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2016年9月

2016年9月30日 (金)

TPP強行採決宣言が示す安倍政権の驕りと緩み

9月30日の衆議院予算委員会で輸入米の価格偽装問題が取り上げられた。


問題を追及したのは民進党の福島伸享議員と緒方林太郎議員である。


民進党は一刻も早く消滅するべき政党であるが、有能で主権者の意思に正面から向き合う優れた議員も存在する。


一刻も早く、主権者の意思に向き合う議員の糾合、連帯を求めたい。


山本有二農水相は輸入米の価格偽装問題についての調査結果を補正予算審議の裁決までに提出することに難色を示した。


緒方議員は、対応の遅れが国会審議に支障を与えかねないとの山本農水相の過去の発言を取り上げて真意を質したところ、自民党委員から


「国会が止まってないじゃないか」


とのヤジが飛びだした。


国会審議を止めることを促す発言である。


この臨時国会で、安倍政権が最重要議題に位置付けているのがTPP承認案である。


通常国会では、政府が審議に必要な情報をまったくと言ってよいほど国会に提出しなかった。


その一方で、衆議院特別委員会の委員長である西川公也氏は、


『TPP交渉の真実』


と題するTPP交渉の内幕を記述した著書を出版する予定であったことが明らかになった。


西川氏は事実関係を認めていないが、客観的事実はこのことが事実であることを強く示唆している。

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9月29日の二階派の会合では、衆院TPP特別委員会の理事を務める自民党の福井照衆院議員が驚愕の発言をした。


「この国会ではTPPの委員会で西川(公也)先生の思いを、強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」


国会審議に入る前に


「強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」


と述べたのだ。


福井氏は当日、委員会理事を辞任したが、これがいまの安倍政権である。


TPPは12ヵ国で協議しているが、12ヵ国のGDPの85%以上を占める、少なくとも6か国が手続きを終えないと発効しない。


12ヵ国のGDP合計額に占める比率は日本が17.7%、アメリカが60.4%で、日米のいずれか1ヵ国でも批准手続きを終えないと発効しない。


その米国がTPPを承認する道はまったく開けていない。


11月8日に実施される大統領選の民主、共和両党の候補者はTPP反対を表明している。


また、米議会下院のマコネル共和党上院院内総務は、


「TPPにはいくつかの深刻な欠陥があり、年内は動かない」


と述べ、


「次期政権がTPPの内容を修正する可能性がある」


と指摘した。


さらに、共和党の実力者であるライアン下院議長もTPPの内容を修正しない限り審議には応じないとの方針を示している。


つまり、オバマ政権下でのTPP承認は絶望的であり、来年2月に発足する新政権はTPP反対の方針を示す可能性が高い。

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この状況下で日本が先行してTPPを承認するべき理由は皆無である。


仮に米国がTPPを承認することがあっても、それは、間違いなくTPP修正後になる。


その修正内容を確認もせずに、日本が先行批准することは、日本国民に対する完全なる背信行為になる。


そのTPPについて、審議に入る前から


「強行採決という形で実現する」


と委員会理事の立場にある者が発現したのだから、このことだけで審議紛糾は確実である。


また、政府TPP対策本部の大江博首席交渉官は9月29日に日本記者クラブで記者会見し、臨時国会でのTPP承認案と関連法案の審議について、


「米大統領選までに衆議院を通してメドをつけたい」


と述べた。


これまた驚くべき発言だ。


政府を代表する国会議員が発現するなら理解できるが、単なる一公務員が立法府の意思決定について方針を示すなど、前代未聞である。


すべては、安倍政権の「緩み」に起因している。


「国会の数を握れば何をやっても構わない」


という、「驕り」と「緩み」、そして「思慮の浅さ」が完全に露呈している。

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2016年9月29日 (木)

IOC振りかざす五輪組織委森喜朗氏の本末転倒

オリンピック、パラリンピックにかこつけて利権に群がる寄生虫が蠢く。


そんな


汚リンピック


は返上するべきだ。


「コンパクトな五輪」


は単に地理的な問題を表現したものでない。


費用の面でも「コンパクト」にすることを謳っていた。


そもそも、日本の主権者は五輪招致に積極的でない。


五輪に注ぐ財政資金があるなら、その前に注ぐべき対象がある。


これがまともな判断力を持つ主権者の判断である。


招致の段階で、東京五輪費用は施設関連費として新国立競技場などの建設し等で約3600億円。


これに諸経費を加えて約7300億円としていた。


これが、3兆円を超す可能性がある。


東京都の調査チームの第1次報告書で明らかにされた。


大会組織委員会が見込む収入は5000億円。


残りを誰が負担するのか。


組織委員会の森喜朗氏が私財を提供するなら、森氏の意向通りに計画すればよいだろう。


しかし、森氏が1円でも私財提供したという話は聞いたことがない。

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報告書は、都が整備する、ボートとカヌー・スプリント会場「海の森水上競技場」、バレーボール会場「有明アリーナ」、水泳会場「オリンピック・アクアティクスセンター」の整備を見直すことを提言している。


また、都や国などの分担のルールを早急に検討すべきだとも提言した。


これに対して、組織委員会の森喜朗会長は、29日午前8時から文科省で開かれた東京五輪パラリンピック調整会議で、


「それぞれの施設には作る理由がある。


小池氏には『(見直しは)極めて難しい問題だろう』と申し上げた」


と発言したと伝えられている。


森氏は問題の本質はまるで理解していない。


五輪が森氏の私財で実施されるなら、森氏が何を決めても自由だろう。


しかし、都民の税金、国民の税金が投入されるなら、それは都議会、あるいは国会が判断するべき性格のものだ。


議会制民主主義の根源は財政民主主義であり、


「代表なくして課税なし」


の言葉が示すように、血税の徴収と血税の支出を監視するために議会が設置されているのである。


公金を用いる事業の運営を、私財の取扱いと同等にする人物は、こうした責任あるポジションから排除されるべきだ。


森氏の更迭がまずは必要なのではないか。

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築地の移転は、汐留地区の関係者および築地地区の関係者が汐留、築地地区の資産価値を高める目的で推進されたものである。


移転先の豊洲は深刻な土壌汚染地である。


この汚染地を法外な価格で東京都が買い取ることは東京都民に対する背任行為になる。


土壌対策費用の大半を東京都が負担し、新市場建設工事においては、盛り土方式の設計が密かに変更され、工事費用の大幅圧縮が行われた疑いが濃い。


これらの経緯を通じて不正利得が発生している疑いが濃厚である。


また、工事受注に際しては「官製談合」が行われた疑いがあり、捜査当局は直ちに厳正な捜査態勢を敷くべきである。


すべてが利権の汚泥にまみれた五輪。


だから、仮に実施されるにしても


「汚リンピック」


にしかならない。


プロジェクトを実施するために必要不可欠なものはお金である。


当初の予算見積もりが正確に構築されて、初めて事業は成り立つ。


当初見積もりの金額が4倍になるとしたら、その時点で事業は失敗である。


返上以外に解はない。


「足りなければ国民からむしり取ればよい」


と考えているとしたら、とんでもない間違いだ。


この問題で最初に責任を取らされるべき人物が森喜朗氏であることは間違いないことだろう。

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2016年9月28日 (水)

