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2016年10月

2016年10月31日 (月)

安倍政権は国民世論踏まえTPP採決先送りせよ

TPP承認案の採決を11月2日以降に先送りすること。


これが野党の最低防衛ラインである。


共同通信社世論調査では、TPP審議について次の調査結果が示されている。


環太平洋連携協定(TPP)の承認案と関連法案について


今国会で成立させるべきだ        17.7%


今国会にこだわらず慎重に審議するべきだ 66・5%


今国会で成立させる必要はない      10.3%


分からない・無回答            5.5%


また、共同通信社は南スーダンでの自衛隊による「駆け付け警護」についても調査している。


南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の任務を付与することに


賛成        30.6%


反対        57.4%


分からない・無回答 12.0%


世論調査に十分な信頼を置くことはできないが、上記の数値は主権者の考え方と大きくは離れていないと思われる。


TPPについて、明確に反対とする回答が少ないのは、TPPの詳細についての理解が進んでいないことを反映してのだろう。

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メディアがTPPの重要な内容をまったく伝えない。


TPPは単なる関税率引き下げの協定ではない。


各国の制度、規制に全面的に影響する、経済社会の枠組みを決定する強制力を持つ協定=条約なのである。


米国産牛肉のステーキを安く食べられるの一言で片づけてよい問題ではない。


国会で参考人質疑が行われ、また、すでに北海道と宮崎で地方公聴会が開かれたが、この場でも、さまざまな問題点が指摘されている。


農業の崩壊


食の安全の崩壊


公的保険医療制度の崩壊


労働規制の撤廃


金融資産の収奪


共済制度の崩壊


などさまざまな問題が警戒されている。


多くの有識者がTPPの重大な問題点を指摘し、日本はTPPに参加するべきでないと主張している。


この重要な主張がメディアでまったく紹介されていないのである。


そのために、一般市民の多くが、TPPについて判断しあぐねているというのが現状である。

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官邸前で継続して展開しているTPP批准阻止運動でも、まずは


「この国会での拙速な批准をしないこと」


を呼び掛けている。


地球温暖化対策のパリ協定は、日本の承認が遅れ、日本は発効に間に合わない失態を演じている。


これに対して、TPPは発効の見通しがまったく立っていない。


米国が承認しなければTPPは流れる。


その米国でTPP承認の見通しはなく、仮にクリントンが大統領に選出され、手のひらを返してTPP承認に進む場合でも、米国はTPPの修正を求めてくると見られている。


だから、TPP交渉参加国は、米国の様子を見守っており、拙速に承認に進もうという国はほとんどない。


日本がTPPを焦って拙速承認する理由はなく、拙速承認は主権者に対する背信行為である。


世論調査結果は、日本の主権者がTPP拙速批准に反対であることを鮮明に示している。


この主権者の意思を踏みにじってTPPを強行採決することは、民主主義の否定である。


安倍政権は強行採決しても、その直後の世論調査結果を改ざんする。


「強行採決したが支持率は上がった」


というウソの情報をメディアに流布させる。


しかし、このようなペテンに二度も三度だまされるほど、日本の主権者は愚かでない。


安倍政権は次の総選挙で木っ端微塵に吹き飛ばされることになるだろう。


まずは、衆議院でのTPP採決を11月2日以降に先送りさせなければならない。

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2016年10月30日 (日)

TPP承認案衆院採決11/2以降に先送りへ

衆議院のTPP特別委員会審議で安倍政権は11月1日の強行採決を目指している。


日本国憲法第60条、第61条の規定により、11月1日までにTPP批准案を衆議院で可決してしまえば、参議院で可決されなくても11月30日の臨時国会会期末までにTPP批准案が可決成立することになるからだ。


しかし、日本がこの臨時国会でTPP批准案を拙速可決成立させる合理的根拠は存在しない。


野党は、最低目標として衆院採決を11月2日以降に先送りさせる責務を背負っている。


TPP特別委に委員を送り込んでいる安倍政権対峙勢力は民進党と共産党しかない。


自由党と社民党は委員を送り込めていない。


日本維新は完全な自公補完勢力になっており、特別委でTPPに異議を唱えられる立場にあるのは民進党と共産党しかないのである。


したがって、民進党がTPP批准阻止に向けて、どこまで真剣に取り組むのかが最大の焦点である。


その民進党の姿勢を問う意味でも、衆院採決を11月2日以降に先送りさせることができるのかどうかが重要な焦点になる。


「安倍政治を許さない!」


主権者は多数である。


この主権者がまとまると、安倍自公勢力を打ち負かすことができる。


参院1人区の11選挙区で野党共闘勢力が勝利した。


原発稼働が焦点になった滋賀、鹿児島、新潟の県知事選で、反原発派が勝利した。


情勢は大きく変化している。

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しかし、10月23日に実施された東京10区および福岡6区の衆院補選では、民進党候補が惨敗した。


他の野党が候補者を取り下げて民進党候補を支援したのに、当の民進党が野党共闘に背を向けたためである。


安倍政治の暴走を支えている最大の功労者が民進党である。


民進党が「隠れ与党」の動きを示していることが安倍政権の暴走を支える最大の要因である。


主権者はこのことをしっかりと認識して、次の衆院総選挙に向けて基本戦略を確定する必要がある。


この背後にあるのは、米国の工作だ。


CIA(米国中央情報局)の最大のミッション(使命)は、日本の野党第一党を「隠れ与党」にすることなのである。


本当の意味の野党、「たしかな野党」が日本の二大勢力の一角に育つことを阻止する。


これがCIAのミッションである。


つまり、自公と極めて類似した「第2自公勢力」を二大勢力の一方として確立することがCIAのミッションなのである。

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2009年に鳩山政権が樹立された。


この政権交代を主導したのは小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏であったが、小沢-鳩山両氏主導の当時の民主党が、米国にとって最大の脅威だった。


この政権が基盤を固めて、衆参ねじれを解消してしまうと、この新政権が日本の政権として完全に定着してしまう。


それは、米国による日本支配を根底から覆す明白な危険だった。


だからこそ、米国は小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対する史上空前の個人攻撃を浴びせたのである。


