、今回知事選に際して、反原発候補である米山隆一氏の推薦要請を拒絶して、原発推進候補と見られる森民夫氏を実質支援する態勢を取った。

この事実を絶対に見落としてはならない。

民進党代表の蓮舫氏は、選挙戦の最終局面で米山氏の応援演説に入った。

米山氏有利の情勢が判明して、この行動が取られた。

一政党の代表として許される行動ではない。

主権者が主権者としての意思を実現する上で、何よりも大事なのが選挙である。

この選挙では、候補者、政党が公約を明示し、この公約を踏まえて主権者が判断して投票に臨む。

その公約と候補者擁立において、蓮舫・野田民進党は米山氏支持を拒絶して、実質的に原発推進候補である森民夫氏を支援する態勢を取ったのである。

それにもかかわらず、選挙情勢が逆転すると、支持を拒絶した米山氏の応援に入り、まるで自分たちが初めから米山氏を支援していたかのような言動を示す。

このような行動を取ること自体が、彼らの政治能力の欠如、人間としての資質の欠落を意味していると言わざるを得ない。

今回選挙では

政策を基軸に

党派を超えて

主権者が主導する

行動が取られ、

結果として主権者勢力が安倍自公プラス隠れ与党勢力連合に勝利を収めたのである。

これこそ、「オールジャパン平和と共生」が提唱してきた選挙戦術である。

原発再稼働を許さないという政策を基軸に

党派を超えて

主権者が主導した

オール新潟

の体制が今回選挙結果をもたらした。

この図式を次の総選挙で日本全国に広げることができれば、安倍政治を終焉させることが可能になる。

何よりも重要なことは、この主権者連合、野党共闘に、「隠れ与党」の「腐った民進党」は必要ないということだ。

民進党の良質な部分だけがあればよい。

悪質な民進党は主権者が拒絶することが何よりも大事なのである。

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反原発 主権者連合 絶対勝利 新潟知事選

新潟県知事選の投票日を迎える。

原発推進の安倍政権が必勝態勢で臨んだ選挙である。

この選挙の最大の特徴は、民進党が実質的に原発推進候補の支援に回ったことである。

民進党最大の支持母体である連合。

連合新潟は原発推進候補と見られている森民夫氏の推薦に回った。

このために、民進党は原発再稼働阻止候補として出馬の意思を表明した民進党支部長である米山隆一氏の推薦を拒絶した。

米山氏は民進党を離党し、共産、生活（自由）、社民と市民団体の推薦を受けて出馬した。

無風選挙と言われた今回の知事選だが、新潟県民の意識は違った。

ＪＸ通信社が１０月８、９日に実施した調査では次の結果が示された。

＜終盤情勢＞森氏・米山氏が横一線＝JX通信社 新潟県知事選独自調査

https://goo.gl/LkeE7X

今回知事選で最も重視する争点の第１位として、原発再稼働＝３５．７％が示されたのである。

第２位は「景気や雇用で」２２．４％。

第３位が「医療や福祉」、第４位が「人口減少対策」だった。

原発再稼働については、１０月７～９日に共同通信社が実施した調査で、

柏崎刈羽原発の再稼働について、

賛成　　　　　　　　　　８．４％

どちらかと言えば賛成　１５．８％

どちらかと言えば反対　２４．４％

反対　　　　　　　　　３６．５％

という結果が示された。

「どちらかと言えば」も含めて計算すると、

賛成が　２４．２％

反対が　６０．９％

である。

しかも、賛成では「どちらかと言えば」が多く、反対では「明確に反対」が多かった。

ＪＸ通信社調査での泉田県政に対する評価は、

評価する　　　　　　　　　３１％

どちらかと言えば評価する　４７％

どちらかと言えば評価しない１１％

評価しない　　　　　　　　１１％

で

評価が７８％、評価しないが２２％だった。

この状況下で、米山氏が新知事に選出される可能性が浮上している。

民進党が原発推進候補の実質支援に回り、自公と組んで原発推進知事を誕生させようとする選挙で、

共産、自由、社民、そして市民団体が支援する候補が真正面から対峙して選挙戦を戦い、勝利することになれば、驚天動地の偉業ということになる。

民進党は米山氏の出馬を妨害し、実質的に原発推進候補の支援に回りながら、選挙戦が始まり、米山氏猛追の情報が広がると、代表の蓮舫氏が慌てて米山氏の応援演説に現地入りした。

「こうもり」

と言えば、こうもりに失礼にあたる。

出馬を妨害した元民進党支部長が当選し、民進党が擁立している東京１０区と福岡６区の候補者が二人とも落選すれば、就任間もないのに、蓮舫氏引責辞任の声が出るのは必至だ。

そのことを警戒して慌てて米山氏支援に現地入りしたのだと見られるが、こんな「こうもり政党」、「鵺（ぬえ）政党」など、早く消えて、既得権グループと主権者グループに分裂するべきだ。

１０月１５日、東京港区の芝公園２３号地で、

ＴＰＰを批准させない１０．１５一万人行動

が開催され、８０００人もの市民が日本全国から参集した。

共産党からは小池晃書記局長をはじめ４名もの国会議員が駆けつけ、社民党からは福島みずほ元代表が、自由党からは山本太郎共同代表が駆けつけてＴＰＰ批准阻止に向けての強い決意を表明した。

