次期衆院総選挙で政権交代を実現する方策

政治を変えるには政権を変えることが必要だ。

政権を変えるには、衆議院の多数勢力を入れ替えることが必要だ。

したがって、日本政治刷新の最大の焦点は次の衆院総選挙ということになる。

「政治を変える」とは「政策を変える」ということだ。

とりわけ重要な基本政策を変更すること。

それが「政治を変える」ということだ。

いま私たちの目の前にある重要な基本政策とは何か。

私は五つのテーマを挙げている。

原発・憲法・ＴＰＰ・基地・格差

である。

安倍政権は、

原発を推進し、

憲法を改定して、日本を戦争のできる国にしようとしている。

ＴＰＰに参加し、

米軍基地を新設し、

格差拡大を容認、奨励している。

日本の主権者の多数が、この基本政策に賛成しているなら、安倍政権の存続に矛盾はない。

しかし、日本の主権者の多数が、この基本政策に反対しているなら、安倍政権の存続は矛盾である。

現実は後者であると判断される。

したがって、この矛盾を解消することが必要である。

矛盾を解消するには、衆議院の総選挙で、後者の政策を公約に掲げる議員に議会過半数を占有させることが必要である。

しかし、現実には、後者の政策を求める主権者が多数であると考えられるにもかかわらず、後者の政策を公約に掲げる議員が議会過半数を占有するに至っていない。

その理由が三つある。

第一は、野党第一党である民進党の政策公約が明確でないこと。

原発稼働に反対なのか、集団的自衛権行使に反対なのか、ＴＰＰに反対なのか、辺野古基地建設に反対なのか、消費税増税に反対なのか、はっきりしない。

この「鵺（ぬえ）」のような民進党の存在が日本政治を悪くしている最大の原因である。

第二は、本来は「平和と福祉」の旗を掲げているはずの公明党が、安倍政権に取り込まれている、あるいは、すり寄っていることだ。

公明党は政権与党に加わることを最優先課題に位置付けているように見える。

「政策より政権」というのが公明党の基本になってしまっているように見える。

公明党勢力の遊離が第二の問題だ。

第三の問題は、総選挙に際して、後者の政策を掲げる候補者が同一選挙区に複数立候補することが多いことだ。

小選挙区制度では当選者はただ一人である。

複数候補が出馬すれば、候補者を一人に絞り込む自公候補の当選を支援することになる。

逆に考えると、この三つの問題を克服すれば、結果が変わるということになる。

そのための方策を提示しているのが「オールジャパン平和と共生」である。

衆議院総選挙に際して、

原発稼働阻止、憲法改悪阻止、ＴＰＰ参加阻止、辺野古基地建設阻止、格差拡大阻止の公約を明示する候補者を

一選挙区一候補者

というかたちで絞り込む。

民進党は「水と油の混合物」だから、党を全体として支援できない。

「選別支援」になる。

民進党が候補者を擁立しても、この候補者の政策公約が上記の５方針に反するなら、オールジャパン支援候補にはならない。

共産党候補が上記５方針に一致する公約を明示するなら、こちらの候補者をオールジャパン候補とすることになる。

これらの選別を、

政策を基軸に

党派にはかかわりなく、

主権者が主導して推進する。

これが

「オールジャパン平和と共生」メソッド

である。

だから、単純な野党共闘とは一線を画すことになるが、民進党以外の

社・共・生の連帯強化を推進し、ここに民進党内の「清冽な地下水」勢力の糾合を目指すことになる。

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