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2016年8月22日 (月)

民進党は代表戦の前に基本公約明示すべき

民進党が代表選を実施する。


民進党では、さまざまな役職に就くことには熱心で、ポストを目指して努力を惜しまない人が多いが、主権者の視点で政治を考える人が少ない。


政治の主役は政党ではなく主権者である。


政治は主権者のためにある。


主権者が求める政治を実現するのが政党の役割である。


ところが、現実には政党が政治の主役であると勘違いし、政治に携わる人は主権者のための政治を実現することではなく、政党のなかで地位を得ることにばかり熱心になり、その政党は単に主権者を利用することしか考えない。


こんな風潮が強い。


主権者は現在の安倍政治に対する批判を強めている。


その理由は、安倍政治の基本政策が主権者の意思に反しているからだ。


主要な問題が五つある。


原発


憲法・戦争法


TPP


基地


格差・消費税


だ。

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この五つのテーマに対する安倍政権の基本スタンスは次のものだ。


原発推進


憲法破壊推進・戦争法肯定


TPP推進


米軍基地建設強行


格差推進・消費税増税推進


である。


この基本政策に賛成する主権者もいる。


それはそれでいい。


問題は、安倍政権の基本政策に反対する主権者が多数存在することだ。


安倍政治にブレーキをかけて、安倍政治を転換するには、国会において、安倍政治に反対する政治勢力を大きくすることが必要だ。


重要なことは、選挙を通じて議席を増やすことである。


現在の選挙制度の特徴は、


参議院における1人区、衆議院における小選挙区の影響が大きいことだ。


1人区、小選挙区では当選者が1人しか出ない。


選挙で多数を獲得しないと議席を獲得できない。


7月10日の参院選では、野党4党が候補者を1人に絞り込むことに成功した。


その結果、大きな成果を獲得した。

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しかし、ここに大きな問題がある。


それは、現時点での野党第1党である民進党の政策方針が不明確であることだ。


原発、憲法、TPP、基地、格差の各問題に対する基本政策が不明確なのだ。


これは、主権者に対して極めて不誠実な対応である。


主権者の視点で考えるなら、基本政策に対するスタンスを明確にするべきだ。


民進党代表選に立候補する者は、ポスト獲得にのめり込む前に、この問題を解決するべきだ。


基本問題に対するスタンスが定まらずに「政党」を名乗るのはあまりにも不誠実だ。


この点を明確にしない限り、民進党が広く主権者の支持を集めることはあり得ない。


代表選は単なる「ポスト獲り競争」に過ぎず、主権者の関心をも集めない。


政党が政党としての責任を自覚し、主権者のための政治確立に力を注がぬ以上、次の衆院総選挙に向けては、主権者が主導的役割を担うしかない。


主権者が主導して、1選挙区1候補者の体制を構築することが必要になる。


政策を基軸に


党派を超えて


主権者が主導して


主権者の側の候補者を1選挙区1候補者のかたちで擁立する。


この運動が極めて重要になる。

主権者にとって大事なのは「政策」であって「政党」ではない。

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