民進党は代表戦の前に基本公約明示すべき

民進党が代表選を実施する。

民進党では、さまざまな役職に就くことには熱心で、ポストを目指して努力を惜しまない人が多いが、主権者の視点で政治を考える人が少ない。

政治の主役は政党ではなく主権者である。

政治は主権者のためにある。

主権者が求める政治を実現するのが政党の役割である。

ところが、現実には政党が政治の主役であると勘違いし、政治に携わる人は主権者のための政治を実現することではなく、政党のなかで地位を得ることにばかり熱心になり、その政党は単に主権者を利用することしか考えない。

こんな風潮が強い。

主権者は現在の安倍政治に対する批判を強めている。

その理由は、安倍政治の基本政策が主権者の意思に反しているからだ。

主要な問題が五つある。

原発

憲法・戦争法

ＴＰＰ

基地

格差・消費税

だ。

この五つのテーマに対する安倍政権の基本スタンスは次のものだ。

原発推進

憲法破壊推進・戦争法肯定

ＴＰＰ推進

米軍基地建設強行

格差推進・消費税増税推進

である。

この基本政策に賛成する主権者もいる。

それはそれでいい。

問題は、安倍政権の基本政策に反対する主権者が多数存在することだ。

安倍政治にブレーキをかけて、安倍政治を転換するには、国会において、安倍政治に反対する政治勢力を大きくすることが必要だ。

重要なことは、選挙を通じて議席を増やすことである。

現在の選挙制度の特徴は、

参議院における１人区、衆議院における小選挙区の影響が大きいことだ。

１人区、小選挙区では当選者が１人しか出ない。

選挙で多数を獲得しないと議席を獲得できない。

７月１０日の参院選では、野党４党が候補者を１人に絞り込むことに成功した。

その結果、大きな成果を獲得した。

しかし、ここに大きな問題がある。

それは、現時点での野党第１党である民進党の政策方針が不明確であることだ。

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の各問題に対する基本政策が不明確なのだ。

これは、主権者に対して極めて不誠実な対応である。

主権者の視点で考えるなら、基本政策に対するスタンスを明確にするべきだ。

民進党代表選に立候補する者は、ポスト獲得にのめり込む前に、この問題を解決するべきだ。

基本問題に対するスタンスが定まらずに「政党」を名乗るのはあまりにも不誠実だ。

この点を明確にしない限り、民進党が広く主権者の支持を集めることはあり得ない。

代表選は単なる「ポスト獲り競争」に過ぎず、主権者の関心をも集めない。

政党が政党としての責任を自覚し、主権者のための政治確立に力を注がぬ以上、次の衆院総選挙に向けては、主権者が主導的役割を担うしかない。

主権者が主導して、１選挙区１候補者の体制を構築することが必要になる。

政策を基軸に

党派を超えて

主権者が主導して

主権者の側の候補者を１選挙区１候補者のかたちで擁立する。

この運動が極めて重要になる。

主権者にとって大事なのは「政策」であって「政党」ではない。

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