民進党に代わる野党第一党を誕生させる

一向に盛り上がらない民進党代表選。

小選挙区制度の下での野党第一党の代表選である。

本来の姿では、次の総選挙で政権交代が生じれば首相に就任する可能性が高い人物を選出するのであるから、盛り上がり、広く主権者の関心を集める選挙であるべきものだ。

ところが、そのような盛り上がりはまったくない。

蓮舫氏などは代表になること、首相になること自体を目指していると受け取れる発言を示す。

ここに根本的な本末転倒がある。

代表に就くこと、首相になることは、手段であって目的でない。

単に高い地位に就きたいだけ、というのが、現在の民進党議員の多くの人の基本姿勢なのではないか。

この盛り上がらない民進党代表選について、時事通信社が以下のような記事を示している。

「共産との距離に苦慮＝「民進主導」訴え－代表選３候補」

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090600627&g=pol

「民進党代表選（１５日投開票）の３候補が１０月の衆院２補選や次期衆院選への対応をめぐり、共産党との間合いをどう取るかで苦慮している。

与党に対抗していくには、野党の候補者一本化が課題となるが、代表選の論戦では、「野合」批判を浴びるのを警戒して共産党と距離を置く姿勢を示し、「民進党主導」を盛んにアピールしている。」

「３候補は６日夕、高松市で討論会を実施。７月の参院選香川選挙区では、全国で唯一、共産党公認候補が野党統一候補となり、民進党は当初予定していた候補を取り下げた。

岡田克也代表が進めた共闘路線を継続するかどうかは、代表選で大きな焦点となっている。」

７月１０日の参院選で民進党は香川選挙区で立候補予定者の擁立を取り下げた。

野党共闘の一環で共産党候補者が野党候補になった。

しかし、民進党は共産党候補の当選に向けてまったく力を注がなかった。

民進党は野党共闘によって、共闘がなければ落選した候補者のうち、７名を当選させることができた。

野党共闘の恩恵を最大に享受したのが民進党である。

それにもかかわらず民進党は野党共闘を批判し、野党共闘に全面的に協力した共産党の候補が野党候補となった香川で、この候補者の当選に力を尽くさなかった。

人間としてのあるべき姿から離れてしまっているというのがいまの民進党の実情である。

香川選挙区では桜井充参議院議員の元秘書で現在は県議の女性が立候補を予定していたが、出馬を取り下げた。

スキャンダル情報も飛び交った選挙区である。

「蓮舫代表代行は６日の同市での記者会見で、共産党との関係について「次の選挙は政権選択を懸けての戦いになる。政策が違うところと連立政権を目指すことはあり得ない」と述べた。」

と時事通信社が伝えているが、

「政策が違うところと連立政権を目指すことはあり得ない」

という部分が極めて重要である。

主権者の多数は、現在の自公政権の政策と異なる政策を求めている。

主権者にとっての最重要政策テーマは、

原発

憲法＝平和主義＝集団的自衛権

ＴＰＰ

基地

格差＝消費税

である。

この五つの基本政策課題について、自公と明確に対峙する政策を主権者の多数が求めている。

したがって、

「政策が違うところ」

などと言う前に、民進党自身が自らの政策を明示するのが先決ではないか。

民進党の基本政策があいまいなことが問題なのだ。

原発稼働阻止、集団的自衛権阻止、ＴＰＰ阻止、辺野古基地阻止、消費税増税阻止

を明示するべきだろう。

これを明示するなら、共産党と「政策が違う」という問題は生じない。

共産党は自衛隊の存在も天皇制も容認しているのだから、基本的に重大な問題はない。

主権者の大多数は現在の民進党に政権を委ねる考えをまったく持っていない。

問題はその民進党が野党第一党の位置にいることだ。

つまり、主権者の側の課題は、民進党ではない、別の野党第一党を生み出すことだ。

自公政権に正面から対峙する政策を明示する政治勢力が野党第一党の地位を占め、総選挙で現在の自公と正々堂々の戦いを演じる。

建設的な野党第一党構築に向けての戦略、戦術を深化させることが最重要である。

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