植草一秀の『知られざる真実』

に記述したように、

緊急事態条項加憲

→緊急事態条項発動

→憲法停止

→全面改憲

の悪だくみが水面下で蠢いている。

日本私物化である。

かむろてつ氏は安倍政権の「真・三本の矢」

を

戦争

弾圧

搾取

であると指摘している。

その正体がくっきりと浮かび上がっている。

これは

「新・帝国主義」

と言い換えることもできると思う。

憲法を破壊し、戦争推進国家に突き進む。

異論を唱える者は弾圧し、

新自由主義の経済政策で日本を覆い尽くす。

弱肉強食奨励＝弱者切り捨て＝市場原理主義国家に突進している。

弾圧

では、

刑事訴訟法を改悪した。

本来の課題であった取調べ過程の全面可視化は手を付けず、

司法取引、通信傍受等の捜査手法の拡大だけが実現した。

ここに「共謀罪」が創設されると、

「異論を唱える者」

を自由自在に犯罪者に仕立て上げることができるようになる。

刑訴法改悪＋共謀罪創設

＝新・治安維持法

である。

文字通り「日本の危機」である。

「共謀罪」など制定させてならないことは当然だが、

秋の臨時国会の最重要議案がＴＰＰである。

元農林水産大臣の山田正彦氏が新著を刊行された。

『アメリカも批准できないＴＰＰ協定の内容は、こうだった！』

（山田正彦著、株式会社サイゾー、税込１６２０円）

http://goo.gl/55q17O

先日来、紹介させていただいているＴＰＰ最終合意文書を分かりやすくまとめたブックレット

『このまま批准していいの？
　　続・そうだったのか！TPP　24のギモン』

http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html

が簡略版の最良テキストとすれば、山田氏の新著は、もう少し詳しく、ＴＰＰの問題点を知りたい人々にとっての最良の著作である。

農業、漁業、食の安全、医療、金融、国有事業、そしてＩＳＤ条項など、

ＴＰＰの最重要問題を、他国の具体的事例をふんだんに盛り込んで、極めて分かりやすく、そして説得力をもって解きほぐしている。

日本の主権者の必読書である。

秋の臨時国会が始まるまでに、すべての日本の主権者がこの新著を読了するべきだと思う。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
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投稿日 2016年8月31日 (水) TPP | 固定リンク | トラックバック (0)

築地豊洲移転困難にする杜撰設計の自縄自縛

東京都知事に就任した小池百合子氏が築地市場の豊洲への移転を延期する方針を固めたと報じられている。

築地市場の移転は１１月７日に予定されていたが、土壌および水質汚染の問題、新市場の施設構造の不具合が指摘されており、問題を抱えたまま、移転が強行されるのかどうかが焦点となっていた。

見切り発車での移転強行を避けたことは正しい選択であり、この点は評価できる。

しかし、一時的に時期を先延ばしするだけで、本質的な問題を解決しないのなら意味はない。

単なるガス抜きになってしまう。

大きな問題が三つある。

第一の根本問題が土壌汚染問題だ。

豊洲市場が使用する土地の大半は東京ガスのガス製造工場があった場所で、土壌が汚染されているという問題が表面化したのは２０年近くも前のことだ。

ガス工場の跡地であり、もともと発がん性の指摘されるベンゼンなどの有害物質が存在するとの疑念が強かった。

１９９８年の土壌調査開始以降、規制基準値を上回る有害物質の存在が確認されてきた。

その後、東京都が移転を正式決定したあと、土壌対策が完了したとされてきたが、再調査が実施されると、再び規制基準をはるかに上回る汚染が確認されてきた。

ベンゼンやシアン化合物だけでなく、ヒ素、水銀、六価クロム、カドミウムなどの極めて危険な物質が規制基準値を上回る濃度で存在することが確認されてきた。

市民が直接摂取する食品を取り扱う市場の地下に、このような有害物質が存在することが許されるわけがない。

第二の問題は、新市場の建屋構造が市場の機能を完全に損なう恐れが高いことだ。

とりわけ問題視されているのが輸送用車両から物資を搬出入する間口が狭く設計されていることだ。

より多くの車両を搬入させるためにトラック後部と搬出入口を接する設計になっているが、通常はトラックの側面を開口して搬出入を行う。搬出入に伴う時間を節約するためである。