しかし、民進党は一人も議員を出席させず、メッセージだけの参加だった。

民進党にも優れた議員は多数在籍しているが、党の体質が最悪なのだ。

日本の世直しは、まず民進党の解党・分離から始める必要がある。

芝公園から銀座を通り、東京駅近くの鍛冶橋まで、大規模なデモ行進も実施された。

百害あって一利なしのＴＰＰを絶対に批准させない！

そして、明日の新潟県知事選では、原発再稼働阻止候補である米山隆一氏を必ず新知事の地位に押し上げなければならない。

選挙は最後の最後の一瞬まで力を尽くすことが何よりも大事だ。

気を緩めずに全力でこの戦いを勝ち抜かねばならない。

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日本文明の墓場行きTPPバスに絶対乗らない！

国会でＴＰＰ批准案が審議入りした。

安倍政権が要求するスケジュール通りの審議入りである。

安倍政権与党は国会多数議席を確保しており、この「数の力」でＴＰＰ批准を押し通す構えである。

理屈が通らぬとも、国民が不幸になろうとも、国の主権を喪失しようとも、日本が壊滅しようとも、

そんなの関係ねー！

という姿勢だ。

日本のＴＰＰ批准は強欲資本の起死回生の一発逆転狙いの暴挙なのだ。

ＴＰＰそのものが米国で風前の灯になっている。

日本がＴＰＰを先送りすれば、この灯も消える。

それを避けるために、安倍政権に命令している。

安倍首相は日本国民のために行動しているのではない。

米国の司令塔の命令に従っているだけだ。

米国の司令塔とは、米国を支配している勢力のことだ。

この米国の司令塔が米国の大統領選挙をも支配している。

トランプ氏に対して集中攻撃を浴びせているのもこの司令塔である。

米国人がもし賢明なら、大統領選でクリントン氏ではなく、トランプ氏を選ぶ。

その理由はトランプ氏がこの支配者の支配下にない候補だからだ。

日本で鳩山政権が誕生したときに、支配者は狂ったようにこの政権を攻撃し続けた。

攻撃の標的は鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏だった。

私も標的にされ続けた。

存立させてはならない政権が誕生したからである。

この「存立させてはならない」鳩山政権を破壊して、支配者が創設したのが菅直人政権と野田佳彦政権である。

そして、野田佳彦政権に安倍晋三政権誕生の橋渡しをさせた。

その安倍晋三氏は、祖父の岸信介氏の代からの米国のエージェントであると思われる（訴訟リスクを避けるため、文末に「評論」と弁明できる語尾を付す）。

岸信介氏は戦犯容疑者として収監されたが、釈放された。

米国によって事実上、助命されたが、その条件は、米国のエージェントになることであったと推察される。

その系譜を完全に引いているのが安倍晋三氏であると推察される。

だから、日本国民に不利益しか与えない、

百害あって一利なしの

憲法違反で

国民の幸福追求権を侵害する

主権を喪失させる

ＴＰＰの先行・拙速批准に突き進んでいる。

「狂気の政権」

と言わざるを得ない。

これを止めるには、総がかりで行動するしかない。

主権者が動かなければ暴走を止められない。

明日、１０月１５日（土）午前１１時半から

東京港区芝公園２３号地
https://www.tokyo-park.or.jp/park/format/map001.html

で

「ＴＰＰを批准させない！１０．１５一万人行動」

http://saitama.seikatsuclub.coop/news/2016/09/10151.html

が実施される。

プレイベント：11：30～12：00
中央集会：12：00～13:15
銀座デモ：13：30～16：00　
※デモコース　
芝公園～新橋駅横～銀座～東京駅手前・鍜治橋交差点（ＪＲ東京駅近く）

プレイベントが１１時半に始まり、正午から中央集会が開催される。

集会後、銀座、東京に向けてデモが実施される。

１人でも多くの主権者が参集して、私たちを不幸のどん底に突き落とすＴＰＰを止めなければならない。

集会では以下のプログラムが予定されている。

○プレイベント

えみむめもチャン
制服向上委員会

○中央集会

○よびかけ人からの開会あいさつ

山根香織（主婦連参与）

○各政党代表あいさつ

民進党、共産党、自由党、社民党

○リレートーク

Anti-TPP Hokkaido
石田正昭（日本協同組合学会会長・龍谷大学教授）
Mamademo
高田健（許すな！憲法改悪・市民連絡会）
吉田敏恵（岩手県生協連合会専務）
三宅洋平（歌手、社会活動家）
植草一秀（オールジャパン平和と共生運営委員）
本多芳司（福島県農民連）
内田聖子（アジア太平洋資料センター）
海外からのメッセージ

○アピール採択

○よびかけ人からの閉会あいさつ

山田正彦（弁護士・元農林水産大臣）

私たちのいのちと暮らしを守るために、私たちが行動しよう！

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いのちとくらしを蝕むＴＰＰを断固阻止！10.15大集会

１１月３０日までの日程で開かれている臨時国会で安倍政権が最重要法案と位置付けているのがＴＰＰ承認案である。

衆議院ＴＰＰ特別委員会理事に任命された自民党の福田照衆院議員は９月２９日に同氏が所属する二階派の会合で

「この国会ではＴＰＰの委員会で西川（公也）先生の思いを、強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」

と発言して同委員会理事ならびに委員を更迭された。

審議も始まる前から「強行採決」を明言するなど前代未聞のことである。

メディアはかつて小沢一郎氏に対して

「数の論理をふりかざす」

と激しく批判したが、「数の論理」を振りかざして暴走を続ける安倍政治に対してはまったく批判しない。

政府の御用機関に成り下がるマスメディアの惨状が日本政治の惨状をもたらす元凶になっていると言っても過言ではないだろう。

ＴＰＰは日本の主権者にとって最重要の事項である。

昨年９月１９日に戦争法制＝安保法制が強行制定された。

日本の主権者は安倍政治の暴走に異議を唱え、８月３０日には１０万人を超える主権者が国会議事堂を包囲した。

主権者の多くが「安倍政治を許さない！」の思いを共有し、積極的な行動を取り始めている。

戦争法制を廃止することは無論重要なことだが、ＴＰＰ批准を阻止することも、重要性において、まったく劣後しない。

ＴＰＰは単なる関税引き下げの協定ではなく、諸制度、諸規制全般に重大な影響を与える

「経済版の憲法」

と言ってもよい条約である。

「経済版の憲法」

であっても、内容が良いものなら導入は歓迎すべきだ。

しかし、内容が日本の主権者にとって重大な害悪を与えるものであるなら、日本の主権者はその批准＝承認を阻止しなければならない。

ＴＰＰは分かりにくく、マスメディアがＴＰＰを良いものとしてウソの情報を流布するために、正しい情報が広く主権者に行き渡っていないが、客観的に正しく評価する限り、日本の主権者にとって

「ほぼ害悪だけの」

条約である。

しかも、その「害悪」の程度が深刻すぎる。

笑って済ませる話ではない重大な害悪だらけの条約であると言える。

だから、この臨時国会で安倍政権が「数の力」でこの承認案を押し通すことを絶対に許してはならない。

そのためには、主権者が立ち上がって行動することが重要である。

このような重要な審議でありながら、野党第１党である民進党の姿勢は国民の不信を招くに十分なものである。

民進党支持母体である連合内部において、電力、電機、鉄鋼、自動車の各業界労組は原発やＴＰＰに賛成しているのではないかという疑義が持たれているが、民進党は参議院予算委員委員に自動車総連出身の磯崎哲史氏を起用してテレビ中継の入る予算委で質問に立たせたが、ＴＰＰ反対どころかＴＰＰ賛成ではないかというような質問を展開した。

こんな国会審議を実行してＴＰＰ批准案を拒絶できるのか。

主権者は民進党の行動を厳重に監視する必要がある。


１０月１５日の土曜日、東京港区の「芝公園２３号地」
（ＪＲ「浜松町」12分、都営地下鉄三田線「御成門」5分）
https://www.tokyo-park.or.jp/park/format/map001.html

において、

「ＴＰＰを批准させない！１０．１５一万人行動」

が実施される。

スケジュールは以下の通り

プレイベント：11：30～12：00
中央集会：12：00～13:15
銀座デモ：13：30～16：00　
※デモコース　
芝公園～新橋駅横～銀座～東京駅手前・鍜治橋交差点（ＪＲ東京駅近く）

