TPP強行採決宣言が示す安倍政権の驕りと緩み

９月３０日の衆議院予算委員会で輸入米の価格偽装問題が取り上げられた。

問題を追及したのは民進党の福島伸享議員と緒方林太郎議員である。

民進党は一刻も早く消滅するべき政党であるが、有能で主権者の意思に正面から向き合う優れた議員も存在する。

一刻も早く、主権者の意思に向き合う議員の糾合、連帯を求めたい。

山本有二農水相は輸入米の価格偽装問題についての調査結果を補正予算審議の裁決までに提出することに難色を示した。

緒方議員は、対応の遅れが国会審議に支障を与えかねないとの山本農水相の過去の発言を取り上げて真意を質したところ、自民党委員から

「国会が止まってないじゃないか」

とのヤジが飛びだした。

国会審議を止めることを促す発言である。

この臨時国会で、安倍政権が最重要議題に位置付けているのがＴＰＰ承認案である。

通常国会では、政府が審議に必要な情報をまったくと言ってよいほど国会に提出しなかった。

その一方で、衆議院特別委員会の委員長である西川公也氏は、

『ＴＰＰ交渉の真実』

と題するＴＰＰ交渉の内幕を記述した著書を出版する予定であったことが明らかになった。

西川氏は事実関係を認めていないが、客観的事実はこのことが事実であることを強く示唆している。

９月２９日の二階派の会合では、衆院ＴＰＰ特別委員会の理事を務める自民党の福井照衆院議員が驚愕の発言をした。

「この国会ではＴＰＰの委員会で西川（公也）先生の思いを、強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」

国会審議に入る前に

「強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」

と述べたのだ。

福井氏は当日、委員会理事を辞任したが、これがいまの安倍政権である。

ＴＰＰは１２ヵ国で協議しているが、１２ヵ国のＧＤＰの８５％以上を占める、少なくとも６か国が手続きを終えないと発効しない。

１２ヵ国のＧＤＰ合計額に占める比率は日本が１７．７％、アメリカが６０．４％で、日米のいずれか１ヵ国でも批准手続きを終えないと発効しない。

その米国がＴＰＰを承認する道はまったく開けていない。

１１月８日に実施される大統領選の民主、共和両党の候補者はＴＰＰ反対を表明している。

また、米議会下院のマコネル共和党上院院内総務は、

「ＴＰＰにはいくつかの深刻な欠陥があり、年内は動かない」

と述べ、

「次期政権がＴＰＰの内容を修正する可能性がある」

と指摘した。

さらに、共和党の実力者であるライアン下院議長もＴＰＰの内容を修正しない限り審議には応じないとの方針を示している。

つまり、オバマ政権下でのＴＰＰ承認は絶望的であり、来年２月に発足する新政権はＴＰＰ反対の方針を示す可能性が高い。

この状況下で日本が先行してＴＰＰを承認するべき理由は皆無である。

仮に米国がＴＰＰを承認することがあっても、それは、間違いなくＴＰＰ修正後になる。

その修正内容を確認もせずに、日本が先行批准することは、日本国民に対する完全なる背信行為になる。

そのＴＰＰについて、審議に入る前から

「強行採決という形で実現する」

と委員会理事の立場にある者が発現したのだから、このことだけで審議紛糾は確実である。

また、政府ＴＰＰ対策本部の大江博首席交渉官は９月２９日に日本記者クラブで記者会見し、臨時国会でのＴＰＰ承認案と関連法案の審議について、

「米大統領選までに衆議院を通してメドをつけたい」

と述べた。

これまた驚くべき発言だ。

政府を代表する国会議員が発現するなら理解できるが、単なる一公務員が立法府の意思決定について方針を示すなど、前代未聞である。

すべては、安倍政権の「緩み」に起因している。

「国会の数を握れば何をやっても構わない」

という、「驕り」と「緩み」、そして「思慮の浅さ」が完全に露呈している。

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IOC振りかざす五輪組織委森喜朗氏の本末転倒

オリンピック、パラリンピックにかこつけて利権に群がる寄生虫が蠢く。

そんな

汚リンピック

は返上するべきだ。

「コンパクトな五輪」

は単に地理的な問題を表現したものでない。

費用の面でも「コンパクト」にすることを謳っていた。

そもそも、日本の主権者は五輪招致に積極的でない。

五輪に注ぐ財政資金があるなら、その前に注ぐべき対象がある。

これがまともな判断力を持つ主権者の判断である。

招致の段階で、東京五輪費用は施設関連費として新国立競技場などの建設し等で約３６００億円。

これに諸経費を加えて約７３００億円としていた。

これが、３兆円を超す可能性がある。

東京都の調査チームの第１次報告書で明らかにされた。

大会組織委員会が見込む収入は５０００億円。

残りを誰が負担するのか。

組織委員会の森喜朗氏が私財を提供するなら、森氏の意向通りに計画すればよいだろう。

しかし、森氏が１円でも私財提供したという話は聞いたことがない。

報告書は、都が整備する、ボートとカヌー・スプリント会場「海の森水上競技場」、バレーボール会場「有明アリーナ」、水泳会場「オリンピック・アクアティクスセンター」の整備を見直すことを提言している。

また、都や国などの分担のルールを早急に検討すべきだとも提言した。

これに対して、組織委員会の森喜朗会長は、２９日午前８時から文科省で開かれた東京五輪パラリンピック調整会議で、

「それぞれの施設には作る理由がある。

小池氏には『（見直しは）極めて難しい問題だろう』と申し上げた」

と発言したと伝えられている。

森氏は問題の本質はまるで理解していない。

五輪が森氏の私財で実施されるなら、森氏が何を決めても自由だろう。

しかし、都民の税金、国民の税金が投入されるなら、それは都議会、あるいは国会が判断するべき性格のものだ。

議会制民主主義の根源は財政民主主義であり、

「代表なくして課税なし」

の言葉が示すように、血税の徴収と血税の支出を監視するために議会が設置されているのである。

公金を用いる事業の運営を、私財の取扱いと同等にする人物は、こうした責任あるポジションから排除されるべきだ。

森氏の更迭がまずは必要なのではないか。

築地の移転は、汐留地区の関係者および築地地区の関係者が汐留、築地地区の資産価値を高める目的で推進されたものである。

移転先の豊洲は深刻な土壌汚染地である。

この汚染地を法外な価格で東京都が買い取ることは東京都民に対する背任行為になる。

土壌対策費用の大半を東京都が負担し、新市場建設工事においては、盛り土方式の設計が密かに変更され、工事費用の大幅圧縮が行われた疑いが濃い。

これらの経緯を通じて不正利得が発生している疑いが濃厚である。

また、工事受注に際しては「官製談合」が行われた疑いがあり、捜査当局は直ちに厳正な捜査態勢を敷くべきである。

すべてが利権の汚泥にまみれた五輪。

だから、仮に実施されるにしても

「汚リンピック」

にしかならない。

プロジェクトを実施するために必要不可欠なものはお金である。

当初の予算見積もりが正確に構築されて、初めて事業は成り立つ。

当初見積もりの金額が４倍になるとしたら、その時点で事業は失敗である。

返上以外に解はない。

「足りなければ国民からむしり取ればよい」

と考えているとしたら、とんでもない間違いだ。

この問題で最初に責任を取らされるべき人物が森喜朗氏であることは間違いないことだろう。

続きは本日の
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ヒラリーが大統領に就任できない可能性

１１月８日に投票日を迎える米国大統領選。

勝敗の行方を左右する３回のテレビ討論の第１回が９月２６日に実施された。

日本時間では９月２７日午前１０時から行われた。

主要メディアの論評はクリントン氏優勢とされたが、この情報を鵜呑みにしない方が良い。

主要メディアは明確にクリントン支持のスタンスを取っている。

メディアは米国を支配する支配者の広報機関である。

今回選挙ほど、メディアが２名の候補者に対する支持・不支持を鮮明に打ち出している例は過去にない。

その理由はトランプ候補が「異質」であるからだ。

「異質」という意味は、

米国の支配者にとってトランプ氏が選出されてはならない候補者であるからだ。

トランプ氏の切込みに対して、クリントン氏は笑顔を絶やさずに切り返した。

このことから、評点はクリントン氏優位に傾いたが、今回大統領選で浮上しているのは、既存の権力層が市民の素朴な疑問に真摯に答えないことに対する市民のいら立ちなのである。

クリントン陣営にはこの点に対する認識が不足していると見られる。

「討論に買って勝負に負ける」

結果がもたらされる可能性は低くないと思われる。

大統領選の情勢をリアルタイムで伝えている

Real Clear Politics

http://www.realclearpolitics.com/

の最新調査結果は、

クリントン支持　　４６．７

トランプ支持　　　４４．３

となっている（９月２７日現在）。

クリントン候補が２．４ポイントリードしている。

しかし、米国大統領選の勝敗は単純な支持率で決まらない。

州ごとに投票結果が集計され、ほとんどの州が選挙人の「総取り」方式を採用しているため、接戦州の勝敗によって結果が左右される。

投票総数が多くても敗北するというケースもある。

上記” Real Clear Politics”は、州ごとの情勢も発表している。

９月２７日時点の情勢は、

クリントン氏が優位に立っている州の選挙人数合計が１８８

トランプ氏が優位に立っている州の選挙人数合計が１６５

接戦州の選挙人数合計が１８５である。

８月８日時点の数値は

クリントン氏が優位に立っている州の選挙人数合計が２３３

トランプ氏が優位に立っている州の選挙人数合計が１５４

接戦州の選挙人数合計が１５１だった。

クリントン氏が優位を保っていた州でクリントン優位が崩れ、接戦に転じている。

９月２７日段階で接戦州の選挙人数合計が１８５あり、接戦州の情勢如何で選挙結果はどちらにでも振れる。

フロリダ　　　　　２９
ペンシルバニア　　２０
オハイオ　　　　　１８
ジョージア　　　　１６
ミシガン　　　　　１６
ノースカロライナ　１５
バージニア　　　　１３
アリゾナ　　　　　１１
ミネソタ　　　　　１０
ウィスコンシン　　１０

などが接戦州になっている。

ワシントンがすべてを決める米国政治

ウォールストリートに支配される政治

に対する反発が米国全体に広がっている。

トランプ氏の場合、イスラムやメキシコ系住民への過激発言で得票を減らす部分があるが、白人労働者層の支持が強い。

クリントン氏がトランプ氏の指摘に対して、「上から目線」の「批判に正面から向き合わない」スタンスでの対応を維持する場合、上記の接戦州でのとりこぼしを重ねる可能性がある。

トランプ氏選出の可能性は依然として低くないと見ておくべきだろう。

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安倍ジョンイル所信表明と既得権支配維持の方策

臨時国会が召集され安倍晋三首相が所信表明演説を行った。

安倍首相は、

「我が国の領土、領海、領空は、断固として守り抜く。強い決意を持って守り抜くことを、お誓い申し上げます。

現場では、夜を徹して、そして、今この瞬間も、海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が、任務に当たっています。

極度の緊張感に耐えながら、強い責任感と誇りを持って、任務を全うする。その彼らに対し、今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか。」