CIAは小沢-鳩山民主党政権を破壊して、米国傀儡の菅直人政権、野田佳彦政権を樹立して、その後、米国直轄政権と言える安倍晋三政権を樹立した。


そして、民主党が敵対勢力にならぬよう、工作活動を続け、これが現在の民進党になっている。


その民進党を裏側からコントロールしているのが連合であり、連合自体が労働者を代表する組織ではなく、巨大資本=ハゲタカが支配する組織になっている。


この民進党と連合の正体を認識し、「隠れ自公」勢力を排除しない限り、日本政治の刷新を実現することはできない。


この現状で、今後の戦略構築に最大の示唆を与えたのが「新潟方式」である。


新潟県知事選では、連合新潟が原発推進の本性を表わし、連合も会長の神津氏が原発推進候補の応援に入り、正体を表わした。


さらに民進党も原発稼働阻止候補を推薦せず、原発推進の隠れ本性を表わした。


政党として米山隆一氏を支援したのは共産、自由、社民の3党であり、米山氏を当選させたのは新潟県の主権者である。


つまり、主権者が主導して、政策を基軸に、共産、自由、社民と連帯するならば、自公+民進・維新連合に勝利できることが証明された。


この「新潟方式」を次の衆院選に全面採用してゆくことが必要である。


民進党所属議員、候補者の一部は米山氏支援に回った。


民進党単独で選挙に勝てる候補者はいない。


野党共闘から連合・民進党を排除することで政治刷新の道は拓けるだろう。

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2016年10月28日 (金)

TPP審議野党死守ラインは11/2以降の衆院採決

衆議院のTPP特別委員会で安倍政権与党がTPP批准案の採決を強行しようとしている。


しかし、TPPの広範な問題について、判断するための情報は明らかにされておらず、審議が不十分であることは明白である。


交渉参加国は批准を急いでいない。


また、85%ルールで、米国が批准しない限りTPPは発効できないが、その米国で批准の見通しが立っていない。


大統領選後に米国が批准に進むことがあるとしても、その場合には、TPPの内容の見直しが行われると見られている。


この事情があるから、交渉参加国はTPp承認手続きを急いでいない。


米国の動向を見極めなければ国益を守っての対応ができないからだ。


TPPは例えば関税率の引き下げひとつとっても、日本に不利な条約である。


関税が撤廃されれば日本が輸出を増やせると言うが、日本が輸出を増大させる場合の最有力候補である自動車について、どのようなことが合意されたのか。


米国の自動車輸入の関税率については次のように決定された。


乗用車:現行の2.5%の関税率が14年間据え置きされ、15年目から引き下げが開始し、20年目で半減、25年目に撤廃


トラック:現行25%の関税率が29年間維持され、30年目に撤廃


驚愕の内容である。


米国の自動車輸入の関税率は、


乗用車では14年間、トラックではなんと29年間も引下げがゼロなのだ。

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他方、日本が重要5品目に挙げた重要産品の肉の関税率はどうなったのか。


牛肉;現行38.5%の関税率が発効と同時に27.5%に引き下げられ、10年目に20%、16年目には9%に引き下げられる。


豚肉:現行キロ当たり482円の関税が発効と同時に125円に引き下げられ、10年目から50円に引き下げられる


重要5品目とは、TPP交渉の関税撤廃の例外品目にすることについて、国会でも議決された品目である。


2013年4月19日に、衆院農林水産委員会は国会決議のなかに次の規定を盛り込んだ。


一 米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと。


ところが、TPP最終合意で、関税率引き下げの「除外項目」とされた品目はひとつもなかったことが国会審議で明らかにされた。


そのなかの、最重要品目である牛肉、豚肉についてさえ、最終合意で決定された関税率の引下げは上記のものなのである。


自動車の関税が14年間、29年間、まったく引き下げられないのとは対照的に、肉の関税はTPP発効と同時に大幅に引き下げられることになる。


つまり、日本の国益を守る交渉など、まったく行われていないのである。

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これは関税率の問題だが、TPPの問題は関税率にとどまらない。


関税率の引き下げなど、TPP全体から見れば、ほんの一部の事項に過ぎないのだ。


食の安全・安心が崩壊する。


公的医療保険制度が崩壊する。


労働規制が全面的に改変されてしまう。


金融サービスにおいて激変が生じる。


国民資金が外資に収奪される。


そして、日本の国家主権が喪われる。


極めて重大な問題が存在する。


TPPの恐ろしさは、現時点で全貌が明らかにならない点にある。


秘密交渉で交渉内容が明らかにされていないことも問題だが、それ以上に大きな問題は、ISD条項などを活用した今後の経緯を通じて、日本の諸制度、諸規制が改変される可能性が高いことが最大の問題なのだ。


現時点では明らかになっていないが、今後、日本がTPPに参加した将来時点で発生する問題が無数に想定できることが問題なのだ。


臨時国会で批准を強行するべきでない。


しかし、ハゲタカ資本の命令を受けている安倍政権は、これを臨時国会で強行承認しようとしている。


「数の力」で押し切る場合には、次の総選挙で自・公・維を大敗させることが絶対に必要だ。


野党は総力を結集して、拙速採決を阻止しなければならない。


最低目標ラインは、衆院採決を11月2日以降に先送りさせること。


参院での自然承認の状況を作らせないこと。


野党は最低でもこのラインを死守しなければならない。

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2016年10月27日 (木)

ハゲタカファーストのTPP推進売国政治屋たち

臨時国会でのTPP批准案の衆院通過を11月2日以降に先送りさせなければならない。


日本国憲法第60条、第61条の規定により、衆院で可決された場合、30日以内に参議院で議決しない場合、衆議院の議決が国会の議決とされる。


つまり、11月1日までにTPP批准案が衆議院で可決されると、11月30日の臨時国会会期末までにTPP批准案が承認されることになる。


したがって、TPPを批准阻止するためには、TPP批准案の採決を11月2日以降に先送りさせることが必要になる。


衆院TPP特別委員会は、10月27日午前に参考人質疑を行い、同日午後、総括的集中質疑を行っている。


さらに、28日午前に一般質疑を行うことが合意されているが、28日午後の日程については27日に協議されることになる。


地方公聴会は10月26日に北海道と宮崎で実施されたが、TPPが影響を及ぼす地域は日本全土に及ぶ。


全国の10ヵ所程度の場所での地方公聴会の開催が求められる。


また、当然のことながら中央公聴会の開催も必要である。


野党は拙速採決を阻止するため、少なくとも、採決時期を11月2日以降に先送りするために全力を尽くすべきである。


しかしながら、審議日程だけが消化されてしまっており、安倍政権によるTPP批准案の採決強行の可能性が高まっている。


TPPによって日本は名実ともに米国の植民地と化す。


日本の国民でありながら、日本の国益を売り渡そうとする者が多いことは悲しむべきことだ。


日本完全崩壊の日が近付いている。

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10月27日午前、衆院TPP特別委員会で、野党推薦の参考人に対する質疑が行われた。


NHKオンラインは次のように伝えている。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010746111000.html


TPP協定の国会承認を求める議案などを審議している衆議院の特別委員会は、民進党と共産党が推薦する参考人への質疑が行われ、この中で、TPP協定は、農産物5項目のおよそ3割の品目で関税が撤廃され、国会決議に反するという意見や、食の安全への影響を懸念する指摘が出されました。


