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2016年9月 9日 (金)

「無辜の処罰」と「犯罪者の無罪放免」

日本の刑事司法は腐敗している。


刑事司法の第一の鉄則は


「冤罪の防止」


である。


しかし、これは教科書的な鉄則に過ぎず、現実にはこの原則は存在しない。


「冤罪の防止」



「無辜の不処罰」


とも言われる。


「無辜」


というのは


「罪のない者」


のことだ。


「無実の人間を処罰してはならない」


これが刑事司法の鉄則だが、現実は違う。


「たとえ10人の犯罪者を取り逃がしても、1人の無辜を処罰してはならない」


が「無辜の不処罰」だが、現実には


「たとえ10人の無辜を取り押さえても、1人の真犯人を取り逃がしてはならない」


というのが現実である。


犯罪者を一人残らず検挙するには、「疑わしきは罰す」の原則で、無辜の者が処罰されることはやむを得ない。


これが現実と言われる。

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これでも問題だが、日本の現実はさらに異なっている。


私は日本の刑事司法の根本的な問題を三つに整理して示している。


第一は、警察、検察に不当に巨大な裁量権が付与されていること、


第二は、日本の刑事司法において基本的人権が尊重されていないこと、


第三は、法の番人であり、人権を守る砦であるはずの裁判所が警察・検察と一体化し、権力機関と化してしまっていること、


である。


刑事訴訟法は第1条に次の条文を置いている。


第一条 この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。


ここにある


「個人の基本的人権の保障」


が全うされていない。


また、


「刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現する」


ことも実現していない。


現実は刑事訴訟法の目的を実現するものになっていない。

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第一の問題点の「不当に巨大な裁量権」とは何か。


端的に言うなら、


「無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権」



「犯罪者を無罪放免する裁量権」


である。


この裁量権が「恣意的に」活用されている。


その目的は


「人物破壊」



「利権」


である。


この「裁量権」が警察、検察の最大の「利権の源泉」である。


一つの具体例は、多くの企業が警察、検察OBの天下りを受け入れていることだ。


この現実が厳然と存在している。


一般の事案に関しては通常の警察、検察の役割が果たされることが多いが、


「人物破壊」



「利権」


に絡む分野では、日本の刑事司法は完全に破綻している。


法治国家と言えぬほど破綻している。


「絶望の腐敗国家」


と言うほかはない。

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