ヒラリーが大統領に就任できない可能性

11月8日に投票日を迎える米国大統領選。


勝敗の行方を左右する3回のテレビ討論の第1回が9月26日に実施された。


日本時間では9月27日午前10時から行われた。


主要メディアの論評はクリントン氏優勢とされたが、この情報を鵜呑みにしない方が良い。


主要メディアは明確にクリントン支持のスタンスを取っている。


メディアは米国を支配する支配者の広報機関である。


今回選挙ほど、メディアが2名の候補者に対する支持・不支持を鮮明に打ち出している例は過去にない。


その理由はトランプ候補が「異質」であるからだ。


「異質」という意味は、


米国の支配者にとってトランプ氏が選出されてはならない候補者であるからだ。


トランプ氏の切込みに対して、クリントン氏は笑顔を絶やさずに切り返した。


このことから、評点はクリントン氏優位に傾いたが、今回大統領選で浮上しているのは、既存の権力層が市民の素朴な疑問に真摯に答えないことに対する市民のいら立ちなのである。


クリントン陣営にはこの点に対する認識が不足していると見られる。


「討論に買って勝負に負ける」


結果がもたらされる可能性は低くないと思われる。

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大統領選の情勢をリアルタイムで伝えている


Real Clear Politics


http://www.realclearpolitics.com/


の最新調査結果は、


クリントン支持  46.7


トランプ支持   44.3


となっている(9月27日現在)。


クリントン候補が2.4ポイントリードしている。


しかし、米国大統領選の勝敗は単純な支持率で決まらない。


州ごとに投票結果が集計され、ほとんどの州が選挙人の「総取り」方式を採用しているため、接戦州の勝敗によって結果が左右される。


投票総数が多くても敗北するというケースもある。


上記 Real Clear Politicsは、州ごとの情勢も発表している。


9月27日時点の情勢は、


クリントン氏が優位に立っている州の選挙人数合計が188


トランプ氏が優位に立っている州の選挙人数合計が165


接戦州の選挙人数合計が185である。

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8月8日時点の数値は


クリントン氏が優位に立っている州の選挙人数合計が233


トランプ氏が優位に立っている州の選挙人数合計が154


接戦州の選挙人数合計が151だった。


クリントン氏が優位を保っていた州でクリントン優位が崩れ、接戦に転じている。


9月27日段階で接戦州の選挙人数合計が185あり、接戦州の情勢如何で選挙結果はどちらにでも振れる。


フロリダ     29
ペンシルバニア  20
オハイオ     18
ジョージア    16
ミシガン     16
ノースカロライナ 15
バージニア    13
アリゾナ     11
ミネソタ     10
ウィスコンシン  10


などが接戦州になっている。


ワシントンがすべてを決める米国政治


ウォールストリートに支配される政治


に対する反発が米国全体に広がっている。


トランプ氏の場合、イスラムやメキシコ系住民への過激発言で得票を減らす部分があるが、白人労働者層の支持が強い。


クリントン氏がトランプ氏の指摘に対して、「上から目線」の「批判に正面から向き合わない」スタンスでの対応を維持する場合、上記の接戦州でのとりこぼしを重ねる可能性がある。


トランプ氏選出の可能性は依然として低くないと見ておくべきだろう。

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2016年9月27日 (火)

安倍ジョンイル所信表明と既得権支配維持の方策

臨時国会が召集され安倍晋三首相が所信表明演説を行った。


安倍首相は、


「我が国の領土、領海、領空は、断固として守り抜く。強い決意を持って守り抜くことを、お誓い申し上げます。


現場では、夜を徹して、そして、今この瞬間も、海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が、任務に当たっています。


極度の緊張感に耐えながら、強い責任感と誇りを持って、任務を全うする。その彼らに対し、今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか。」


と述べると演説を中断して自ら拍手を始めた。


連動して自民党議員が全員立ち上がり、一斉に拍手した。


演説は20秒ほど「中断」した。


生活の党の小沢一郎代表は


「異様な光景だ。


今までも日本の議会では見られないと思うし、北朝鮮か中国共産党大会みたいで、ますます不安に感じた」


と述べた。


米国議会では、大統領が年初に行う「一般教書演説」で、強調したいポイントを話し終える度に、議員が儀礼的にスタンディングオベーションすることが通例となっている。


これを猿まねしただけの演出だが、アメリカのポチによる猿まねで


「品格なき政権」


「品格なき国会」


を象徴する出来事になった。

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安倍首相は7月10日の参院選結果について、


「参議院選挙で、自由民主党と公明党の連立与党は、目標の改選過半数を大きく上回る勝利を得ることができました。


「この道を、力強く、前へ」


これが、選挙で示された国民の意思であります。」


と述べた。


こんなことを言わせてはいけない。


主権者の多数は


「安倍政治を許さない!」


と考えている。


しかし、選挙というプロセスを経ると、この民意とはかけ離れた議会構成が出現する。


この


「ねじれ」


を解消することが急務である。


日本の既得権勢力は政権を握り、その体制を維持するために、あらゆる方法を駆使している。


2009年には政権交代が実現したが、この「悪夢」を二度と繰り返さぬために、あらゆる方策を講じて、政権刷新が生じないようにしている。

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この現状を打破して、日本政治を主権者の手に取り戻さねければならない。


米国では大統領選が実施されているが、メディアはクリントンを当選させるために全力を注いでいる。


その理由はクリントン氏が巨大資本の支配下候補であるのに対し、トランプ氏が巨大資本の支配下候補ではないからだ。


巨大資本は巨大資本が支配する米国政治を維持するために、共和党と民主党による二大政党体制を構築した。


どちらに転んでも、巨大資本が米国政治を支配するための体制だ。


ところが、今回の大統領選では巨大資本が支配しない人物が共和党統一候補に指名されてしまった。


そこで、トランプ氏に対する総攻撃が展開されているのである。


日本では、2009年に主権者の意思に基づく鳩山由紀夫政権が樹立されてしまった。


この「過ち」を二度と繰り返さぬように、あらゆる手立てが講じられている。


その柱は三つある。


第一は、野党第一党の民主党、現在の民進党を「隠れ与党勢力」にすること。


第二は、創価学会と共産党の連帯を阻止すること。


第三は、「隠れ与党」の「第三極」を人為的に創作すること。


である。


この三つの方策によって、既得権による支配を永続させようとしている。


この点を踏まえて、次の総選挙対策を講じることが必要である。

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2016年9月26日 (月)

