いのちとくらしを蝕むTPPを断固阻止!10.15大集会
11月30日までの日程で開かれている臨時国会で安倍政権が最重要法案と位置付けているのがTPP承認案である。
衆議院TPP特別委員会理事に任命された自民党の福田照衆院議員は9月29日に同氏が所属する二階派の会合で
「この国会ではTPPの委員会で西川(公也)先生の思いを、強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」
と発言して同委員会理事ならびに委員を更迭された。
審議も始まる前から「強行採決」を明言するなど前代未聞のことである。
メディアはかつて小沢一郎氏に対して
「数の論理をふりかざす」
と激しく批判したが、「数の論理」を振りかざして暴走を続ける安倍政治に対してはまったく批判しない。
政府の御用機関に成り下がるマスメディアの惨状が日本政治の惨状をもたらす元凶になっていると言っても過言ではないだろう。
TPPは日本の主権者にとって最重要の事項である。
昨年9月19日に戦争法制=安保法制が強行制定された。
日本の主権者は安倍政治の暴走に異議を唱え、8月30日には10万人を超える主権者が国会議事堂を包囲した。
主権者の多くが「安倍政治を許さない!」の思いを共有し、積極的な行動を取り始めている。
戦争法制を廃止することは無論重要なことだが、TPP批准を阻止することも、重要性において、まったく劣後しない。
TPPは単なる関税引き下げの協定ではなく、諸制度、諸規制全般に重大な影響を与える
「経済版の憲法」
と言ってもよい条約である。
「経済版の憲法」
であっても、内容が良いものなら導入は歓迎すべきだ。
しかし、内容が日本の主権者にとって重大な害悪を与えるものであるなら、日本の主権者はその批准=承認を阻止しなければならない。
TPPは分かりにくく、マスメディアがTPPを良いものとしてウソの情報を流布するために、正しい情報が広く主権者に行き渡っていないが、客観的に正しく評価する限り、日本の主権者にとって
「ほぼ害悪だけの」
条約である。
しかも、その「害悪」の程度が深刻すぎる。
笑って済ませる話ではない重大な害悪だらけの条約であると言える。
だから、この臨時国会で安倍政権が「数の力」でこの承認案を押し通すことを絶対に許してはならない。
そのためには、主権者が立ち上がって行動することが重要である。
このような重要な審議でありながら、野党第1党である民進党の姿勢は国民の不信を招くに十分なものである。
民進党支持母体である連合内部において、電力、電機、鉄鋼、自動車の各業界労組は原発やTPPに賛成しているのではないかという疑義が持たれているが、民進党は参議院予算委員委員に自動車総連出身の磯崎哲史氏を起用してテレビ中継の入る予算委で質問に立たせたが、TPP反対どころかTPP賛成ではないかというような質問を展開した。
こんな国会審議を実行してTPP批准案を拒絶できるのか。
主権者は民進党の行動を厳重に監視する必要がある。
10月15日の土曜日、東京港区の「芝公園23号地」
(JR「浜松町」12分、都営地下鉄三田線「御成門」5分)
https://www.tokyo-park.or.jp/park/format/map001.html
において、
「TPPを批准させない!10.15一万人行動」
が実施される。
スケジュールは以下の通り
プレイベント:11:30~12:00
中央集会:12:00~13:15
銀座デモ:13:30~16:00
※デモコース
芝公園~新橋駅横~銀座~東京駅手前・鍜治橋交差点(JR東京駅近く)
さわやかな季節の週末の貴重な時間であるが、安倍政治の暴走を防ぐには主権者である市民が連帯して行動する必要がある。
集会にはTPPに反対する野党代表者も駆けつけて、TPP批准阻止の意思を確認する。
一人でも多くの主権者が参集して、国民のいのちとくらしを破壊するTPPを断固阻止しなければならない。
多くの主権者はTPPの詳細を知らないと思われる。
その理由はTPPが複雑であることも影響しているが、より重要な背景は、TPPの内容が隠されているからである。
国会審議といっても、黒塗りされた資料が提示されて、
「この資料は海苔弁当である」
などの批判が渦巻いているだけに過ぎない。
審議時間がすでに長時間に達していると言っても、
実質的な審議がまったく行われていない
のである。
安倍政権は主権者がTPPの内容をよく知る前にこれを押し通すことを意図しているのだ。
それほど「やましい」という自覚があるのだ。
内容も明らかでない条約案を押し通す理由は完全に皆無である。
これこそ
「狂気の沙汰」
と言うよりほかにない。
一人でも多くの市民が1万人行動に参加して、安倍政治の暴走にブレーキをかけなければならない。
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