生鮮魚介類を扱う市場であるから、時間短縮が生命線になるが、この本質を見落とした設計は致命的である。

また、各フロアの床の荷重限度が低く設計されており、物資の取扱いが不可能になることだ。

フォークリフトが行き交うフロアであるため、十分な荷重強度が必要であるが、これも確保されていない。

第三の問題は、仲卸業者を中心とする魚食文化の知識と、人的ネットワークが破壊されることである。

豊洲移転問題について建築の専門家として批判している『マンガ建築考』の森山高至氏がブログでこの問題の詳細を精力的に記述されている。

築地市場の豊洲移転が不可能な理由⑮

このシリーズ記事の１２回目に次の記述がある。

http://ameblo.jp/mori-arch-econo/entry-12185531559.html

「日本の食文化を支えているのは、仲卸さんを中心とする魚食文化の知識と、人的ネットワークなんです！

だから、漁業生産者も卸会社も仲卸業者もスーパーや小売り、割烹、居酒屋、飲食店、最終消費者は仲違いしてはいけません。

豊洲の問題で互いが喧嘩してはいけません。

このネットワークの循環が切れたときに、日本の食文化は死にます。

それを断ち切り続けてきたのが、たかが数年前に見識も品性も低い一部の政治家と一部議員と不動産屋と建築屋による豊洲計画なんです。」

新市場の店舗が用いる水は、海から汲み上げて濾過した海水である。

その海水が汚染されているとすれば、市民の健康に重大な影響が生じることは疑いようがない。

また、卸売棟と仲卸売棟とは道路で隔てられており、両者は地下の通路＝アンダーパスで接続されているが、その構造があまりにも脆弱なのである。

東京の首都高速道路は１９６４年の東京五輪に合わせて整備されたものだが、放射状に広がる片側２車線の道路がすべて合流する中央の環状線が片側２車線で建設された。

これが恒常的な大渋滞の元凶になることは、小学生でも分かる問題だった。

ところが、その建設を強行したために、その後の回収のコストは膨大なものになった。

長い視野で、十分に検討を加えて、万全を期して設計、建設、竣工する。

当たり前のことができないのだ。

場当たり的な対応で見切り発車せず、根本的な対応を考えるべきだ。

目先の計算で進むことが、結局はより大きな損失を生み出すのである。

続きは本日の
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投稿日 2016年8月30日 (火) 築地市場移転問題 | 固定リンク | トラックバック (1)

刑事訴訟法改悪＋共謀罪＝治安維持法

安倍政権は、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする

「共謀罪」

の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を９月召集の臨時国会に提出する検討を始めた。

菅義偉官房長官は８月２６日の記者会見で

「国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは極めて重要」

と指摘し、テロ対策強化などを目指して国連が２０００年に採択した国際組織犯罪防止条約の締結に向けて

「法整備を進めていく必要がある」

と述べた。

「共謀罪」の名称を

「テロ等組織犯罪準備罪」

に変え、対象となる集団を絞り込むなど要件を見直すことにしている。

安倍政権は

「２０２０年の東京五輪・パラリンピックを見据えたテロ対策強化」

を大義名分にして、

「共謀罪」

の名称を

「テロ等組織犯罪準備罪」

に変えて法制化を目指すが、この法制は日本国憲法が保障する基本的人権を侵害するもので、現行憲法下での制定は違憲立法である。

また新たな憲法破壊行為が浮上しているのである。

日本弁護士連合会は「共謀罪」への反対を明示している。

日弁連は次のように指摘する。

「刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされています。

ところが、予備よりもはるかに以前の段階の行為を共謀罪として処罰しようとしています。

どのような修正を加えても、刑法犯を含めて６００を超える犯罪について共謀罪を新設することは、刑事法体系を変えてしまいます。

現在の共謀共同正犯においては、「黙示の共謀」が認められています。

共謀罪ができれば、「黙示の共謀」で共謀罪成立とされてしまい、処罰範囲が著しく拡大するおそれがあります。」

６月１３日付メルマガ記事

「警察・検察・裁判所が腐敗しきっている日本」

に斎藤まさし氏に対する不当判決について記述した。

斎藤まさし氏に対する公訴事実は、選挙告示前に、斎藤さんが静岡市長選に立候補した高田とも子陣営と「共謀」して、バイトを使って街頭で「高田とも子です。よろしくお願いします。」という呼びかけと共にチラシを配ることを業者に依頼したことが、「事前運動罪」であって「利害誘導罪」となる「公職選挙法違反」である、というものでだった。

この裁判では、斎藤氏が関与した行為が公選法違反に該当するのかどうかという点と、「共謀」があったのかどうかという点が争点になり、いずれの視点からも斎藤氏は無罪になる事案であった。

公選法違反の論点についての詳細の説明は割愛するが、「共謀」については無罪の決定的証拠が存在した。

「共謀」を証言した人物の証言の信ぴょう性を裁判所自身が否定せざるを得なかったのである。

「共謀」が立証されなかったのであるから、当然、斎藤氏は無罪とされねばならなかったが、裁判所は不当な有罪判決を示した。

その根拠として用いられたのが、

「未必の故意による黙示的な共謀」

だった。

現行法体制の下でも、

「黙示的な共謀」

という、極めて曖昧な概念で「共謀」が成立したとの認定が行われいている。

そして、新法制は「共謀」の存在だけで犯罪としてしまうものであり、その運用が際限なく拡大することは間違いない。

つまり、政府が敵対視する人物は、何もしていなくても、この法制を用いて逮捕、拘留、起訴、有罪に持ち込むことが可能になるのである。

「暗黒の安倍政治」

の正体が一段と鮮明に表れ始めている。

日弁連が指摘しているように、

現行刑法では、

法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、

未遂や予備の処罰でさえ例外とされている。

ところが、「共謀罪」は「予備」よりもはるかに以前の段階の行為を

共謀罪として処罰しようとするもの

であり、現行法体制の根幹を破壊するものである。

このことが意味することは、基本的人権の尊重が破壊されるということである。

安倍政権は衆参両院の多数勢力を盾に、

ＴＰＰ

緊急事態条項

を強行突破する構えを示しているが、

ここに、

共謀罪

が正式に加わることになる。

共謀罪は、すでに改定された刑事訴訟法とセットで運用されることになり、事実上の

治安維持法

が制定されることを意味するものだ。

続きは本日の
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投稿日 2016年8月29日 (月) 警察・検察・裁判所制度の近代化 | 固定リンク | トラックバック (0)