と述べると演説を中断して自ら拍手を始めた。

連動して自民党議員が全員立ち上がり、一斉に拍手した。

演説は２０秒ほど「中断」した。

生活の党の小沢一郎代表は

「異様な光景だ。

今までも日本の議会では見られないと思うし、北朝鮮か中国共産党大会みたいで、ますます不安に感じた」

と述べた。

米国議会では、大統領が年初に行う「一般教書演説」で、強調したいポイントを話し終える度に、議員が儀礼的にスタンディングオベーションすることが通例となっている。

これを猿まねしただけの演出だが、アメリカのポチによる猿まねで

「品格なき政権」

「品格なき国会」

を象徴する出来事になった。

安倍首相は７月１０日の参院選結果について、

「参議院選挙で、自由民主党と公明党の連立与党は、目標の改選過半数を大きく上回る勝利を得ることができました。

「この道を、力強く、前へ」

これが、選挙で示された国民の意思であります。」

と述べた。

こんなことを言わせてはいけない。

主権者の多数は

「安倍政治を許さない！」

と考えている。

しかし、選挙というプロセスを経ると、この民意とはかけ離れた議会構成が出現する。

この

「ねじれ」

を解消することが急務である。

日本の既得権勢力は政権を握り、その体制を維持するために、あらゆる方法を駆使している。

２００９年には政権交代が実現したが、この「悪夢」を二度と繰り返さぬために、あらゆる方策を講じて、政権刷新が生じないようにしている。

この現状を打破して、日本政治を主権者の手に取り戻さねければならない。

米国では大統領選が実施されているが、メディアはクリントンを当選させるために全力を注いでいる。

その理由はクリントン氏が巨大資本の支配下候補であるのに対し、トランプ氏が巨大資本の支配下候補ではないからだ。

巨大資本は巨大資本が支配する米国政治を維持するために、共和党と民主党による二大政党体制を構築した。

どちらに転んでも、巨大資本が米国政治を支配するための体制だ。

ところが、今回の大統領選では巨大資本が支配しない人物が共和党統一候補に指名されてしまった。

そこで、トランプ氏に対する総攻撃が展開されているのである。

日本では、２００９年に主権者の意思に基づく鳩山由紀夫政権が樹立されてしまった。

この「過ち」を二度と繰り返さぬように、あらゆる手立てが講じられている。

その柱は三つある。

第一は、野党第一党の民主党、現在の民進党を「隠れ与党勢力」にすること。

第二は、創価学会と共産党の連帯を阻止すること。

第三は、「隠れ与党」の「第三極」を人為的に創作すること。

である。

この三つの方策によって、既得権による支配を永続させようとしている。

この点を踏まえて、次の総選挙対策を講じることが必要である。

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米国のポチだけがTPP早期批准を目指す

臨時国会が召集された。

会期は１１月３０日までの６６日間。

冒頭で補正予算が審議されるが、安倍政権が最優先事項に位置付けるのはＴＰＰである。

ＴＰＰは１２ヵ国で最終合意をまとめ、本年２月４日に署名された。

署名から２年以内に参加する１２の国すべてが議会の承認など国内手続きを終えれば発効する。

しかし、２年以内にこうした手続きを終えることができない場合、１２ヵ国のＧＤＰの８５％以上を占める、少なくとも６か国が手続きを終えると、その時点から６０日後に協定が発効する。

１２ヵ国のＧＤＰ合計額に占める比率は日本が１７．７％、アメリカが６０．４％であり、この２ヵ国のいずれかが批准手続きを終えない場合、残りの国がすべて批准手続きを終えてもＧＤＰ比８５％に届かない。

ＴＰＰは流れることになる。

また、日米が批准手続きを終えても、他に４ヵ国以上が批准手続きを終えなければＴＰＰは発効しない。

ＴＰＰ発効には日米両国の批准が必要不可欠であるが、最重要国である米国の批准見通しが立っていない。

オバマ大統領は任期中のＴＰＰ批准を目指すし姿勢を崩していないが、非現実的な願望の域を出ない。

米議会下院のマコネル共和党上院院内総務は、８月２５日に、

「ＴＰＰにはいくつかの深刻な欠陥があり、年内は動かない」

と述べるとともに、

「次期政権がＴＰＰの内容を修正する可能性がある」

と指摘した。

さらに、共和党の実力者であるライアン下院議長もＴＰＰの内容を修正しない限り審議には応じないとの方針を示している。

つまり、オバマ政権下での米国のＴＰＰ批准は絶望的な状況にあり、大統領選後に米国がＴＰＰを承認することがあるとすれば、必ず、ＴＰＰ最終合意文書が修正されてからということが想定されている。

ＴＰＰが日本にとって大きなプラスを与える内容であるならともかく、大多数の日本の主権者は日本のＴＰＰ参加を求めていない。

この状況下で、日本が先行してＴＰＰを批准する必要はない。

「必要がない」というよりも、正確に表現するなら、「日本はＴＰＰを批准するべきでない」ということになる。

なぜなら、ＴＰＰは日本の主権者に

百害を与え、

一利を与えない

からである。

自民党は２０１２年１２月の衆院総選挙に際して、６項目の公約を掲げた。

http://goo.gl/Hk4Alg

「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します」

ＴＰＰ交渉参加の判断基準

１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

３ 国民皆保険制度を守る。

４ 食の安全安心の基準を守る。

５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。

６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

日本政府が署名したＴＰＰ最終合意文書は、上記の自民党公約に全面的に反するものである。

１．農林水産物について、重要５品目が明示され、「聖域」として関税を守ることが公約に示されたが、ＴＰＰ最終合意では１品目も「聖域」として関税撤廃の除外項目にはならなかった。

２．ＴＰＰ交渉に参加する前に行われた日米事前協議で、日本は自動車輸入等について数値目標を明示した。

３．「いつでも、だれでも、どこでも」必要十分な医療を受けることができる現在の国民医療保険制度が崩壊する可能性が極めて高い。

４．食の安全安心の基準は崩壊する。

５．国の主権を損なうＩＳＤ条項が盛り込まれている。

６．政府調達において外資への全面市場開放が行われ、金融サービスにおいては外資を優遇するする措置がすでに採られている。

これが現実であり、ＴＰＰは安倍自民党の政権公約に全面的に反するものになっている。

また、米国では共和党の大統領候補であるトランプ氏がＴＰＰ拒絶を明確にしており、クリントン氏も現時点ではＴＰＰ反対を表明している。

日本の国民に不利益を与えるＴＰＰ。

米国が批准することがあるとすれば、現在の最終合意とは異なる修正後のものへの批准になる。

日本がいま批准してしまうと、米国による修正後のＴＰＰへの参加を検討する機会を失う。

これは日本の主権者の利益を損なうことだ。

臨時国会でのＴＰＰ批准は絶対に許されない。

ＴＰＰ批准を阻止するには、主権者が動かなければならない。

安倍政権のＴＰＰ暴走を絶対に止めなければならない。

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『連合と民進党』－日本政治転落の元凶

１０月１６日に実施される新潟県知事選の最大争点は、言うまでもなく原発再稼働である。

現知事の泉田裕彦氏は東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を拒絶し続けてきた。

そのために、４選出馬を阻止された。

表向きは別の理由が示されているが、原発稼働を推進する勢力による猛烈な工作が行われたと見られる。

７月１０日に実施された鹿児島県知事選で、鹿児島県の九州電力川内原発の運転停止を求める三反園訓氏が原発再稼働を推進する現職の伊藤祐一郎氏を打ち破って当選した。

原発再稼働を全面推進する安倍政権にとって思わぬ大誤算となった。

今後は、三反園訓氏が原発停止に向けて実効性のある行動を、責任を持って示すのかどうか、三反園氏を当選させた鹿児島県民が厳しく監視しなければならない。

福島の原発事故はまだ収束していない。

とりわけ、東電福島第一原子力発電所の爆発で大量の放射能が噴出した影響による住民の健康被害が深刻である。

年齢の低い住民を中心に、甲状腺異常、甲状腺がんが大量発生している。

国も県も因果関係を認めないが、統計学的に異常な比率で異常やがんが観測されており、因果関係を認めないことが異常である。

また、国と県は放射能汚染地域への住民帰還を強制し始めているが、これは事故補償費用の圧縮を図るためのもので、加害責任の負担を被害者に押し付ける言語道断の措置である。

福島原発事故は事故原因さえ明らかにされていない。

安倍晋三氏はオリンピック招致のために

「汚染水の影響は港湾内０・３平方キロの範囲内で完全にブロックされている」

という「ウソ」を全世界に向けて発信したが、港湾の内と外は

「ブロック」

されていない。

港湾の内と外は海洋で接続されているから、汚染水は当然、港湾外に漏出している。

福島原発事故の影響は残存し、健康被害が今後拡大する可能性は高い。

原発事故は地震動によって発生したのか、津波被害によってもたらされたのかもはっきりしない。

日本では２００８年の岩手宮城内陸地震で４０２２月の地震動が観測されている。

本年４月の熊本地震でも、益城町で１５８０ガルの地震動が観測された。

しかし、安倍政権は全国の原発を、５００～８００ガル程度の耐震性能で再稼働させている。

フクシマ事故を再発させてはならないとの意思はまったく存在しない。

また、２０１１年３月１１日時点で存在した原子力損害賠償法＝原賠法は、事故が発生した場合の賠償責任について、事業者に無限責任を負わせている。

東電が損害賠償費用を負担すると東電は債務超過になり、企業としては破綻する。

したがって、東電を法的処理して破綻させてその後の対応策を取ることが必要であった。

破綻処理すると、東電の株主と東電の債権者が応分の責任を負わされることになる。

法律に規定があるから、当然のことである。

だが、当時の民主党政権は東電を法的整理しなかった。

そして、事故発生に伴うすべての費用が国民負担で実行されている。

東電株主と東電への債権者は、国民負担で東電に巨大な利益を生み出し、その分け前をかすめ取る態勢に入っている。

新潟知事選で泉田氏が４選出馬すれば再選され、新潟県所在の東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が困難になる。

そこで、泉田氏の４選出馬を阻止し、原発推進候補の当選を図る。

この図式で選挙戦が準備されてきた。

しかし、こんなことが許されてよいわけがない。

柏崎刈羽原発の再稼働を許さないと考える主権者が、原発再稼働阻止を公約に掲げる候補の擁立を模索してきた。

その結果として、米山隆一氏が昨日、出馬を表明した。

米山氏は民進党総支部長を務めていたが、民進党を離党しての出馬になる。

その理由は、民進党が米山氏を野党統一候補として支援することを拒絶したことにある。

そして、民進党の支持母体である連合新潟は、原発推進候補と見られている森民夫氏の推薦を決めている。

要するに、民進党支援母体の連合が原発推進であり、民進党が原発推進の正体を表わしたということである。

日本政治を悪くしている主犯は

民進党

である。

この政党の正体を白日の下に明らかにし、一刻も早く民進党を消滅させること。

これが、日本政治再生の第一歩になる。

そして、その背後にある「連合」という組織の正体を暴くことが必要だ。

「日本会議」を明らかにする書籍が相次いで出版されているが、本当に必要な書籍は「連合」の正体を明らかにするものである。

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新潟県民は反省なき原発再稼働を許さない！

任期満了に伴う新潟県知事選（９月２９日告示、１０月１６日投開票）に、米山隆一氏（４９）が出馬する意向を固めたと報じられている。

米山氏の出馬決断は共産、社民、生活３党の働きかけに応じたもの。

３党が推薦し、無所属で立候補する見通しである。

日本政治刷新の道筋を探る上で、極めて重要な選挙になる。

それは、この知事選に対する民進党の対応がこの党の根本的な腐敗構造を象徴していたからである。

「鵺（ぬえ）」の民進党。

「鵺（ぬえ）」とは、ネット検索すると

１．正体がつかめない、はっきりしない物事・人。

２．伝説上の怪獣。頭は猿、手足は虎(とら)、体は狸(たぬき)、尾は蛇、声は虎鶫(とらつぐみ)に似ている。

というもの。

曖昧模糊として、はっきりしない、魔物、妖怪ということだ。

この民進党が日本政治を破壊した主犯である。

日本を支配する勢力＝強欲巨大資本は、民進党をいまのようなあいまいな、はっきりしない、それでいながら、実際は自公勢力と水面下で手を握る

「魔物」

の存在として存続させることを意図していると考えらえる。

既得権者が日本支配を続けるために、「鵺」としての民進党は、何よりも大事な、貴重な存在なのである。

この「魔物民進党」で陰の勢力に操られてきた代表者を、私は「悪徳１０人衆」として表示してきた。

渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、野田佳彦
岡田克也、前原誠司、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎

の１０名だ。

このなかで、とりわけ第一級戦犯と位置付けられるのが、

菅直人氏と野田佳彦氏である。

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と叫んでいたこの２名が、何を隠そう、その「シロアリ」に絡め取られて、