米国のポチだけがTPP早期批准を目指す

臨時国会が召集された。


会期は11月30日までの66日間。


冒頭で補正予算が審議されるが、安倍政権が最優先事項に位置付けるのはTPPである。


TPPは12ヵ国で最終合意をまとめ、本年2月4日に署名された。


署名から2年以内に参加する12の国すべてが議会の承認など国内手続きを終えれば発効する。


しかし、2年以内にこうした手続きを終えることができない場合、12ヵ国のGDPの85%以上を占める、少なくとも6か国が手続きを終えると、その時点から60日後に協定が発効する。


12ヵ国のGDP合計額に占める比率は日本が17.7%、アメリカが60.4%であり、この2ヵ国のいずれかが批准手続きを終えない場合、残りの国がすべて批准手続きを終えてもGDP比85%に届かない。


TPPは流れることになる。


また、日米が批准手続きを終えても、他に4ヵ国以上が批准手続きを終えなければTPPは発効しない。


TPP発効には日米両国の批准が必要不可欠であるが、最重要国である米国の批准見通しが立っていない。


オバマ大統領は任期中のTPP批准を目指すし姿勢を崩していないが、非現実的な願望の域を出ない。


米議会下院のマコネル共和党上院院内総務は、8月25日に、


「TPPにはいくつかの深刻な欠陥があり、年内は動かない」


と述べるとともに、


「次期政権がTPPの内容を修正する可能性がある」


と指摘した。

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さらに、共和党の実力者であるライアン下院議長もTPPの内容を修正しない限り審議には応じないとの方針を示している。


つまり、オバマ政権下での米国のTPP批准は絶望的な状況にあり、大統領選後に米国がTPPを承認することがあるとすれば、必ず、TPP最終合意文書が修正されてからということが想定されている。


TPPが日本にとって大きなプラスを与える内容であるならともかく、大多数の日本の主権者は日本のTPP参加を求めていない。


この状況下で、日本が先行してTPPを批准する必要はない。


「必要がない」というよりも、正確に表現するなら、「日本はTPPを批准するべきでない」ということになる。


なぜなら、TPPは日本の主権者に


百害を与え、


一利を与えない


からである。


自民党は2012年12月の衆院総選挙に際して、6項目の公約を掲げた。


http://goo.gl/Hk4Alg


「わが党は、TPP交渉参加の判断基準を明確に示します」


TPP交渉参加の判断基準


1 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。


2 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。


3 国民皆保険制度を守る。


4 食の安全安心の基準を守る。


5 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。


6 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。


日本政府が署名したTPP最終合意文書は、上記の自民党公約に全面的に反するものである。

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1.農林水産物について、重要5品目が明示され、「聖域」として関税を守ることが公約に示されたが、TPP最終合意では1品目も「聖域」として関税撤廃の除外項目にはならなかった。


2.TPP交渉に参加する前に行われた日米事前協議で、日本は自動車輸入等について数値目標を明示した。


3.「いつでも、だれでも、どこでも」必要十分な医療を受けることができる現在の国民医療保険制度が崩壊する可能性が極めて高い。


4.食の安全安心の基準は崩壊する。


5.国の主権を損なうISD条項が盛り込まれている。


6.政府調達において外資への全面市場開放が行われ、金融サービスにおいては外資を優遇するする措置がすでに採られている。


これが現実であり、TPPは安倍自民党の政権公約に全面的に反するものになっている。


また、米国では共和党の大統領候補であるトランプ氏がTPP拒絶を明確にしており、クリントン氏も現時点ではTPP反対を表明している。


日本の国民に不利益を与えるTPP。


米国が批准することがあるとすれば、現在の最終合意とは異なる修正後のものへの批准になる。


日本がいま批准してしまうと、米国による修正後のTPPへの参加を検討する機会を失う。


これは日本の主権者の利益を損なうことだ。


臨時国会でのTPP批准は絶対に許されない。


TPP批准を阻止するには、主権者が動かなければならない。


安倍政権のTPP暴走を絶対に止めなければならない。

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2016年9月25日 (日)

『連合と民進党』-日本政治転落の元凶

10月16日に実施される新潟県知事選の最大争点は、言うまでもなく原発再稼働である。


現知事の泉田裕彦氏は東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を拒絶し続けてきた。


そのために、4選出馬を阻止された。


表向きは別の理由が示されているが、原発稼働を推進する勢力による猛烈な工作が行われたと見られる。


7月10日に実施された鹿児島県知事選で、鹿児島県の九州電力川内原発の運転停止を求める三反園訓氏が原発再稼働を推進する現職の伊藤祐一郎氏を打ち破って当選した。


原発再稼働を全面推進する安倍政権にとって思わぬ大誤算となった。


今後は、三反園訓氏が原発停止に向けて実効性のある行動を、責任を持って示すのかどうか、三反園氏を当選させた鹿児島県民が厳しく監視しなければならない。


福島の原発事故はまだ収束していない。


とりわけ、東電福島第一原子力発電所の爆発で大量の放射能が噴出した影響による住民の健康被害が深刻である。


年齢の低い住民を中心に、甲状腺異常、甲状腺がんが大量発生している。


国も県も因果関係を認めないが、統計学的に異常な比率で異常やがんが観測されており、因果関係を認めないことが異常である。


また、国と県は放射能汚染地域への住民帰還を強制し始めているが、これは事故補償費用の圧縮を図るためのもので、加害責任の負担を被害者に押し付ける言語道断の措置である。

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福島原発事故は事故原因さえ明らかにされていない。


安倍晋三氏はオリンピック招致のために


「汚染水の影響は港湾内0・3平方キロの範囲内で完全にブロックされている」


という「ウソ」を全世界に向けて発信したが、港湾の内と外は


「ブロック」


されていない。


港湾の内と外は海洋で接続されているから、汚染水は当然、港湾外に漏出している。


福島原発事故の影響は残存し、健康被害が今後拡大する可能性は高い。


原発事故は地震動によって発生したのか、津波被害によってもたらされたのかもはっきりしない。


日本では2008年の岩手宮城内陸地震で4022月の地震動が観測されている。


本年4月の熊本地震でも、益城町で1580ガルの地震動が観測された。


しかし、安倍政権は全国の原発を、500~800ガル程度の耐震性能で再稼働させている。


フクシマ事故を再発させてはならないとの意思はまったく存在しない。

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また、2011年3月11日時点で存在した原子力損害賠償法=原賠法は、事故が発生した場合の賠償責任について、事業者に無限責任を負わせている。