台風10号とフクシマ原発

「状況はコントロールできている。

汚染水の影響は福島第一原発の港湾内の０．３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」

これは、安倍晋三氏が２０１３年９月の五輪招致最終プレゼンで発した言葉だ。

この発言に対して、

「もし完全にブロックして外に出ないのならば、港湾内の水位は上昇していくはず。

コップに水を入れ続けると一杯になるのと同じことです。

しかし、現状はそうなっていない。

港湾内と外の水位が同じなのです。

つまり、港湾内の汚染された水は外に流れ出ているということになります」

とする環境水理学に詳しい平田健正・和歌山大学理事の反論もネット上で紹介されている。

港湾の内外を隔てる遮断壁が設けられているわけではない。

港湾内に流入した汚染水は、港湾外の外界に流出している。

誰にでも分かる「ウソ」をついて五輪を招致しようとした。

犯罪級の悪行と言わざるを得ない。

また、本年５月には、当時ＩＯＣ委員であった国際陸上競技連盟前会長の親族側に多額の賄賂を贈った疑惑が発覚。

電通の関与も疑われているが、現時点で全容はまだ明らかにされていない。

五輪招致費用には血税が注がれている。

日本の主権者は特定個人に賄賂を贈呈して日本で五輪を開催したいとの意向を有していない。

五輪招致に不正な手段を用いたことが明らかになるなら、日本は五輪開催を返上するべきである。

８月２３日付ブログ記事

「国威発揚五輪とあべさまのＮＨＫはどちらもいらない」

にも記述したが、

『人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励する』というオリンピック憲章の精神は、戦争や独裁政治、国威発揚とは相いれない

のであり、

オリンピック憲章第１章には、

「オリンピック競技大会は、個人種目または団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争ではない」

と明記されている。

安倍首相はリオ五輪の閉会式に登場し、民間業者との癒着の疑いがあるぶざまな見世物を演じたが、五輪の政治利用以外の何者でもなかった。

ＮＨＫは五輪開催のメリットの第一番目に

「国威発揚」

を挙げたが、安倍首相と「あべさまのＮＨＫ」の不見識はあきれるばかりである。

秋の臨時国会ではオリンピック憲章の確認を含めてこれらの見識なき行動に対する責任が問われなければならない。

安倍政権は原発再稼働に突き進んでいるが、日本の主権者の過半数は原発再稼働に反対であると推察される。

鹿児島県の九州電力川内（せんだい）原発は九州の活火山に近く、４月に熊本で発生した大地震の震源と推察される巨大断層帯である中央構造線が川内原発直下を走っている疑いも強い。

熊本県益城町では１５８０ガルの地震動が観測されたが、川内原発の耐震性能基準はこれよりはるかに低い。

鹿児島県知事に就任したの三反園訓氏は８月２６日に、九州電力の瓜生道明社長に川内原発の一時停止と再点検を求める要請書を直接手渡した。

前任の知事は川内原発再稼働を容認し、地震発生後も川内原発の稼働継続を放置したが、ようやく適正な行動が示されたと言える。

他方、同じ中央構造線が直下に存在する疑いが濃厚の愛媛県所在の四国電力伊方原発の再稼働が強行された。

伊方原発は狭隘な半島の付け根に位置し、事故が発生すれば原発より西側の半島居住者は逃げ道を失う。

原発事故が発生する局面では半島部からの脱出は極めて困難になることが予想される。

人権無視、人命無視の蛮行と言うほかない。

そして、福島の汚染水。

東京電力は８月２２日に福島県を通過した台風９号による降雨の影響で、福島第１原発構内の「Ｋ排水路」を流れる水から、暫定の警報設定値（１リットル当たり１５００ベクレル）を超す２３００ベクレルの放射性物質を検出したと発表した。

さらに、汚染水を遮断するとして３５０億円の国費が投入されて建設された「凍土壁」が原発敷地内に流れ込む地下水を遮断する効果を持たないことが明らかにされた。

この福島原発を台風１０号が直撃する可能性が浮上している。

自称「晴れ男」の安倍晋三氏を迎えたリオの五輪会場の天候は大雨だった。

「ウソは泥棒の始まり」

と言われるが

「ウソが政権転落の始まり」

になる様相が強まり始めている。

続きは本日の
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投稿日 2016年8月28日 (日) 福島原発炉心溶融 | 固定リンク | トラックバック (1)

TPPの真実知って安倍暴政ＴＰＰ強行批准を阻止

８月２４日付のブログ記事

「ＴＰＰの詳細を分かりやすく伝える最良ブックレット」

ならびにメルマガ記事で紹介したが、ＴＰＰを正確に、そしてよく理解するために最適なブックレットが発行されたので、改めて紹介させていただく。

ＴＰＰは私たちのいのちとくらしに直結する最重要問題である。

戦争法の日常生活版と言ってもいいだろう。

マスメディアは米国産牛肉のステーキが安く食べられるようになるとしか伝えないが、すでに輸入牛肉のステーキは十分に安くなっている。

でも、その安いステーキを食べ続けたら、私たちのいのちが蝕まれることはほとんど伝えられていない。

ＴＰＰは日本の主権者にとっては、

「百害あって一利のない」

条約である。

そして、ひとたびＴＰＰに足を踏み入れたら最後、足抜けすることも容易ではなくなる。

日本は国家主権を失う。

日本が国家主権を失うということは、日本の主権者が主権を失うことと同義である。

このＴＰＰを秋の臨時国会で批准することは絶対に許されない。

問題は、ＴＰＰの内容が詳しく、そして、正確に伝えられていないことだ。

よく分からない。

それをマスメディアは、あたかも「正義の味方」であるかのように伝える。

また、「正義の味方」のように装う人々のなかにＴＰＰ推進の旗を振っている人がいる。

そのような人が推進するものだから賛成してもよいのではないかと思ってしまう人も少なくない。

しかし、その賛成している人々をよく調べてみると、実はグローバルに経済を支配しようとしている強欲資本＝ハゲタカとつながっていることが分かる。

ＴＰＰを推進している人は、何らかの意味でハゲタカとつながっている、ハゲタカの手先であると見て、まず間違いない。

このことをしっかりと頭に入れておく必要がある。

本題に戻る。

ＴＰＰを理解する上で最良のブックレットが発行された。

その内容をブログ記事でも紹介させていただく。

『このまま批准していいの？
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http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html