「シロアリを退治しないで消費税を引き上げる」

行動に突進した。

このために、旧民主党は主権者の全信頼を喪失した。

その第一級戦犯を幹事長に起用したのだから、蓮舫民進党の行く末は明白である。

野田佳彦氏は「火中の栗を拾う」と言ったが、主権者は、

「焼け野原の全焼現場に現れた放火犯」

としか見ていない。

秋の臨時国会の間に、民進党は一気に凋落することになるだろう。

新潟では東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を拒絶してきた泉田裕彦氏が４選出馬の意向を取り下げた。

泉田氏は、「県の第三セクターが絡む中古フェリーの購入契約をめぐるトラブルに関し、「新潟日報」報道が偏り、自分の訴えを十分に県民に届けることは難しい」ことを出馬取りやめの理由として示したが、これはあくまでも表向きの理由だ。

実際は、泉田氏が原発再稼働拒絶の姿勢を崩さないために重大な策謀が巡らされていることが背景なのだ。

安倍政権は原発再稼働全開に舵を切っており、２０１７年の最重要施策が東電柏崎刈羽の再稼働なのだ。

この再稼働を実現させ、原発全開に突き進む。

そのために、原発稼働拒絶の新潟県知事を、いかなる手段を用いてでも排除したいのである。

米山隆一氏は民進党衆院５区総支部長を務めており、これまで、２００５、０９年は自民党、１２年は日本維新の会から衆議院総選挙に出馬したが落選。

２０１３年の参院選新潟選挙区にも日本維新の会から立候補したが落選した。

そして、こ今年３月に民主党と維新の党が合流してできた民進党に加わり、現在は次期衆院選の候補となる５区総支部長の地位にある。

米山氏は原発再稼働に反対する共産、社民、生活および市民グループの知事選出馬要請をうけて立候補方針を固めたが、民進党はこれまで同氏の支援要請を拒絶してきた。

「連合新潟が（対立候補者である自公系候補の）森支持を決めた」などの理由がささやかれてきた。

連合は民進党最大の支持団体であるが、労働者の代表の仮面をかぶった大資本の手先の本質を隠し切れない。

連合を支配しているのは、電力、電機、自動車産業の労働組合で、ＴＰＰ推進、原発推進の性格を強く帯びている。

連合のこの本質と民進党の本質が重なっているのだ。

日本の主権者の多数が

「安倍政治を許さない！」

と考えているが、これは言い方を変えれば、

「大資本のための政治を許さない！」

ということである。

したがって、日本政治刷新を実現する、

「鵺の民進党」が真ん中に居座る「政党主導」ではなく、

「政策を基軸に主権者が主導する」政治運動を基軸に据える必要がある。

米山氏が民進党の推薦を確保するかどうか不確定だが、主権者は

「原発再稼働を許さない」

旗の下に集結して、この重要な知事選を全力を尽くして勝ち抜くことが必要だ。

極めて重要な選挙になる。

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予測通りの米利上げ見送りと進退窮まった日銀

９月２０－２１日の日程で、日米両国が金融政策決定会合を開いた。

米国では利上げ第２弾を実施するのかどうか、日本では金融緩和政策の「総括的検証」結果が示されることから注目が集まっていた。

結果は、米国は利上げの見送り、日本は新たな金融政策対応スキーム提示ということになった。

日米両国の金融政策決定の意味と今後への影響については、

『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

２０１６年９月２６日号

に詳述するので、関心のある方は、こちらをご高覧賜りたいが、これからの世界経済金融情勢を洞察する上で、極めて重要な会合になったと判断できる。

すでに『金利・為替・株価特報』

では、９月１２日号に、ＦＲＢの９月ＦＯＭＣでの利上げ見送りの予測を記述していた。

ＦＲＢ内部に利上げ論が根強く存在し、利上げ決定を見込む見通しも多かったが、上記レポートでは、利上げ先送りの可能性が高いと記述した。

そして、私の見解として、利上げは見送るべきであるとの判断も示した。

「予測」と「こうすべきだ」という見解は分ける必要があるが、今回の米国政策判断については、利上げを見送ると予測すると同時に、利上げを見送るべきであるとの見解を示したのである。

米国では１２月利上げ実施の可能性が色濃く残存することになったが、基本的に適正な判断が示されたものと評価できる。

日本の政策は極めて変則的なものである。

日銀の行き詰まりと焦燥感を反映した政策決定になった。

日経平均株価は前日比３１５円高で取引を終了し、とりあえずは地上が日銀政策決定を好感しているが、手放しの楽観はできない。

日銀はいずれ迎えることになる困難な局面に対する警戒感、あるいは恐怖感と表現した方が適切であるかも知れないが、これに対応した。

しかし、その方法が極めて変則的なもので、金融政策運営の

ディシプリン

を歪める側面を多分に有する。

目先はその弊害が目立って表面化しないかも知れないが、いずれ「歪み」は全体に深刻な影響を与えることになるだろう。

日本のインフレ率はマイナスに転じている。

インフレ率がマイナスであることを

「デフレ」

と呼ぶから、日本はデフレに回帰した。

日銀も素直に

「残念ながらデフレに回帰してしまった」

と言うしかないと思われるが、いまの日銀はそうは言わない。

「『物価が持続的に下落する』という意味でのデフレではなくなっている」

と言うが、デフレとインフレは対立概念であり、

物価が上昇するのが　インフレ

物価が下落するのが　デフレ

であって、

「持続的に」

という部分に意味はない。

「持続的に」

というのがどの程度の期間を指すのか、まったく分からない。

１ヵ月なのか、３ヵ月なのか、半年なのか、あるいは、１年、３年なのか。

苦し紛れの言い逃れにすぎない。

黒田日銀は２０１３年３月に、２年以内に消費者物価上昇率を前年比２％にまで引き上げることを宣言した。

岩田規久男副総裁は、実現できなけれ、辞職するのが責任の示し方だと国会で述べた。

その消費者物価上昇率が２０１６年７月時点で、前年同月比マイナス０．７％なのだ。

「デフレに回帰した」

というのが客観的事実である。

黒田氏や安倍晋三氏が

「もはやデフレではない」と言える状況になったと得意げに話していたが、現状は、

「「もはやデフレではない」ではない」

である。

本年１月に突然、マイナス金利導入を決めたが、為替は円高に振れ、株価は急落した。

本年７月末には、追加金融緩和を決定したが、長期金利が跳ね上がってしまった。

そんなこんなで、進退窮まっている日本銀行が、新しい金融政策スキームを提示したのだが、かなり大きな矛盾を内包している。

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汚染地豊洲移転・盛り土偽装はすべて石原都政

築地、豊洲、東京汚リンピック、ゼネコン、利権政治屋

これらは一気通貫でつながる事項である。

汚染物質まみれの普通には使いようのない土地。

これを「お上」が高値で買い取ってくれるなら「売り主」は儲けもの。

「売却話」を仕切ってくれた「政治屋」に巨大な「金封」を差し出しても十分におつりがくる。

「築地」というのは「汐留」の隣接地。

「築地」の「市場」が消滅して、「築地」が「ビジネスセンター」として「汐留」と合体すれば、「汐留・築地地区」が「巨大ビジネスセンター」として価値は激増。

「大手町」に匹敵する「巨大ビジネスセンター」に昇格する。

「ゼネコン」はどこでもいい。

「巨大ビジネス」が転がり込んで来れば、「濡れ手に粟」だ。

「入札」と言っても、形だけの入札で、予定価格ピッタリの札を入れての落札は、いわゆる

「談合」。

取り仕切ってくれた「政治屋」さまに巨大な「金封」を包んでも、十分におつりがくる。

これらを仕切る「政治屋」にとって、こんなにうまい話はそうざらにはない。

「築地」は「築地」だから、

市場は「築地」で再整備するのが筋。

当初は「移転反対」の業者が多かったが、多くの業者がいつのころからかおとなしくなった。

「新銀行東京」

が絡んでいる。

「築地」を移転する方針が定められたのは１９９９年。

移転先は「豊洲」となったのは２００１年。

環境基準の４万３０００倍のベンゼンが検出されたのは２００８年５月。

豊洲新市場整備方針が決定されたのは２００９年２月。

このときは「盛り土」実施方針だった。

「盛り土」が「地下空間」に入れ替わったのは２０１１年３月から６月の間である。

当初は、盛り土の上に「高床式」施設が建設されるはずだった。

これが、「盛り土」部分に「地下空間」を作り「高床式」にしない設計に変貌した。

２０１１年６月のことだ。

豊洲汚染地の売買が行われたのは２０１１年３月。

１８５９億円が東京都から東京ガスおよび関連会社に支払われた。

しかし、「汚染地」であるから「汚染対策」が必要になる。

東京ガスは汚染対策費の１００億円と追加費用負担７８億円を支払った。

しかし、汚染対策はこの金額では実現せず、東京都がさらに８４９億円も投入した。

２０１１年３月と言えば、あの原発事故と東日本大震災が発生した、まさにその時である。

埋立地では「液状化」現象が発生した。

実際、豊洲新市場敷地においても、百数箇所で液状化が発生したと報じられている。

このなかで、東京都は土地売買を実行してしまった。

しかも、東京ガスが負担した汚染対策費はその後の実費をはるかに下回る金額である。

「不正売買」で東京都が損失を蒙ったとして訴訟も提起されている。

築地、移転、豊洲、土地売買、「盛り土」から「地下空間」への変化、のすべては、１９９９年から２０１１年までの間に生じたことである。

この期間、東京都知事の地位にいた者は誰か。

答えは、

石原慎太郎氏

である。

石原氏は１９９９年４月から２０１２年１０月まで東京都知事の地位にあった。

築地移転、豊洲決定、土地売買、「盛り土」から「地下空間」への変身は、すべて石原氏の都知事時代に発生した事象である。

一連の事象の本質を洞察する「カギ」は、これらの事象で「利益を得たのは誰か」という視点にある。

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早期解散総選挙の可能性

日本政治を変えるには国会の議席構成を変える必要がある。

「安倍政治を許さない！」

勢力が衆参両院の過半数を占有する状況を作り出す。

そして、安倍政権に代わる新しい政権を樹立し、政治を刷新する。

２００９年の政権交代の実例を踏まえれば、決して不可能なことではない。

「安倍政治を許さない！」政治勢力の結集を図り、選挙に勝つことによってこの目標が実現する。

敵は日自公勢力の分断を図る。

そのために、人為的に「第三極」と彼らが勝手に命名した勢力を創作し、マスメディアに全面的な支援を要請してきた。

その結果として、「橋下維新」と呼ばれる勢力が生み出された。

橋下氏は大阪都構想の住民投票で敗北して政治生命を失ったはずだが、偏向した日本のマスメディアがこの勢力を全面支援しているために、いまだに消滅していない。

こうした、敵方の工作活動が展開されていることを前提に、戦術を構築してゆかねばならない。

その際に問題になるのは選挙の時期である。

参議院の通常選挙は議席定数の半分が３年ごとに入れ替わる。

３年ごとの選挙が確定しているが、衆議院の場合は、衆院解散があるから時期を読むことが難しい。

天皇の国事行為としての衆院解散を、内閣が恣意的に利用することは適正なことではないが、内閣に衆院解散権があることが既成事実化されており、現に歴代首相が解散権を利用してきた。