東電が損害賠償費用を負担すると東電は債務超過になり、企業としては破綻する。


したがって、東電を法的処理して破綻させてその後の対応策を取ることが必要であった。


破綻処理すると、東電の株主と東電の債権者が応分の責任を負わされることになる。


法律に規定があるから、当然のことである。


だが、当時の民主党政権は東電を法的整理しなかった。


そして、事故発生に伴うすべての費用が国民負担で実行されている。


東電株主と東電への債権者は、国民負担で東電に巨大な利益を生み出し、その分け前をかすめ取る態勢に入っている。

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新潟知事選で泉田氏が4選出馬すれば再選され、新潟県所在の東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が困難になる。


そこで、泉田氏の4選出馬を阻止し、原発推進候補の当選を図る。


この図式で選挙戦が準備されてきた。


しかし、こんなことが許されてよいわけがない。


柏崎刈羽原発の再稼働を許さないと考える主権者が、原発再稼働阻止を公約に掲げる候補の擁立を模索してきた。


その結果として、米山隆一氏が昨日、出馬を表明した。


米山氏は民進党総支部長を務めていたが、民進党を離党しての出馬になる。


その理由は、民進党が米山氏を野党統一候補として支援することを拒絶したことにある。


そして、民進党の支持母体である連合新潟は、原発推進候補と見られている森民夫氏の推薦を決めている。


要するに、民進党支援母体の連合が原発推進であり、民進党が原発推進の正体を表わしたということである。


日本政治を悪くしている主犯は


民進党


である。


この政党の正体を白日の下に明らかにし、一刻も早く民進党を消滅させること。


これが、日本政治再生の第一歩になる。


そして、その背後にある「連合」という組織の正体を暴くことが必要だ。


「日本会議」を明らかにする書籍が相次いで出版されているが、本当に必要な書籍は「連合」の正体を明らかにするものである。

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2016年9月23日 (金)

新潟県民は反省なき原発再稼働を許さない!

任期満了に伴う新潟県知事選(9月29日告示、10月16日投開票)に、米山隆一氏(49)が出馬する意向を固めたと報じられている。


米山氏の出馬決断は共産、社民、生活3党の働きかけに応じたもの。


3党が推薦し、無所属で立候補する見通しである。


日本政治刷新の道筋を探る上で、極めて重要な選挙になる。


それは、この知事選に対する民進党の対応がこの党の根本的な腐敗構造を象徴していたからである。


「鵺(ぬえ)」の民進党。


「鵺(ぬえ)」とは、ネット検索すると


1.正体がつかめない、はっきりしない物事・人。


2.伝説上の怪獣。頭は猿、手足は虎(とら)、体は狸(たぬき)、尾は蛇、声は虎鶫(とらつぐみ)に似ている。


というもの。


曖昧模糊として、はっきりしない、魔物、妖怪ということだ。


この民進党が日本政治を破壊した主犯である。


日本を支配する勢力=強欲巨大資本は、民進党をいまのようなあいまいな、はっきりしない、それでいながら、実際は自公勢力と水面下で手を握る


「魔物」


の存在として存続させることを意図していると考えらえる。


既得権者が日本支配を続けるために、「鵺」としての民進党は、何よりも大事な、貴重な存在なのである。

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この「魔物民進党」で陰の勢力に操られてきた代表者を、私は「悪徳10人衆」として表示してきた。


渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、野田佳彦
岡田克也、前原誠司、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎


の10名だ。


このなかで、とりわけ第一級戦犯と位置付けられるのが、


菅直人氏と野田佳彦氏である。


「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」


と叫んでいたこの2名が、何を隠そう、その「シロアリ」に絡め取られて、


「シロアリを退治しないで消費税を引き上げる」


行動に突進した。


このために、旧民主党は主権者の全信頼を喪失した。


その第一級戦犯を幹事長に起用したのだから、蓮舫民進党の行く末は明白である。


野田佳彦氏は「火中の栗を拾う」と言ったが、主権者は、


「焼け野原の全焼現場に現れた放火犯」


としか見ていない。


秋の臨時国会の間に、民進党は一気に凋落することになるだろう。

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新潟では東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を拒絶してきた泉田裕彦氏が4選出馬の意向を取り下げた。


泉田氏は、「県の第三セクターが絡む中古フェリーの購入契約をめぐるトラブルに関し、「新潟日報」報道が偏り、自分の訴えを十分に県民に届けることは難しい」ことを出馬取りやめの理由として示したが、これはあくまでも表向きの理由だ。


実際は、泉田氏が原発再稼働拒絶の姿勢を崩さないために重大な策謀が巡らされていることが背景なのだ。


安倍政権は原発再稼働全開に舵を切っており、2017年の最重要施策が東電柏崎刈羽の再稼働なのだ。


この再稼働を実現させ、原発全開に突き進む。


そのために、原発稼働拒絶の新潟県知事を、いかなる手段を用いてでも排除したいのである。


米山隆一氏は民進党衆院5区総支部長を務めており、これまで、2005、09年は自民党、12年は日本維新の会から衆議院総選挙に出馬したが落選。


2013年の参院選新潟選挙区にも日本維新の会から立候補したが落選した。


そして、こ今年3月に民主党と維新の党が合流してできた民進党に加わり、現在は次期衆院選の候補となる5区総支部長の地位にある。


米山氏は原発再稼働に反対する共産、社民、生活および市民グループの知事選出馬要請をうけて立候補方針を固めたが、民進党はこれまで同氏の支援要請を拒絶してきた。


「連合新潟が(対立候補者である自公系候補の)森支持を決めた」などの理由がささやかれてきた。


連合は民進党最大の支持団体であるが、労働者の代表の仮面をかぶった大資本の手先の本質を隠し切れない。


連合を支配しているのは、電力、電機、自動車産業の労働組合で、TPP推進、原発推進の性格を強く帯びている。


連合のこの本質と民進党の本質が重なっているのだ。


日本の主権者の多数が


「安倍政治を許さない!」


と考えているが、これは言い方を変えれば、


「大資本のための政治を許さない!」


ということである。


したがって、日本政治刷新を実現する、


「鵺の民進党」が真ん中に居座る「政党主導」ではなく、


「政策を基軸に主権者が主導する」政治運動を基軸に据える必要がある。


米山氏が民進党の推薦を確保するかどうか不確定だが、主権者は


「原発再稼働を許さない」


旗の下に集結して、この重要な知事選を全力を尽くして勝ち抜くことが必要だ。


極めて重要な選挙になる。

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2016年9月22日 (木)