さわやかな季節の週末の貴重な時間であるが、安倍政治の暴走を防ぐには主権者である市民が連帯して行動する必要がある。

集会にはＴＰＰに反対する野党代表者も駆けつけて、ＴＰＰ批准阻止の意思を確認する。

一人でも多くの主権者が参集して、国民のいのちとくらしを破壊するＴＰＰを断固阻止しなければならない。

多くの主権者はＴＰＰの詳細を知らないと思われる。

その理由はＴＰＰが複雑であることも影響しているが、より重要な背景は、ＴＰＰの内容が隠されているからである。

国会審議といっても、黒塗りされた資料が提示されて、

「この資料は海苔弁当である」

などの批判が渦巻いているだけに過ぎない。

審議時間がすでに長時間に達していると言っても、

実質的な審議がまったく行われていない

のである。

安倍政権は主権者がＴＰＰの内容をよく知る前にこれを押し通すことを意図しているのだ。

それほど「やましい」という自覚があるのだ。

内容も明らかでない条約案を押し通す理由は完全に皆無である。

これこそ

「狂気の沙汰」

と言うよりほかにない。

一人でも多くの市民が１万人行動に参加して、安倍政治の暴走にブレーキをかけなければならない。

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新潟から原発再稼働阻止の大いなる風を！

新潟県知事選が１０月１６日に投票日を迎える。

新潟県知事選で米山隆一氏が勝利し、１０月２３日の東京１０区と福岡６区の衆院補選で自公系候補が勝利すると、蓮舫－野田民進党は壊滅する。

緒戦３タテということになる。

その理由は民進党が

「鵺（ぬえ）」

であるからだ。

新潟県知事選で原発稼働推進候補と原発稼働阻止候補が出馬し、原発阻止候補を支援しないところに、この政党の正体が表れている。

そして民進党最大の支持母体である連合新潟は、

原発推進候補を正式に支援し、連合会長の神津里季生氏が原発推進候補と理解されている森民夫氏の応援に現地入りしたのである。

「連合」

は労働組合の連合組織であるような装いを凝らしているが、まったく違う。

連合を仕切っているのは「御用組合」である。

その「御用組合」は

電力、電機、鉄鋼、自動車産業の御用組合である。

この電力、電機、鉄鋼、自動車の４業界こそ、

ＴＰＰを推進し、

原発を推進し、

集団的自衛権行使を推進し、

沖縄米軍基地建設を推進し、

消費税増税を推進している

日本の巨大資本である。

この巨大資本と表裏一体の組織が上記の「御用組合」であり、その主張は日本の一般労働者及び一般労働者によって組織されている労働組合の主張と正面から対峙する。

新潟県知事選には民進党議員の一部が米山隆一氏の応援に駆け付けている。

民進党は「鵺（ぬえ）」の存在だが、民進党のなかには、主権者の側に立とうとする政治家が存在している。

しかし、民進党全体は、日本の巨大資本と表裏一体である「御用組合連合」の意思に逆らえない「ゆ党」なのである。

「や」と「よ」の間でも、限りなく「よ」に近い「ゆ党」である。

その象徴が蓮舫氏と野田佳彦氏であり、もし、初戦連敗となるなら、直ちに引責辞任し、党を解党するのが望ましい。

同時に、この機会に、連合も「御用組合連合」と「労働組合連合」に分離されることを提唱したい。

民進党の基本政策が曖昧であるために、野党連合の構築が難しくなっている。

民進党の構成員は、野党連合を阻害しているのは「共産党」であるかのような言い回しをするが、これは主権者の感覚からかけ離れた暴論である。

安倍政治の基本政策に反対する主権者にとって、何よりも邪魔な存在が民進党なのである。

「日本維新の会」のように、完全に自公サイドに付くことを明示するなら「鵺」の存在ではなくなる。

「自公勢力」として正確に捉えることができる。

ところが、民進党は

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差＝消費税の問題に、党として明確な基本政策を示さない。

そのことを「鵺」と表現しているのである。

多くの民進党議員、候補者は、連合を敵に回したくないから、はっきりとした政策路線を示さない。

その思考回路を理解できないわけではないが、その曖昧姿勢は主権者に対する不誠実さを意味していることを忘れてはならない。

連合が「御用組合連合」と「労働組合連合」に分離し、それと連動して民進党が「野党」と「与党もどき」に分離するべきだ。

この点を明確にする「野党」民進党は共産、生活、社民と強固な野党連合を構築できる。

フクシマ事故の検証もなしに日本の原発稼働を全面転換することが間違っていることは、大半の日本国民の同意するところだ。

１０月１６日の新潟県知事選で、新潟県民は全員投票所に足を運び、新潟県民の良識を広く日本に示すべきだと思う。

そして、この選挙を通じて民進党の「鵺体質」を広く世に知らしめ、一刻も早い民進党解党を実現するべきだ。

このプロセスが実現すれば、日本政治刷新の道筋が一気に開けてくると思われる。

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米国大統領選を正しく理解するためのABC

米国の大統領選まで１ヵ月を切った。

２度のテレビ討論が実施されたが、世論動向を誘導しているのは「情報戦」である。

クリントンを支援する側が手持ちの情報を大統領選直前にリリースしている。

そして、マスメディアは総力を結集してトランプ氏選出を阻止しようとしている。

通常の大統領選とはまったく様相が異なっている。

その理由は単純である。

トランプ氏が米国の支配者の傘下にはない候補者だからである。

トランプ氏にはこれまでに多くのアプローチがあったはずだ。

そのアプローチを受け入れて「支配者」との「取引」に応じていれば、選挙は通常の段取りで実施されたと考えられる。

しかし、トランプ氏はそれを拒絶したと見られる。

その結果として、メディアが総力を挙げてトランプ潰しに動いている。

これが米国政治の実態であることを私たちはしっかりと認識しておく必要がある。

米国は自由と民主主義を重んじる国であるとの建前は維持されている。

しかし、その「自由と民主主義」は巧妙に構築された箱庭のなかの造作物であって、制約のない、普遍的な「自由と民主主義」ではない。

米国の大統領は民主党、共和党の統一候補からしか選出されない。

ここに重要なトリックがある。

民主党と共和党の党内手続きを経て選出された統一候補でなければ、大統領選の本選で勝利することができない。

そのプロセスのなかで、米国の支配者が容認する候補者がノミネートされて両党の指名候補者となる。

この手続きが順調に実現すれば、後は「自由投票」に委ねればよい。

しかし、その党内手続きに失敗する事例が生じ得る。

それが今回の大統領選である。

そもそも、共和党の統一指名候補にトランプ氏はノミネートされていなかった。

そのトランプ氏がよもやの大統領候補に指名されたのである。

正規の党内手続きを経てトランプ氏が選出された以上、これを破壊することには無理がある。

民主党ではバーニー・サンダース氏が巨大権力の支配下にはない候補だった。

しかし、クリントン氏は大統領候補指名権を有する特別代議員の票を早期にまとめてしまっていたから、サンダース氏が統一候補に指名される「リスク」は限定的であった。

クリントン氏は本選で当選を果たすには、サンダース支持票を獲得する必要があり、そのために、「ＴＰＰ推進」の本音を覆い隠して、表面上は「ＴＰＰ反対」の旗を掲げたのである。

党の指名選挙に敗れたサンダース氏が、どのような経緯でクリントン候補を支援するに至ったのかは明らかでないが、クリントン氏をＴＰＰ反対に留め置くためにサンダースがクリントン候補を支持し、大統領選後のクリントン氏の行動を監視しようとの判断を保持した可能性が高い。