特別委員会は、委員会運営をめぐる与野党の対立から先送りとなっていた、民進党と共産党が推薦する参考人の意見陳述と質疑が行われました。


東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏は


「TPP協定の政府試算は、GDP=国内総生産の押し上げ効果が3.2兆円から、およそ14兆円に膨れあがり、いいように数字合わせをしている。国内対策も不十分で議論することが残っており、拙速に採決すべきではない」


と述べました。


横浜国立大学名誉教授の田代洋一氏は


「TPP協定では、農産物5項目の約3割の品目で関税が撤廃されるなど国会決議にも反している。国会承認を焦ることなく、時間をかけて問題点を解明し、アメリカなどの出方を見て、最終的な判断をするのが、国会の賢明な態度だ」


と述べました。


NPO法人、アジア太平洋資料センター共同代表の内田聖子氏は


「TPP協定は極度の秘密主義だ。国会でも『外交上の秘密でお答えできません』という発言を聞くが、なぜ、ここまで秘密なのかの説明を全く聞いたことがなく、納得できない。何が本当の国益なのか多角的に検証して欲しい」


と述べました。


明治大学法学部兼任講師の山浦康明氏は


「TPP協定によって遺伝子組み換え食品の安全性評価が後退するという危機感を持っている。消費者は厳格な表示を求めているが、できなくなるのではないか。食品の安全などの詳しい審議をしないままでは、全く不十分だ」


と述べました。

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TPPが日本農業、食の安全・安心、医療、労働、金融に与える影響は甚大であり、しかもISD条項は日本の主権を奪うものである。


日本の主権者である国民の利益を優先して考える、主権者ファーストなら、日本のTPP参加はあり得ない。


TPP推進者はすべて、


ハゲタカファースト


なのである。


ハゲタカは金力である。


金力の前にすべてのものをひれ伏せさせようとする。


この金力=ハゲタカにひれ伏している者がTPPを推進している。


日本の主権者はこの真実を知り、TPPに賛成する者を、次の選挙で全員落選させなければならない。

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2016年10月26日 (水)

野党共闘妨害する原発推進御用組合「連合」

日本政治衰退の主因が多くの主権者に理解され始めている。


私は民進党の「鵺(ぬえ)体質」が日本政治混迷の主因であることを訴え続けてきた。



とは、


日本で伝承される妖怪あるいは物の怪


のことで、


猿の頭、虎の胴体、蛇の尾を持ち、翼持たずして空を飛び、陰気な鳴き声で人々を悩ませると言われる。


このことから「何だかよくわからないもの」を「鵺的な」と表現することがある。


民進党は「与党」でも「野党」でもない


「ゆ党」


である。


野党よりは与党に限りなく近く、与党と「癒着」する「癒党」=「ゆ党」なのだ。


既得権による日本支配を維持しようと目論む勢力は、民進党を「ゆ党」体質に染め抜くことに全力を注ぐ。


そのために、与党と癒着する「御用組合」を民進党支持母体の「連合」として民進党にあてがっている。


この基本構図を正確に理解することが、日本政治刷新を実現するカギになる。

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2009年9月に樹立された鳩山由紀夫政権はまったく異質のものだった。


官僚支配を根絶する。


米国支配を断ち切る。


大資本支配を断ち切る。


この基本方針を鮮明に示した。


その具体化が


官僚天下りの根絶


辺野古基地の県外、国外移設


企業団体献金の全面禁止


の政策公約だった。


本当の意味の革新政権が樹立されたのである。


この状況に直面して既得権勢力は驚天動地の心境に至った。


だからこそ、この新政権樹立を牽引した小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対して、メディアを総動員した総攻撃が展開されたのである。


菅直人氏、野田佳彦氏、岡田克也氏は


本当の意味での革新勢力である小沢氏と鳩山氏を排除するための


エージェント


として活用されたのである。

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2010年6月政変は、このエージェント勢力による権力の強奪であった。


2010年2月に来日して小沢一郎氏と会談した米国務次官補のカート・キャンベルは、ソウルでキム・ソンファン氏と会談して、日本の窓口を小沢-鳩山ラインから菅・岡田ラインに切り替えると明言した。


この機密情報がウィキリークスによって暴露された。


この基本方針に沿って、小沢一郎氏はねつ造された陸山会事件によって強制起訴された。


鳩山内閣は破壊されて、6月に菅直人クーデター政権が樹立された。


菅直人政権は政権発足と同時に辺野古基地建設推進と消費税増税実施の方針を打ち出し、民主党支持の主権者の総批判を浴び、参院選で惨敗した。


ここで本来は小沢一郎氏が民主党代表に就任し、小沢一郎政権が誕生するべきであったが、9月14日の民主党代表選で大がかりな不正選挙が実施されて菅直人政権が存続された。


そして、この菅直人政権の後継政権として樹立されたのが野田佳彦政権である。


菅政権と野田政権の特徴は、


米国、官僚、大資本による日本政治支配の構造に完全回帰したことである。


実質的に政治権力は既得権勢力の側に奪還され、2012年12月選挙で正式に既得権勢力への大政奉還が行われた。


この延長線上にあるのが現在の民進党であり、この民進党を野党第一党の地位に留まらせることによって、日本政治刷新の可能性を阻止している。


これが現状である。


したがって、現状を打破するには、民進党を解体して、


共産、自由、社民と共闘を組める勢力だけを抽出して、


オールジャパンの平和と共生追求勢力の連帯を構築することが必要不可欠なのだ。


同時に、連合を「御用組合連合」と「労働組合連合」に分離させることが必要不可欠である。


このことに、ようやく多くの主権者が気付き始めている。

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2016年10月25日 (火)

民進党最低責務は11/1までのTPP衆院通過阻止

10月23日に函館9条連主催


「緊急事態条項反対!
 憲法9条を守り広める
 函館地区集会」


で基調講演をさせていただいた。


演題は


「いのちと暮らしを脅かす安倍政治
-自民党憲法改定案とアベノミクスの正体」


である。


函館国際ホテルの集会会場には約250名の市民が参集下さった。


安倍政治が推進する


原発稼働


憲法破壊


TPP参加


はすべて同根の政策である。


99%の主権者のための政治


ではなく


1%の巨大資本のための政治


なのである。


経済政策を「アベノミクス」と命名しているが、その本質は、


「弱肉強食の推進」


である。

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臨時国会では日本の主権者にとって「百害あって一利なし」のTPPを強引に批准する行動が示されている。


衆院TPP特別委の自民党委員で理事の福井照衆院議員は


「この国会ではTPPの委員会で西川(公也)先生の思いを、強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」


