沖縄切り棄て米軍占領継続熱烈歓迎した吉田茂

自民党は２０１２年４月２７日に憲法改定案を発表した。

安倍政権は４月２８日を「主権回復の日」として、新しい記念日として位置付けようとした。

１９５２年４月２８日、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本は主権を回復した。

そして、この４月２８日は安倍晋三氏の祖父にあたる岸信介氏の公職追放が解かれた日でもある。

安倍氏は、この日を憲法記念日に代わる新たな記念日にしようと考えたのだと思われる。

しかし、この「主権回復」は「見かけ上の」主権回復であり、実態は、日本が名実ともに米国の植民地になった日と言うべきである。

この点を衝撃をもって明らかにしているのが矢部宏治氏の

『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』

https://goo.gl/wGzVpQ

である。

都合の悪い取り決め（過去の条文）

＝

見せかけの取り決め（新しい条文）

＋

密約

という、「密約の方程式」が活用され、国民の「知る権利」を奪うかたち、そして「法治国家を崩壊」させるかたちで、

「国を売り渡す」

「実態上の取り決め」

が形成されていった。

日本は見かけ上の独立を回復したが、米軍は日米安全保障条約に基づいて日本に駐留し続けた。

そして、米軍は「日米地位協定」により、完全な「治外法権」を獲得したが、その状態がいまも維持されている。

「終わらない占領」

が実態である。

そして、１９５２年４月２８日の「独立回復」は、沖縄を米国に献上するかたちでもたらされたものである。

サンフランシスコ平和条約には、沖縄を含む南西諸島を国連憲章第７７条「敵国条項」を用いて日本から分離した「信託統治制度」のなかに位置づけ、さらに国連憲章第８２条の「戦略地域」に指定し、沖縄を軍事利用して支配する条項が盛り込まれた。

このなかで、沖縄については、

「日本は、アメリカが国連に対して、沖縄を信託統治制度のもとに置くという提案をした場合に、無条件でそれに同意する」

という表現を盛り込んだにもかかわらず、アメリカは結局、１９７２年の沖縄返還まで、一度もその提案をせず、沖縄を完全な軍事占領状態に「合法的に」置き続けたのである。

沖縄を米国に献上し、米軍の日本駐留を引き続き認めることと引き換えに、日本が「見かけ上の独立」を回復したのが１９５２年４月２８日である。

沖縄は日本の「見かけ上の主権回復」のために切り捨てられたのである。。

４月２８日は沖縄にとって「屈辱の日」である。

吉田茂首相は、１９５０年５月３日付の極秘メッセージにおいて、

「日本政府はできるだけ早い時期の平和条約締結を目指している。

その場合、その場合、米軍を日本に駐留させる必要があるだろうが、もしその希望をアメリカから言い出しにくければ、日本側からオファーすることを考えてもいい」

と記している。

日本側から米国に米軍駐留を求めることを示したのである。

平和条約締結に関する１９５１年２月３日に日米交渉において、

「再軍備密約」

が交わされ、同時に、

「共同委員会（のちの日米合同委員会）」の大いなる活用」

が吉田茂によって強調された。

沖縄を含む南西諸島は日本から切り離され、米国施政下に移された。

サンフランシスコ講和条約は次の条文を含む。

第６条（ａ）連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。

日本の主権回復とは日本からの占領軍撤退と同義であったが、これを否定する但し書きが付され、日米安保条約により米軍の日本駐留が永続されて現在に至っている。

そして、吉田茂が

「大いに活用するべき」

とした

「日米合同委員会」

が

「米軍による日本支配」

を実行している

「闇の奥」＝「ウラの最高決定機関」

の役割を果たし続けている。

日本は独立国家でなく、米国に支配される属国、あるいは植民地なのである。

安倍首相が米国には何ひとつものを言えないのは、安倍首相の実態が首相ではなく、植民地総督に過ぎないからである。

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