サンダース氏のこれまでの言動からは、サンダース氏がクリントン氏との「取引」に応じたと推察することは難しいからだ。

トランプ氏とクリントン氏の主張の相違点のうち、とくに重要なのが次の２点だ。

第一は、クリントン氏が本音ではＴＰＰ推進であるのに対してトランプ氏がＴＰＰ拒絶であること。

第二は、クリントン氏が、世界の警察としての米国の役割を維持しようとしているのに対して、トランプ氏が明確に内向き指向を示していることだ。

この二点は、いずれも米国を支配する巨大資本の利害の琴線に触れる事項である。

米国を支配する巨大資本が、目の前の果実として呑み込もうとしているのが

「ＴＰＰによる日本完全収奪」

である。

そして、米国を支配する巨大資本にとって、最重要の食材は年間５０兆円を超える米国の軍事支出なのである。

トランプ氏は、目の前にあるご馳走の載ったテーブルをひっくり返そうとしている。

その判断から、巨大資本が総力を結集してトランプ大統領誕生阻止に動いていると考えられる。

巨大資本に余裕がなくなっている。

誰の目にも分かり得る「工作」が多様に展開されている。

この傾向は２００１年９月１１日から極めて顕著になっている。

こうした視点から米国大統領選を眺めておかないと、本質を見誤るのである。

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パリ協定に背を向けTPP暴走の本末転倒

ＮＨＫの偏向報道が続いている。

国会審議が行われ、政党の討論を行うなら、生活の党、社会民主党の代表者も討論に参加させるべきだ。

自民、公明

自公寄りの日本維新

民進、共産

に加えて

生活、社民を討論に参加させるべきだ。

こうなると、出演者数は

与党および与党派が３名、

野党が４名になる。

これを避けて、生活、社民が外されている。

議論は与党寄り３名対野党２名になる。

こんなＮＨＫが放送受信料を強制徴収することなど許されるわけがない。

放送法を改定して、受信契約を任意制に移行させるべきである。

未契約者の視聴を防ぐためにスクランブル放送を実施させるべきだ。

制度を変更しない限り、ＮＨＫの偏向は是正されないだろう。

臨時国会で安倍政権はＴＰＰ承認を最優先課題に掲げるが、ＴＰＰ承認を急ぐ理由はない。

オバマ政権下でのＴＰＰ承認の可能性はほとんど存在しない。

米国のＴＰＰ承認論議は来年２月の新政権発足後になる。

大統領候補のクリントン氏、トランプ氏はＴＰＰ反対を明言している。

クリントン氏は本音ではＴＰＰ賛成と見られるが、クリントン政権下でＴＰＰが承認される場合、現在の最終合意文書は修正されることは確実だ。

修正なしに米国がＴＰＰを承認する可能性はほとんどない。

したがって、日本は米国の動静を見守り、最終着地を見定めてから承認をめぐる審議を行うべきである。

１０月１５日には東京芝公園で

ＴＰＰ批准阻止１万人行動

http://nothankstpp.jimdo.com/

が予定されている。

ＴＰＰを批准させない！ 10.15 1万人行動

－今国会での拙速な批准は、絶対許さない！－

日　時：１０月１５日（土）

場　所：東京・港区「芝公園23号地」
（ＪＲ「浜松町」12分、都営地下鉄三田線「御成門」5分）

地図
https://www.tokyo-park.or.jp/park/format/map001.html

プレイベント：11：30～12：00
中央集会　　：12：00～13：15
銀座デモ　　：13：30～16：00
デモコース：芝公園～新橋駅横～銀座～東京駅手前・鍜治橋交差点（ＪＲ東京駅近く）

呼びかけ：TPPを批准させない！全国共同行動（芝公園）

共同行動サイトから呼びかけ文を転載させていただく。

「政府は、先の通常国会で交渉の秘密主義を批判され、「重要農産品で無傷な物は一つもない」（森山農水大臣・当時）と「聖域」を守れなかったことを認めながら、なお秋の臨時国会で、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の批准及び関連法案の成立を強行しようとしています。

そもそもこの協定は、自民党が2012年の総選挙で掲げた公約にも、自らが主導して行った国会決議にも反するものです。

この間明らかになったことによれば、残された農産物の関税もやがて撤廃されること、食の安全も脅かされること、医療・医薬品価格の高騰をはじめ、政府の「懸念に及ばず」という説明とは異なり、私たちの命や食、暮らし、地域を脅かすだけでなく、参加各国の人権も主権も踏みにじるものであることが明らかになっています。

このような協定は批准させるわけにはいきません。

「ＴＰＰには反対だ、懸念が残る」「秘密主義でよくわからないまま批准するのはおかしい、検証時間が必要だ」などの思いを共有できるすべてのみなさんが、「ＴＰＰ協定批准はさせない」という一点で、ともに行動することをよびかけます。」