である。

元農林水産大臣の山田正彦氏、アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏などをメンバーとするTPPテキスト分析チームが取りまとめた分析内容を、分かりやすいブックレットにしたものである。

なんと、ありがたいことにネットから無料でダウンロードすることができる。

現物が欲しい場合には、１部１００円で取り寄せることもできる。

申込フォームは

http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html

素晴らしい資料であるので、この資料を日本全国に拡散することが非常に大事である。

『このまま批准していいの？
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http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html

４０ページの小冊子。

ＴＰＰについての素朴な疑問や日本への影響を、わかりやすく24のQ&A方式でまとめている。

発行者は学習会やイベントでＴＰＰの問題を考えるテキストとして利用するのにも最適だとしている。

概要は以下の通り

●A5版／40ページ／カラー

●価格：１部100円（送料別。購入は5部以上）

●発行：2016年8月19日

●発行：TPPテキスト分析チーム
山田正彦（元農林水産大臣、TPP交渉差止・違憲訴訟の会幹事長）
内田聖子（アジア太平洋資料センター事務局長）
近藤康男（TPPに反対する人々の運動）
和田聖仁（TPP交渉差止・違憲訴訟の会副代表、弁護士）
山浦康明（TPPに反対する人々の運動、明治大学）
東山寛（北海道大学准教授）
岡崎衆史（農民連国際部副部長）
坂口正明（全国食健連事務局長）
寺尾正之（全国保険医団体連合会）
布施恵輔（全労連国際局）
三雲崇正（TPP交渉差止・違憲訴訟の会、弁護士）他

●編集：
内田聖子（アジア太平洋資料センター）
奥留遥樹（パルシステム・リレーションズ）

●デザイン：柴田篤元（matricaria.）

●料理・スタイリング：滝本知美（p10）

【もくじ】

○トピックス
Q1．TPPって結局、誰のためのルールなの？
Q2．自由貿易はいいことではないの？
Q3．ISDS条項って何が問題なの？
Q4．日本のような先進国が訴えられることはないのでは？
Q5．アメリカの大統領候補も反対なんでしょ？
Q6．交渉過程が秘密なのは、外交だから仕方ないのでは？
Q7．政府の試算ではメリットもあると聞いたけど？
Q8．じゃあ、TPPはどうやったら止められるの？

○分野別
Q9．農産物は例外があるから守られたのでは？
Q10．漁業にも影響はあるの？
Q11．林業は自由化されているから影響ないのでは？
Q12．国産表示があれば心配いらいなのでは？
Q13．遺伝子組み換え（GM）表示はなくならないの？
Q14．食の安全基準は守られたの？
Q15．検疫がしっかりしていれば大丈夫では？
Q16．医療制度は変わらないんでしょ？
Q17．国民皆保険制度が守られたなら大丈夫では？
Q18．かんぽ生命や共済はどうなるの？
Q19．金融って私たちに関係あるの？
Q20．著作権の分野はメリットもあるんでしょ？
Q21．公共事業や地域経済はどうなりますか？
Q22．公共サービスにも影響はありますか？
Q23．環境に関する政策に影響はありますか？
Q24．私たちの雇用は大丈夫？

【ご利用・ご購入のご案内】

１．PDF版をダウンロードする（無料）
　　http://www.parc-jp.org/teigen/2016/tpp-q&a.pdf

２．購入する
　１部100円で、購入は５部以上。送料別途。
　ご注文後、ブックレットとご請求書をお送りしますので、到着後1週間以内にお振込みください。
　※送料について
　10部まで：全国一律85円
　20部まで：全国一律170円
　21部以上：宅配便実費（地域により異なります）
　★申込フォーム
　http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html

●問い合わせ
特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター（PARC）
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
TEL：03-5209-3455 FAX：03-5209-3453
E-mail:office@parc-jp.org

ぜひ、このブックレットを最大活用していただきたい。

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泥沼ニッポンの再生

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投稿日 2016年8月26日 (金) TPP | 固定リンク | トラックバック (0)