日本経済は低迷し続け、本年７月の参院選では、１人区選挙において、野党共闘が大いなる力を発揮した。

民進党などは、自力では２５議席しか獲得できなかったが、野党共闘のおかげで７議席も議席を上積みできた。

衆院選の選挙区選挙は小選挙区で行われる。

当選者が１人の選挙で、夏の参院選を踏まえれば、野党共闘が広がりを示すことは間違いないだろう。

参院選について言えば、安倍自民は２０１３年選挙と比べると、２０１６年選挙はかなり後退した。

つまり、安倍政治はすでに退潮現象を示しているのである。

本年７月１０日の選挙を、衆参ダブル選にしなかった最大の理由は、安倍氏に自信がなかったことにある。

日本経済が急浮上する道筋は示されておらず、２０１８年１２月に任期満了を迎える衆議院の総選挙がいつ実施されるのかは不透明である。

野党勢力は「選挙はまだ先」モードに突入し、緩んだ空気が広がっている。

しかしながら、この状況が逆に要注意であると考えられる。

２０１６年末、あるいは２０１７年初の衆院選の可能性は消えていない。

最大の注視が必要なのがプーチンロシア大統領の訪日である。

プーチン大統領は１２月に来日し、１２月１５日に山口県で安倍首相と会談を行う予定である。

この日ロ首脳会談で、日ロ平和条約締結の方向が固まれば、安倍首相は、これを宣伝して衆院解散総選挙に突き進む可能性が高い。

安倍首相の頭の中を支配する三つのことがらとは、

自民党総裁任期の延長

ＴＰＰ批准

憲法への緊急事態条項加憲

である。

ＴＰＰについては、秋の臨時国会での批准を目指していると見られる。

米国の大統領候補が反対し、万が一、米国が批准することがあるとすれば、それは必ずＴＰＰの内容修正後になると見られる。

したがって、日本が拙速にＴＰＰを批准する必要性は皆無だ。

この段階でのＴＰＰ批准は、究極の「売国政策」ということになる。

だが、安倍氏はこれを目指して暴走を試みるだろう。

憲法改定の第一弾に取り上げられると予想されるのが

「緊急事態条項」加憲である。

安倍独裁政治を完成させるための「悪魔条項」である。

憲法改定の究極の目標が「緊急事態条項加憲」にあると考えられる。

だが、これには少し時間がかかる。

そして、自民党総裁任期延長問題がある。

安倍氏は２０２０年に首相でいることを最重要目標に位置づけていると見られるが、これをすんなり実現するには、衆院の総選挙で勝利することが何よりの近道になるだろう。

こうした流れのなかで、１２月１５日のプーチン・安倍山口会談が浮上した。

実は日ロ平和条約締結の下地はすでに出来上がっていると考えられる。

１月総選挙シナリオを否定せずに、

「常在戦場」

「早期決戦ありうべし」

の前提を置き、迅速な対応を進める必要がある。

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戦争法強行制定風化は安倍政権の思うつぼ

憲法違反の戦争法が強行制定されて１年が経過した。

昨年８月３０日の国会包囲行動には１０万人を超える市民が参加した。

日本は日本国憲法を定めて

「戦争をしない国」

になることを決めた。

これは憲法の規定である。

ところが、安倍政権は、その憲法を改定せずに、憲法が定める規定の内容を勝手に変えて、日本を

「戦争をする国」

に変えてしまった。

敗戦後の日本は、

平和国家になる

基本的人権を守る

そして、

国民を主権者とする

ことを決めて、これを基軸とする憲法を定めた。

憲法は国の基本法である。

政治権力が勝手に変えてはならない。

そのために、憲法改正には高いハードルを設定した。

憲法の規定を変更することは許すが、そのための手続きは厳格に定めた。

安倍政権は憲法改定の手続きを経ずに、憲法解釈を変えた。

そして、その変更した解釈に基づく法律を制定した。

日本が直接攻撃を受けていないときに、武力の行使を容認する

集団的自衛権の行使を容認したのである。

この問題については日本政府は１９７２年１０月に正式見解を示している。

その要旨は次のとおりだ。

憲法は、第９条において戦争を放棄し、戦力の保持を禁止しているが、前文において「全世界の国民が平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認し、第１３条において「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、国政の上で最大の尊重を必要とする」旨を定めることからも、わが国が自らの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかで、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。

しかし、平和主義を基本原則とする憲法が、自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それは、あくまでも国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民の権利を守るためのやむを得ない措置として、はじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。

わが憲法の下で、武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、憲法上許されないと言わざるを得ない。

政府の公式見解として、

「他国に加えられた武力攻撃を阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、憲法上許されないと言わざるを得ない」

と明記している。

そして、この憲法解釈を４０年以上にわたり維持してきた。

安倍政権が、安全保障をめぐる国際情勢が変化し、集団的自衛権の行使が必要になったと判断するなら、憲法改定の手続きを経て対応するべきである。

これが立憲主義の政治プロセスである。

安倍政権はこのプロセスを経ずに集団的自衛権を行使する体制を法制化した。

「戦争をする国」になるための法制で、「戦争法制」と呼ばれている。

憲法学者の圧倒的多数が「憲法違反」であるとし、主権者の過半数が「憲法違反」で反対している。

その法律が国会で強行制定された。

その「暴挙」から１年の時間が経過した。

時間が過ぎ去れば、事態の本質が変わるわけではない。

しかし、人々の記憶から、こうした重大事態の意識が遠のいている。

これこそ、まさに安倍政権が目論んでいたことである。

どのように「暴走」しようと、どのような「暴挙」を演じようが、時間が経てば民衆は忘れてしまう。

だから、何をやってもいい。

こんな本音が透けて見える。

このまま進めば、日本は憲法が定めた国とはまったく異なる、人権侵害国家、戦争国家に転落する。

「暴挙を風化」させず、一刻も早く、安倍政権そのものを消し去るための方策を打ち立て、政権刷新を実現しなければならない。

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「火中の栗拾う者」でなく「焼け野原に現れた放火犯」

日本政治を暗転させたのは民主党悪徳１０人衆である。

渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、野田佳彦
岡田克也、前原誠司、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎

の１０名だ。

このなかでの第一級戦犯が

菅直人氏と野田佳彦氏である。

この１０人が中心になって、鳩山由紀夫政権を破壊した。

そして、権力を強奪し、ポストを弄び、たらい回しにしたのである。

「悪徳」

の中核は、

「政策転覆」

にある。

鳩山政権の使命は日本政治刷新だった。

既得権勢力が支配する日本政治を

主権者が支配する日本政治に変える。

これが鳩山政権の使命だった。

米国が支配する日本

官僚が支配する日本

大資本が支配する日本

を刷新する。

これが鳩山政権の目標であり、存在意義だった。

その具体策が、

辺野古の県外、国外移設

官僚天下りの根絶

企業団体献金の全面禁止

であった。

この基本政策をすべて転覆したのが、上記「悪徳１０人衆」である。

菅直人氏は日本政治刷新の路線を明示した小沢－鳩山ラインが、既得権勢力から総攻撃された状況を観察して、手のひらを返した。

敵に寝返り、権力を強奪したのである。

これが２０１０年６月政権の本質である。

菅直人氏は、基本政策路線を全面転換した。

辺野古基地建設を推進

企業団体献金全面禁止を封印、

そして、何の党内論議を経ぬままに、突如として

消費税増税の方針を提示したのである。

２０１０年６月１７日の参院選公約発表会見においてのことだ。

政調会長の玄葉光一郎氏は、

「マニフェスト発表の場で首相自身の言葉で言ったのだから、当然、公約になる」

と明言。

さらに、

「２０１２年度の増税実施可能性」

を述べた。

政権交代の偉業破壊は２０１０年６月に始動した。

権力を強奪した菅直人政権は７月１０日の参院選で惨敗。

日本政治が音を立てて転落し始めたのはこの瞬間からだ。

「参院選が菅政権に対する信任投票」

と明言していたのであるから、この瞬間に菅直人氏は辞職すべきだった。

ここで、小沢一郎政権が誕生していれば、日本政治の運命は激変していたはずである。

しかし、菅直人氏は１年以上も首相の椅子にしがみつき、後を継いだのが野田佳彦氏だ。

この野田政権が「シロアリ退治なき消費税増税」を強行決定した。

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしいんです」

と絶叫した人物が、

「シロアリを退治しないで消費税を上げる」

ことに突進した。

増税法を強行制定したのが２０１２年８月。

そして、野田政権は２０１２年１２月に衆院総選挙に突き進んだ。

権力を自民党に献上すること

そして、

消費税増税決定を許さず新党を結成した小沢一郎氏が率いる「国民の生活が第一」をせん滅するための解散総選挙だった。

日本政治を破壊した主犯が野田佳彦である。

その野田氏が民進党の幹事長として再登場した。

「火中の栗を拾う者」

ではなく

「焼け野原に現れた放火犯」

でしかない。

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徹底抗戦なくして辺野古米軍基地阻止はない

辺野古米軍基地建設問題で重要なことは、

「辺野古に基地を作らせない」

ことである。

沖縄県知事の翁長雄志氏の評価はこの一点によって決まる。

そうは言っても、不可能を可能にすることはできない。

公約実現に向けて最善を尽くしたのかが問われる。

日本の場合、司法は独立していない。

司法は権力機関であり、権力の中核である内閣に隷属する位置にある。

個別の裁判官が、例外的に行政権力の意思に反する判決を示すことが稀に存在するが、上級審では、こうした反政府の判断は覆される。

その源泉は日本国憲法が内閣に最高裁長官及び最高裁裁判官、さらに下級裁判所裁判官の人事権を付与していることにある。

この人事権を通じて、内閣は司法権の上位に位置している。

そして、司法権の上位に位置する行政権力の上位に、日本を支配する米国が君臨している。

米国は日本の裁判について、この指揮命令系統を通じて直接介入する。

その典型事例は、１９５９年１２月１６日の最高裁による砂川事件判決に表れている。

この裁判では、東京地方裁判所の伊達秋雄裁判長が１９５９年３月３０日に、

「米軍駐留は日本国憲法第９条第２項が禁止する戦力の保持にあたり違憲であり、刑事特別法の罰則は日本国憲法第３１条（デュー・プロセス・オブ・ロー規定）に違反する不合理なものである」

として被告人全員を無罪とした。

これに対して検察は直ちに最高裁判所へ跳躍上告し、同じ年の１２月１６日に最高裁が、

「憲法第９条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず、外国の軍隊は同条が禁止する戦力にあたらないから、米軍駐留は憲法及び前文の趣旨に反しない。

他方、日米安全保障条約のように高度な政治性をもつ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない（統治行為論採用）」

として原判決を破棄し地裁に差し戻した。

この裁判における異例の跳躍上告、および、異例のスピードでの最高裁判決の背後に米国の関与があった。

東京地裁の「米軍駐留は憲法違反」判決を受け、当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー２世が、同判決の破棄を狙って外務大臣藤山愛一郎に最高裁への跳躍上告を促す外交圧力をかけ、最高裁長官・田中耕太郎と密談したりするなどの介入を行なっていたことがのちに明らかになった（Wikipedia）。

米国が跳躍上告を促し、一審判決を覆すための工作活動を展開したのは、１９６０年に日米安全保障条約の改定が予定されていたからで、このために１９５９年中に米軍駐留合憲の判決が示されることを求めたのである。

のちに各種資料から、最高裁長官の田中耕太郎がマッカーサー大使と面会した際に「伊達判決は全くの誤り」と一審判決破棄・差し戻しを示唆していたこと、上告審日程やこの結論方針をアメリカ側に漏らしていたことが明らかになった（Wikipedia）。

さらに、アメリカ国立公文書記録管理局における公文書分析により、田中判決がジョン・Ｂ・ハワード国務長官特別補佐官による

“日本国以外によって維持され使用される軍事基地の存在は、日本国憲法第９条の範囲内であって、日本の軍隊または「戦力」の保持にはあたらない”

という理論により導き出されたものであることも判明している（Wikipedia）。

また、田中耕太郎は駐日首席公使ウィリアム・レンハートに対し、

「結審後の評議は、実質的な全員一致を生み出し、世論を揺さぶるもとになる少数意見を回避するやり方で運ばれることを願っている」

と話したとされ、最高裁大法廷が早期に全員一致で米軍基地の存在を「合憲」とする判決が出ることを望んでいたアメリカ側の意向に沿う発言をしたとされている（Wikipedia）。

これらの一連の経過について、憲法学者で早稲田大学教授の水島朝穂は、判決が既定の方針だったことや日程が漏らされていたことに

「司法権の独立を揺るがすもの。ここまで対米追従がされていたかと唖然とする」

とコメントしているはている（Wikipedia）。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、翁長雄志知事が沿岸部の埋め立て承認を取り消した処分を撤回しないのは違法だとして、国が知事を相手に起こした訴訟で、福岡高裁那覇支部は９月１６日、知事の対応を「違法」と判断し、県側敗訴の判決を示した。