ＴＰＰ協定よりも先に審議して批准するべき重要事案がある。

パリ協定だ。

昨年１２月に第２１回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）が採択したパリ協定。

７３ヵ国が批准して、１１月４日に発効する。

地球環境を守るための国際条約である。

このパリ協定を日本は批准していない。

環境問題で世界から孤立する日本。

重大な安倍失政である。

パリ協定に批准せず、内容が定まらない、日本に害悪をもたらすＴＰＰ批准に前のめりになっている。

これ以上の本末転倒はない。

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良識ある新潟県民が反原発新知事を選出する

日本の政治図式が完全に転換し始めている。

かつての自民対社会の構図による５５年体制、その変形とも言える自民対民主・民進の「偽装された対立構図」の欺瞞を洞察し始めた主権者が、

既得権　対　主権者

既得権　対　市民

の図式で、新しい「真の対立構図」を描き始めた。

７月１０日の参院選でその片鱗が一部花開いた。

「安倍政治を許さない！」

と判断する主権者が連帯し、野党統一候補を支援し、多くの選挙区で勝利を勝ち取ったのである。

この、新しい「真の対立構図」が広がりを見せれば、それは、直ちに既得権勢力が支配する現代日本政治支配構造の崩壊を招来することになるだろう。

これを防ぐために、既得権勢力は「偽装された対立勢力」に現行の政治に賛同しない主権者の支持を吸い取らせる工作を展開し続けるだろう。

しかし、主権者がその「偽装」を見抜き始めている。

「偽装された対立勢力」を主権者の多数が見放したとき、日本の政治は新たな時代を迎えることになる。

分かりやすく言えば、「隠れ自公勢力」に過ぎない現在の民進党の正体を主権者多数が認識し、この腐敗勢力を日本政治から除去すること。

それによって日本政治は一気に息を吹き返すことになるのだ。

投票日まで１週間となった新潟県知事選。

原発推進の与党候補楽勝の図式が音を立てて崩れ始めている。

この選挙の最大の特徴は、

民進党が反原発候補を支援せず、民進党最大の支持母体である連合新潟が自公勢力が推薦する原発推進候補を支援していること

にある。

選挙の最大の争点は原発である。

表向き、各候補は原発全面推進などの言葉を避けているが、基本スタンスは主権者に十分に伝わっている。

自公が推薦する森民夫候補は原発推進候補であると理解されている。

これに対して、共産、生活、社民が推薦する米山隆一候補は反原発候補であると認識されている。

この認識に間違いはないと思われる。

他にも立候補者はいるが、選挙戦は事実上の一騎打ちになっている。

新潟県には東京電力柏崎刈羽原子力発電所が存在する。

日本の既得権勢力はこの原発の再稼働を目論んでいる。

しかし、大多数の日本国民は原発を再稼働させるべきではないと考えている。

愛媛県の伊方町や佐賀県の玄海町などの原発立地自治体の首長選挙などでは、原発推進候補が勝利することが多い。

その理由は原発稼働で巨大な原発マネーが注がれるからである。

札束で頬を叩かれて原発稼働を認めてしまうという構図は、悪魔のささやきにそそのかされてしまう弱い人間の行動の縮図のようなものだ。

言ってみれば、大がかりな選挙買収資金によって、投票権＝投票券が買われてしまっているのである。

しかし、県レベルになると状況が大きく変わる。

直接買収資金が注がれない、一般市民の比率が格段に高まるからだ。

７月１０日の参議院議員通常選挙では新潟選挙区の定数が２から１に削減された。

与野党が一騎打ちの対決を演じたが、勝利を収めたのは森ゆう子氏だった。

生活の党の党籍を有する森ゆう子氏が無所属で出馬し、野党共闘の成果で激戦を制した。

むろん、森ゆう子氏は「反原発」の旗幟を鮮明にしていた。

同じ「森」でも大違いだ。

オリンピックの利権を仕切る人物にも「森」という姓の者がいるが、主権者は「良い森」と「悪い森」をしっかりと見分けなければならない。

すべての日本の主権者は、蓮舫氏と野田佳彦氏が仕切る民進党が、

原発推進候補を実質的に支援している現実

をしっかりと認識しなければならない。

「野党」の装いをしながら、水面下で与党とつながっている「癒着」政党。

これを「ゆ党」と呼ぶのだが、腐敗した「ゆ党」が日本政治を暗黒の闇に突き落としている。

この腐敗勢力を横に置いて、真に主権者の側に立つ者が連帯して、この知事選を闘い抜くべきだ。

フクシマの原因究明もできていないまま、東電柏崎刈羽原発を再稼働させるようなことを日本の主権者は絶対に許すべきでない。

新潟県民の叡智と良識が問われている。

新潟の主権者は、１０月１６日の知事選に必ず足を運び、選挙を通じて原発再稼働阻止の意思を表示するべきである。

続きは本日の
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OECD34ヵ国で死刑全面推進は日本だけ

日本国憲法第３６条の条文を日本国民は知っているか。

第三十六条　公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

日本には死刑制度があり、現実に死刑が執行されている。

世論調査では死刑制度を肯定する意見が多いとされることが多いが、質問に際して、憲法３６条の存在を周知したうえで調査を行うべきである。

日本は立憲主義国家であり、憲法は国の基本法である。

国家権力といえども、憲法を踏みにじることは許されない。

このことを周知したうえで調査を行えば、結果は逆転すると考えられる。

死刑制度について、日本弁護士連合会は次のように記述している
（２０１５年６月２５日付「死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し、死刑制度の廃止についての全社会的議論を求める会長声明」より一部抜粋）。

https://goo.gl/2cQ5Q6

「死刑の廃止は国際的な趨勢であり、世界で死刑を廃止又は停止している国は１４０か国に上っている。

死刑を存置している国は５８か国であるが、２０１４年に実際に死刑を執行した国は更に少なく、日本を含め２２か国であった。

いわゆる先進国グループであるＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国（３４か国）の中で死刑制度を存置している国は、日本・韓国・米国の３か国のみであるが、韓国は１７年以上にわたって死刑の執行を停止、米国の１９州は死刑を廃止しており、死刑を国家として統一して執行しているのは日本のみである。

こうした状況を受け、国際人権（自由権）規約委員会は、２０１４年、日本政府に対し、死刑の廃止について十分に考慮すること等を勧告している。」

日本弁護士連合会は１０月７日、福井市で開かれた人権擁護大会で、

「２０２０年までに死刑制度の廃止を目指し、終身刑の導入を検討する」

とする宣言を採択した。

日弁連が死刑制度の廃止を明確に打ち出すのは初めてである。

採択されたのは

「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」。

https://goo.gl/6CV3aM

最高裁はこれまでの判例で死刑が憲法第３６条に反しないとの見解を示している。

しかし、これは、死刑制度を維持することを前提とする権力機関としての裁判所の判断が示されたものに過ぎず、最高裁自身の正当性を揺るがす根拠にもなり得る重大な誤判例と言わざるを得ない。

八幡製鉄献金事件（八幡製鉄が与党政党に献金した事件）で最高裁は１９７０年６月２４日に、企業献金を合憲とする判決を示した。

これによって、企業献金が大手を振ってまかり通る事態が生じ、現在の状況がもたらされているが、岡原昌男元最高裁長官は、１９９３年１１月２日に、国会で次のような意見を表明した。

「企業献金は全面禁止する方向に持っていくのが、正しいと思っている」

「そもそも、企業献金は、悪である。そして、善悪以前に、企業献金を、法律的に適法であると理論的に説明することはできない。理屈が通らない。つまり、企業献金は『違法』である。」

「しかし、八幡製鉄献金事件が起きた当時、つまり、それは昭和35年のことであるが、その当時、企業献金は、全部の候補者が受け取っている状況であった。」

「そのような状況で、最高裁が、『アレ』をやれるわけがない。

だから、本当は、適法性がない＝『違法』なのだが、『アレ』はやれなかった。」

岡原氏が述べた「アレ」とは、違憲立法審査権（憲法第８１条）の行使である。

日本において「三権分立」は機能していない。

裁判所は政治権力＝行政権＝内閣の下部に位置する権力機関の一翼に過ぎない。

米軍駐留が憲法違反であることを示した砂川事件の伊達秋雄判決（１９５９年３月）に対して、最高裁長官田中耕太郎は当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー２世と密会して、跳躍上告されたこの事案について、同年１２月に原判決を破棄し地裁に差し戻した。

まさに、最高裁が権力の「狗（いぬ）」として、裁判を行った象徴的な事例を残した。

日本の警察、検察、裁判所制度は前近代に取り残されたままである。

政治的な敵対者を犯罪者に仕立て上げる人物破壊工作も実行されている。

冤罪を生み出す構造的な欠陥が指摘されながら、その構造の是正がまったく進まない。

１９８０年代には４件（免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件）の死刑事件について再審無罪が確定している。

さらに、２０１４年３月、袴田巖死刑確定者が約４８年ぶりに東京拘置所から釈放され、再審開始が決定され、死刑と拘置の執行が停止された。

しかし、飯塚事件では、再審無罪となった足利事件と同時期に同じ方法で行われたＤＮＡ型鑑定が有罪の有力証拠とされて死刑が確定し、２００８年１０月に執行されてしまった。