予測通りの米利上げ見送りと進退窮まった日銀

9月20-21日の日程で、日米両国が金融政策決定会合を開いた。


米国では利上げ第2弾を実施するのかどうか、日本では金融緩和政策の「総括的検証」結果が示されることから注目が集まっていた。


結果は、米国は利上げの見送り、日本は新たな金融政策対応スキーム提示ということになった。


日米両国の金融政策決定の意味と今後への影響については、


『金利・為替・株価特報』


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


2016年9月26日号


に詳述するので、関心のある方は、こちらをご高覧賜りたいが、これからの世界経済金融情勢を洞察する上で、極めて重要な会合になったと判断できる。


すでに『金利・為替・株価特報』


では、9月12日号に、FRBの9月FOMCでの利上げ見送りの予測を記述していた。


FRB内部に利上げ論が根強く存在し、利上げ決定を見込む見通しも多かったが、上記レポートでは、利上げ先送りの可能性が高いと記述した。


そして、私の見解として、利上げは見送るべきであるとの判断も示した。


「予測」と「こうすべきだ」という見解は分ける必要があるが、今回の米国政策判断については、利上げを見送ると予測すると同時に、利上げを見送るべきであるとの見解を示したのである。


米国では12月利上げ実施の可能性が色濃く残存することになったが、基本的に適正な判断が示されたものと評価できる。

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日本の政策は極めて変則的なものである。


日銀の行き詰まりと焦燥感を反映した政策決定になった。


日経平均株価は前日比315円高で取引を終了し、とりあえずは地上が日銀政策決定を好感しているが、手放しの楽観はできない。


日銀はいずれ迎えることになる困難な局面に対する警戒感、あるいは恐怖感と表現した方が適切であるかも知れないが、これに対応した。


しかし、その方法が極めて変則的なもので、金融政策運営の


ディシプリン


を歪める側面を多分に有する。


目先はその弊害が目立って表面化しないかも知れないが、いずれ「歪み」は全体に深刻な影響を与えることになるだろう。


日本のインフレ率はマイナスに転じている。


インフレ率がマイナスであることを


「デフレ」


と呼ぶから、日本はデフレに回帰した。


日銀も素直に


「残念ながらデフレに回帰してしまった」


と言うしかないと思われるが、いまの日銀はそうは言わない。

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「『物価が持続的に下落する』という意味でのデフレではなくなっている」


と言うが、デフレとインフレは対立概念であり、


物価が上昇するのが インフレ


物価が下落するのが デフレ


であって、


「持続的に」


という部分に意味はない。


「持続的に」


というのがどの程度の期間を指すのか、まったく分からない。


1ヵ月なのか、3ヵ月なのか、半年なのか、あるいは、1年、3年なのか。


苦し紛れの言い逃れにすぎない。


黒田日銀は2013年3月に、2年以内に消費者物価上昇率を前年比2%にまで引き上げることを宣言した。


岩田規久男副総裁は、実現できなけれ、辞職するのが責任の示し方だと国会で述べた。


その消費者物価上昇率が2016年7月時点で、前年同月比マイナス0.7%なのだ。


「デフレに回帰した」


というのが客観的事実である。


黒田氏や安倍晋三氏が


「もはやデフレではない」と言える状況になったと得意げに話していたが、現状は、


「「もはやデフレではない」ではない」


Cpi090816


である。


本年1月に突然、マイナス金利導入を決めたが、為替は円高に振れ、株価は急落した。


本年7月末には、追加金融緩和を決定したが、長期金利が跳ね上がってしまった。


そんなこんなで、進退窮まっている日本銀行が、新しい金融政策スキームを提示したのだが、かなり大きな矛盾を内包している。

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2016年9月21日 (水)

汚染地豊洲移転・盛り土偽装はすべて石原都政

築地、豊洲、東京汚リンピック、ゼネコン、利権政治屋


これらは一気通貫でつながる事項である。


汚染物質まみれの普通には使いようのない土地。


これを「お上」が高値で買い取ってくれるなら「売り主」は儲けもの。


「売却話」を仕切ってくれた「政治屋」に巨大な「金封」を差し出しても十分におつりがくる。


「築地」というのは「汐留」の隣接地。


「築地」の「市場」が消滅して、「築地」が「ビジネスセンター」として「汐留」と合体すれば、「汐留・築地地区」が「巨大ビジネスセンター」として価値は激増。


「大手町」に匹敵する「巨大ビジネスセンター」に昇格する。


「ゼネコン」はどこでもいい。


「巨大ビジネス」が転がり込んで来れば、「濡れ手に粟」だ。


「入札」と言っても、形だけの入札で、予定価格ピッタリの札を入れての落札は、いわゆる


「談合」。


取り仕切ってくれた「政治屋」さまに巨大な「金封」を包んでも、十分におつりがくる。


これらを仕切る「政治屋」にとって、こんなにうまい話はそうざらにはない。


「築地」は「築地」だから、


市場は「築地」で再整備するのが筋。


当初は「移転反対」の業者が多かったが、多くの業者がいつのころからかおとなしくなった。


「新銀行東京」


が絡んでいる。

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「築地」を移転する方針が定められたのは1999年。


移転先は「豊洲」となったのは2001年。


環境基準の4万3000倍のベンゼンが検出されたのは2008年5月。


豊洲新市場整備方針が決定されたのは2009年2月。


このときは「盛り土」実施方針だった。


「盛り土」が「地下空間」に入れ替わったのは2011年3月から6月の間である。


当初は、盛り土の上に「高床式」施設が建設されるはずだった。


これが、「盛り土」部分に「地下空間」を作り「高床式」にしない設計に変貌した。


2011年6月のことだ。


豊洲汚染地の売買が行われたのは2011年3月。


1859億円が東京都から東京ガスおよび関連会社に支払われた。


しかし、「汚染地」であるから「汚染対策」が必要になる。


東京ガスは汚染対策費の100億円と追加費用負担78億円を支払った。


しかし、汚染対策はこの金額では実現せず、東京都がさらに849億円も投入した。

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2011年3月と言えば、あの原発事故と東日本大震災が発生した、まさにその時である。


埋立地では「液状化」現象が発生した。


実際、豊洲新市場敷地においても、百数箇所で液状化が発生したと報じられている。


このなかで、東京都は土地売買を実行してしまった。


しかも、東京ガスが負担した汚染対策費はその後の実費をはるかに下回る金額である。


「不正売買」で東京都が損失を蒙ったとして訴訟も提起されている。


築地、移転、豊洲、土地売買、「盛り土」から「地下空間」への変化、のすべては、1999年から2011年までの間に生じたことである。


この期間、東京都知事の地位にいた者は誰か。


答えは、


石原慎太郎氏


である。


石原氏は1999年4月から2012年10月まで東京都知事の地位にあった。


築地移転、豊洲決定、土地売買、「盛り土」から「地下空間」への変身は、すべて石原氏の都知事時代に発生した事象である。


一連の事象の本質を洞察する「カギ」は、これらの事象で「利益を得たのは誰か」という視点にある。

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2016年9月20日 (火)