と発言して同委員会理事ならびに委員を更迭された。


このことについて、安倍首相は10月17日の国会答弁で


「我が党においては(1955年の)結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」


「円滑に議論し、議論が熟した際には採決する。民主主義のルールにのっとっていくのは当然のこと。」


「この考え方とは相いれない発言であったから(福井氏)本人が辞職した」


と述べた。


ところが、この翌日にあたる10月18日に、山本有二農水相が衆院議院運営委委員長で自民党衆院議員の佐藤勉氏のパーティーに出席して、


「野党が必ず強行採決するだろうと総理に質問するが、強行採決するかどうかはこの佐藤勉さんが決める。


だから私は、はせ参じた。」


と述べた。


佐藤氏に強行採決をお願いするために「はせ参じた」としか理解できない発言だった。

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野党4党は山本有二氏の辞任を求め、また、衆院TPP特別委の塩谷委員長に対して「強行採決はしない」念書の提出を求めた。


安倍首相は国会答弁に沿って、山本農水相を辞任させるべきであったが、この野党要求を跳ねつけた。


野党は要求を粘り強く通すことが必要だったが、与党が野党議員退席のなかで決めた10月24日開催の地方公聴会日程を10月26日に延期することで了承し、委員会再開に応じてしまった。


野党は10月24日の参考人を招致しての質疑開催に反対したが、与党は野党議員退席のなかで委員会開催を強行した。


衆院委員会採決を与党は10月28日に行うことを提案しているが、野党が反対しているため、10月31日にずらす案を提示したが、野党が応じないため、決着がついていない。


臨時国会は11月30日が会期末になる。


11月1日までに衆院でTPP批准案が承認されると、日本国憲法第60条および第61条の規定により、参議院が承認の議決をしなくても、批准案は自然成立する。


したがって、野党は少なくとも、衆院での承認を11月2日以降に先送りさせなければならない。


ところが、これまでの野党対応は手ぬるく、11月1日までの強行採決を阻止することを確保し切れていない。


「数の力」で押し通そうとする安倍政権の基本姿勢が何よりも問題ではあるが、野党第一党である民進党の行動に気魄が欠けていることがより重大な問題である。


民進党は主権者の信頼を完全に失うことのないよう、少なくともTPP批准案の衆院通過を11月2日以降に先送りさせなければならない。

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2016年10月24日 (月)

衆院補選・知事選蓮舫・野田新体制3連敗の主因

東京10区、福岡6区の衆院補欠選挙が実施され、いずれの選挙でも民進党候補が落選した。


民進党は10月16日の新潟県知事選で米山隆一氏の推薦を拒絶した。


民進党の支持母体である連合の地方組織である連合新潟が原発推進と見られる自公推薦の森民夫候補を推薦したことが背景だった。


民進党は新潟知事選を「自主投票」としたが、実質的な森氏支援のスタンスを示したことになる。


この選挙で、民進党を離党して共産、自由、社民と市民団体の推薦を受けて出馬した米山隆一氏が森民夫氏に6万票の大差をつけて当選した。


この結果、蓮舫-野田佳彦新体制の民進党は重要選挙で3連敗となった。


東京10区と福岡6区の衆院補選で民進党は独自候補の擁立にこだわり、野党共闘にも背を向けた。


その結果としての衆院補選大敗である。


二つの選挙区の選挙結果は以下の通り。


東京10区
若狭勝(自民・前)当選 7万5755票
鈴木庸介(民進・新)  4万7141票
吉井利光(諸派・新)    2824票


福岡6区
鳩山二郎(自民・新)当選 10万6531票
新井富美子(民進・新)   4万0020票
藏内謙(無所属・新)    2万2253票
西原忠弘(諸派・新)      2359票

開票結果は民進党の大敗を示している。


蓮舫・野田佳彦新体制の責任が問われることは必至である。

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日本政治の変革を妨害する最大の要因は


民進党の鵺(ぬえ)体質


にある。


どういうことか。


民進党が


「隠れ与党」



「革新勢力」


の混合物であるということだ。


これを、与党に「癒着」する


「ゆ党」体質


という。


主権者が直面する重大政治課題が5つある。


原発、憲法、TPP、基地、格差(消費税)


だ。


この重大政策課題に対する政策方針が不明確なのだ。

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新潟県知事選では原発再稼働が最大の争点になった。


これに対して民進党は


原発再稼働阻止の米山候補ではなく


原発再稼働推進と見られた森民夫氏を実質支援するスタンスを取った。


しかし、新潟の主権者はこの政策路線にNOを突き付けた。


結果として、


民進党抜きの共産、自由、社民3党の共闘によって知事選を勝ち抜いた。


そして、今回の衆院補選で蓮舫民進党は野党共闘を前面に出さず、民進党を前面に出して大敗した。


これらの結果から、今後の安倍政治打倒の戦略が明確になりつつある。


その戦略は二点に集約できる。


第一は、政策を基軸に安倍政治に対峙する勢力が連帯、結集すること。


第二は、民進党が基本政策によって二つに分離することだ。


新潟県知事選結果は、


政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導することによって勝利できる


ことを示した。


次期衆院選では、政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を構築することが重要になる。


第二の点は、民進党の支持母体である連合の在り方を根本から見直すことに必要性を浮かび上がらせている。


原発、集団的自衛権、TPP推進の御用組合は、自公支援組織として分離されるべきだ。


連合を「労働組合連合」と「御用組合連合」に分離することの必要性が著しく高まっている。

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2016年10月22日 (土)

3000兆円が眠るタックスヘイブンから格差・税制を考える

グローバリズム


新自由主義


ワシントン・コンセンサス


格差


99%


そして


TPP


これらはすべてが関連し合う問題である。


ワシントン・コンセンサスとは米国の経済学者ジョン・ウィリアムソンが1989年に発表した論文で定式化した言葉である。


IMF、世銀、米国財務省、そして、ホワイトハウスが共有する経済政策戦略の枠組みであり、


小さな政府


市場原理


規制撤廃


民営化


を基軸とする経済政策を世界に植え付けるというものだ。


1980年代以降、市場原理を基軸に据える経済政策運営が重視されてきた。


米国が主導してきたこの経済政策の流れをさらに強め、世界に植え付けてゆこうとするものである。

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その結果として「格差」が拡大し、「生存権」が脅かされる状況が強まってきた。