えん罪であるにもかかわらず死刑が執行された可能性を否定できない。

えん罪がいくらでも生み出される危険が放置されて、死刑が次々に執行されることが許されるわけがない。

そして、犯罪の刑罰のあり方として、「死刑」が本当に正しい選択肢のひとつなのか、日本の全市民が考えるべきときが来ている。

犯罪の存在は、国家による殺人を正当化する理由にはならない。

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「判決に従う」辺野古和解条項効力はすでに消滅

１０月１６日に新潟県知事選が投票日を迎える。

臨時国会では補正予算審議が終了し次第、ＴＰＰ関連法案の審議が始まる。

他方、沖縄では高江のヘリパッド建設が強行され、辺野古米軍基地建設も進められている。

重大問題が同時進行し、息をつく暇もない。

原発、憲法、ＴＰＰ

基地、格差

という５大問題で、安倍政権が暴走を続けているのだ。

安倍暴政を止めるには、この５大問題で安倍政治に対峙する主権者、政治勢力、市民運動が連帯して対応することが必要である。

既存の政治勢力のうち、民進党などの「あいまい勢力」を分断して、

旗幟を鮮明にさせる

ことが必要不可欠である。

原発、ＴＰＰ、基地のいずれの問題も極めて重大であるが、今回は米軍基地問題に焦点を絞る。

そのカギを握るのは翁長雄志沖縄県知事である。

翁長氏の公約は

「辺野古に基地を作らせない」

ことだ。

そして、翁長氏は

「あらゆる手法を駆使して基地を作らせない」

方針は不変であるとしている。

この方針を踏まえると、問題になるのは本年３月４日の国と沖縄県との「和解」の内容である。

和解条項第９項に次の記述がある。

９　原告（国）および利害関係人（沖縄防衛局）と被告（沖縄県）は、是正の指示の取り消し訴訟判決確定後は、直ちに、同判決に従い、同主文およびそれを導く理由の趣旨に沿った手続きを実施するとともに、その後も同趣旨に従って互いに協力して誠実に対応することを相互に確約する。

３月９日付の琉球新報は、この和解条項第９項について、

翁長知事は和解が及ぶ範囲について

「裁判所の判決には行政として従うと話したが、承認取り消しに伴う２件の訴訟の和解だ。

今後、設計変更などいろいろあるが、法令に従い適正に判断する。

今日までの（新基地建設反対の）姿勢を持ちつつ対処していきたい」

と述べたと伝えている。

ところが、この「和解」成立後に状況が大きく変わった。

「和解」の第３項は「係争委への審査申出」を定めている。

沖縄県はこの条項に従い、係争委への審査申出を行った。

「和解」は、

「同委員会が是正の指示を違法でないと判断した場合」（第５項）、

「同委員会が是正の指示が違法であると判断した場合」（第６項）

に、国と県がそれぞれ「取消訴訟を提起する」とし、

その判決（主文および理由）に両者が従う（第９項）

ことを定めた。

しかし、「国」と「沖縄県」の「争い」を審査していた国地方係争処理委員会が６月１７日に、どちらの主張に正当性があるかの判断を放棄してしまった。

そして、安倍政権は７月２２日に承認取消を取り消すことを求める国による是正措置に従わない沖縄県の不作為が違法であることを確認する訴訟を起こした。

その高裁判決が９月１６日に示された。

国の訴えを認める判断だった。

つまり、安倍政権は７月１０日の選挙までは「和解」で紛争を一時停止しておき、選挙が終わると直ちに委員会の審査を打ち切り、訴訟に打って出て、裁判で勝利して辺野古米軍基地建設を強行しようとする姿勢を強めているのである。

「和解」に「判決に従う」ことが書かれており、仲井真知事による埋立承認に瑕疵がないと裁判所が判断すれば、辺野古基地建設を強行できるとの読みでこれらのプロセスが誘導されたものと言えるが、こうした国主導のプロセスを容認していたのでは、とても「辺野古に基地を作らせない」の公約を実現することはできない。

国地方係争委が判断を放棄した時点で、３月４日の「和解」は効力を失っている。

国と県が真摯に協議することが和解の核心であり、その協議が放り出された時点で翁長知事は和解の効力が消滅したことを宣言しなければならなかった。

これまでの対応では、翁長知事の対応の「不適切さ」が浮き彫りになっている。

上記のことがらに限っても、

１．「判決に従う」という「和解」は、「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を作らせない」公約の重大な支障になり、この「和解」条項そのものに重大な欠陥がある。

