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2016年8月12日 (金)

国民の生命自由幸福追求権を破壊する安倍暴政

弁護士の伊藤真氏との共著


『泥沼ニッポンの再生
 -国難に打ち克つ10の対話-』


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4月24日衆院補選があり、7月10日参院選があり、7月31日東京都知事選があった。


これらの一連の政治日程が終了し、安倍政権は内閣改造、自民党役員人事を実施した。


その直前、経済対策も決定した。


その直後にリオ五輪が開幕し、国民の関心が一気に五輪にシフトした。


競技が行われない昼間の時間帯は夏の甲子園が開催されており、国民の政治への関心が急速にしぼんでいる。


この間隙を縫って二つの重要事態が進行している。


一つは沖縄本島北部のやんばる地帯にある東村高江での米軍ヘリパッド建設強行。


いま一つは、四国電力の愛媛県伊方原発の再稼働だ。


マスメディアは、この二つの重要事実をまったく伝えない。


ネット上でニュースを入手する個人の多くが大手のポータルサイトを利用するが、こうしたポータルサイトでも二つの重要事項が十分には伝えられない。


こうして、重要事項が国民に知らされぬなかで、安倍政権の暴走が加速している。

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7月10日の参院選で、安倍政権与党が多数議席を獲得して、衆参両院での改憲勢力3分の2確保が実現してしまった。


事態は危険な方向に著しく傾いている。


しかし、未来に対する希望が潰えたわけではない。


参院選の1人区で反安倍政権陣営が大健闘した。


北海道、秋田を除く東北、新潟、長野、山梨、三重、大分、沖縄の選挙区で反安倍政権陣営が勝利した。


これらの地域の面積は日本国土全体の44.8%を占める。


茨城、東京、静岡、愛知、京都、広島では安倍政権陣営と反安倍政権陣営の獲得議席数が同数だった。


これらの地域が占める面積は日本全体の9.1%。


安倍政権陣営が勝利した地域の面積は日本全体の46.1%である。


面積で計算すれば、完全な互角な勝負だった。


反安倍政権陣営が勝利した地域は、北海道、秋田を除く東北、新潟、長野、山梨、三重、大分、沖縄であり、北海道・奥羽越列藩同盟に三重、大分、琉球が安倍政権に対峙している。


三重は桑名藩を母体としており、大分県は伝統的に社会党が強い。


沖縄県は安倍政権の暴走に対して「オール沖縄」での対峙が定着している。


つまり、安倍政権に対する肯定、否定において、強い地域性が存在しているのである。

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この現状を踏まえれば、現在の政治状況の大転換は十分に可能である。


究極の姿としては、日本を東西に分離して、それぞれを独立させることも検討に値する。


その場合、沖縄も琉球として再度独立することが適正となるだろう。


さて、見落とせない重大事実は、四国電力の伊方原発が国民的な関心を集めぬまま再稼働されたことだ。


現在稼働している原発は九州電力の川内原発だけだ。


しかし、鹿児島県薩摩川内市に立地する川内原発は7月10日に実施された鹿児島県知事選で新知事に選出された三反園訓氏が、川内原発の運転停止を公約に掲げており、川内原発はまもなく運転停止に追い込まれる予定である。


関西電力の大飯原発ならびに高浜原発は、再稼働後、裁判所による運転停止命令や原発事故のために運転停止に追い込まれている。


この夏、国民の関心が五輪に集中している間隙を縫って再稼働を強行しないと、再び原発稼働ゼロの状況が生み出されてしまうのだ。


この状況を回避するために、伊方原発の再稼働が強行された。


Photo
しかし、伊方原発の再稼働は危険極まりない。


愛媛県の伊方原発は四国最西部、佐田岬半島付け根付近の北側斜面に位置している。


ここで原発事故が発生すると、原発以西の佐多岬半島居住者は逃げ場を失う。


避難計画の不備も指摘されている。


さらに、4月に熊本で発生した大地震は日本最大の活断層である中央構造線上の活断層で発生したものと見られるが、その中央構造線が伊方原発直下を走っている疑いも極めて高い。


近隣のすべての人々は、


太田隆文監督の


『朝日のあたる家』


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を一度見ておくべきだ。


すべての原発が危険の塊であるが、とりわけ、伊方原発の危険性は高い。


このような重大事項を人々の関心が薄いタイミングを推し量ったように強行するというところに、安倍政権の底知れぬ闇、悪質性が存在する。

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