１年経っても集団的自衛権憲法違反は不変

１年前の８月３０日、

国会は１０万人を超える主権者に包囲された。

集団的自衛権行使を容認する安保法制＝戦争法制の制定を阻止するための国民行動だった。

安倍政権はこうした国民の意思を無視して安保法制＝戦争法制の強行制定に突き進んだ。

そして、９月１９日、法案は強行可決された。

日本国憲法は戦力の不保持を定め、交戦権はこれを認めないと定めている。

集団的自衛権の行使とは、日本が攻撃されていないにもかかわらず、

「場合によっては他国の領域まで出かけていく。

　ホルムズ海峡、地球の裏側まで出かけていくことは理屈では可能」

と政府は答弁しており、自衛隊が世界のどこにでも出かけていって、武力の行使をすることを可能にした。

これは、自衛権の行使としての戦争は一切しないとする従来からの解釈と完全に矛盾する。

弁護士の伊藤真氏は

憲法が交戦権を否認していると言いながら、自衛の措置として海外に出かけていって相手を殺すことをもし認めたら、これは“戦前の日本”と何も変わらない」

と指摘する。

『泥沼ニッポンの再生
　－国難に打ち克つ１０の対話－』

https://goo.gl/7CYc2X

御用放送局のフジテレビのワイドショーで司会の松本人志氏が

「北朝鮮のミサイルがもう目と鼻の先に飛んできよるんですよ。

これじゃもう安全を保証できてない、と…

国ももうちょっとちゃんとしてくれないと。

どこぞの誰かが国会前で戦争反対とか叫んでたけど『叫ぶトコそこかぃ！？』って」

と発言したことに対して、出演者のピーコ氏が

「わたしはやっぱり戦争はいけないと思う」

と応酬した。

これに松本人志氏が

「でももしピーコさんがおすぎさんに殴られ続けたら、いつかやり返しませんか？」

と突っ込むとピーコ氏は

「それと戦争は違うでしょ」

と答え、松本氏は言葉を継げなかった。

集団的自衛権の是非論と、憲法論が絡む問題だが、是非論の前に押さえておかなければならないことが憲法論である。

憲法で定めたこと、そして、その憲法の解釈として定着させてきたことに反することをやろうとするなら、憲法を改定する手続きを踏むことが必要だ。

集団的自衛権の是非論以前の問題なのだ。

上掲の

『泥沼ニッポンの再生
　－国難に打ち克つ１０の対話－』

https://goo.gl/7CYc2X

（伊藤真・植草一秀著、ビジネス社、１５１２円）

を、ぜひじっくりと呼んでいただければありがたい。

第1章史上最大の危機
第2章三権分立が機能していない日本
第3章緊急事態条項と本当の民主主義
第4章主権の喪失を意味するTPPへの加入
第5章国家なのか、国民なのか?
第6章亡国の道をひた走る安倍政権
第7章メルトダウンするアベノミクス
第8章すべてを解決する「一人一票」の実現
第9章教育とメディアリテラシー
第10章ゆっくりと急げ!

の構成で、いまの安倍政治を考察している。

テレビは御用放送に成り下がり、政権にこびへつらう者に画面を占有させるから、本当の情報はネットと単行本から探し出さねばならない。

１年前に「絶対阻止」すべきだったことは、いまも「絶対阻止」すべきことである。

時間が経ったら忘れてしまう

では、すべてが破壊し尽くされてしまう。

私たちの未来にとって大事なことは、私たちが決めなければならない。

許してはならないものを許してはならない。

道をそれてしまっているなら、正しい道に必ず帰らねばならない。

忘れてはならない重要問題を列挙して、正しい方向を確認し、間違ったものを正さねばならないのだ。

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投稿日 2016年8月25日 (木) 集団的自衛権行使憲法解釈 | 固定リンク | トラックバック (0)

ＴＰＰの詳細を分かりやすく伝える最良ブックレット

秋の臨時国会最大のテーマはＴＰＰである。

安倍自民党は２０１２年１２月の総選挙の際に

「ＴＰＰ断固反対！」

「ＴＰＰ交渉への参加に反対！」

と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。

これは事実である。

そして、自民党はＴＰＰについて６項目の公約を明示した。

http://goo.gl/Hk4Alg

「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します」

ＴＰＰ交渉参加の判断基準

１政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

２自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

３国民皆保険制度を守る。

４食の安全安心の基準を守る。

５国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。

６政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

これはいまも事実として記録されている。

自民党が野党の時代であったからか、基本的な重要事項を押さえている。

問題は、いま安倍政権が強行突破しようとしているＴＰＰが、これらの公約のすべてに反していることだ。

ＴＰＰは、ハゲタカ（＝強欲外資）の日本攻略戦略の最終兵器である。

ＴＰＰはもともとシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの４ヵ国で始めたものだが、２００８年に米国が交渉に参加したところから基本的な性格、目的が大転換した。

２００８年から２００９年にかけて米国は対日経済戦略を転換した。

年次改革要望書で日本の諸制度改変を直接要請、指示する方式を取りやめてＴＰＰに基本戦略を転換したのである。

ＴＰＰはハゲタカが日本を収奪するための手段であり、日本収奪の最終兵器である。

ＴＰＰの特徴は

「強制力」

にあり、日本をＴＰＰに引き込んでしまえば、あとは強制力をもって日本市場を収奪できる。

このことによって利益を得るのはハゲタカ＝強欲巨大資本＝多国籍企業である。

ハゲタカは日本にも多くのエージェントを擁している。

政治を生業とする多くの「政治屋」はハゲタカの手先である。

政治家でＴＰＰを推進している者は、基本的にハゲタカの手先であると見て間違いない。

ＴＰＰの最大の目的は日本をＴＰＰに引き込むことであり、このために多くの手先を養っている。

日本でＴＰＰを推進している者は、ハゲタカの手先であり、ハゲタカが世界に蔓延させている経済運営の方式が「新自由主義」である。

「脱原発」などを掲げていても、同時に「ＴＰＰ推進」を掲げる者は「新自由主義」の信奉者であり、市民の利益ではなく、ハゲタカ強欲資本の利益を追求する者であるから、この点に十分気をつけなければならない。

８月２０日に開催された

「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動キックオフ集会」には、会場に入りきれない市民が参集して、有意義な集会が挙行された。

私はどうしても外せない先約があり、参加することができなかったが、極めて意義深い集会になった。

秋の臨時国会でのＴＰＰ批准を何としても阻止しなければならない。

そのために主権者が積極的に行動することが求められている。

ＴＰＰの最大の問題は、その内容が主権者に十分に知らされていないことにある。

ＴＰＰ交渉は秘密交渉で、仮に発効しても交渉内容は４年間も秘匿される。

国民の「知る権利」を侵害する憲法違反の条約なのである。

何よりも大事なことは、ＴＰＰの内実を広く主権者に伝えることだが、そのための最良の資料＝ブックレットが登場した。

『このまま批准していいの？
　　続・そうだったのか！TPP　24のギモン』

http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html

である。

元農林水産大臣の山田正彦氏、アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏などをメンバーとするTPPテキスト分析チームが取りまとめた分析内容を、分かりやすいブックレットにしたものである。