国が提訴したのは７月のこと。驚くスピードでの判決提示である。

国と沖縄県は３月に、国が翁長雄志知事を訴えた代執行訴訟で和解している。

和解の要旨は、

１．国と県は訴訟を取り下げ、国は埋め立て工事を中止する

 
２．国と県は円滑解決に向けた協議を行う

３．訴訟となった場合、国と県はその判決に従う

というものである。

この和解を沖縄県が受け入れると、

「訴訟となった場合、国と県はその判決に従う」

の言葉の意味がのちに重大問題にあることを指摘してきた。

裁判を起こせば、最終的には国が勝つ。

裁判所は独立性を有する司法機関ではなく、政治権力、行政権力に追従する権力機関であるからだ。

したがって、

「辺野古に基地を作らせない」

公約を守るためには、ありとあらゆる手段を講じて、時間を稼いでゆくしかないのである。

その意味で重大なカギを握ったのは、本体工事に着手するための事前協議書の受理だった。

沖縄県がこれを受理したために本体工事が着手されたのである。

この前に徹底抗戦が必要だった。

要するに、いまの流れは、「辺野古基地建設容認」につながる可能性が極めて高いものなのである。

これこそまさに、２０１４年１１月の沖縄知事選の当初から懸念されていたことである。

最高裁判決は２０１７年春にも示される可能性が高い。

沖縄県が敗訴することを前提に、それでも「辺野古に基地を作らせない」公約を守るための徹底抗戦の戦術を提示する必要がある。

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日本政治刷新は民進党でなく主権者が主導

９月１５日、民進党が代表選を実施して蓮舫氏を新代表に選出した。

開票結果は以下のとおり。

【党員・サポーター票（２３１ポイント）】

蓮舫氏＝１６７ポイント
前原氏＝５２ポイント
玉木氏＝１２ポイント

【地方議員票（２０６ポイント）】

蓮舫氏＝１２６ポイント
前原氏＝５０ポイント
玉木氏３０ポイント。

【国会議員・国政選挙公認内定者票（４１２ポイント）】

蓮舫氏＝２１０ポイント
前原氏＝１２８ポイント
玉木氏＝７４ポイント

【合計（８４９ポイント）】

蓮舫氏＝５０３ポイント
前原氏＝２３０ポイント
玉木氏＝１１６ポイント

蓮舫氏が【党員・サポーター票】、【地方議員票】、【国会議員・国政選挙公認内定者票】のすべてのカテゴリーで単独過半数を獲得し、合計ポイントでも単独過半数４２５ポイントを大幅に上回る５０３ポイントを獲得して新代表に選出された。

今回の選挙は任期満了に伴うもので、新たな任期は２０１９年９月までになる。

現在の衆院任期は２０１８年１２月であるから、この任期中に衆院総選挙が実施される可能性が極めて高い。

民進党の前身である民主党は２０１０年６月に菅直人氏が代表に就任した瞬間から絶望の渕に転落した。

小沢－鳩山ラインが敷いた日本政治刷新の方針を根底から覆したためである。

米国が支配する日本
官僚が支配する日本
大資本が支配する日本

を刷新しようとしたのが小沢－鳩山ラインの新政権だった。

普天間基地の県外・国外移設
天下りの根絶＝消費税増税の封印
企業団体献金の全面禁止

の方針が明示された。

この

「日本政治刷新の基本路線」

を明示したがために、鳩山政権は既得権勢力の総攻撃を受けた。

その結果として、８ヵ月半の時間で政権が破壊されてしまったのである。

このとき、権力を強奪したのが菅直人氏だった。

菅直人氏は「日本政治刷新の基本路線」を全面的に覆した。

辺野古米軍基地建設推進
官僚天下り根絶の封印＝消費税増税の推進
企業団体献金全面禁止の封印

と基本政策路線を全面的に転覆したのである。

この路線を野田佳彦氏が踏襲し、民主党は自滅したのである。

民主党が崩落し、新たに結成された民進党はこの流れを明確に断ち切っていない。

そのために、安倍政権に代わる新政権を担う存在として民進党が認知されていないのである。

主権者の多数は安倍政権に批判的である。

原発推進、戦争推進、ＴＰＰ推進、辺野古基地建設推進、格差拡大推進

の安倍政権基本路線に反対している。

ところが、選挙において、この政策を明示する議員の数が伸び悩んでいる。

逆に、安倍政権与党および補完勢力が衆参両院で３分の２以上の議席を占有する危険な状況が生じている。

重要なことは安倍政権に対峙する勢力が選挙に際して連帯して対応することである。

その重要な手がかりを成立させたのが、７月１０日に実施された参院選だった。

議席数では安倍政権与党および補完勢力の参院３分の２議席占有を阻止できなかったが、１人区における野党共闘によって大きな成果を上げることができた。

焦点は次の衆院総選挙である。

野党共闘の骨組みを維持したうえで、

政策を基軸に

反安倍陣営候補の一本化

を実現しなければならない。

蓮舫氏は代表選立候補者のなかでは、野党共闘に対して肯定的な姿勢を示していた人物である。

この意味で、日本政治刷新に向けての戦略、戦術を構築する上で、この選挙結果は最悪のものではないと認定するべきだろう。

だが、大きな問題は残存する。

現在の民進党の基本政策はあいまいであり、今後は衆院選立候補予定者の政策公約を個別精査する必要がある。

そのうえで、民進党候補者をも排除しないかたちで、政策を基軸に、各選挙区での候補者一本化を進めてゆかなくてはならない。

共産党候補者をも含めた各選挙区での候補者一本化が実現するかどうかが、次の総選挙で日本政治刷新の新たな方向を得られるかどうかのカギを握る。

この意味での主権者が主導する政治活動が極めて重要な意味を有することになる。

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米大統領選最大争点に浮上するヒラリー健康問題

秋の臨時国会が９月２６日に召集される。

最重要議案はＴＰＰ批准である。

ウソと利権にまみれたＴＰＰを安倍政権は強硬に批准しようと目論む。

しかし、ＴＰｐ最終合意の内容は自民党が２０１２年に明示した６項目の公約に完全に反するものである。

日本の国益を売り渡し、強欲巨大資本の利益だけを追求するものである。

これを安倍政権に指令しているのは言うまでもなく強欲巨大資本である。

このＴＰＰは、あろうことか指令の発信源である米国においても批准が危ぶまれている。

１１月８日に投票日を迎える米大統領選。

民主党はヒラリー・クリントン氏、共和党はドナルド・トランプ氏を大統領候補に指名した。

直近の世論調査ではクリントン支持とトランプ支持がほぼ互角である。

投票日まで２ヵ月を切った。

大統領選は最終局面を迎える。

ＴＰＰについて、トランプ氏は断固阻止、クリントン氏は表向きは反対を唱えるが、内実は条件付き賛成であると推察される。

クリントンの支持母体が強欲巨大資本であるからだ。

ただし、選挙に勝つために、ＴＰＰ推進の本音が隠されていると見られる。

大統領に選出されれば、ＴＰＰの内容を修正して批准に突き進む可能性が高い。

このことから、強欲巨大資本に支配されるマスメディアは、全面的にクリントン支持の情報誘導を展開している。

これは、日本のマスメディアも同じである。

情報空間を支配し、クリントン当選を確保するために躍起になっている。

しかし、この大統領選に重大な問題が浮上している。

クリントン氏の健康問題である。

クリントン氏は９月１１日の９．１１犠牲者追悼式典を途中退席した。

極めて重要な行事を途中退席せざるを得ないほど、深刻な状況であったということになる。

クリントン陣営はリサ・バーダック医師からの診断書を発表し、クリントン氏は９日に肺炎と診断されていたことを公表。

診断書には

「今朝は（式典の）最中に、暑さで脱水症状を起こしたものだ。私は（クリントン氏を）診察したが、いまは脱水症状も治り、順調に回復している」

と記述されている。

ツイッターには、追悼式典を途中退席し、クリントン氏が選挙運動用の黒いバンに乗る様子を撮影した動画映像が投稿された。

その動画では膝から沈み込むクリントン氏が側近や警備担当者らが抱えるように黒いバンに乗車させる様子が映氏出されている。

https://www.youtube.com/watch?v=8xezBbim1Ec

クリントン氏は２０１２年に脳震盪を起こして倒れている。

Wikipediaには、

「2012年12月、ウイルス性の胃腸炎に伴う脱水症状で倒れた際に脳振盪を起こし検査で頭部の静脈に血栓が見つかり、30日から入院して治療し、2013年1月2日、ニューヨーク市内の病院を退院した。」

また、ネット上には

「妻は酷い脳震盪を起こし、それを克服するのに非常に深刻な治療を6ヶ月間必要とした」

との、夫であるビル・クリントン元大統領の言葉も紹介されている。

https://goo.gl/tT7yH9

そして、クリントン女史の言動に異変があることが広く伝えられている。

https://www.youtube.com/watch?v=xXlHfA-y6Gs

これらの言動に関して、クリントン氏がパーキンソン病に罹患しているのではないかという疑念がささやかれている。

パーキンソン病の症状は、主に手足がふるえる（振戦）、動きが遅くなる（無動）、筋肉が硬くなる（固縮）、体のバランスが悪くなる（姿勢反射障害）などで、徐々に症状が進行し、寝たきりに移行する場合もある。

また、嚥（えん）下障害による誤嚥性肺炎を発症することも多い。

日本では難病（特定疾患）に指定されている。

現時点ではネット上でささやかれる憶測の段階を超えないが、大統領候補の健康問題であるだけに影響は極めて重大である。

クリントン氏陣営は、当然のことながら健康不安説を否定するが、パーキンソン病の懸念がささやかれていることは事実であり、クリントン氏陣営はこの問題に対する明確な解答を明示する必要に迫られている。

米国の二大政党制は、どちらに転んでも、強欲巨大資本の支配下に政治を置くための装置であるが、トランプ氏はこの支配下に完全に組み込まれていない例外的な大統領候補者である。

そのために、強欲巨大資本はクリントン氏を確実に大統領に就任させることを目論んでいると思われるが、クリントン氏の健康問題が拡大すると大きな誤算が生じることになる。

クリントン氏が健康不安説を効果的に否定できない場合、大統領選形成は一気にトランプ氏有利に傾く可能性がある。

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日航ジャンボ機墜落の知られざる真実

９月１１日付メルマガ記事

「911、日航ジャンボ、北朝鮮の真相」

http://foomii.com/00050

の反響が大きかったので、ブログ記事にも日航ジャンボ機事故についての記述を掲載する。

事故が起きたのはいまから３１年以上も前のこと。

１９８５年８月１２日、羽田空港１８００発大阪伊丹空港行き日本航空１２３便が１８時５６分に、群馬県多野郡上野村の高天原山の尾根（通称「御巣鷹の尾根」）に墜落した。

乗員乗客５２４名のうち５２０名が死亡した。

生存者（負傷者）は４名だった。

夕刻の便であり、お盆の帰省ラッシュとも重なっていた。

死者数は、墜落事故および単独機の航空事故で世界最多となった。

１９８７年６月１９日に航空事故調査委員会は、同機が１９７８年６月２日に伊丹空港で起こしたしりもち着陸事故後のボーイング社修理が不適切であったために圧力隔壁が破損したことが事故原因であるとの報告書を公表した。