２．係争委が判断を放棄した時点で、翁長氏は和解の効力喪失を宣言する必要があった。

３．違法確認訴訟で国の訴えが認められる可能性が高いことを踏まえて、埋立承認の「撤回」を行うことが必要である。

の３点を指摘できる。

本当に「辺野古に基地を作らせない」公約を守る考えを有するなら、「埋立承認撤回」に進む必要がある。

翁長氏の「本気度」を厳しくウォッチしなければならない。

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原子力ムラの暴走を阻止する新潟県民

新潟県知事選が１０月１６日に投票日を迎える。

最大の焦点は原発だ。

東京電力柏崎刈羽原子力発電所を再稼働することの是非を問う選挙である。

既得権勢力は、もちろん原発再稼働推進である。

「原発の安全性を確認すること」

を強調していても、本音が原発再稼働にあることは明白である。

原発が推進される理由はひとつしかない。

「巨大利権」

であるからだ。

「国民の生命、自由、幸福を追求する権利を根底から覆す明白な危険」

そのものであるのが原発である。

このことを東京電力福島第一原子力発電所の現実が明白に示した。

国民の生命、自由、幸福を追求する権利を尊重するなら、

原発稼働の選択はない。

それにもかかわらず、安倍政権が原発を熱烈推進している。

「いまだけ、カネだけ、自分だけ」

この「三だけ主義」が安倍政権の基本である。

そして、新潟の主権者が判断を迫られている。

愛媛県の伊方原発が再稼働された。

巨大地震の発生源と言える中央構造線に極めて近い場所に立地する伊方原発。

伊方原発は狭隘な半島の付け根部分に立地しており、事故を引き起こした場合、原発よりも半島の先端側に居住する住民は逃げ場を失う。

見殺しにされるのである。

それにもかかわらず、１０月２日に実施された伊方町町選挙では、原発推進の元県議・高門清彦氏が原発稼働に反対する西井直人氏を大差で破り、新しい町長に選出された。

得票数は高門清彦氏が５４５１票、

西井直人氏が７６５票

だった。

投票率は７１．４５％、当日有権者数は８８３４人だった。

重要な選挙であるが、この選挙に決定権を持つ主権者は８８３４人しかいない。

地元の住民が原発稼働に積極的であるのは、原発稼働が「巨大利権」をもたらすからである。

しかし、原発が事故を引き起こすときに被害を受けるのは立地自治体だけではない。

フクシマ事故では東日本全土、あるいは日本全土が喪われる危険が表面化した。

現にフクシマ事故のために、１０万人を超える人々が移住を迫られる事態が発生した。

立地自治体の了解を必要とするなら、事故を引き起こしたときに、被害が及ぶ可能性があるすべての自治体の了解を取ることが必要である。

原発が立地する、その場所の自治体の了解だけで原発を稼働させることが正しくないことは誰にでも分かる。

県知事選では県民全体の判断が示される。

「巨大利権」に群がろうとする人々が存在するのは推察できるが、県民は単なる「利権追求」ではなく、問題の本質を理解して、賢明な判断を示すべきだ。

選挙を通じて主権者が求める政治を実現させるには、選挙の際に、明確な選択肢が示されることが必要だ。

県政の課題は原発だけではないが、原発問題は、突出して重要な問題であると言える。

日本の主権者全体が新潟県民の判断を注目している。

この選挙で特筆するべきことは、

民進党の最大の支持母体である「連合新潟」が、原発稼働反対の候補ではなく、原発推進と見られる候補を支援していることだ。

そのために、安倍政権に対峙すると振る舞っている民進党が、原発稼働反対の候補を支援していないのだ。

これが民進党の現実である。

日本の主権者全員がこの重大事実を知らなければならない。

民進党は原発稼働阻止ではない、原発稼働推進なのだ。

新潟県民は、原発稼働推進の新知事を選出するべきでない。

原発稼働を阻止するため、原発稼働阻止の方針を示す米山隆一氏を必ず新知事に選出するべきである。

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正当性のないＴＰＰ承認は主権者が断固阻止する

日本人研究者のノーベル賞受賞の報が届いた。

暗いニュースの多いご時世。

明るい話題は人々の心を和ませる。

研究者にとって、研究の業績が広く社会から認知され、高い評価を得ることは大いなる喜びである。

研究者でもアスリートでも、永年にわたる努力の蓄積が大きな結果につながることは、大いなる励みになる。

しかし、社会的な評価と人物の価値が常に一致するとは限らない。

社会的には高い評価を得ていなくても、十分に価値ある仕事を積み重ねている人は無数に存在する。

私たちは、社会的評価という一種の色眼鏡を通してものごとを見るのではなく、自分の目と耳と心によって、ものごとの本当の価値を見出す必要がある。

ノーベル賞を否定する気はさらさらないが、ものごとの本当の価値は、特定のかたちにあるのではなく、ものごとのそのもの自身にあることを知っておく必要があるだろう。

秋の臨時国会が召集されて補正予算審議が行われている。

補正予算審議と言っても、補正予算の内容を改変するための審議ではない。

一定の審議時間が経過すると採決が行われ、多数議席を占有している与党が政府案を承認して予算が決まる。

予算審議とは形式的なものに過ぎない。

重要なことは、その審議を通じて、政府のさまざまな問題点が浮き彫りにされることだ。

この臨時国会では、ＴＰＰ承認案が最大の重要案件であるとされる。

ＴＰＰは１２ヵ国で協議され、本年２月４日に合意文書に署名が行われた。

この最終合意を交渉参加国が国内手続きを経て承認して、初めて発効される。

発効には条件があり、２年間に最低６ヵ国が承認し、かつ、その承認国のＧＤＰ合計が域内ＧＤＰ全体の８５％以上を占めなければならない。

この条件がクリアされないと、ＴＰＰは幻に終わる可能性もある。

日本と米国のＧＤＰは域内合計値の１５％を上回っているため、日米２ヵ国のいずれかがＴＰＰを承認しない場合、ＴＰＰは発効しない。

米国では現在大統領選が行われているが、民主党のクリントン候補、共和党のトランプ候補は、いずれもＴＰＰ反対の見解を表明している。

オバマ大統領は批准に前向きだが、承認するかどうかの判断を下すのは議会である。

現在、米国議会では上下両院の過半数を共和党が占有しているため、共和党の意向が重要だが、議会運営の鍵を握る議会議長や各院の院内総務がオバマ政権下でのＴＰＰ批准は困難との見方を示しており、来年１月で終了するオバマ政権の任期中に米国がＴＰＰを批准する可能性はほとんどない。

新大統領が就任する明年２月以降も、クリントン氏、トランプ氏のいずれが大統領に選出されても、ＴＰＰの早期批准は困難であると見られている。

この情勢を踏まえて日本は対応を決めなければならない。

トランプ氏はＴＰＰ反対を明確に示している。

トランプ政権がＴＰＰ批准に進む可能性は極めて低い。

他方、クリントン氏は大統領に選出されれば、ＴＰＰの内容を修正したうえでＴＰＰ承認に進むのではないかと見られている。

この場合、ＴＰＰ最終案は現在の合意文書とは異なるものになる。

したがって、現時点で日本はＴＰＰを承認するべきでない。

承認してはならないと言える。

ＴＰＰは日本を完全に米国化してしまう制度、枠組みであり、日本は安易にこの協定に参加してはならない。

日本にＴＰＰ参加は日本国民に計り知れぬ大損失を与えることが間違いなく、日本のＴＰＰ参加は完全に誤った選択である。

ところが、この重大事実が十分に国民の間に浸透していない。

その浸透していない間に、国会でこれを承認してしまおうというのが安倍政権の判断である。

危険極まりない。

こうした現状に対して、主権者が意思を示してＴＰＰ拙速批准を阻止しなければならない。

通常国会に続いて、臨時国会においても議員会館および議員会館前でのＴＰＰ批准阻止水曜行動が実施される。

１０月５日（水）～１１月３０日（水）秋の定例国会行動（１１月２３日は中断） 

１７時～１８時・国会報告と意見交換（議員会館内会場）
１８時半～１９時半・議員会館前抗議行動
（ただし、１０月１９日は総がかり行動のため、いずれも１時間前倒しになります） 

場所

１０月５日（衆院第２議員会館多目的会議室）
１０月１２日（衆院第２議員会館第一会議室）
１０月１９日（衆院第１議員会館多目的ホ－ル）
１０月２６日（衆院第２議員会館第一会議室）
１１月２日（衆院第２議員会館多目的会議室）
１１月９日（衆院第２議員会館多目的会議室）
１１月１６日（衆院第２議員会館多目的会議室）
１１月３０日（予定：衆院第１議員会館多目的ホ－ル） 

