予測通りの米利上げ見送りと進退窮まった日銀
9月20-21日の日程で、日米両国が金融政策決定会合を開いた。
米国では利上げ第2弾を実施するのかどうか、日本では金融緩和政策の「総括的検証」結果が示されることから注目が集まっていた。
結果は、米国は利上げの見送り、日本は新たな金融政策対応スキーム提示ということになった。
日米両国の金融政策決定の意味と今後への影響については、
『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
2016年9月26日号
に詳述するので、関心のある方は、こちらをご高覧賜りたいが、これからの世界経済金融情勢を洞察する上で、極めて重要な会合になったと判断できる。
すでに『金利・為替・株価特報』
では、9月12日号に、FRBの9月FOMCでの利上げ見送りの予測を記述していた。
FRB内部に利上げ論が根強く存在し、利上げ決定を見込む見通しも多かったが、上記レポートでは、利上げ先送りの可能性が高いと記述した。
そして、私の見解として、利上げは見送るべきであるとの判断も示した。
「予測」と「こうすべきだ」という見解は分ける必要があるが、今回の米国政策判断については、利上げを見送ると予測すると同時に、利上げを見送るべきであるとの見解を示したのである。
米国では12月利上げ実施の可能性が色濃く残存することになったが、基本的に適正な判断が示されたものと評価できる。
日本の政策は極めて変則的なものである。
日銀の行き詰まりと焦燥感を反映した政策決定になった。
日経平均株価は前日比315円高で取引を終了し、とりあえずは地上が日銀政策決定を好感しているが、手放しの楽観はできない。
日銀はいずれ迎えることになる困難な局面に対する警戒感、あるいは恐怖感と表現した方が適切であるかも知れないが、これに対応した。
しかし、その方法が極めて変則的なもので、金融政策運営の
ディシプリン
を歪める側面を多分に有する。
目先はその弊害が目立って表面化しないかも知れないが、いずれ「歪み」は全体に深刻な影響を与えることになるだろう。
日本のインフレ率はマイナスに転じている。
インフレ率がマイナスであることを
「デフレ」
と呼ぶから、日本はデフレに回帰した。
日銀も素直に
「残念ながらデフレに回帰してしまった」
と言うしかないと思われるが、いまの日銀はそうは言わない。
「『物価が持続的に下落する』という意味でのデフレではなくなっている」
と言うが、デフレとインフレは対立概念であり、
物価が上昇するのが インフレ
物価が下落するのが デフレ
であって、
「持続的に」
という部分に意味はない。
「持続的に」
というのがどの程度の期間を指すのか、まったく分からない。
1ヵ月なのか、3ヵ月なのか、半年なのか、あるいは、1年、3年なのか。
苦し紛れの言い逃れにすぎない。
黒田日銀は2013年3月に、2年以内に消費者物価上昇率を前年比2%にまで引き上げることを宣言した。
岩田規久男副総裁は、実現できなけれ、辞職するのが責任の示し方だと国会で述べた。
その消費者物価上昇率が2016年7月時点で、前年同月比マイナス0.7%なのだ。
「デフレに回帰した」
というのが客観的事実である。
黒田氏や安倍晋三氏が
「もはやデフレではない」と言える状況になったと得意げに話していたが、現状は、
「「もはやデフレではない」ではない」
本年1月に突然、マイナス金利導入を決めたが、為替は円高に振れ、株価は急落した。
本年7月末には、追加金融緩和を決定したが、長期金利が跳ね上がってしまった。
そんなこんなで、進退窮まっている日本銀行が、新しい金融政策スキームを提示したのだが、かなり大きな矛盾を内包している。
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
のご購読もよろしくお願いいたします。
上記メルマガを初めてご購読される場合、
2ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。
http://foomii.com/files/information/readfree.html
続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第1546号「日銀新政策スキームが抱える重大な矛盾」
でご購読下さい。
『アベノリスク』(講談社)
の動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。
2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』(月額:540円(税込)/配信サイト:フーミー)の配信を開始しました。
創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。
メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。
|
泥沼ニッポンの再生 価格:1,512円 通常配送無料 出版社:ビジネス社 |
|
日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016) 価格:1,728円 通常配送無料 出版社:ビジネス社 |
|
米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす 価格:1,728円 通常配送無料 出版社:星雲社 |
|
安保法制の落とし穴 価格:1,512円 通常配送無料 出版社:ビジネス社 |
日本の奈落 (TRI REPORT CY2015) 価格:1,728円 通常配送無料 出版社:ビジネス社 |
日本の真実 安倍政権に危うさを感じる人のための十一章 価格:1,620円 通常配送無料 出版社:飛鳥新社 |
日本経済撃墜 -恐怖の政策逆噴射- 価格:1,680円 通常配送無料 出版社:ビジネス社 |
20人の識者がみた「小沢事件」の真実―捜査権力とメディアの共犯関係を問う! 価格:1,680円 通常配送無料 出版社:日本文芸社 |
オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 1 二つの世界大戦と原爆投下 価格:2,100円 通常配送無料 出版社:早川書房 |
アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪 価格:1,575円 通常配送無料 出版社:講談社 |
鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ) 価格:1,470円 通常配送無料 出版社:飛鳥新社 |
金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 価格:1,785円 通常配送無料 |
消費税増税 「乱」は終わらない 価格:1,470円 通常配送無料 |
国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格:1,470円 通常配送無料 |
![]() |
消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 価格:1,000円 通常配送無料 |
日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格:1,575円 通常配送無料 |
日本の独立 価格:1,800円 通常配送無料 |
売国者たちの末路 価格:1,680円 通常配送無料 |
知られざる真実―勾留地にて― 価格:1,890円 通常配送無料 |
消費税のカラクリ 価格:756円 通常配送無料 出版社:講談社 |
href="http://www.amazon.co.jp/gp/product/4062880598/ref=as_li_ss_il?ie=UTF8&camp=247&creative=7399&creativeASIN=4062880598&linkCode=as2&tag=miyokotk2011-22" target="_blank">amazonで詳細を確認する
戦後史の正体 価格:1,575円 通常配送無料 |
日本の国境問題 尖閣・竹島・北方領土 価格:798円 通常配送無料 |
![]() |
日米同盟の正体~迷走する安全保障 価格:798円 通常配送無料 |
検察崩壊 失われた正義 価格:1,365円 通常配送無料 |
検察の罠 価格:1,575円 通常配送無料 |
![]() |
「主権者」は誰か――原発事故から考える 価格:525円 通常配送無料 |
![]() |
原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 価格:1,680円 通常配送無料 |
« 汚染地豊洲移転・盛り土偽装はすべて石原都政 | トップページ | 新潟県民は反省なき原発再稼働を許さない! »
「金利・為替・株価特報」カテゴリの記事
- 政策修正に追い込まれた日銀(2023.11.02)
- ヤマ場通過した日米欧金融政策(2023.07.31)
- 世界経済軟着陸は可能か(2023.07.18)
- 東証株価指数が33年ぶり高値(2023.05.17)
- 米国雇用統計と今後の金融政策(2022.02.06)