これによって公式な原因調査は終了しているが、航空関係者や遺族などの一部から再調査を求める声がある。

しかし、再調査は行われていない。

９１１の「同時多発テロ」についても、多くの疑惑が指摘されているが、公式な再調査は行われていない。

日航ジャンボ１２３便は８月１２日１８時１２分に羽田を離陸した。

離陸後順調に飛行を続け、１８時２４分には大島上空を通過し、相模湾上空に差し掛かっていた。

このとき、大きな衝撃音がして機体に異常が発生した。

このときの模様を１２３便の生存者で日本航空ＣＡを務めていた落合由美氏は次のように証言している。

「そろそろ水平飛行に移るかなというとき、「パ－ン」という、かなり大きい音がしました。

テレビ・ドラマなどでピストルを撃ったときに響くような音です。

｢バーン」ではなくて、高めの「パーン」です。

急減圧がなくても、耳を押さえたくなるような、すごく響く音。

前ぶれのような異常は、まったく何も感じませんでした。」

「「パーン」という音と同時に、白い霧のようなものが出ました。

かなり濃くて、前の方が、うっすらとしか見えないほどです。」

「その霧のようなものは、数秒で消えました。酸素マスクをして、ぱっと見たときには、もうありませんでした。

白い霧が流れるような空気の流れは感じませんでした。

すっと消えた、という感じだったのです。」

「このときも、荷物などが飛ぶということもなく、機体の揺れはほとんど感じませんでした。

しかし、何が起きたのだろうと、私は酸素マスクをしながら、きょろきょろあたりを見まわしていました。

あとになって、８月１４日に公表されたいわゆる『落合証言』では、客室乗務員席下のベントホール（気圧調節孔）が開いた、とありますが、私の座席からはベントホールは見えない位置にあります。

ですから、開いたのかどうか、私は確認できませんでした。」

１８時２４分に衝撃があり、機体に異常が発生して、結局、１８時５６分、１２３便は群馬県多野郡上野村の高天原山の尾根（通称「御巣鷹の尾根」）に墜落した。

捜索隊が墜落現場を確認したのは、墜落から１０時間が経過した１３日午前８時半ころとされている。

救難活動が遅れて、乗員乗客５２４名のうち、５２０名が死亡したとされている。

上記落合氏の証言によると、

「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。

「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

という状況であった。

つまり、多数の乗員、乗客が生存していたのである。

当初は、現場の発見が遅れ、救難活動が翌朝８時半以降にずれ込んだことが犠牲者を多くした原因と考えられたが、その後に衝撃の事実が明らかになった。

また、１８時２４分に大きな衝撃音が発生した直後にコックピットから発生られた言葉が重大な真相を示唆していることも明らかになっている。

その言葉とは

「オレンジエア」

である。

自衛隊では軍事演習用の機器は、オレンジ色に塗ってある。

「ファイア・ビー」、「チャカ２」、「ＳＳＭ－１」のいずれかが、１２３便に接触して、１２３便の尾翼が喪われた疑いがある。

１２３便に乗り合わせた小川哲氏が機内から撮影した写真に謎の飛行物体が映されており、コックピットはこの飛行物体を視認していた可能性がある。

だからこそ、衝撃音発生直後に

スコーク７７

を宣言し、

「オレンジエア」

と発声したのではないか。

日航ジャンボ機墜落事故の真相を、いま改めて検証し直す必要がある。

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ＴＰＰ批准阻止に向け10.15一万人集会・行動敢行

臨時国会は９月２６日に召集され、１１月末までの会期が設定される見込みである。

この臨時国会での最大の争点がＴＰＰになる。

１１月末までの批准を実現するために安倍政権は１０月末までの衆院通過を目指すことになるが、事はそう簡単には進まない。

安倍政権与党は衆院の３分の２勢力を有し、参議院でも多数議席を占有している。

しかし、自民党は２０１２年１２月総選挙で

「ＴＰＰ断固反対！」

「ＴＰＰ交渉への参加に反対！」

のポスターを貼り巡らせて選挙戦を展開した。

主権者の多数が自民党が「ＴＰＰ反対」であることを前提に投票している。

ところが、安倍晋三首相は選挙から３ヵ月も経たない２０１３年３月１５日にＴＰＰ交渉への参加を発表した。

「ペテン政治」の本領をここでも発揮したのである。

しかも、自民党は２０１２年１２月の選挙に際して、

「６項目の公約」

を明示した。

この公約を遵守してのＴＰＰ交渉参加であるなら、主権者の理解もある程度は得られるかも知れないが、安倍政権がいま推進しているＴＰＰは、この６項目の公約をことごとく踏みにじるものである。

これを「暴走」、「狂走」と言わずして何と言えるだろうか。

ＴＰＰについては、二人の代表的識者が必読の書を公刊されている。

山田正彦元農林水産大臣と鈴木宣弘東京大学教授である。

山田正彦氏の新著

『アメリカも批准できないＴＰＰ協定の内容は、こうだった！』

（山田正彦著、株式会社サイゾー、税込１６２０円）

http://goo.gl/55q17O

は、安倍政権が臨時国会で強硬批准しようとしているＴＰＰ最終合意文書について、その問題点を具体的事例をふんだんに盛り込みつつ、分かりやすく解説した書である。

日本の主権者すべてにとって必読の書になっている。

東京大学の鈴木宣弘教授は農水省官僚を経て東大教授に就任した行政の表裏を知り尽くしたこの分野の第一人者である。

ＴＰＰの問題点を当初から的確に指摘し、日本がＴＰＰに参加すべきでないことを的確に指摘し続けてきた。

その鈴木宣弘氏が

『悪夢の食卓』（角川書店、１４０４円）

http://goo.gl/LY3Pn2

を刊行された。

副題には

「ＴＰＰ批准・農協解体がもたらす未来」

とつけられている。

堤未果氏が著された

『政府はもう嘘をつけない』（角川新書）

https://goo.gl/u7rBXl

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-c2f5.html

と合わせてＴＰＰを正確に理解するための三部作となっている。

さらに、山田正彦氏や弁護士の和田聖仁氏、ＰＡＲＣの内田聖子氏、食健連事務局長の坂口正明氏などによるＴＰＰ分析チームが取りまとめたブックレット

『このまま批准していいの？
　　続・そうだったのか！TPP　24のギモン』

http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html

が広くＴＰＰの問題点を理解してもらうための決定版である。

ネットから無料でダウンロードすることができ、１部１００円で取り寄せることもできる。

申込フォームは

http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html

素晴らしい資料であるので、この資料を日本全国に拡散することがまずは必要だ。

臨時国会でのＴＰＰ批准を阻止するために、１０月５日から毎週水曜日夕刻に

「国会前水曜行動」

を実行する予定である。

衆議院議員会館内で「情勢共有集会」を開き、国会議員からの情勢報告を受けたうえで、国会前街頭で「国会前水曜行動」が実行される。

主権者が行動し、この主権者を不幸にするＴＰＰ批准を阻止しなければならない。

また、１０月１５日（土）正午から、東京都港区「芝公園23号地」において

「ＴＰＰを批准させない！10.15一万人行動」

http://nothankstpp.jimdo.com/スケジュール/

が実施される予定である。

臨時国会最大の争点になるＴＰＰ批准を力を合わせて阻止しなければならない。

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９１１の少しずつ知られている真実

２００９年９月１１日の米国における事件から１５年の年月が流れる。

１９８５年８月１２日の日航ジャンボ１２３便の墜落事故からは３１年の時間が流れた。

そして、北朝鮮は９月９日、５度目の核実験を行った。

これらの事案について、私たちはメディアを通じて情報を得る。

しかし、そのメディアが真実を伝えているとは限らない。

私たちは

「すべてを疑うこと」

から始めなければならない。

９．１１の事件は

「同時多発テロ」

と表現され、テロが実行されたとされている。

ブッシュ大統領は事案が発生すると、直ちに

「これは戦争だ」

と発言し、アフガニスタン、そして、イラクでの戦争に突き進んでいった。

まるで用意された原稿があったかのようなスピードで、これを「戦争」と位置付けて実際に戦争に突き進んだ。

しかし、その後の分析で、９．１１全体が大きな疑惑に包まれていることが明らかになってきた。

メディアが流す情報を鵜呑みにする者は、その「疑惑」を「陰謀論」として頭ごなしに否定するが、メディアの情報には虚偽が含まれていると判断する者は、さまざまな事実の指摘に耳を傾け、９．１１の疑惑に真摯な目を向けている。

９．１１の事実経過は以下のものだ。

http://matome.naver.jp/odai/2136056666857347801

より転載。

世界貿易センタービル

９時３分に南棟がユナイテッド航空１７５便（１機目）の突入を受け、爆発炎上

２機目の激突は１機目の激突後に現場のテレビ中継を行っていた際に発生

９時５９分に南棟が突入を受けた上部から砕けるように崩壊。

北棟も１０時２８分に南棟と同様、砕けるように崩壊。

敷地内の他の４つのビルも崩落・炎上し、８時間後に敷地北隣の高層ビル・世界貿易センター７号棟もともに崩落。

国防総省本庁舎（ペンタゴン）

９時３８分にアメリカン航空７７便（ボーイング７５７）の突入を受けた。

１０時１５分に１階までが全て崩壊

出典：アメリカ同時多発テロ事件 - Wikipedia

疑問点は無数に存在する。

飛行機が突入したとされるビルとは離れているＷＴＣ第７ビルが８時間後に崩落している。

https://www.youtube.com/watch?v=LD06SAf0p9A&eurl=

https://www.youtube.com/watch?v=JnLcUxV1dPo

巨大ビルの爆破解体の映像のようにしか見えない。

第７ビルが崩壊したのは午後５時２０分頃だが、BBC Worldは午後４時５７分に、ソロモンブラザーズビル（ＷＴＣ第７ビル）が崩壊したと報道した。

実際に崩壊したのは、その２１分後だった。

そして、この第７ビルの所有者はこの「事件」の６週間前に世界貿易センター全域をリースする契約を締結し、３５億ドル（３５００億円）の〝テロ特約保険〟を掛けていたと伝えられている。

