リオ五輪陰での東村高江暴挙を許さない!
ブラジル・リオでのオリンピックが開幕し、日本もオリンピック一色に染め抜かれる。
8月6日、午前8時は広島で平和祈念式典が開催された。
あの原爆投下から71年の年月が流れた。
NHKは祈念式典の模様を中継したが、前後はオリンピック報道一色である。
71年前の今日、8月6日午前8時15分に、米国は広島に原子爆弾リトルボーイを投下した。
きのこ雲の下に、抱き合う黒焦げの親子、無数の遺体が浮かぶ川、焼け崩れた建物。
幾万という人々が炎に焼かれ、その年の暮れまでに14万人もの命が奪われた。
米国による民間人大量虐殺である。
さらに米国は3日後の8月9日にも、原子爆弾ファットマンを長崎に投下した。
長崎でも、この年の年末までに7万4千人の命が消し去られた。
『東京が壊滅する日』(ダイヤモンド社)
を著した広瀬隆氏は、
「原爆投下のすべての目的が、財閥が得る巨額の収入にあったことは動かし難い事実である」、
原爆と原発は、
「双子の悪魔」
であると指摘する。
グローバルな強欲巨大資本が、
飽くなき利益追求のために
「原爆と原発」
の開発、使用、拡散に突進してきたのである。
オバマ大統領は広島を訪問したが、英誌は、オバマ政権が今後30年かけて1兆ドル(約101兆円)を投じて新型長距離巡航ミサイル『LRSO』の開発を軸に核戦力の更新を計画している、と報じている。
「核なき世界」
は単なる「きれいごと」に過ぎない。
米国は核兵器による民間人大量虐殺に対する反省も謝罪も示していない。
木村朗氏と高橋博子氏による著作
『核の戦後史』(創元社)
のなかで、高橋氏は次の事実を指摘している。
日本が政府としてアメリカに原爆使用について公式に抗議したのは、1945年8月10日に、スイス政府を通じてアメリカ政府に伝達した抗議文の1回だけであること。
当時の新聞は
「帝国、米に厳重抗議 原子爆弾は毒ガス以上の残虐」
の見出しで日本政府の抗議を報じた。
しかし、日本政府による原爆投下に対する抗議は、あとにもさきにも、この1回を除いて存在しないことを高橋氏が明らかにしている。
米国の国際法違反の民間人大量虐殺について、日本政府は一度しか抗議をしたことがないのだ。
逆に言えば、一度だけは抗議したが、敗戦とともに、完全に抗議の口を閉ざし続けてきたと言える。
いまだにこの極悪非道の残虐な犯罪に対する断罪もなければ謝罪もないのである。
そして、国民の目がオリンピックに向けられているさなかに、安倍政権は人権無視の対米隷属の行動に突き進もうとしている。
沖縄県の沖縄本島の北部にある「やんばる」と呼ばれる自然豊かな亜熱帯森林に囲まれた、東村(ひがしそん)高江の集落を取り囲むように、米軍のヘリ着陸帯=ヘリパッド建設を強行しようとしている。
1996年に「基地の整理縮小」をかかげて設置された「沖縄に関する特別行動委員会(SACO)」において日米両政府が最終報告に合意したのが「SACO合意」である。
この「SACO合意」に北部訓練場の半分の返還と返還予定地にあるヘリパッドの高江周辺への移転が含まれていた。
しかし、高江に住む住民は新たなヘリパッドに欠陥機種と言われるオスプレイが配備されることも聞かされていない。
しかも、建設予定のヘリパッドは高江の集落に隣接するかたちで設置されるものである。
住民が反発、反対するのは当然のことである。
7月10日の参院選が終了すると同時に、安倍政権は高江のヘリパッド建設強行のために500人を超える機動隊を投入。
人権無視、法令無視のかたちで住民排除に動き始めている。
(田中龍作氏撮影)
ヘリパッド建設資材の搬入を阻むテントに対する撤去期限である8月5日24時を超えたため、現地では、沖縄防衛局が機動隊を大量投入してテントの住民・市民を強制排除する実力行使に突き進む可能性がある。
8月5日夕刻には、県内外から駆けつけた1000人を超える市民が集結し、「9年間守り続けた高江の命の森を壊させない」と訴える現地緊急抗議集会が開かれた。
国民の視線がオリンピックに向かうタイミングに合わせて、人権無視、法治無視、住民無視の横暴が展開される危険が迫っている。
権力の暴走を許さない!
権力による暴力を許さない!
人権無視を許さない!
の声を日本全土で上げてゆかねばならない。
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