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2016年9月22日 (木)

予測通りの米利上げ見送りと進退窮まった日銀

9月20-21日の日程で、日米両国が金融政策決定会合を開いた。


米国では利上げ第2弾を実施するのかどうか、日本では金融緩和政策の「総括的検証」結果が示されることから注目が集まっていた。


結果は、米国は利上げの見送り、日本は新たな金融政策対応スキーム提示ということになった。


日米両国の金融政策決定の意味と今後への影響については、


『金利・為替・株価特報』


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


2016年9月26日号


に詳述するので、関心のある方は、こちらをご高覧賜りたいが、これからの世界経済金融情勢を洞察する上で、極めて重要な会合になったと判断できる。


すでに『金利・為替・株価特報』


では、9月12日号に、FRBの9月FOMCでの利上げ見送りの予測を記述していた。


FRB内部に利上げ論が根強く存在し、利上げ決定を見込む見通しも多かったが、上記レポートでは、利上げ先送りの可能性が高いと記述した。


そして、私の見解として、利上げは見送るべきであるとの判断も示した。


「予測」と「こうすべきだ」という見解は分ける必要があるが、今回の米国政策判断については、利上げを見送ると予測すると同時に、利上げを見送るべきであるとの見解を示したのである。


米国では12月利上げ実施の可能性が色濃く残存することになったが、基本的に適正な判断が示されたものと評価できる。

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日本の政策は極めて変則的なものである。


日銀の行き詰まりと焦燥感を反映した政策決定になった。


日経平均株価は前日比315円高で取引を終了し、とりあえずは地上が日銀政策決定を好感しているが、手放しの楽観はできない。


日銀はいずれ迎えることになる困難な局面に対する警戒感、あるいは恐怖感と表現した方が適切であるかも知れないが、これに対応した。


しかし、その方法が極めて変則的なもので、金融政策運営の


ディシプリン


を歪める側面を多分に有する。


目先はその弊害が目立って表面化しないかも知れないが、いずれ「歪み」は全体に深刻な影響を与えることになるだろう。


日本のインフレ率はマイナスに転じている。


インフレ率がマイナスであることを


「デフレ」


と呼ぶから、日本はデフレに回帰した。


日銀も素直に


「残念ながらデフレに回帰してしまった」


と言うしかないと思われるが、いまの日銀はそうは言わない。

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「『物価が持続的に下落する』という意味でのデフレではなくなっている」


と言うが、デフレとインフレは対立概念であり、


物価が上昇するのが インフレ


物価が下落するのが デフレ


であって、


「持続的に」


という部分に意味はない。


「持続的に」


というのがどの程度の期間を指すのか、まったく分からない。


1ヵ月なのか、3ヵ月なのか、半年なのか、あるいは、1年、3年なのか。


苦し紛れの言い逃れにすぎない。


黒田日銀は2013年3月に、2年以内に消費者物価上昇率を前年比2%にまで引き上げることを宣言した。


岩田規久男副総裁は、実現できなけれ、辞職するのが責任の示し方だと国会で述べた。


その消費者物価上昇率が2016年7月時点で、前年同月比マイナス0.7%なのだ。


「デフレに回帰した」


というのが客観的事実である。


黒田氏や安倍晋三氏が


「もはやデフレではない」と言える状況になったと得意げに話していたが、現状は、


「「もはやデフレではない」ではない」


Cpi090816


である。


本年1月に突然、マイナス金利導入を決めたが、為替は円高に振れ、株価は急落した。


本年7月末には、追加金融緩和を決定したが、長期金利が跳ね上がってしまった。


そんなこんなで、進退窮まっている日本銀行が、新しい金融政策スキームを提示したのだが、かなり大きな矛盾を内包している。

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