TPPは日本収奪を目論む巨大資本=ハゲタカによる日本侵略戦略の最終兵器である。


TPPについては、日本だけでなく米国でも反対論が噴出しているが、TPPに対する賛否は、


1%対99%の対立


に基づいている。


1%の勢力=強欲巨大資本=ハゲタカ=多国籍企業


がTPPを推進しており、日本でも米国でも、99%の利益を重視する人々がTPPに反対している。


世界の所得と富の分配は、急激に偏り始めている。


そして、1%の勢力が独占する富が埋蔵されているのがタックス・ヘイブンである。


パナマ文書の開示により、日本においても多数の企業、富裕層がタックス・ヘイブンに資金を移送してきたことが判明した。


本来は国に治められるべき税金が、資本の隠蔽により、海外に漏出している。


このなかで、安倍政権は巨大企業に対する減税を著しく拡大する一方で、一般庶民に対して消費税大増税による負担激増を強制してきた。


「格差是正」ではなく、「格差拡大推進」の方向に旗を振り、現実に政策を推進してきたのだ。

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こうしたなかで、タックス・ヘイブン問題の世界の第一人者「タックス・ジャスティス・ネットワーク」の代表が、イギリスから緊急来日して講演を行う。


講演は10月26日と10月29日の2度予定されている。


10月26日の講演会概要は以下の通りである。


ジョン・クリステンセン氏来日記念講演
「パナマ文書問題~不平等社会の克服に向けて、国際的な税逃れの実態と対策を考える」


http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2016/161026_2.html


日時:2016年10月26日(水)
   午後6時30分~午後8時30分


場所:弁護士会館2階講堂クレオBC
   (千代田区霞が関1-1-3 
    地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線
    「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)


参加費:無料


申込方法:事前申込不要


主催:日本弁護士連合会



10月29日の講演会概要は以下の通り。


「財源がない」は 本当なのか?
3,000兆円も眠るタックス・ヘイブンから 格差社会、税制を考える-」


日時:2016年10月29日(土)
   午後1時~午後4時半
   (午後零時半受付開始)


場所:田町交通ビル 6階ホール
   (港区芝浦3--22
    ■ JR田町駅「芝浦口」徒歩3分)


資料代:1000円
    (※お支払いが難しい方は入場時にお声をおかけください。
      無料で資料をお渡しします。)


主催:公正な税制を求める市民連絡会


チラシ:https://goo.gl/jnZHGB


プログラム


(ミニ講演)
「タックス・ヘイブンを追及する市民運動が、なぜ今必要か?」
 
雨宮 処凜氏 (作家、社会運動家、公正な税制を求める市民連絡会共同代表)


(基調講演)
「税の公正(タックス・ジャスティス)とは」
ジョン・クリステンセン氏(タックス・ジャスティス・ネットワーク代表)


(報  告)
「タックス・ヘイブン対策の課題と提言」
ジョン・クリステンセン氏
クリシェン・メータ氏(タックス・ジャスティス・ネットワーク、シニア・アドバイザー)


(総  括)
合田 寛(公益財団法人政治経済研究所理事)


(ミニ講演)
「市民運動と国際連帯の必要性」
宇都宮 健児氏(弁護士、元日弁連会長、公正な税制を求める市民連絡会共同代表)



非常に重要な問題であるので、参加可能な主権者はぜひこれらの講演会に参加して、この問題についての理解を深めていただきたいと思う。

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2016年10月21日 (金)

TPP暴言山本農水相辞任問題報じない腐敗メディア

臨時国会におけるTPP審議に関する重大情報をメディアがほとんど伝えない。


山本農水相が衆議院議院運営委員会委員長の自民党衆院議員佐藤勉氏のパーティーに出席して、


「野党が必ず強行採決するだろうと総理に質問するが、強行採決するかどうかはこの佐藤勉さんが決める。


だから私は、はせ参じた。」


と発言したことについて、野党4党が山本農水相の辞任を求めている。


自公と維新は4野党との合意を得ぬまま、民進、共産委員が退席するなかで衆院TPP特別委を強行し、地方公聴会日程などを勝手に決めた。


野党4党は山本農水相の辞任を求める方針を確認して国会審議を拒絶している。


国会は国権の最高機関である。


その国会で最重要の争点になっているのがTPP批准案である。


この最重要議案について、政府の中心閣僚が重大な問題発言を行い、国会審議が止まっている。


報道機関として、この問題をトップで扱い、国民に情報を伝えることは、基本的責務である。


それにもかかわらず、NHKは夜9時の定時ニュースでこの問題を報道しなかった。


テレビ朝日報道ステーションもこの問題を報道しなかった。


明らかに重要性が劣後する話題に多大の時間を割り当てて、この重大問題を国民にまったく知らせようとしない。

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安倍政権が報道機関に対して、この問題を報道しないように「指導」を行っている疑いが濃厚である。


野党の要求は筋が通っている。


TPPは日本国民の未来に重大かつ深刻な影響を与える最重大問題である。


国会で十分な論議を尽くすべきことは当然である。


それにもかかわらず、自民党側は一定の審議時間が経過したら、実質的な審議がまったく行われていなくても、「数の力」で批准案を強行可決してしまうとのスタンスを見え隠れさせている。


こうした横暴な政治に対して、主権者国民の意思を受けた野党が反発するのは当然のことである。


9月29日には、衆議院TPP特別委員会理事に任命された自民党の福田照衆院議員が、同氏が所属する二階派の会合で、


「この国会ではTPPの委員会で西川(公也)先生の思いを、強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」


と発言して同委員会理事ならびに委員を更迭された。


福田議員の強行採決発言と更迭について安倍首相は、10月17日の衆院TPP特別委の答弁で、


「我が党においては(1955年の)結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」


「円滑に議論し、議論が熟した際には採決する。民主主義のルールにのっとっていくのは当然のこと。」


「この考え方とは相いれない発言であったから(福井氏)本人が辞職した」


と述べている。

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山本有二農水相の発言は、安倍首相の上記国会答弁の翌日夜に飛び出した。


「強行採決するかどうかはこの佐藤勉さんが決める。


だから私は、はせ参じた。」


の発言は、強行採決を決定するのは佐藤勉議院運営委員長だから、その佐藤氏に強行採決をお願いするために「はせ参じた」という意味にしか解釈できない。


山本農水相は「強行採決」を求める発言を示したことになる。


安倍首相は10月17日の国会答弁で、


「我が党(自民党)は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」


から、


「強行採決を形で実現するよう頑張らせていただく」


という福井照衆院議員の発言が


「この考え方とは相いれない発言であったから(福井氏)本人が辞職した」


と述べている。


したがって、佐藤勉議運委員長に対して強行採決を求める発言を示した山本農水相も「この考えと相いれない」ことは明白である。


山本農水相が辞任するべきことは、安倍首相の国会答弁から直ちに導かれる結論であると言える。


普通の状態であれば、メディアは山本農水相発言を繰り返し放映し、山本農水相辞任が実現するまで大々的な報道を展開するところだ。


こうしたマスメディアの報道を権力の力で封じ込めているところに、安倍政権のいかがわしさ、非民主性がくっきりと浮かび上がる。


主権者は安倍政権の暴走を糾弾する世論を一気に拡散するべきである。


「無間地獄行きのバス」であるTPPを強行批准することを絶対に許すわけにはいかない。

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2016年10月20日 (木)

