戦没者追悼式では近隣諸国犠牲者も追悼すべし
71年前の8月15日、日本がポツダム宣言を受諾して無条件降伏することが日本国民に伝えられた。
この内容は「大東亜戦争終結ノ詔書」に記され、昭和天皇による朗読音声が8月15日に放送された。
日本のポツダム宣言受諾を受けて、9月2日に東京湾上のアメリカ戦艦ミズーリ前方甲板上で日本政府による降伏文書への署名が行われた。
したがって、終戦の日は9月2日であって8月15日でない。
また、正確に表現すれば「終戦の日」ではなく「敗戦の日」である。
8月15日に開催された戦没者追悼式で安倍晋三氏が内閣総理大臣として式辞を述べた。
安倍氏は
「あの苛烈(かれつ)を極めた先の大戦において祖国を思い、家族を案じつつ、戦場に斃(たお)れられた御霊(みたま)、戦禍に遭われ、あるいは戦後、はるかな異郷に亡くなられた御霊、皆様の尊い犠牲の上に、私たちが享受する平和と繁栄があることを片時たりとも忘れません。
衷心より、哀悼の誠を捧げるとともに、改めて敬意と感謝の念を申し上げます。
いまだ帰還を果たされていない多くのご遺骨のことも、脳裏から離れることはありません。
おひとりでも多くの方々が、ふるさとに戻っていただけるよう、全力を尽くします。」
と述べた。
また、
「戦争の惨禍を決して繰り返さない。」
と述べて不戦の決意を強調した。
しかし、アジア諸国への加害と反省を述べなかった。
アジア諸国への加害と反省に触れないのは4年連続のことだ。
昨年8月14日に安倍首相が発表した「戦後70年談話」では、次の表現が用いられた。
「何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。」
「我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。」
「こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。」
「日本の加害責任」、「痛切な反省」と「心からのお詫び」が明記され、
「歴代内閣の立場は揺るぎがない」
とした。
「戦没者追悼式」
であるなら、その「戦没者」には、日本がアジア諸国に与えた
「何の罪もない人々」への、「計り知れない損害と苦痛」による「戦没者」が含まれているはずである。
「戦没者追悼式」で、アジア諸国への加害と反省、お詫びに言及しないのは適正でない。
安倍首相は昨年の70年談話で次のように述べた。
「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。
あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。
しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。」
支離滅裂である。根本的矛盾があると言わざるを得ない。
「私たち日本人」が、「世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合」う必要があるなら、
過去の加害責任に真正面から向き合うべきである。
「真正面から向き合う」ということは、
歴史を直視し、痛切な反省を示し、心からの謝罪をすること
である。
歴史の事実を直視し、反省し、謝罪する行為は、
反省し、謝罪する本人が過去の過ちを犯したということではない。
国の先人による過去の行為に対して、その国の子孫として反省の念を持ち、謝罪するということなのである。
ドイツの場合、ナチスの犯罪に対する責任が明確に処理されてきたが、日本の場合には戦争責任が明確に処理されてこなかった。
そのために、歴史に向き合うという姿勢がおろそかにされてきたのである。
そのおろそかにされてきた結果として、歴史の事実が歪曲され、過去の行為そのものに対する正当化の論理が首をもたげている。
日本は過去の反省に立って、戦争を放棄し、戦力の不保持、交戦権の否認を定めた。
これが日本国憲法である。
そして、憲法は国の基本法であるからこそ、公務員に憲法尊重擁護義務を負わせた。
安倍政権は歴史を直視することを忌避し、憲法を破壊する方向に突き進んでいる。
「戦没者追悼式」では、日本が加害責任を負うアジア諸国の人々の犠牲者に対して、痛切な反省と心からのお詫びを明示して、その御霊を追悼するのが適正である。
平和主義を否定し、戦争への道を突き進む安倍政権を可能な限り早く退場させなければ、この国は再び道を誤ることになるだろう。
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
のご購読もよろしくお願いいたします。
上記メルマガを初めてご購読される場合、
2ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。
http://foomii.com/files/information/readfree.html
続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第1514号「歴史から目をそらし自己正当化する弱き者」
でご購読下さい。
『アベノリスク』(講談社)
の動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。
2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』(月額:540円(税込)/配信サイト:フーミー)の配信を開始しました。
創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。
メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。
泥沼ニッポンの再生
価格:1,512円 通常配送無料 出版社:ビジネス社 |
日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016)
価格:1,728円 通常配送無料 出版社:ビジネス社 |
米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす
価格:1,728円 通常配送無料 出版社:星雲社 |
安保法制の落とし穴
価格:1,512円 通常配送無料 出版社:ビジネス社 |
日本の奈落 (TRI REPORT CY2015)
価格:1,728円 通常配送無料 出版社:ビジネス社 |
日本の真実 安倍政権に危うさを感じる人のための十一章
価格:1,620円 通常配送無料 出版社:飛鳥新社 |
日本経済撃墜 -恐怖の政策逆噴射- 価格:1,680円 通常配送無料 出版社:ビジネス社 |
20人の識者がみた「小沢事件」の真実―捜査権力とメディアの共犯関係を問う! 価格:1,680円 通常配送無料 出版社:日本文芸社 |
オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 1 二つの世界大戦と原爆投下 価格:2,100円 通常配送無料 出版社:早川書房 |
アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪 価格:1,575円 通常配送無料 出版社:講談社 |
鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ) 価格:1,470円 通常配送無料 出版社:飛鳥新社 |
金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 価格:1,785円 通常配送無料 |
消費税増税 「乱」は終わらない 価格:1,470円 通常配送無料 |
国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格:1,470円 通常配送無料 |
消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 価格:1,000円 通常配送無料 |
日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格:1,575円 通常配送無料 |
日本の独立 価格:1,800円 通常配送無料 |
売国者たちの末路 価格:1,680円 通常配送無料 |
知られざる真実―勾留地にて― 価格:1,890円 通常配送無料 |
消費税のカラクリ 価格:756円 通常配送無料 出版社:講談社 |
href="http://www.amazon.co.jp/gp/product/4062880598/ref=as_li_ss_il?ie=UTF8&camp=247&creative=7399&creativeASIN=4062880598&linkCode=as2&tag=miyokotk2011-22" target="_blank">amazonで詳細を確認する
戦後史の正体 価格:1,575円 通常配送無料 |
日本の国境問題 尖閣・竹島・北方領土 価格:798円 通常配送無料 |
日米同盟の正体~迷走する安全保障 価格:798円 通常配送無料 |
検察崩壊 失われた正義 価格:1,365円 通常配送無料 |
検察の罠 価格:1,575円 通常配送無料 |
「主権者」は誰か――原発事故から考える 価格:525円 通常配送無料 |
原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 価格:1,680円 通常配送無料 |
« TPP批准阻止への全国行動8.20キックオフ集会 | トップページ | TPPと緊急事態条項成立ならこの国は終わる »
「反戦・哲学・思想」カテゴリの記事
- 暦に刻むべき「日本敗戦の日」(2024.09.01)
- 早田選手の知覧発言について(2024.08.15)
- 核廃絶言えない対米隷属の日本(2024.08.07)
- 藤井聡太氏が示す八冠の品格(2023.10.12)
- 国民を犬死させた戦争に負けた日(2023.09.01)
« TPP批准阻止への全国行動8.20キックオフ集会 | トップページ | TPPと緊急事態条項成立ならこの国は終わる »