国防総省＝ペンタゴンにはボーイング７５７が突入したと伝えられているが、事故現場からはボーイングの破片は確認されていない。

ボーイングが突入したとされる崩壊現場の横幅は、ボーイングの横幅よりもはるかに小さい。

ツインタワービルは約１０秒で崩落した。

自由落下とほぼ同じ時間で崩落している。

鉄の融点は約１４８２℃。

ジェット燃料は最適条件下でも９８２℃を超えることはないとされる。

ＷＴＣビルは複数の旅客機が突入しても耐えられる様に設計されていることが事件の数ヵ月前に設計者によってテレビで説明されていた。

ツインタワーの崩壊も爆破解体であるというのが現状での多数派見解になっていると言ってよいだろう。

「戦争」によって誰が利益を得るのかを考えれば謎は解ける。

米国の軍事支出は年間５０兆円。

武器弾薬、兵器だけで２５兆円に達する。

その軍事産業がいま力を注いでいる上得意客が日本である。

日本に武器を売るには、日本の周辺の軍事的脅威を高める必要がある。

私たちは『知られざる真実』を知らなければならない。

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「無辜の処罰」と「犯罪者の無罪放免」

日本の刑事司法は腐敗している。

刑事司法の第一の鉄則は

「冤罪の防止」

である。

しかし、これは教科書的な鉄則に過ぎず、現実にはこの原則は存在しない。

「冤罪の防止」

は

「無辜の不処罰」

とも言われる。

「無辜」

というのは

「罪のない者」

のことだ。

「無実の人間を処罰してはならない」

これが刑事司法の鉄則だが、現実は違う。

「たとえ１０人の犯罪者を取り逃がしても、１人の無辜を処罰してはならない」

が「無辜の不処罰」だが、現実には

「たとえ１０人の無辜を取り押さえても、１人の真犯人を取り逃がしてはならない」

というのが現実である。

犯罪者を一人残らず検挙するには、「疑わしきは罰す」の原則で、無辜の者が処罰されることはやむを得ない。

これが現実と言われる。

これでも問題だが、日本の現実はさらに異なっている。

私は日本の刑事司法の根本的な問題を三つに整理して示している。

第一は、警察、検察に不当に巨大な裁量権が付与されていること、

第二は、日本の刑事司法において基本的人権が尊重されていないこと、

第三は、法の番人であり、人権を守る砦であるはずの裁判所が警察・検察と一体化し、権力機関と化してしまっていること、

である。

刑事訴訟法は第１条に次の条文を置いている。

第一条　この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。

ここにある

「個人の基本的人権の保障」

が全うされていない。

また、

「刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現する」

ことも実現していない。

現実は刑事訴訟法の目的を実現するものになっていない。

第一の問題点の「不当に巨大な裁量権」とは何か。

端的に言うなら、

「無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権」

と

「犯罪者を無罪放免する裁量権」

である。

この裁量権が「恣意的に」活用されている。

その目的は

「人物破壊」

と

「利権」

である。

この「裁量権」が警察、検察の最大の「利権の源泉」である。

一つの具体例は、多くの企業が警察、検察ＯＢの天下りを受け入れていることだ。

この現実が厳然と存在している。

一般の事案に関しては通常の警察、検察の役割が果たされることが多いが、

「人物破壊」

と

「利権」

に絡む分野では、日本の刑事司法は完全に破綻している。

法治国家と言えぬほど破綻している。

「絶望の腐敗国家」

と言うほかはない。

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民進党に代わる野党第一党を誕生させる

一向に盛り上がらない民進党代表選。

小選挙区制度の下での野党第一党の代表選である。

本来の姿では、次の総選挙で政権交代が生じれば首相に就任する可能性が高い人物を選出するのであるから、盛り上がり、広く主権者の関心を集める選挙であるべきものだ。

ところが、そのような盛り上がりはまったくない。

蓮舫氏などは代表になること、首相になること自体を目指していると受け取れる発言を示す。

ここに根本的な本末転倒がある。

代表に就くこと、首相になることは、手段であって目的でない。

単に高い地位に就きたいだけ、というのが、現在の民進党議員の多くの人の基本姿勢なのではないか。

この盛り上がらない民進党代表選について、時事通信社が以下のような記事を示している。

「共産との距離に苦慮＝「民進主導」訴え－代表選３候補」

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090600627&g=pol

「民進党代表選（１５日投開票）の３候補が１０月の衆院２補選や次期衆院選への対応をめぐり、共産党との間合いをどう取るかで苦慮している。

与党に対抗していくには、野党の候補者一本化が課題となるが、代表選の論戦では、「野合」批判を浴びるのを警戒して共産党と距離を置く姿勢を示し、「民進党主導」を盛んにアピールしている。」

「３候補は６日夕、高松市で討論会を実施。７月の参院選香川選挙区では、全国で唯一、共産党公認候補が野党統一候補となり、民進党は当初予定していた候補を取り下げた。

岡田克也代表が進めた共闘路線を継続するかどうかは、代表選で大きな焦点となっている。」

７月１０日の参院選で民進党は香川選挙区で立候補予定者の擁立を取り下げた。

野党共闘の一環で共産党候補者が野党候補になった。

しかし、民進党は共産党候補の当選に向けてまったく力を注がなかった。

民進党は野党共闘によって、共闘がなければ落選した候補者のうち、７名を当選させることができた。

野党共闘の恩恵を最大に享受したのが民進党である。

それにもかかわらず民進党は野党共闘を批判し、野党共闘に全面的に協力した共産党の候補が野党候補となった香川で、この候補者の当選に力を尽くさなかった。

人間としてのあるべき姿から離れてしまっているというのがいまの民進党の実情である。

香川選挙区では桜井充参議院議員の元秘書で現在は県議の女性が立候補を予定していたが、出馬を取り下げた。

スキャンダル情報も飛び交った選挙区である。

「蓮舫代表代行は６日の同市での記者会見で、共産党との関係について「次の選挙は政権選択を懸けての戦いになる。政策が違うところと連立政権を目指すことはあり得ない」と述べた。」

と時事通信社が伝えているが、

「政策が違うところと連立政権を目指すことはあり得ない」

という部分が極めて重要である。

主権者の多数は、現在の自公政権の政策と異なる政策を求めている。

主権者にとっての最重要政策テーマは、

原発

憲法＝平和主義＝集団的自衛権

ＴＰＰ

基地

格差＝消費税

である。

この五つの基本政策課題について、自公と明確に対峙する政策を主権者の多数が求めている。

したがって、

「政策が違うところ」

などと言う前に、民進党自身が自らの政策を明示するのが先決ではないか。

民進党の基本政策があいまいなことが問題なのだ。

原発稼働阻止、集団的自衛権阻止、ＴＰＰ阻止、辺野古基地阻止、消費税増税阻止

を明示するべきだろう。

これを明示するなら、共産党と「政策が違う」という問題は生じない。

共産党は自衛隊の存在も天皇制も容認しているのだから、基本的に重大な問題はない。

主権者の大多数は現在の民進党に政権を委ねる考えをまったく持っていない。

問題はその民進党が野党第一党の位置にいることだ。

つまり、主権者の側の課題は、民進党ではない、別の野党第一党を生み出すことだ。

自公政権に正面から対峙する政策を明示する政治勢力が野党第一党の地位を占め、総選挙で現在の自公と正々堂々の戦いを演じる。

建設的な野党第一党構築に向けての戦略、戦術を深化させることが最重要である。

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次期衆院総選挙で政権交代を実現する方策

政治を変えるには政権を変えることが必要だ。

政権を変えるには、衆議院の多数勢力を入れ替えることが必要だ。

したがって、日本政治刷新の最大の焦点は次の衆院総選挙ということになる。

「政治を変える」とは「政策を変える」ということだ。

とりわけ重要な基本政策を変更すること。

それが「政治を変える」ということだ。

いま私たちの目の前にある重要な基本政策とは何か。

私は五つのテーマを挙げている。

原発・憲法・ＴＰＰ・基地・格差

である。

安倍政権は、

原発を推進し、

憲法を改定して、日本を戦争のできる国にしようとしている。

ＴＰＰに参加し、

米軍基地を新設し、

格差拡大を容認、奨励している。

日本の主権者の多数が、この基本政策に賛成しているなら、安倍政権の存続に矛盾はない。

しかし、日本の主権者の多数が、この基本政策に反対しているなら、安倍政権の存続は矛盾である。

現実は後者であると判断される。

したがって、この矛盾を解消することが必要である。

矛盾を解消するには、衆議院の総選挙で、後者の政策を公約に掲げる議員に議会過半数を占有させることが必要である。

しかし、現実には、後者の政策を求める主権者が多数であると考えられるにもかかわらず、後者の政策を公約に掲げる議員が議会過半数を占有するに至っていない。

その理由が三つある。

第一は、野党第一党である民進党の政策公約が明確でないこと。

原発稼働に反対なのか、集団的自衛権行使に反対なのか、ＴＰＰに反対なのか、辺野古基地建設に反対なのか、消費税増税に反対なのか、はっきりしない。

この「鵺（ぬえ）」のような民進党の存在が日本政治を悪くしている最大の原因である。

第二は、本来は「平和と福祉」の旗を掲げているはずの公明党が、安倍政権に取り込まれている、あるいは、すり寄っていることだ。

公明党は政権与党に加わることを最優先課題に位置付けているように見える。

「政策より政権」というのが公明党の基本になってしまっているように見える。

公明党勢力の遊離が第二の問題だ。

第三の問題は、総選挙に際して、後者の政策を掲げる候補者が同一選挙区に複数立候補することが多いことだ。

小選挙区制度では当選者はただ一人である。

複数候補が出馬すれば、候補者を一人に絞り込む自公候補の当選を支援することになる。

逆に考えると、この三つの問題を克服すれば、結果が変わるということになる。

そのための方策を提示しているのが「オールジャパン平和と共生」である。

衆議院総選挙に際して、

原発稼働阻止、憲法改悪阻止、ＴＰＰ参加阻止、辺野古基地建設阻止、格差拡大阻止の公約を明示する候補者を

一選挙区一候補者

というかたちで絞り込む。

民進党は「水と油の混合物」だから、党を全体として支援できない。

「選別支援」になる。

民進党が候補者を擁立しても、この候補者の政策公約が上記の５方針に反するなら、オールジャパン支援候補にはならない。

共産党候補が上記５方針に一致する公約を明示するなら、こちらの候補者をオールジャパン候補とすることになる。

これらの選別を、

政策を基軸に

党派にはかかわりなく、

主権者が主導して推進する。

これが

「オールジャパン平和と共生」メソッド

である。

だから、単純な野党共闘とは一線を画すことになるが、民進党以外の

社・共・生の連帯強化を推進し、ここに民進党内の「清冽な地下水」勢力の糾合を目指すことになる。

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国民生命より五輪道路が大事とする基本姿勢

東京五輪の招致委員会は国際陸上競技連盟元会長で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）前委員のラミアン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの口座に、２０１３年７月と１０月に「東京２０２０年五輪招致」という名目で２億２３００万円を送金している。

招致委員会が送金したのはシンガポールの「ブラックタイディングス社」である。

「東京２０２０年五輪招致」の「コンサルタント費」だ。

「コンサルタント費」

とは何か。

恐らく

「裏工作」費

ということなのだろう。

オリンピック開催地決定はＩＯＣ総会での投票による。

投票で勝つことにより招致が実現する。

招致を目指すのは、招致で金儲けをするためである。

アスリートは五輪で勝つことを目標にし、政府からできるだけ多くの補助金を得ることを目指すが、周辺にいる人々が目指すものは「金」である。

「金メダル」ではなく「カネ」だ。

五輪のために設備を作れば設備関係企業が潤う。

五輪のための広告事業を行えば広告代理店が儲かる。

これらの事業で口利きを行えば「コンサルタント」料が入る。

欲得にに憑りつかれた者が血眼になって行うのが招致活動である。

極めて不純なものだ。

その象徴とも言えるのが、招致に関わる「贈収賄」だ。

日本の法律は公務員だけを対象にした犯罪としているが、納税者の立場からすれば、自分が収めた税金が賄賂になって使われることを承服できないだろう。

どこかの誰かが賄賂を受け取り、私腹を肥やすために、なぜ税金を使うのか。

これを肯定する納税者はいない。

そのような資金であるから、途中でどのように、誰かが「中抜き」をしているのかも分からない。

フランスの法律は民間の贈収賄も犯罪としており、フランス当局が捜査していることから今回の問題が発覚した。

このようなことを素通りさせている日本の対応がおかしい。

そのオリンピックに関して、２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、五輪までの開通を目指す環状２号道路の建設について東京都知事に

「やるならやる、やらないならどういう方法があるかを示してもらいたい」

と伝えたことが報じられている。

築地市場の豊洲への移転を決定したことに伴い、築地市場を通過する環状２号線の建設に支障が生じるためだ。

小池都知事は「東京大会に遅延なく進めるよう指示しているところだ」と返答したと伝えられているが、クレームをつける勘違いの老害は深刻だ。

森氏は

「五輪の準備はここまで順調に進んでいるので、支障のないようやってもらいたい」

と、五輪予算の検証についても牽制したが、

「ここまで順調に進んでいる」

とは聞いてあきれる。

必要のない無駄な新競技場建設をさんざん迷走させた上、新たに決定した建設案でも聖火台がないという大失態を演じている。

エンブレム決定での関係者の癒着が発覚し、大混乱したあげく、新しいエンブレムは喪章との評判も生まれている。

最大の問題は費用だ。

招致時の２０１３年１月時点の立候補ファイルでは、組織委員会の予算（大会の運営に直接関わる予算）が約３５００億円と見積もられていた。

ところが、この点について森喜朗氏は、７月２２日にこう述べた。

「ロンドン五輪は２兆円、ソチ五輪は４兆２０００億円の経費がかかった。そのぐらいの金額になるんです」

７月２５日の組織委理事会では、

「招致時の見積もりに問題があった」

とも述べている。

利権まみれ、と言うより、利権のための五輪を、不正に満ちた手法で日本で開催する必要性はゼロである。

まして、五輪のために道路を作るから、有害物質に汚染された場所への市場移転を強制するなど言語道断だ。

森喜朗氏に五輪組織委会長を務めてもらいたいと思う主権者は皆無に近いのではないか。

主権者は森氏の更迭を求める活動を活発化させるべきである。

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G7サミットより重要性高いＧ20サミットのゆくえ

昨年来、世界の金融市場は大きく動揺してきた。

その激動の震源地は中国だった。

中国の代表的な株価指標である上海総合指数は２０１４年７月の２０００ポイント水準から２０１５年６月の５１７８ポイントへ、１年間で２．６倍の大暴騰を演じた。

いわゆる「バブル」が発生したわけだが、このバブルが２０１５年６月以降に弾けた。

上海総合指数は２０１６年１月に２６３８ポイントにまで下落した。わずか半年で半値水準に暴落したのである。

中国の株価急落に連動して２０１５年８月以降、世界の株価が急落した。

上海総合指数は８月にかけて３０００ポイント割れにまで急落したあと、１１、１２月にかけていったんは３７００ポイント近くにまで反発したが、１２月から１、２月にかけて２６００ポイント近くにまで再反落した。