安倍首相答弁に沿い山本農水相は辞任すべきだ

山本有二農水相は10月18日夜に開かれた衆議院議院運営委員会委員長の自民党衆院議員佐藤勉氏のパーティーで、


「野党が必ず強行採決するだろうと総理に質問するが、強行採決するかどうかはこの佐藤勉さんが決める。


だから私は、はせ参じた。」


と述べた。


9月29日には、衆議院TPP特別委員会理事に任命された自民党の福田照衆院議員が、同氏が所属する二階派の会合で、


「この国会ではTPPの委員会で西川(公也)先生の思いを、強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」


と発言して同委員会理事ならびに委員を更迭された。


福田議員の強行採決発言と更迭について安倍首相は、10月17日の衆院TPP特別委の答弁で、


「我が党においては(1955年の)結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」


「円滑に議論し、議論が熟した際には採決する。民主主義のルールにのっとっていくのは当然のこと。」


「この考え方とは相いれない発言であったから(福井氏)本人が辞職した」


と述べた。


この発言のなかにも「安倍ペテン」が組み込まれている。


「強行採決しようと考えたことはない」


だ。

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「強行採決しようと考えたことはない(が、強行採決したことはある)。」


の後段部分を省略して発言した、などと開き直られる可能性が高い。


TPPに関する自民党公約には


「国の主権を損なうようなISD条項に合意しない」


と明記されていたが、安倍政権が承認しようとしているTPPにはISD条項が盛り込まれている。


これを、


「国の主権を損なわないようなISD条項だから合意した」


と開き直るのだろう。


ISD条項=国の主権を損なう


から合意しないというのが公約で、


「国の主権を損なわないISD条項」


は存在しない。


「人の命を奪うような殺人はしない」



「人の命を奪わないような殺人はする」


という言葉が通用しないのと同じだ。

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山本農水相の発言は、


「強行採決するかどうかは佐藤勉氏が決める、だからはせ参じた」


というもので、


「佐藤勉氏に強行採決をお願いに来た」


との意味が込められている。


したがって、安倍首相が述べた


「「強行採決をしようと考えたことはない」


という考え方とは相いれない発言であったから


(福井氏)本人が辞職した」


の説明に沿って、


山本有二農水相は辞任するべきということになる。


野党の山本農水相辞任要求が筋が通っており、また、TPP特別委の塩谷立委員長による「強行採決しない」という念書提出を要求したことも正当である。


ところが、安倍政権与党とその補完勢力である維新は、野党要求を拒絶したままTPP特別委の開催を強行した。


民進党の山井和則国対委員長が指摘するように、


「強行的な運営を今後しません」


と政府・与党が誓う質疑自体を


強行することなどあり得ないことだ。

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何よりも大事なことは、TPPの内容を各方面にわたって十分に審議することである。


通常国会からのこれまでの審議では、実質的な審議がほとんど行われていない。


「単なる審議時間という時計による計測」


は意味を持たない。


農業、医療、食の安全・安心、労働、共済、組合活動、金融、ISD条項など、TPPが重大な影響を与える分野は極めて多い。


各分野の専門家を参考人として招致し、それぞれの問題点を十分に審議することが必要不可欠だ。


月内にも強行採決させてしまおうという安倍政権の基本姿勢を絶対に許してはならない。


野党4党は徹底抗戦しなければならない。

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2016年10月19日 (水)

野党はTPP強行採決発言山本農水相更迭求めよ

日本の未来を暗転させるTPP審議が与党ペースで推進されている。


「審議」と言っても実質的な審議はほとんど行われていない。


安倍自民党の計算では、すでに審議時間は36時間を達成したとしており、審議時間が40時間に達すれば強行採決に打って出る可能性がある。


TPPについては通常国会でも審議されたが、野党が求める資料提出に対して、安倍政権が提出したのは黒塗りの資料、いわゆる「海苔弁」だった。


「海苔弁」では審議することができないという野党の主張に対して政府は十分な対応を示さなかった。


TPP批准案は臨時国会で継続審議されているが、予算委員会で取り上げられたSBS米の価格偽装問題に対する農水省の回答は不十分であり、TPP特別委での審議を開始する条件は整っていなかった。


それにもかかわらず、TPP特別委は審議に入り、「審議時間」時計の針だけが進められている。


TPPについて安倍内閣の稲田朋美防衛相は、以前、産経新聞記事のなかで


「日本文明の墓場行きのバス」


だと述べていた。


おおむね正しい認識だが、やや甘い。


TPPは


「無間(むげん)地獄、灼熱(しゃくねつ)地獄行きのバス」


である。


TPPは

「とんでもない ペテンの プロジェクト」


の略称であり、このような「政治詐欺」を阻止することは野党の責務、責任である。

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このTPP審議で政府答弁の中心にいる一人が山本有二農水相である。


この山本有二農水相が18日夜に開かれた衆議院議院運営委員会委員長の自民党衆院議員佐藤勉氏のパーティーで、


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9月29日には、衆議院TPP特別委員会理事に任命された自民党の福田照衆院議員が、同氏が所属する二階派の会合で、


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と発言して同委員会理事ならびに委員を更迭された。


審議が始まる前に「強行採決」を明言するなど前代未聞のことであり、福田氏の発言は言語道断、委員更迭も当然のことだ。


この経緯があった上での山本有二農水相の発言である。


一委員と主要閣僚では発言の重大さがまったく異なる。


山本氏は


「だからはせ参じた」


と述べており、強行採決を佐藤氏に「お願い」するためにパーティーに出席したと理解できる発言を示したのである。

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野党は山本農水相の更迭を求め、誠意ある対応がない限り、一切の審議に応じるべきでない。


そもそも、安倍政権はパリ協定の批准を優先しているのだから、衆議院では、まずパリ協定の審議を優先するべきだ。


衆議院でパリ協定の審議が行われれば、外相が出席しなければならず、TPP特別委は開催できない。


TPP審議を遅らせることができるのだ。


数が少ないだけでなく、主張するべきことも主張しない、取ることのできる戦術を取ることもしないなら、野党の存在意義はない。


民進党がTPP批准に実質協力している疑いが存在する。


SBS米の価格偽装問題について、農水省は国産米価格への影響はないとの見解を示したが、根拠がない。


初歩の経済学の理論を用いれば、安い価格の米の流通が米全体の価格に影響を与えないことがあり得ないことが分かる。


リッター120円でガソリンを販売しているときに、リッター90円のガソリンが流通すれば、必ずリッター120円のガソリンの価格に影響が出る。


当たり前のことだ。


SBS米と競合する米は業務用米で、流通量は250万トン程度である。


そこに安い米が10万トン流通すれば、一定の影響は確実に生じる。


TPPで米国、豪州枠が7.8万トン追加される。


SBS米が実際上は安い価格で流通されていたのであるから、それが国内産米価に影響を与えていたことは明らかだ。


それにもかかわらず、農水省は「影響がない」と述べるだけで理論的な根拠も示さない。


野党は政府の不誠実な審議姿勢を糾弾し、TPP審議を止めるべきだ。


本日、10月19日は午後4時から衆議院第一議員会館多目的ホールで院内集会を開催、午後5時から参議院議員会館前で国会前行動を実施する。

一人でも多くの主権者の参集が期待される。

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2016年10月18日 (火)

