TPP批准阻止に主権者の大規模行動不可欠

五輪が終わり、甲子園が終わる。

その前に何があったかを覚えている人は数少なくなる。

伊勢志摩サミット

通常国会閉幕

参院選

都知事選

経済対策・内閣改造

があったが、記憶の外に葬られている。

９月１５日には民進党が代表選を実施するが関心は高まらない。

公明党は９月１７日に党大会を開催する。

臨時国会召集は９月２６日になるとの見方が浮上している。

会期末は１２月１０日前後に設定されるのではないか。

臨時国会では２０１６年度第２次補正予算が最優先議案となり、安倍政権が最重視するＴＰＰ批准案が審議される見込みである。

五輪閉幕、甲子園閉幕と共に政治の季節が始動する。

安倍首相は

自民党総裁任期の延長を最重視し、

当面の最重要課題をＴＰＰ批准、

向こう１年半の最重要課題を憲法改定と位置付けてくるだろう。

憲法改定については、「緊急事態条項加憲」が最有力視される。

衆議院の解散総選挙は２０１７年末から２０１８年前半に先送りされる可能性が高くなったと判断される。

８月２日に決定された経済対策は総額２８兆円と伝えられているが、２０１６年度の財政資金投入量は国・地方合わせて４．５兆円に過ぎない。

極めて小型の経済対策である。

円高の進行で輸出製造業を中心に企業収益が急激に悪化している。

日本経済はゼロ成長を続けているが、景気回復の兆しは見えない。

これを経済政策で引き上げる意思も感じられない。

つまり、２０１６年末ないし２０１７年初の衆院総選挙を想定していない可能性が高いのである。

安倍氏は自民党幹事長に二階俊博氏を起用した。

安倍氏が二階氏に求めるのは総裁任期延長の規約改定である。

現在の規約では自民党総裁は２期６年が限度である。

３選は認められない。

これを３期９年にすることを安倍氏は求めている。

二階氏は年内にも規約改定を実現させるとの意気込みを示しているが、ことはそう簡単には進まない。

２０１７年春までのテーマになる。

臨時国会で第２次補正予算を成立させたあとは、ＴＰＰ批准に全力をあげる。

安倍政権与党は衆参両院で多数議席を占有しているから、ＴＰＰ批准案を成立させることは数の面では難しくない。

米国大統領選が１１月８日に実施される。

米国は大統領選までにＴＰＰ批准案を衆院で可決させることを命令していると見られる。

１０月初めに審議入りして、１１月頭に委員会強行採決、本会議可決のシナリオが描かれている。

衆院を通過して１ヵ月が経過すれば参院が可決しなくても批准案を成立させることができる。

そして、これからの１年半の間に実現しようとしていることが憲法改定である。

公明党の北側一雄憲法調査会長（副代表）が８月１３日までに共同通信のインタビューに応じ、憲法改正を巡り、

「大規模災害が国政選挙と重なった場合などに国会議員の任期延長を認める規定の新設が優先課題になる」

との考えを明らかにしたと伝えられている。

極めて重大な事実だ。

憲法改定に一定の距離を置いてきた公明党が「緊急事態条項加憲」について賛意を示したものである。

「緊急事態条項加憲」の緊急事態が勃発している。

ＴＰＰと緊急事態条項加憲の二つの原爆が投下されようとしている。

これを絶対に阻止しなければならない。

ＴＰＰについては、明日８月２０日に下記集会が開催される。

ＴＰＰ批准阻止の運動を全国展開しなければならない。

「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動８．２０キックオフ集会」

http://nothankstpp.jimdo.com/

日時：８月２０日（土）１０時３０分～１５時（途中昼食休憩）

会場：東京・お茶の水 「明治大学リバティータワー1階・1011号室」

参加費：５００円

アクセスマップ
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html

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