ネットから無料でダウンロードすることができ、１部１００円で取り寄せることもできる。

申込フォームは

素晴らしいブックレット＝小冊子であるので、このブックレットを日本全国に拡散することがまずは非常に大事である。

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投稿日 2016年8月24日 (水) TPP | 固定リンク | トラックバック (0)

国威発揚五輪とあべさまのＮＨＫはどちらもいらない

リオデジャネイロで開催されたオリンピックが幕を閉じた。

閉会式には小池百合子東京都知事、安倍晋三首相が競うように登場した。

しかし、こんな姿を喜んだ主権者は多くない。

アスリートが切磋琢磨してスポーツに打ち込むことは素晴らしいことだが、そのアスリートを取り巻くすべてのものが醜悪である。

結局、巨大な利権に企業も人間も群がり、政治屋はオリンピックを政治利用する。

スポーツマンシップは利権と打算によって薄汚れたものにされてしまう面が強い。

このオリンピックについて、ＮＨＫが仰天解説した。

さすがは『日刊ゲンダイ』

８月２２日付本紙で早速この問題を取り上げた。

「五輪メリットは「国威発揚」 NHKが憲章と真逆の仰天解説」

「ビックリ仰天した視聴者も多かっただろう。２１日のＮＨＫの番組「おはよう日本」。オリンピックを扱ったコーナーで、「五輪開催５つのメリット」としてナント！　「国威発揚」を挙げていたからだ。」

「おはよう日本」に登場した刈谷富士雄解説委員は、

「何のためにオリンピックを開くのか。

その国、都市にとって何のメリットがあるのか」

と投げ掛け、五輪のメリットとして真っ先に

「国威発揚」

を示したのである。

『日刊ゲンダイ』が指摘するように、この見解は、オリンピック精神の根本原則を示す「オリンピック憲章」の考え方の真逆のものである。

ゲンダイはこう記す。

「ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）のホームページでも「オリンピズムってなんだろう」と題したコーナーで、こう記している。

〈『人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励する』というオリンピック憲章の精神は、戦争や独裁政治、国威発揚とは相いれない〉」

ＪＯＣの「オリンピズムってなんだろう」と題したコーナーは、こう記述している。

http://www.joc.or.jp/olympism/education/20090201.html

「（オリンピック憲章の）第１章では、オリンピック競技大会についてさらにこんなことが書いてあるよ。

オリンピック競技大会は、個人種目または団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争ではない。

Ｑ．それってどういうこと？

Ａ．つまり、オリンピックは国同士の競争ではなくて、その競技に出場する選手やチーム同士の競争です、と定めているんだ。

Ｑ．でも、表彰式では勝った選手の国の国旗をかかげたり、国歌を演奏したりしているよ。

Ａ．それは、メダルを獲得した選手たちをたたえるための、ひとつの方法としてやっているんだ。

お父さんも含めて、みんなはメダルの数を国別で数えたりして、ついついオリンピックを国同士の競争のように見てしまいがちだろう？　

でも、オリンピックで勝利をおさめた栄誉は、あくまでも選手たちのものだとオリンピック憲章では定めていて、国別のメダルランキング表の作成を禁じているんだよ。

ゲンダイはこれらの事実を踏まえて、こう記す。

「オリンピックを国威発揚の場にしたのがナチス・ドイツだ。

聖火リレーの導入やサーチライトを使った光の演出など、ヒトラーは権力を世界に見せつけるため、徹底的に政治利用した。

その反省から生まれたのが、オリンピック精神の根本原則を示した「オリンピック憲章」だ。」

ＮＨＫの刈谷富士雄解説委員はオリンピック憲章が定めるオリンピックの意義の真逆の方向でオリンピックを捉えて、なんと「国威発揚」をオリンピックの第一の意義として解説したのだ。

さすがは「あべさまのＮＨＫ」だけのことはある。

表彰式で君が代が流れると、日本選手が君が代を斉唱していたが、７月３日の結団式で森喜朗氏が、

「どうしてみんなそろって国歌を歌わないのでしょうか。国歌も歌えないような選手は日本の代表ではない。私はそう申し上げたい」

と発言した場面が重なり、極めて嫌味のあるものになってしまった。

結団式では「国家独唱」だから参加選手は「独唱」を聴いていたわけだが、森氏としては、やはり「国威発揚」のオリンピックに出場するのだから君が代を歌えということだったのだろう。

スポーツは良いものだし、スポーツマンシップも良いものだが、こうしたスポーツを金銭利用したり、政治利用する周辺の行動は不快以外のなにものでもない。

政治利用、金銭利用のオリンピックなら、東京で開催する必要などまったくない。

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投稿日 2016年8月23日 (火) NHK問題 | 固定リンク | トラックバック (0)

民進党は代表戦の前に基本公約明示すべき

民進党が代表選を実施する。

民進党では、さまざまな役職に就くことには熱心で、ポストを目指して努力を惜しまない人が多いが、主権者の視点で政治を考える人が少ない。

政治の主役は政党ではなく主権者である。

政治は主権者のためにある。

主権者が求める政治を実現するのが政党の役割である。

ところが、現実には政党が政治の主役であると勘違いし、政治に携わる人は主権者のための政治を実現することではなく、政党のなかで地位を得ることにばかり熱心になり、その政党は単に主権者を利用することしか考えない。

