IOC振りかざす五輪組織委森喜朗氏の本末転倒

オリンピック、パラリンピックにかこつけて利権に群がる寄生虫が蠢く。

そんな

汚リンピック

は返上するべきだ。

「コンパクトな五輪」

は単に地理的な問題を表現したものでない。

費用の面でも「コンパクト」にすることを謳っていた。

そもそも、日本の主権者は五輪招致に積極的でない。

五輪に注ぐ財政資金があるなら、その前に注ぐべき対象がある。

これがまともな判断力を持つ主権者の判断である。

招致の段階で、東京五輪費用は施設関連費として新国立競技場などの建設し等で約３６００億円。

これに諸経費を加えて約７３００億円としていた。

これが、３兆円を超す可能性がある。

東京都の調査チームの第１次報告書で明らかにされた。

大会組織委員会が見込む収入は５０００億円。

残りを誰が負担するのか。

組織委員会の森喜朗氏が私財を提供するなら、森氏の意向通りに計画すればよいだろう。

しかし、森氏が１円でも私財提供したという話は聞いたことがない。

報告書は、都が整備する、ボートとカヌー・スプリント会場「海の森水上競技場」、バレーボール会場「有明アリーナ」、水泳会場「オリンピック・アクアティクスセンター」の整備を見直すことを提言している。

また、都や国などの分担のルールを早急に検討すべきだとも提言した。

これに対して、組織委員会の森喜朗会長は、２９日午前８時から文科省で開かれた東京五輪パラリンピック調整会議で、

「それぞれの施設には作る理由がある。

小池氏には『（見直しは）極めて難しい問題だろう』と申し上げた」

と発言したと伝えられている。

森氏は問題の本質はまるで理解していない。

五輪が森氏の私財で実施されるなら、森氏が何を決めても自由だろう。

しかし、都民の税金、国民の税金が投入されるなら、それは都議会、あるいは国会が判断するべき性格のものだ。

議会制民主主義の根源は財政民主主義であり、

「代表なくして課税なし」

の言葉が示すように、血税の徴収と血税の支出を監視するために議会が設置されているのである。

公金を用いる事業の運営を、私財の取扱いと同等にする人物は、こうした責任あるポジションから排除されるべきだ。

森氏の更迭がまずは必要なのではないか。

築地の移転は、汐留地区の関係者および築地地区の関係者が汐留、築地地区の資産価値を高める目的で推進されたものである。

移転先の豊洲は深刻な土壌汚染地である。

この汚染地を法外な価格で東京都が買い取ることは東京都民に対する背任行為になる。

土壌対策費用の大半を東京都が負担し、新市場建設工事においては、盛り土方式の設計が密かに変更され、工事費用の大幅圧縮が行われた疑いが濃い。

これらの経緯を通じて不正利得が発生している疑いが濃厚である。

また、工事受注に際しては「官製談合」が行われた疑いがあり、捜査当局は直ちに厳正な捜査態勢を敷くべきである。

すべてが利権の汚泥にまみれた五輪。

だから、仮に実施されるにしても

「汚リンピック」

にしかならない。

プロジェクトを実施するために必要不可欠なものはお金である。

当初の予算見積もりが正確に構築されて、初めて事業は成り立つ。

当初見積もりの金額が４倍になるとしたら、その時点で事業は失敗である。

返上以外に解はない。

「足りなければ国民からむしり取ればよい」

と考えているとしたら、とんでもない間違いだ。

この問題で最初に責任を取らされるべき人物が森喜朗氏であることは間違いないことだろう。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第1552号「問題本質を全く理解していない五輪組織委森喜朗氏」
でご購読下さい。

『アベノリスク』（講談社）
の動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。

2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（月額：540円（税込）／配信サイト：フーミー）の配信を開始しました。

　創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

　メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。

                         

泥沼ニッポンの再生         価格：1,512円　通常配送無料         出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016) 価格：1,728円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす 価格：1,728円　通常配送無料 出版社：星雲社 amazonで詳細を確認する

安保法制の落とし穴 価格：1,512円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

日本の奈落 (TRI REPORT CY2015) 価格：1,728円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

日本の真実 安倍政権に危うさを感じる人のための十一章 価格：1,620円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本経済撃墜 -恐怖の政策逆噴射- 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

20人の識者がみた「小沢事件」の真実―捜査権力とメディアの共犯関係を問う! 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 1 二つの世界大戦と原爆投下 価格：2,100円　通常配送無料 出版社：早川書房 amazonで詳細を確認する

アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ) 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 価格：1,785円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

消費税増税 「乱」は終わらない 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：同時代社 amazonで詳細を確認する

国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 価格：1,000円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：青志社 amazonで詳細を確認する

日本の独立 価格：1,800円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

売国者たちの末路 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― 価格：1,890円　通常配送無料 出版社：イプシロン出版企画 amazonで詳細を確認する

消費税のカラクリ 価格：756円　通常配送無料 出版社：講談社

href="http://www.amazon.co.jp/gp/product/4062880598/ref=as_li_ss_il?ie=UTF8&camp=247&creative=7399&creativeASIN=4062880598&linkCode=as2&tag=miyokotk2011-22" target="_blank">amazonで詳細を確認する

戦後史の正体 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：創元社 amazonで詳細を確認する

日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土 価格：798円　通常配送無料 出版社：筑摩書房 amazonで詳細を確認する

日米同盟の正体～迷走する安全保障 価格：798円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

検察崩壊 失われた正義 価格：1,365円　通常配送無料 出版社：毎日新聞社 amazonで詳細を確認する

検察の罠 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

「主権者」は誰か――原発事故から考える 価格：525円　通常配送無料 出版社：岩波書店 amazonで詳細を確認する

原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 価格：1,680円　通常配送無料