早期解散総選挙の可能性

日本政治を変えるには国会の議席構成を変える必要がある。


「安倍政治を許さない!」


勢力が衆参両院の過半数を占有する状況を作り出す。


そして、安倍政権に代わる新しい政権を樹立し、政治を刷新する。


2009年の政権交代の実例を踏まえれば、決して不可能なことではない。


「安倍政治を許さない!」政治勢力の結集を図り、選挙に勝つことによってこの目標が実現する。


敵は日自公勢力の分断を図る。


そのために、人為的に「第三極」と彼らが勝手に命名した勢力を創作し、マスメディアに全面的な支援を要請してきた。


その結果として、「橋下維新」と呼ばれる勢力が生み出された。


橋下氏は大阪都構想の住民投票で敗北して政治生命を失ったはずだが、偏向した日本のマスメディアがこの勢力を全面支援しているために、いまだに消滅していない。


こうした、敵方の工作活動が展開されていることを前提に、戦術を構築してゆかねばならない。


その際に問題になるのは選挙の時期である。


参議院の通常選挙は議席定数の半分が3年ごとに入れ替わる。


3年ごとの選挙が確定しているが、衆議院の場合は、衆院解散があるから時期を読むことが難しい。


天皇の国事行為としての衆院解散を、内閣が恣意的に利用することは適正なことではないが、内閣に衆院解散権があることが既成事実化されており、現に歴代首相が解散権を利用してきた。

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日本経済は低迷し続け、本年7月の参院選では、1人区選挙において、野党共闘が大いなる力を発揮した。


民進党などは、自力では25議席しか獲得できなかったが、野党共闘のおかげで7議席も議席を上積みできた。


衆院選の選挙区選挙は小選挙区で行われる。


当選者が1人の選挙で、夏の参院選を踏まえれば、野党共闘が広がりを示すことは間違いないだろう。


参院選について言えば、安倍自民は2013年選挙と比べると、2016年選挙はかなり後退した。


つまり、安倍政治はすでに退潮現象を示しているのである。


本年7月10日の選挙を、衆参ダブル選にしなかった最大の理由は、安倍氏に自信がなかったことにある。


日本経済が急浮上する道筋は示されておらず、2018年12月に任期満了を迎える衆議院の総選挙がいつ実施されるのかは不透明である。


野党勢力は「選挙はまだ先」モードに突入し、緩んだ空気が広がっている。


しかしながら、この状況が逆に要注意であると考えられる。


2016年末、あるいは2017年初の衆院選の可能性は消えていない。


最大の注視が必要なのがプーチンロシア大統領の訪日である。


プーチン大統領は12月に来日し、12月15日に山口県で安倍首相と会談を行う予定である。

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この日ロ首脳会談で、日ロ平和条約締結の方向が固まれば、安倍首相は、これを宣伝して衆院解散総選挙に突き進む可能性が高い。


安倍首相の頭の中を支配する三つのことがらとは、


自民党総裁任期の延長


TPP批准


憲法への緊急事態条項加憲


である。


TPPについては、秋の臨時国会での批准を目指していると見られる。


米国の大統領候補が反対し、万が一、米国が批准することがあるとすれば、それは必ずTPPの内容修正後になると見られる。


したがって、日本が拙速にTPPを批准する必要性は皆無だ。


この段階でのTPP批准は、究極の「売国政策」ということになる。


だが、安倍氏はこれを目指して暴走を試みるだろう。


憲法改定の第一弾に取り上げられると予想されるのが


「緊急事態条項」加憲である。


安倍独裁政治を完成させるための「悪魔条項」である。


憲法改定の究極の目標が「緊急事態条項加憲」にあると考えられる。


だが、これには少し時間がかかる。


そして、自民党総裁任期延長問題がある。


安倍氏は2020年に首相でいることを最重要目標に位置づけていると見られるが、これをすんなり実現するには、衆院の総選挙で勝利することが何よりの近道になるだろう。


こうした流れのなかで、12月15日のプーチン・安倍山口会談が浮上した。


実は日ロ平和条約締結の下地はすでに出来上がっていると考えられる。


1月総選挙シナリオを否定せずに、


「常在戦場」


「早期決戦ありうべし」


の前提を置き、迅速な対応を進める必要がある。

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2016年9月19日 (月)

戦争法強行制定風化は安倍政権の思うつぼ

憲法違反の戦争法が強行制定されて1年が経過した。


昨年8月30日の国会包囲行動には10万人を超える市民が参加した。


日本は日本国憲法を定めて


「戦争をしない国」


になることを決めた。


これは憲法の規定である。


ところが、安倍政権は、その憲法を改定せずに、憲法が定める規定の内容を勝手に変えて、日本を


「戦争をする国」


に変えてしまった。


敗戦後の日本は、


平和国家になる


基本的人権を守る


そして、


国民を主権者とする


ことを決めて、これを基軸とする憲法を定めた。


憲法は国の基本法である。


政治権力が勝手に変えてはならない。


そのために、憲法改正には高いハードルを設定した。


憲法の規定を変更することは許すが、そのための手続きは厳格に定めた。

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安倍政権は憲法改定の手続きを経ずに、憲法解釈を変えた。


そして、その変更した解釈に基づく法律を制定した。


日本が直接攻撃を受けていないときに、武力の行使を容認する


集団的自衛権の行使を容認したのである。


この問題については日本政府は1972年10月に正式見解を示している。


その要旨は次のとおりだ。


憲法は、第9条において戦争を放棄し、戦力の保持を禁止しているが、前文において「全世界の国民が平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認し、第13条において「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、国政の上で最大の尊重を必要とする」旨を定めることからも、わが国が自らの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかで、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。


しかし、平和主義を基本原則とする憲法が、自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それは、あくまでも国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民の権利を守るためのやむを得ない措置として、はじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。


わが憲法の下で、武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、憲法上許されないと言わざるを得ない。

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政府の公式見解として、


「他国に加えられた武力攻撃を阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、憲法上許されないと言わざるを得ない」


