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2016年9月20日 (火)

早期解散総選挙の可能性

日本政治を変えるには国会の議席構成を変える必要がある。


「安倍政治を許さない!」


勢力が衆参両院の過半数を占有する状況を作り出す。


そして、安倍政権に代わる新しい政権を樹立し、政治を刷新する。


2009年の政権交代の実例を踏まえれば、決して不可能なことではない。


「安倍政治を許さない!」政治勢力の結集を図り、選挙に勝つことによってこの目標が実現する。


敵は日自公勢力の分断を図る。


そのために、人為的に「第三極」と彼らが勝手に命名した勢力を創作し、マスメディアに全面的な支援を要請してきた。


その結果として、「橋下維新」と呼ばれる勢力が生み出された。


橋下氏は大阪都構想の住民投票で敗北して政治生命を失ったはずだが、偏向した日本のマスメディアがこの勢力を全面支援しているために、いまだに消滅していない。


こうした、敵方の工作活動が展開されていることを前提に、戦術を構築してゆかねばならない。


その際に問題になるのは選挙の時期である。


参議院の通常選挙は議席定数の半分が3年ごとに入れ替わる。


3年ごとの選挙が確定しているが、衆議院の場合は、衆院解散があるから時期を読むことが難しい。


天皇の国事行為としての衆院解散を、内閣が恣意的に利用することは適正なことではないが、内閣に衆院解散権があることが既成事実化されており、現に歴代首相が解散権を利用してきた。

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日本経済は低迷し続け、本年7月の参院選では、1人区選挙において、野党共闘が大いなる力を発揮した。


民進党などは、自力では25議席しか獲得できなかったが、野党共闘のおかげで7議席も議席を上積みできた。


衆院選の選挙区選挙は小選挙区で行われる。


当選者が1人の選挙で、夏の参院選を踏まえれば、野党共闘が広がりを示すことは間違いないだろう。


参院選について言えば、安倍自民は2013年選挙と比べると、2016年選挙はかなり後退した。


つまり、安倍政治はすでに退潮現象を示しているのである。


本年7月10日の選挙を、衆参ダブル選にしなかった最大の理由は、安倍氏に自信がなかったことにある。


日本経済が急浮上する道筋は示されておらず、2018年12月に任期満了を迎える衆議院の総選挙がいつ実施されるのかは不透明である。


野党勢力は「選挙はまだ先」モードに突入し、緩んだ空気が広がっている。


しかしながら、この状況が逆に要注意であると考えられる。


2016年末、あるいは2017年初の衆院選の可能性は消えていない。


最大の注視が必要なのがプーチンロシア大統領の訪日である。


プーチン大統領は12月に来日し、12月15日に山口県で安倍首相と会談を行う予定である。

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この日ロ首脳会談で、日ロ平和条約締結の方向が固まれば、安倍首相は、これを宣伝して衆院解散総選挙に突き進む可能性が高い。


安倍首相の頭の中を支配する三つのことがらとは、


自民党総裁任期の延長


TPP批准


憲法への緊急事態条項加憲


である。


TPPについては、秋の臨時国会での批准を目指していると見られる。


米国の大統領候補が反対し、万が一、米国が批准することがあるとすれば、それは必ずTPPの内容修正後になると見られる。


したがって、日本が拙速にTPPを批准する必要性は皆無だ。


この段階でのTPP批准は、究極の「売国政策」ということになる。


だが、安倍氏はこれを目指して暴走を試みるだろう。


憲法改定の第一弾に取り上げられると予想されるのが


「緊急事態条項」加憲である。


安倍独裁政治を完成させるための「悪魔条項」である。


憲法改定の究極の目標が「緊急事態条項加憲」にあると考えられる。


だが、これには少し時間がかかる。


そして、自民党総裁任期延長問題がある。


安倍氏は2020年に首相でいることを最重要目標に位置づけていると見られるが、これをすんなり実現するには、衆院の総選挙で勝利することが何よりの近道になるだろう。


こうした流れのなかで、12月15日のプーチン・安倍山口会談が浮上した。


実は日ロ平和条約締結の下地はすでに出来上がっていると考えられる。


1月総選挙シナリオを否定せずに、


「常在戦場」


「早期決戦ありうべし」


の前提を置き、迅速な対応を進める必要がある。

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