野党共闘確立に民進党分離と政策明確化不可欠

一歩ずつだが、確実に失地を回復し始めた。


7月10日の参院選では32ある1人区で11勝した。


自公および自公補完勢力を向こうに回して、激戦を勝ち抜いた。


選挙区で勝利したのは、


北海道、秋田を除く東北、新潟、長野、山梨、そして三重、大分、沖縄だった。


獲得議席数同数の選挙区が


茨城、東京、静岡、愛知、京都、広島だった。


面積で計算すると、主権者勢力が勝利した地域が国土全体の45%。


自公および自公補完勢力が勝利した地域が46%。


両社同数の地域が9%だった。


面積で計算すると完全に互角の戦いだった。


その地域は東日本に集中している。


戊辰戦争で官軍に最後まで抵抗したのが奥羽越列藩同盟。


この地域で主権者勢力が勝利した。


これ以外では、桑名(三重)、豊後(大分)、琉球(沖縄)で主権者勢力が勝利した。


明治維新は欧州の巨大金融資本が長州を使って日本でクーデターを引き起こしたものである。


だから、明治維新後の日本政治の実権を長州が確保し続けてきた。


その政治は「金を求める政治、金の力による政治」であり、TPPを推進する安倍晋三政権にまで引き継がれている。

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7月10日に実施された鹿児島県知事選では、九州電力川内原発の稼働停止を求める三反園訓氏が現職で原発推進の伊藤祐一郎氏を破って当選を果たした。


そして、10月16日の新潟県知事選。


東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題が最大の争点となり、再稼働反対の姿勢を明確にした米山隆一氏が原発推進と見られる森民夫氏を打ち破って当選した。


鵺(ぬえ)政党の民進党は実質的に原発推進と見られる森民夫氏を支援したが、選挙戦終盤で情勢が逆転すると、一転して米山氏を支持するかのような行動を示した。


米山氏の推薦を拒絶して自主投票を決定したのは、実質的に原発推進と見られる森民夫氏を支援する行動だった。


この決定の最高責任者は民進党代表の蓮舫氏である。


原発推進候補を実質支援して、主権者の力でその原発推進候補が落選しそうになったのを見て、選挙戦の最終局面で米山氏の応援演説に現地入りした。


こんな政党代表は後にも先にもいないだろう。


こんな人物に、支持した候補が当選したなどと言わせるべきでない。


民進党代表は原発推進候補を実質支援して、選挙戦終盤に情勢が逆転したのを確認して、慌てて米山氏支持に「鞍替え」したのである。


最低、最悪の政治行動である。

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この選挙で明らかになったことは、民進党の「隠れ与党勢力」を排除して野党共闘を組んでも勝利できるということだ。


7月10日の参院選で民進党の獲得議席数は本来25だった。


これを32に押し上げたのは野党共闘の力である。


野党共闘の力がなければ民進党獲得議席数は25だった。


それにもかかわらず、この政党は野党共闘で最大の貢献をした共産党に十分な感謝の意思を表明するどころか、共産党を批判する言動を続けている。


政治を語る以前の人の道を外している。


次の選挙で、民進党が単独政権を目指すと言うなら、好きにさせるのが良い。


そんなことは地球が逆さになっても実現しない。


唯我独尊の道を進んで消滅するのが関の山だ。


野党共闘の力なくして当選できる民進党議員はほとんどいない。


そのことに気づいて、民進党の側から野党共闘に参加させてほしいと言ってくることは目に見えている。


主権者にとって大事なことは、主権者の意思に沿う政治実現を目指す政治勢力の結集である。


その主権者にとって、党の名前は本質的に重要でない。


大事なことは明確な政策公約なのだ。


「オールジャパン平和と共生」の政治運動は、


「平和と共生」の政治実現を目指す主権者と政治勢力の広い連帯、結集を目指すものである。


新進党でも、共産党でも、自由党でも、社民党でも、どの政党でもいいのだ。


公明党であっても基本スタンスを変えて同じ旗のもとに結集するなら排除されない。


政策を基軸に党派を超えて大きな連帯を作ること。


これが「オールジャパン平和と共生」の目指すところだ。

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2016年10月17日 (月)