と明記している。


そして、この憲法解釈を40年以上にわたり維持してきた。


安倍政権が、安全保障をめぐる国際情勢が変化し、集団的自衛権の行使が必要になったと判断するなら、憲法改定の手続きを経て対応するべきである。


これが立憲主義の政治プロセスである。


安倍政権はこのプロセスを経ずに集団的自衛権を行使する体制を法制化した。


「戦争をする国」になるための法制で、「戦争法制」と呼ばれている。


憲法学者の圧倒的多数が「憲法違反」であるとし、主権者の過半数が「憲法違反」で反対している。


その法律が国会で強行制定された。


その「暴挙」から1年の時間が経過した。


時間が過ぎ去れば、事態の本質が変わるわけではない。


しかし、人々の記憶から、こうした重大事態の意識が遠のいている。


これこそ、まさに安倍政権が目論んでいたことである。


どのように「暴走」しようと、どのような「暴挙」を演じようが、時間が経てば民衆は忘れてしまう。


だから、何をやってもいい。


こんな本音が透けて見える。


このまま進めば、日本は憲法が定めた国とはまったく異なる、人権侵害国家、戦争国家に転落する。


「暴挙を風化」させず、一刻も早く、安倍政権そのものを消し去るための方策を打ち立て、政権刷新を実現しなければならない。

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2016年9月17日 (土)

「火中の栗拾う者」でなく「焼け野原に現れた放火犯」

日本政治を暗転させたのは民主党悪徳10人衆である。


渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、野田佳彦
岡田克也、前原誠司、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎


の10名だ。


このなかでの第一級戦犯が


菅直人氏と野田佳彦氏である。


この10人が中心になって、鳩山由紀夫政権を破壊した。


そして、権力を強奪し、ポストを弄び、たらい回しにしたのである。


「悪徳」


の中核は、


「政策転覆」


にある。


鳩山政権の使命は日本政治刷新だった。


既得権勢力が支配する日本政治を


主権者が支配する日本政治に変える。


これが鳩山政権の使命だった。


米国が支配する日本


官僚が支配する日本


大資本が支配する日本


を刷新する。


これが鳩山政権の目標であり、存在意義だった。

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その具体策が、


辺野古の県外、国外移設


官僚天下りの根絶


企業団体献金の全面禁止


であった。


この基本政策をすべて転覆したのが、上記「悪徳10人衆」である。


菅直人氏は日本政治刷新の路線を明示した小沢-鳩山ラインが、既得権勢力から総攻撃された状況を観察して、手のひらを返した。


敵に寝返り、権力を強奪したのである。


これが2010年6月政権の本質である。


菅直人氏は、基本政策路線を全面転換した。


辺野古基地建設を推進


企業団体献金全面禁止を封印、


そして、何の党内論議を経ぬままに、突如として


消費税増税の方針を提示したのである。

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2010年6月17日の参院選公約発表会見においてのことだ。


政調会長の玄葉光一郎氏は、


「マニフェスト発表の場で首相自身の言葉で言ったのだから、当然、公約になる」


と明言。


さらに、


「2012年度の増税実施可能性」


を述べた。


政権交代の偉業破壊は2010年6月に始動した。


権力を強奪した菅直人政権は7月10日の参院選で惨敗。


日本政治が音を立てて転落し始めたのはこの瞬間からだ。


「参院選が菅政権に対する信任投票」


と明言していたのであるから、この瞬間に菅直人氏は辞職すべきだった。


ここで、小沢一郎政権が誕生していれば、日本政治の運命は激変していたはずである。

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しかし、菅直人氏は1年以上も首相の椅子にしがみつき、後を継いだのが野田佳彦氏だ。


この野田政権が「シロアリ退治なき消費税増税」を強行決定した。


「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしいんです」


と絶叫した人物が、


「シロアリを退治しないで消費税を上げる」


ことに突進した。


増税法を強行制定したのが2012年8月。


そして、野田政権は2012年12月に衆院総選挙に突き進んだ。


権力を自民党に献上すること


そして、


消費税増税決定を許さず新党を結成した小沢一郎氏が率いる「国民の生活が第一」をせん滅するための解散総選挙だった。


日本政治を破壊した主犯が野田佳彦である。


その野田氏が民進党の幹事長として再登場した。


「火中の栗を拾う者」


ではなく


「焼け野原に現れた放火犯」


でしかない。

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2016年9月16日 (金)

徹底抗戦なくして辺野古米軍基地阻止はない

辺野古米軍基地建設問題で重要なことは、


「辺野古に基地を作らせない」


ことである。


沖縄県知事の翁長雄志氏の評価はこの一点によって決まる。


そうは言っても、不可能を可能にすることはできない。


公約実現に向けて最善を尽くしたのかが問われる。


日本の場合、司法は独立していない。


司法は権力機関であり、権力の中核である内閣に隷属する位置にある。


個別の裁判官が、例外的に行政権力の意思に反する判決を示すことが稀に存在するが、上級審では、こうした反政府の判断は覆される。


その源泉は日本国憲法が内閣に最高裁長官及び最高裁裁判官、さらに下級裁判所裁判官の人事権を付与していることにある。


この人事権を通じて、内閣は司法権の上位に位置している。


そして、司法権の上位に位置する行政権力の上位に、日本を支配する米国が君臨している。


米国は日本の裁判について、この指揮命令系統を通じて直接介入する。


その典型事例は、1959年12月16日の最高裁による砂川事件判決に表れている。


この裁判では、東京地方裁判所の伊達秋雄裁判長が1959年3月30日に、


「米軍駐留は日本国憲法第9条第2項が禁止する戦力の保持にあたり違憲であり、刑事特別法の罰則は日本国憲法第31条(デュー・プロセス・オブ・ロー規定)に違反する不合理なものである」


として被告人全員を無罪とした。


これに対して検察は直ちに最高裁判所へ跳躍上告し、同じ年の12月16日に最高裁が、


「憲法第9条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず、外国の軍隊は同条が禁止する戦力にあたらないから、米軍駐留は憲法及び前文の趣旨に反しない。


他方、日米安全保障条約のように高度な政治性をもつ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない(統治行為論採用)」


として原判決を破棄し地裁に差し戻した。

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この裁判における異例の跳躍上告、および、異例のスピードでの最高裁判決の背後に米国の関与があった。


東京地裁の「米軍駐留は憲法違反」判決を受け、当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー2世が、同判決の破棄を狙って外務大臣藤山愛一郎に最高裁への跳躍上告を促す外交圧力をかけ、最高裁長官・田中耕太郎と密談したりするなどの介入を行なっていたことがのちに明らかになった(Wikipedia)。


米国が跳躍上告を促し、一審判決を覆すための工作活動を展開したのは、1960年に日米安全保障条約の改定が予定されていたからで、このために1959年中に米軍駐留合憲の判決が示されることを求めたのである。


のちに各種資料から、最高裁長官の田中耕太郎がマッカーサー大使と面会した際に「伊達判決は全くの誤り」と一審判決破棄・差し戻しを示唆していたこと、上告審日程やこの結論方針をアメリカ側に漏らしていたことが明らかになった(Wikipedia)。