米国株価は昨年８月に一時的な急落を演じたほかは、総じて堅調に推移したが、日本や欧州の株価は中国株価に連動するかたちで激しい変動を演じたのである。

昨年末から本年前半にかけては、

「中国メルトダウン」

の言葉が一世を風靡した。

この種のタイトルの著書も数多く刊行された。

エコノミストの多くが中国メルトダウンと世界金融危機の再来を予測したのである。

これに対して私は、逆に中国経済の底入れ可能性を指摘し続けた。

「メルトダウン」の断定は時期尚早であることを指摘し続けたのである。

現実には上海総合指数は本年１月の２６３８ポイントを底に、その後は堅調な推移をたどってきた。

７月以降は３０００ポイント上回る水準で推移している。

また、６月２３日に英国の国民投票がＥＵ離脱の意思を示した際にも、金融市場は動揺し、やはり「世界金融危機」の到来を唱える者が続出したが、この英国国民投票ショックも、これまでのところ一時的な影響しか示していない。

「金融危機到来」はキャッチ―なコピーであり、本を売るにはうってつけの言葉かも知れないが、そんなに頻繁に金融危機に到来されても困る。

２０１６年は世界金融危機の年とされてきたが、少なくとも、現時点までの期間においては金融危機は到来していない。

『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

においては、本年２月２６‐１７日に中国の上海で開催された

Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議

が極めて重要な意味を有したと指摘し続けてきた。

本年５月末には伊勢志摩サミットが開催され、安倍晋三氏はこれを懸命にアピールしたが、伊勢志摩サミットでは政策合意は形成されなかった。

安倍氏が述べた「リーマン危機時と類似している」の指摘はサミット参加首脳から否定され、安倍氏が取りまとめようとした財政政策発動も他国の首脳に受け入れられなかったのである。

これに対して、２月開催のＧ２０会合では、声明において

「世界経済の下方リスクと脆弱性が高まっている。世界経済の見通しが更に下方修正されるリスクへの懸念が増大している」

ことが明記され、

「世界経済の成長という共通の目的を実現するため、更なる行動が必要であることに合意する」

と記述された。

さらに、この認識の上に、

「成長、投資及び金融安定の強化の目標を達成するため、すべての政策手段‐金融、財政及び構造政策‐を個別にまた総合的に用いる」

とも明記された。

世界経済の潮流は本年２月のこのＧ２０会合を転換点に、緩やかな転換点を形成している可能性がある。

私はこの可能性を指摘し続けてきた。

日本のメディアは意図的に大きく取り扱わないが、この９月４日から中国の杭州でＧ２０首脳会議が開幕した。

こちらが本当の意味でのサミットである、。

Ｇ７サミットは以前はＧ８でロシアが参加していたが、ロシアも排除された。

Ｇ２０にはロシアも中国もブラジルもインドも南アフリカも含まれる。

韓国、オーストラリアもメンバーである。

世界経済全体の方向を考えるなら、もはやＧ７ではなくＧ２０が重要である。

そのＧ２０の首脳会議が中国で開幕した。

５日に採択される首脳宣言では持続的な成長の実現に向けて、各国が「金融・財政、構造政策といった全ての政策手段を活用する」との決意が盛り込まれる見通しである。

日本の経済専門紙と呼ばれる媒体はＧ２０サミットを詳しく報じないが、世界経済動向を洞察する上では、Ｇ７サミットよりもＧ２０サミットを重視するべき時代になっている。

こうした視点の遅れが経済の洞察力を失う原因になっている。

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直近１年11兆円損失ＧＰＩＦは安倍政権大失政

世界最大の年金運用資金。

それが、

ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人

である。

２０１５年６月末は残高が１４１兆１２０９億円だった。

これが、本年６月末には１２９兆７０１２億円になった。

１年間で１１兆４１９７億円減少した。

８．１％の減少である。

国民の老後の生活を支える年金資金。

それが、１年間で１１兆円も減ったのだ。

笑って済ませられる問題でない。

その理由は単純明快だ。

安倍政権は年金運用改革の看板を掲げて、２０１４年１０月末に年金資金運用の基本を大転換した。

これまでは、年金資金は国民の大切な老後資金だから、できるだけ安全に運用することを基本に置いてきた。

安全に運用するとは、リスクの大きい資産にはあまり資金を投入しないということだ。

金融の世界でリスクの大きい資産とは、

株

と

外貨資産

だ。

だから、株と外貨資産への資金配分を抑制していた。

ところが、２０１４年１０月３１日に、安倍政権は年金資金運用の基本を大転換した。

株と外貨資産への資金配分比率を一気に引き上げたのだ。

ところが、金融市場の潮流は２０１５年６月を境に大転換した。

それまでの

円安＝株高

の基本構図が

円高＝株安

の基本構図に転換した。

ドルが上がるときには外貨資産を多く持てば大きな利益を得られる。

株が上がるときには株式を多く持てば大きな利益を得られる。

しかし、逆に

ドルが下がるときにドル資産を大量に保有していれば大きな損失が生まれ、

株が下がるときに株式を大量に保有していれば大きな損失が生まれる。

当たり前のことだ。

したがって、年金資金の運用で大事なことは、

金融変動の大局を正確に読んで、その金融変動に合わせて基本運用スタンスを変更することだ。

しかし、金融変動を正確に読み抜くことは容易でない。

私は中期の金融変動を予測することを仕事としている。

他のプロフェッショナルに比べれば、予測精度は格段に高いと自負している。

３ヵ月から１年の単位での経済金融変動を読み抜くことが私の実業としての仕事の中核だが、この分野での予測精度では他に類を見ない高いパフォーマンスを示してきたと言ってよいだろう。

それでも、打率１０割というわけにはいかない。

完璧に予測し抜くことは不可能である。

予測を正確にできないなら、運用は保守的にならざるを得ない。

バブル崩壊の時代、株式を持ち続けた人は、平均すれば巨大な損失を蒙った。

他方、一切運用をせず、現金のまま保管し続けた人は、損失ゼロである。

ＧＰＩＦが金融変動を読み抜く力を持たないなら、リスクを取る運用をやめるべきだ。

運用は資金提供者のために行うもので、見通しを誤り、高いリスクを取って、巨大な損失を計上することは、資金委託者に対する背信行為である。

民間の資金運用事業者が巨額損失を計上すれば、相応の責任を問われるし、場合によっては刑事責任さえ追及される。

ＧＰＩＦは金融変動にそぐわない間違った運用を行い、巨大な損失を計上している。

その一方で、許されないことは、ＧＰＩＦが運用を委託している外資系を中心とする資金運用法人に法外な手数料を支払い続けていることだ。

２０１５年度だけで、ＧＰＩＦが支払った管理運用手数料は３８３億円である。

こんな巨額の手数料が支払われながら、１年間で１１兆円の損失を計上しているのだ。

要するに、政府と金融機関の癒着なのだ。

収益が出るか、損失が出るかは、相場次第だ。

運用機関が高い運用技術を持っているわけではない。

ＧＰＩＦが一括して独自に運用すればいいのだ。

結果は変わらない。

要するに、政府と金融機関が癒着して巨大な手数料収入が「利権資金」として支払われているだけなのだ。

安倍政権は失敗の責任を明らかにし、癒着金融機関への法外な手数料支払いを直ちに中止するべきだ。

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「お詫びと訂正」なく五輪解説内容NHKが改竄

「支払いの透明性に問題はあるが、違法ではない」

どこかで聞き覚えのある言い回しだ。

政治資金の不適切な使用問題で辞任に追い込まれた舛添要一前東京都知事。

政治資金の不適切な利用について、調査を依頼された弁護士は

「不適切だが、違法ではない」

と説明した。

舛添氏が記者会見で繰り返したのは、

「厳しい第三者の目で見てもらうことがいい」

だった。

冒頭の言葉は、２０２０年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる金銭授受疑惑で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が設置した調査チームが９月１日に公表した報告書が示した内容である。

ＪＯＣの調査チームは、

メンバー
早川吉尚（座長　立教大教授、弁護士）
宍戸一樹（弁護士）
久保恵一（公認会計士）

オブザーバー
松丸喜一郎（ＪＯＣ常務理事）
和久井孝太郎（東京都審理担当部長）

で、厳密な意味での「第三者」でない。

身内が含まれていることは、調査が「第三者の厳しい目」で行われなかったことを示唆している。

招致委員会が五輪開催地決定に影響力を持つ海外の有力者に金品を贈呈し、その結果として五輪招致が実現したとしても、日本の法律は、基本的に公務員に対する金品の供与が贈収賄の対象になるから、もともと違法性が問題になる可能性は低いと見られてきた。

しかしながら、フランスにおいては、民間人同士の賄賂のやりとりについても贈収賄罪が成立するとされることから、問題はフランス警察当局の取り調べのなかで顕在化してきたものだ。

フランス当局が賄賂認定をすれば、ＩＯＣは東京招致を取り消すしかなくなるだろう。

判断するべきことは、日本の法律に照らして違法性があるかどうかではなく、五輪招致活動として適正なものであったのかどうかである。

五輪招致が活発に行われるのは、日本でスポーツの祭典を開催しようという純粋な動機に基づくものでない。

各関係者の欲得、金銭的な利害動機から行われているものである。

五輪はすでに商業イベントと化しており、放映権、スポンサー料を中心に巨大ビジネスと化している。

安倍晋三氏とＮＨＫは、五輪を

「国威発揚」

のために利用することを最重視している。

五輪招致には不透明な巨大資金が動き、その資金から甘い蜜を吸うシロアリも群がる。

いまや五輪は利権の巣窟である。

スポーツ各界の関係者は五輪開催によって政府の補助金が増額されることを目指す。

純粋にスポーツに打ち込むのではなく、スポーツをネタにして巨大な資金を獲得することが目的化しているのである。

ちなみに、

『雑談日記（徒然なるままに、。）』さまが、極めて重要な事実を伝えてくれている。

「「国威発揚」の五輪憲章真逆解説にも腰を抜かしたが、くだんの刈屋富士雄 解説委員の『時論公論』頁が改竄されてて再度ビックリ。」

http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2016/08/post-8322.html

８月２３日付の本ブログ、メルマガ記事

「国威発揚五輪とあべさまのＮＨＫはどちらもいらない」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-e19c.html

で触れた、

ＮＨＫによる「五輪開催意義は国威発揚にあり」報道

について、そのＮＨＫが密かに放送内容の改竄を行っていたことを、上記記事が暴露したのだ。

８月２２日朝の２２日朝のＮＨＫ「おはよう日本」で、「リオ五輪成果と課題」を解説したＮＨＫ解説委員の刈谷富士雄氏が、

「五輪開催５つのメリット」

として、

＜１＞国威発揚
＜２＞国際的存在感
＜３＞経済効果
＜４＞都市開発
＜５＞スポーツ文化の定着

を挙げたのだが、この一番目の「国威発揚」が五輪憲章にも明らかに反する問題解説だった。

この点に対する批判が一気に広がると、ＮＨＫはウェブサイト上の解説ページを、断りなく改竄したのである。

改竄後の解説では、上記の５つが、

＜１＞国際的存在感
＜２＞経済効果
＜３＞都市開発
＜４＞スポーツ文化の定着
＜５＞国民を元気に

に改竄されている。

すでに放送したものを訂正するなら、何らかの訂正報道が必要である。

「謝罪と訂正」なく、このようにすでに放送が終了したものについて改竄することは許されることでない。

なお、本題から外れますが、月初にあたり、有料メルマガについてもご購読のご検討を謹んでお願い申し上げます。

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