祝新潟知事選米山氏当選-反原発主権者連合絶対勝利

10月16日に実施された新潟県知事選で原発稼働阻止候補である米山隆一氏が当選した。


この選挙始動時から反原発候補としての米山氏の当選を求める情報発信に力を注いできた本ブログ、メルマガとして、この選挙結果を心から祝福する。


賢明な判断を示された新潟県の主権者に心からの敬意と感謝の意を表したい。


米山新知事には、主権者の熱い思いをしっかりと受け止めていただき、原発稼働を確実に阻止していただきたいと強く要請したい。


当初、楽勝と言われていた原発推進候補と見られていた森民夫氏はよもやの落選となった。


この選挙の最大の注目点は、民進党が米山氏の推薦を拒絶し、米山氏が民進党を離党して立候補したことである。


民進党最大の支持母体である連合の地方組織である連合新潟は、原発推進候補と見られる森民夫氏を推薦した。


連合会長の神津里季生氏も原発推進候補と見られる森民夫氏を応援するため現地入りして応援演説した。


民進党の支持母体である連合は、


電力、電機、鉄鋼、自動車業界の御用組合が支配している。


この4業界の御用組合は、


原発稼働


集団的自衛権行使


TPP


辺野古米軍基地建設


消費税増税


に賛成なのである。

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大資本と癒着しているのがこれらの御用組合連合である。


この大企業と癒着する御用組合連合が最大の支持母体である民進党は、実質的に大資本と癒着する「ゆ党」である。


民進党は民進党地区支部長を務めていた米山隆一氏が知事選立候補に際して民進党に推薦を要請したが、この要請を拒絶した。


米山氏はやむなく民進党を離党して、共産、自由、社民、市民団体の推薦を受けて知事選に立候補した。


民進党最大の支持母体である連合の地方組織である連合新潟は原発推進候補と理解されている自公が推薦する森民夫氏の推薦を決定した。


民進党は連合新潟が森氏支援であることを踏まえて米山氏の推薦を拒絶して知事選対応を自主投票とした


かたちの上では自主投票だったが、実質的には原発推進候補と見られる森民夫氏の支援に回ったと理解される機関決定だった。


この対応の最高責任者は蓮舫氏であり、野田佳彦氏である。


蓮舫、野田両氏の民進党執行部は、今回知事選に際して、反原発候補である米山隆一氏の推薦要請を拒絶して、原発推進候補と見られる森民夫氏を実質支援する態勢を取った。


この事実を絶対に見落としてはならない。


民進党代表の蓮舫氏は、選挙戦の最終局面で米山氏の応援演説に入った。


米山氏有利の情勢が判明して、この行動が取られた。

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一政党の代表として許される行動ではない。


主権者が主権者としての意思を実現する上で、何よりも大事なのが選挙である。


この選挙では、候補者、政党が公約を明示し、この公約を踏まえて主権者が判断して投票に臨む。


その公約と候補者擁立において、蓮舫・野田民進党は米山氏支持を拒絶して、実質的に原発推進候補である森民夫氏を支援する態勢を取ったのである。


それにもかかわらず、選挙情勢が逆転すると、支持を拒絶した米山氏の応援に入り、まるで自分たちが初めから米山氏を支援していたかのような言動を示す。


このような行動を取ること自体が、彼らの政治能力の欠如、人間としての資質の欠落を意味していると言わざるを得ない。


今回選挙では


政策を基軸に


党派を超えて


主権者が主導する


行動が取られ、


結果として主権者勢力が安倍自公プラス隠れ与党勢力連合に勝利を収めたのである。


これこそ、「オールジャパン平和と共生」が提唱してきた選挙戦術である。


原発再稼働を許さないという政策を基軸に


党派を超えて


主権者が主導した


オール新潟


の体制が今回選挙結果をもたらした。


この図式を次の総選挙で日本全国に広げることができれば、安倍政治を終焉させることが可能になる。


何よりも重要なことは、この主権者連合、野党共闘に、「隠れ与党」の「腐った民進党」は必要ないということだ。


民進党の良質な部分だけがあればよい。


悪質な民進党は主権者が拒絶することが何よりも大事なのである。

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2016年10月15日 (土)

反原発 主権者連合 絶対勝利 新潟知事選

新潟県知事選の投票日を迎える。


原発推進の安倍政権が必勝態勢で臨んだ選挙である。


この選挙の最大の特徴は、民進党が実質的に原発推進候補の支援に回ったことである。


民進党最大の支持母体である連合。


連合新潟は原発推進候補と見られている森民夫氏の推薦に回った。


このために、民進党は原発再稼働阻止候補として出馬の意思を表明した民進党支部長である米山隆一氏の推薦を拒絶した。


米山氏は民進党を離党し、共産、生活(自由)、社民と市民団体の推薦を受けて出馬した。


無風選挙と言われた今回の知事選だが、新潟県民の意識は違った。


JX通信社が10月8、9日に実施した調査では次の結果が示された。


<終盤情勢>森氏・米山氏が横一線=JX通信社 新潟県知事選独自調査


https://goo.gl/LkeE7X


今回知事選で最も重視する争点の第1位として、原発再稼働=35.7%が示されたのである。


第2位は「景気や雇用で」22.4%。


第3位が「医療や福祉」、第4位が「人口減少対策」だった。


原発再稼働については、10月7~9日に共同通信社が実施した調査で、


柏崎刈羽原発の再稼働について、


賛成          8.4%


どちらかと言えば賛成 15.8%


どちらかと言えば反対 24.4%


反対         36.5%


という結果が示された。

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「どちらかと言えば」も含めて計算すると、


賛成が 24.2%

 

反対が 60.9%

である。


しかも、賛成では「どちらかと言えば」が多く、反対では「明確に反対」が多かった。


JX通信社調査での泉田県政に対する評価は、


評価する         31%


どちらかと言えば評価する 47%


どちらかと言えば評価しない11%


評価しない        11%



評価が78%、評価しないが22%だった。

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この状況下で、米山氏が新知事に選出される可能性が浮上している。


民進党が原発推進候補の実質支援に回り、自公と組んで原発推進知事を誕生させようとする選挙で、


共産、自由、社民、そして市民団体が支援する候補が真正面から対峙して選挙戦を戦い、勝利することになれば、驚天動地の偉業ということになる。


民進党は米山氏の出馬を妨害し、実質的に原発推進候補の支援に回りながら、選挙戦が始まり、米山氏猛追の情報が広がると、代表の蓮舫氏が慌てて米山氏の応援演説に現地入りした。


「こうもり」


と言えば、こうもりに失礼にあたる。


出馬を妨害した元民進党支部長が当選し、民進党が擁立している東京10区と福岡6区の候補者が二人とも落選すれば、就任間もないのに、蓮舫氏引責辞任の声が出るのは必至だ。


そのことを警戒して慌てて米山氏支援に現地入りしたのだと見られるが、こんな「こうもり政党」、「鵺(ぬえ)政党」など、早く消えて、既得権グループと主権者グループに分裂するべきだ。


10月15日、東京港区の芝公園23号地で、


TPPを批准させない10.15一万人行動


が開催され、8000人もの市民が日本全国から参集した。


共産党からは小池晃書記局長をはじめ4名もの国会議員が駆けつけ、社民党からは福島みずほ元代表が、自由党からは山本太郎共同代表が駆けつけてTPP批准阻止に向けての強い決意を表明した。


しかし、民進党は一人も議員を出席させず、メッセージだけの参加だった。


民進党にも優れた議員は多数在籍しているが、党の体質が最悪なのだ。


日本の世直しは、まず民進党の解党・分離から始める必要がある。


芝公園から銀座を通り、東京駅近くの鍛冶橋まで、大規模なデモ行進も実施された。


百害あって一利なしのTPPを絶対に批准させない!


そして、明日の新潟県知事選では、原発再稼働阻止候補である米山隆一氏を必ず新知事の地位に押し上げなければならない。


選挙は最後の最後の一瞬まで力を尽くすことが何よりも大事だ。


気を緩めずに全力でこの戦いを勝ち抜かねばならない。

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20人の識者がみた「小沢事件」の真実―捜査権力とメディアの共犯関係を問う!

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オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 1 二つの世界大戦と原爆投下

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アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

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消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す!

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2016年10月14日 (金)

日本文明の墓場行きTPPバスに絶対乗らない!

国会でTPP批准案が審議入りした。


安倍政権が要求するスケジュール通りの審議入りである。


安倍政権与党は国会多数議席を確保しており、この「数の力」でTPP批准を押し通す構えである。


理屈が通らぬとも、国民が不幸になろうとも、国の主権を喪失しようとも、日本が壊滅しようとも、