衆院議員会館へは
地下鉄千代田線・丸ノ内線の国会議事堂前１番出口から数分

また、

１０月１５日（土）の午前１１時半からＴＰＰ批准阻止１万人行動が予定されている。

http://nothankstpp.jimdo.com/

１１時半～１２時プレイベント
１２時～１３時１５分中央集会
１３時半～１６時（最後尾）銀座デモ
会場：港区芝公園２３号地

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絶望の山に分け入り希望の石を切り出そう

２００９年９月１６日の鳩山由紀夫政権誕生から７年の時間が経過した。

第２次安倍政権が発足したのは２０１２年１２月。

ここからまもなく４年の時間が経過する。

鳩山政権誕生の意義を粉々に粉砕したのが菅直人政権と野田佳彦政権。

この二つの政権が政権交代の意義を全否定したから第二次安倍政権が誕生した。

本当の新政権の時代は８ヵ月しかなかった。

鳩山政権が総攻撃を受けて破壊されたのは、鳩山政権が真正の日本政治刷新政権であったからだ。

だからこそ、激しい攻撃を受けた。

激しい攻撃を受ける人物を見たら、その人物が「本物」である可能性を考えるべきだ。

小沢一郎氏にしろ、鳩山友紀夫氏（現在は漢字表記を改めている）にしろ、既得権者にとって「危険な存在」であったからこそ、激しい攻撃を受けた。

大変僭越な言い方になって申し訳ないが、私が激しい攻撃を受けてきたことも、基本的には同じ文脈の流れのなかで理解することができると考えている。

あの政権交代実現から７年の時間が経過し、日本は最悪の状況になった。

安倍晋三氏の暴走ぶりは目に余る。

多くの心ある主権者がそう考えている。

しかし、国会の多数議席を盾に取って、暴政を改めるどころか、いまなお加速させている。

現状を見て絶望する人は多いが、希望を捨てるのはまだ早い。

２００９年に実現した現実がある。

夢でも幻でもない。

天の時、地の利、人の和が整えば、あの状況を再現できるはずだ。

安倍政権が推進する基本政策路線に反対する主権者は多い。

恐らく主権者全体の過半数を超えているだろう。

しかし、この主権者の意思が政治状況に反映されていない。

それは、安倍政権の側、つまり、日本の既得権勢力が、巧妙な策謀を巡らせているからだ。

その策謀は三つの柱から成り立っていると思う。

第一は、野党第一党の民進党を「隠れ与党化」すること

第二は、公明党と共産党を対立させておくこと

第三は、「隠れ与党」勢力を「第三極」として人為的に創出すること。

この三つの策謀によって、主権者多数の意思が政治に反映されない状況が生み出されている。

旧民主党の小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏は、民主党を本当の革新政党＝改革政党にしてしまった。

このために、既得権勢力の総攻撃、猛攻撃を受けてきた。

２０１０年６月に民主党の実権は「クーデター」によって強奪されたが、菅直人氏、野田佳彦氏が率いた民主党はすでに改革政党ではなく「隠れ与党」に堕したものだった。

公明党は本来「平和と福祉」の看板を掲げる政党だが、この政党が安倍政権に寄り添っていることが日本政治を歪める大きな一因になっている。

公明党支持者の多くは根本的な疑問を感じているはずだが、トップダウンの組織では、一般支持者の素朴な疑問によって党の行動は是正されにくい。

公明党が既得権勢力の側でなく、日本政治刷新を目指す勢力の側に立ち位置を変えれば、直ちに日本政治には激震が走る。

一見強いように見える安倍政権だが、公明党が離反すれば情勢は一気に激変する。

そして、２００８年以降、「隠れ与党」としての「第三極」が人為的に創作され続けてきた。

私は「偽装ＣＨＡＮＧＥ」の言葉で表現してきたが、「みんなの党」、「維新」勢力がこの系譜に入る。

大阪都構想の失敗で橋下維新は基盤を喪失したが、いまなお、マスメディアが全面的にサポートして、この「隠れ与党＝第三極」の人為的な存立維持が図られている。

これが「敵側」の戦略であり、これを知り、その上で、こちら側の戦略を改めることによって、勝利の方程式が見えてくる。

決して不可能なことでない。

それは、一言で言えば、

「基本政策を軸に結集すること」

だ。

「少しの違い」を乗り越えて、団結、連帯しなければならない。

逆に言えば、「大きな違い」を呑み込んではいけない。

ここがポイントだ。

具体的に言えば、共産、生活、社民がひとつになり、ここに、現在の民進党の良質部分だけを加えることだ。

単純な野党共闘ではなく、民進党を分断するかたちで本当の野党共闘を確立することが重要である。

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盛り土真相すら解明できなければ期待は失望に一変

東京都の小池百合子知事が９月３０日の定例会見で、豊洲市場の主要建物下から盛り土が消えた問題の調査結果を発表した。

しかし、どのような経緯で「盛り土」が消滅したのかを明らかにできなかった。

この結果を「予想通り」と受け止める向きは存在するが、それで済ませるわけにはいかない。

盛り土を行い、その上に建屋を建設することになっていたものが、

盛り土をせず建屋を建設したのであるから、その間の経緯が存在する。

２０１１年３月から６月の間に基本設計が変わったことが明らかになっているのだから、関係者からその間の正確な証言を得ることによって真実は明らかになるはずだ。

それをできない、あるいはしない、ということになるなら、

ガバナンスの欠如を問われるのは小池百合子新知事自身になる。

関係者および職員から、詳細に説明を求めることすらできないなら、今後の都政を運営することなど不可能になる。

新市場の水質調査では生命に危険を及ぼす有害物質が環境基準値を上回って計測された。

いよいよ新市場の利用は困難な状況を迎えている。

建屋地下部分に空洞がある方が好ましいとの関係者意見が散見されるが、このことと盛り土をすべきかどうかとは全くの別問題だ。

汚染された土壌の上に市場を建造することから盛り土を行うことが決定された。

建屋の地下部分に空洞部分を設けることが望ましいなら、それは、盛り土の上の建造物において、そのような設計をすればよいだけのことだ。

盛り土を行い、その上の建造物の地下部分に空洞部分を建造するとなると費用がかかる。

そこで、盛り土部分を除去して空間部分に充てただけであると思われる。

工費を浮かすための工作であった疑いが濃厚である。

建築施工の入札が公正に行われるなら、設計変更は工事費に反映されることになる。

しかし、落札業者を選定する入札が、一企業体だけの応札で、しかも、予定価格とほぼ同額の落札価格ということでは、この価格が適正であるとは全く言えないことになる。

誰かが不正に利得を得るために設計変更を行ったとしか考えられない。

学術上の意見対立があったわけではない。

東京都は納税者である都民に対して、新市場建屋は盛り土の上に建造したと公表し続けた。

虚偽公表を行っていたわけで、その責任も問う必要がある。

「調べたけれども分からなかった」

では小学生の宿題でも許されないはずだ。

小池氏の力量が問われるのはこれからである。

東京汚リンピックの総費用が３兆円を突破するとの見通しを東京都の調査チームが発表したが、国は傍観者の振る舞いを続けている。

丸川珠代五輪担当相は、自分の任務はセキュリティー対策、輸送、気運の醸成だけだと答弁したが、組織委員会、東京都が負担できない費用は国が最終的に負担することになる。

国の負担は丸川氏の負担ではない。

国民の負担である。

最終的に国民負担が発生する問題に対して、組織委員会や東京都に丸投げの姿勢では、国民が納得しない。

そもそも、東京五輪開催を日本国民は求めていない。

東京五輪を求めているのは、五輪開催にかこつけて私腹を肥やそうとする利権亡者および利権亡者企業だけである。

一般の国民は五輪にお金を注ぎ込む前に財政支出を優先的に充当するべき対象があると考えている。

政府は社会保障を徹底的に切り込む一方で、利権支出だけは積極的に増大させている。

観光ビジネス、訪日観光客増大の政策と言えば聞こえが良いが、財政資金に関係業界や関係省庁、関係天下り機関が群がっているだけの構図だ。

その一方で、介護保険のサービス提供が一気に切り下げられる。

要介護１～２の要介護者は自己負担が激増して生きてゆくこともままならない状況が生じる。

日本財政から利権支出を取り除けば、北欧並みの社会保障水準を確保できるだろう。

日本の社会保障制度が貧困であるのは財政窮迫によるものでない。

利権支出優先の財政支出構造に原因がある。

築地の豊洲移転を延期しただけでは何も変わらない。

問題の本質を抉り出し、五輪についても「利権体質がもたらす闇」を明らかにして、初めて「成果」と言える。

小池新知事の真価が問われるのはこれからである。

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