さらに、アメリカ国立公文書記録管理局における公文書分析により、田中判決がジョン・B・ハワード国務長官特別補佐官による


“日本国以外によって維持され使用される軍事基地の存在は、日本国憲法第9条の範囲内であって、日本の軍隊または「戦力」の保持にはあたらない”


という理論により導き出されたものであることも判明している(Wikipedia)。


また、田中耕太郎は駐日首席公使ウィリアム・レンハートに対し、


「結審後の評議は、実質的な全員一致を生み出し、世論を揺さぶるもとになる少数意見を回避するやり方で運ばれることを願っている」


と話したとされ、最高裁大法廷が早期に全員一致で米軍基地の存在を「合憲」とする判決が出ることを望んでいたアメリカ側の意向に沿う発言をしたとされている(Wikipedia)。


これらの一連の経過について、憲法学者で早稲田大学教授の水島朝穂は、判決が既定の方針だったことや日程が漏らされていたことに


「司法権の独立を揺るがすもの。ここまで対米追従がされていたかと唖然とする」


とコメントしているはている(Wikipedia)。

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米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、翁長雄志知事が沿岸部の埋め立て承認を取り消した処分を撤回しないのは違法だとして、国が知事を相手に起こした訴訟で、福岡高裁那覇支部は9月16日、知事の対応を「違法」と判断し、県側敗訴の判決を示した。


国が提訴したのは7月のこと。驚くスピードでの判決提示である。


国と沖縄県は3月に、国が翁長雄志知事を訴えた代執行訴訟で和解している。


和解の要旨は、


1.国と県は訴訟を取り下げ、国は埋め立て工事を中止する

 
2.国と県は円滑解決に向けた協議を行う


3.訴訟となった場合、国と県はその判決に従う


というものである。


この和解を沖縄県が受け入れると、


「訴訟となった場合、国と県はその判決に従う」


の言葉の意味がのちに重大問題にあることを指摘してきた。


裁判を起こせば、最終的には国が勝つ。


裁判所は独立性を有する司法機関ではなく、政治権力、行政権力に追従する権力機関であるからだ。


したがって、


「辺野古に基地を作らせない」


公約を守るためには、ありとあらゆる手段を講じて、時間を稼いでゆくしかないのである。


その意味で重大なカギを握ったのは、本体工事に着手するための事前協議書の受理だった。


沖縄県がこれを受理したために本体工事が着手されたのである。


この前に徹底抗戦が必要だった。


要するに、いまの流れは、「辺野古基地建設容認」につながる可能性が極めて高いものなのである。


これこそまさに、2014年11月の沖縄知事選の当初から懸念されていたことである。


最高裁判決は2017年春にも示される可能性が高い。


沖縄県が敗訴することを前提に、それでも「辺野古に基地を作らせない」公約を守るための徹底抗戦の戦術を提示する必要がある。

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2016年9月15日 (木)

日本政治刷新は民進党でなく主権者が主導

9月15日、民進党が代表選を実施して蓮舫氏を新代表に選出した。


開票結果は以下のとおり。


【党員・サポーター票(231ポイント)】


蓮舫氏=167ポイント
前原氏=52ポイント
玉木氏=12ポイント


【地方議員票(206ポイント)】


蓮舫氏=126ポイント
前原氏=50ポイント
玉木氏30ポイント。


【国会議員・国政選挙公認内定者票(412ポイント)】


蓮舫氏=210ポイント
前原氏=128ポイント
玉木氏=74ポイント


【合計(849ポイント)】


蓮舫氏=503ポイント
前原氏=230ポイント
玉木氏=116ポイント


蓮舫氏が【党員・サポーター票】、【地方議員票】、【国会議員・国政選挙公認内定者票】のすべてのカテゴリーで単独過半数を獲得し、合計ポイントでも単独過半数425ポイントを大幅に上回る503ポイントを獲得して新代表に選出された。


今回の選挙は任期満了に伴うもので、新たな任期は2019年9月までになる。


現在の衆院任期は2018年12月であるから、この任期中に衆院総選挙が実施される可能性が極めて高い。

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民進党の前身である民主党は2010年6月に菅直人氏が代表に就任した瞬間から絶望の渕に転落した。


小沢-鳩山ラインが敷いた日本政治刷新の方針を根底から覆したためである。


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を刷新しようとしたのが小沢-鳩山ラインの新政権だった。


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の方針が明示された。


この


「日本政治刷新の基本路線」


を明示したがために、鳩山政権は既得権勢力の総攻撃を受けた。


その結果として、8ヵ月半の時間で政権が破壊されてしまったのである。


このとき、権力を強奪したのが菅直人氏だった。


菅直人氏は「日本政治刷新の基本路線」を全面的に覆した。


辺野古米軍基地建設推進
官僚天下り根絶の封印=消費税増税の推進
企業団体献金全面禁止の封印


と基本政策路線を全面的に転覆したのである。


この路線を野田佳彦氏が踏襲し、民主党は自滅したのである。

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民主党が崩落し、新たに結成された民進党はこの流れを明確に断ち切っていない。


そのために、安倍政権に代わる新政権を担う存在として民進党が認知されていないのである。


主権者の多数は安倍政権に批判的である。


原発推進、戦争推進、TPP推進、辺野古基地建設推進、格差拡大推進


の安倍政権基本路線に反対している。


ところが、選挙において、この政策を明示する議員の数が伸び悩んでいる。


逆に、安倍政権与党および補完勢力が衆参両院で3分の2以上の議席を占有する危険な状況が生じている。


重要なことは安倍政権に対峙する勢力が選挙に際して連帯して対応することである。


その重要な手がかりを成立させたのが、7月10日に実施された参院選だった。


議席数では安倍政権与党および補完勢力の参院3分の2議席占有を阻止できなかったが、1人区における野党共闘によって大きな成果を上げることができた。


焦点は次の衆院総選挙である。


野党共闘の骨組みを維持したうえで、


政策を基軸に


反安倍陣営候補の一本化


を実現しなければならない。


蓮舫氏は代表選立候補者のなかでは、野党共闘に対して肯定的な姿勢を示していた人物である。


この意味で、日本政治刷新に向けての戦略、戦術を構築する上で、この選挙結果は最悪のものではないと認定するべきだろう。


だが、大きな問題は残存する。


現在の民進党の基本政策はあいまいであり、今後は衆院選立候補予定者の政策公約を個別精査する必要がある。


そのうえで、民進党候補者をも排除しないかたちで、政策を基軸に、各選挙区での候補者一本化を進めてゆかなくてはならない。


共産党候補者をも含めた各選挙区での候補者一本化が実現するかどうかが、次の総選挙で日本政治刷新の新たな方向を得られるかどうかのカギを握る。


この意味での主権者が主導する政治活動が極めて重要な意味を有することになる。

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