こんな風潮が強い。

主権者は現在の安倍政治に対する批判を強めている。

その理由は、安倍政治の基本政策が主権者の意思に反しているからだ。

主要な問題が五つある。

原発

憲法・戦争法

ＴＰＰ

基地

格差・消費税

だ。

この五つのテーマに対する安倍政権の基本スタンスは次のものだ。

原発推進

憲法破壊推進・戦争法肯定

ＴＰＰ推進

米軍基地建設強行

格差推進・消費税増税推進

である。

この基本政策に賛成する主権者もいる。

それはそれでいい。

問題は、安倍政権の基本政策に反対する主権者が多数存在することだ。

安倍政治にブレーキをかけて、安倍政治を転換するには、国会において、安倍政治に反対する政治勢力を大きくすることが必要だ。

重要なことは、選挙を通じて議席を増やすことである。

現在の選挙制度の特徴は、

参議院における１人区、衆議院における小選挙区の影響が大きいことだ。

１人区、小選挙区では当選者が１人しか出ない。

選挙で多数を獲得しないと議席を獲得できない。

７月１０日の参院選では、野党４党が候補者を１人に絞り込むことに成功した。

その結果、大きな成果を獲得した。

しかし、ここに大きな問題がある。

それは、現時点での野党第１党である民進党の政策方針が不明確であることだ。

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の各問題に対する基本政策が不明確なのだ。

これは、主権者に対して極めて不誠実な対応である。

主権者の視点で考えるなら、基本政策に対するスタンスを明確にするべきだ。

民進党代表選に立候補する者は、ポスト獲得にのめり込む前に、この問題を解決するべきだ。

基本問題に対するスタンスが定まらずに「政党」を名乗るのはあまりにも不誠実だ。

この点を明確にしない限り、民進党が広く主権者の支持を集めることはあり得ない。

代表選は単なる「ポスト獲り競争」に過ぎず、主権者の関心をも集めない。

政党が政党としての責任を自覚し、主権者のための政治確立に力を注がぬ以上、次の衆院総選挙に向けては、主権者が主導的役割を担うしかない。

主権者が主導して、１選挙区１候補者の体制を構築することが必要になる。

政策を基軸に

党派を超えて

主権者が主導して

主権者の側の候補者を１選挙区１候補者のかたちで擁立する。

この運動が極めて重要になる。

主権者にとって大事なのは「政策」であって「政党」ではない。

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投稿日 2016年8月22日 (月) ［オールジャパン：平和と共生］五つ星運動 | 固定リンク | トラックバック (0)

暴力革命での政治刷新など誰も考えていない

二つの問題を混同するべきでない。

一つの問題は、政府の役割についての考え方である。

これを私は

「弱肉強食」対「共生」

と捉える。

自助・自己責任・機会均等

を基軸に、

結果における格差を容認する立場がある。

市場原理にすべてを委ねる市場原理主義。

新自由主義の立場。

これに対して、

共助・生存権・再分配

を基軸に

結果における平等、あるいは最低保障ラインの拡充を重視する立場がある。

共生重視主義

友愛主義

とでも呼ぶべき立場だ。

政府は経済活動に介入しないという立場と政府が経済に介入して「再分配」を行うという立場の対立である。

もう一つの問題は、政治形態の移行の方法に関わる問題だ。

議会制民主主義の制度を採用しているなかで、選挙における多数勢力獲得を通じて政治の変革を実現するという立場と

武力による権力の奪取を目指すという立場の

対立である。

「共産主義との戦い」

という場合に、両者が混同されている場合が多い。

敗戦後の日本の統治はＧＨＱによって行われた。

ＧＨＱによる日本統治の初期においては、ＧＨＱ内の民生局（ＧＳ）が実権を持った。

ケーディス、ホイットニー、マッカートなどの人物が日本占領政策を主導した。

この下で、戦後民主化が断行された。

農地解放、財閥解体、労働組合育成、教育改革などが断行され、日本国憲法が制定された。

しかし、１９４７年を境に、米国の対日占領政策が大転換した。

民主化措置は中断化され、占領政策の基本は「民主化」から「反共化」に転換した。

日本の「民主化」を主導した人々は、「共産主義者」として批判されていることも多い。

ソ連の事例を見れば、革命が行われ、その後「自由主義」が失われた現実がある。

このことから、「共産主義」に対する警戒が生まれるのは当然のことではある。

しかし、このことから、短絡的な論理の飛躍が行われていることが少なくない。

それは、「自由主義」を修正する、あるいは「自由主義」に制限を加える「修正資本主義」、政府の「再分配機能」を重視する政治主張を、単純に「共産主義」と総括する乱暴な論理が広く観察されることである。

日本政治をどう変えるのかという問題を考察するときに、この問題がそのまま援用されることも少なくない。

安倍政権が推進する「弱肉強食推進の政策」の是非の問題だ。

多くの主権者が「弱肉強食主義」に反対して「共生主義」への路線転換を求めている。

小選挙区制度のような選挙制度の下で「弱肉強食主義」の勢力を劣勢に追い込んで、「共生主義」の勢力が政治権力を確保するためには、「共生主義」を唱える政治勢力が大同団結することが必要である。

そのときに、安倍政権が持ち出すのが、

「暴力革命を目指す共産主義勢力」が「共生主義」勢力のなかに存在するという主張である。

本当に「暴力革命を目指す勢力」が存在するなら、「共生主義」を唱える主権者の多くは、そのような勢力と手を組むことは拒絶するだろう。

このような重大な問題について、憶測や虚偽の主張は有害無益である。

主権者の大多数は暴力革命ではなく、議会制民主主義の下での政治刷新、政治変革を求めている。

大同団結を推進してゆくうえで、この点を明確にしたうえで、大同団結を推進してゆくべきであると思う。

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投稿日 2016年8月21日 (日) ［オールジャパン：平和と共生］五つ星運動 | 固定リンク | トラックバック (0)

TPP批准阻止に主権者の大規模行動不可欠

五輪が終わり、甲子園が終わる。

その前に何があったかを覚えている人は数少なくなる。

伊勢志摩サミット

通常国会閉幕

参院選

都知事選

経済対策・内閣改造

があったが、記憶の外に葬られている。

９月１５日には民進党が代表選を実施するが関心は高まらない。

公明党は９月１７日に党大会を開催する。

臨時国会召集は９月２６日になるとの見方が浮上している。

会期末は１２月１０日前後に設定されるのではないか。

臨時国会では２０１６年度第２次補正予算が最優先議案となり、安倍政権が最重視するＴＰＰ批准案が審議される見込みである。

五輪閉幕、甲子園閉幕と共に政治の季節が始動する。

安倍首相は

自民党総裁任期の延長を最重視し、

当面の最重要課題をＴＰＰ批准、

向こう１年半の最重要課題を憲法改定と位置付けてくるだろう。

憲法改定については、「緊急事態条項加憲」が最有力視される。

衆議院の解散総選挙は２０１７年末から２０１８年前半に先送りされる可能性が高くなったと判断される。

８月２日に決定された経済対策は総額２８兆円と伝えられているが、２０１６年度の財政資金投入量は国・地方合わせて４．５兆円に過ぎない。

極めて小型の経済対策である。

円高の進行で輸出製造業を中心に企業収益が急激に悪化している。

日本経済はゼロ成長を続けているが、景気回復の兆しは見えない。

これを経済政策で引き上げる意思も感じられない。

つまり、２０１６年末ないし２０１７年初の衆院総選挙を想定していない可能性が高いのである。

安倍氏は自民党幹事長に二階俊博氏を起用した。

安倍氏が二階氏に求めるのは総裁任期延長の規約改定である。

現在の規約では自民党総裁は２期６年が限度である。

３選は認められない。

これを３期９年にすることを安倍氏は求めている。

二階氏は年内にも規約改定を実現させるとの意気込みを示しているが、ことはそう簡単には進まない。

２０１７年春までのテーマになる。

臨時国会で第２次補正予算を成立させたあとは、ＴＰＰ批准に全力をあげる。

安倍政権与党は衆参両院で多数議席を占有しているから、ＴＰＰ批准案を成立させることは数の面では難しくない。

米国大統領選が１１月８日に実施される。

米国は大統領選までにＴＰＰ批准案を衆院で可決させることを命令していると見られる。

１０月初めに審議入りして、１１月頭に委員会強行採決、本会議可決のシナリオが描かれている。

衆院を通過して１ヵ月が経過すれば参院が可決しなくても批准案を成立させることができる。

そして、これからの１年半の間に実現しようとしていることが憲法改定である。

公明党の北側一雄憲法調査会長（副代表）が８月１３日までに共同通信のインタビューに応じ、憲法改正を巡り、

「大規模災害が国政選挙と重なった場合などに国会議員の任期延長を認める規定の新設が優先課題になる」

との考えを明らかにしたと伝えられている。

極めて重大な事実だ。

憲法改定に一定の距離を置いてきた公明党が「緊急事態条項加憲」について賛意を示したものである。

「緊急事態条項加憲」の緊急事態が勃発している。

ＴＰＰと緊急事態条項加憲の二つの原爆が投下されようとしている。

これを絶対に阻止しなければならない。

ＴＰＰについては、明日８月２０日に下記集会が開催される。

ＴＰＰ批准阻止の運動を全国展開しなければならない。

「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動８．２０キックオフ集会」

http://nothankstpp.jimdo.com/

日時：８月２０日（土）１０時３０分～１５時（途中昼食休憩）

会場：東京・お茶の水「明治大学リバティータワー1階・1011号室」

参加費：５００円

アクセスマップ
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html

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投稿日 2016年8月19日 (金) TPP | 固定リンク | トラックバック (0)

ＴＰＰ批准阻止全国共同行動8.20キックオフ

金が政治を支配するのが資本主義

数が政治を支配するのが民主主義

日本も米国も表向きの制度は民主主義だが

正体は資本主義である。

資本主義と民主主義はこの意味で対立概念である。

資本主義とは１％が９９％を支配する仕組み。

民主主義は９９％が１％を支配する仕組み。

表向きの仕組みで民主主義の体裁を取りながら、内実として資本主義を貫徹するには細工が必要である。

その細工の核になるものが三つある。

第一は企業の金を政治に流し込むルートを確保すること。

第二は政党の枠組みが１％対９９％の構図にならないようにすること。

第三はメディアを金で支配すること。

日本でも米国でも、第一と第三がフル稼働している。

このことには多くの人々が気付いている。

大資本は金で政治とメディアを支配している。

だが、多くの人が気付いていない点がある。

それが第二の細工のポイント。

政党の対立構図が１％対９９％の構図にならないようにすることである。

戦後日本政治においては三度、このリスクが表面化した。

「リスク」というのは既得権益側＝大資本の側にとっての「リスク」という意味だ。

一度目は戦後直後。

１９４７年の総選挙で社会党片山哲が首相に選出されて片山哲内閣が発足した。

米国が激しい工作活動を展開していなければ、社会党政権が永続した可能性がある。

二度目は、１９９３年の細川連立政権樹立時。

７党１会派による連立政権が樹立された。

非自民が共産党を除いて一本化した。

三度目は２００９年の鳩山政権誕生時。

民主、社民、国民新党による連立政権が樹立された。

完全なかたちではないが、９９％の側が結集すると政権を樹立してしまう。

大資本の側は、常にこのリスクに対処しなければならない。

現在は、１％の側がこのリスクへの対応を三つの方法で実行している。

第一は、共産党と公明党を対立させること。

第二は、野党第一党の民進党を１％勢力に支配させること。

第三は、野党陣営内の共産党に対する個別攻撃を強めること

である。

９９％の側がひとつにまとまると、必ず政権を樹立する。

これを回避するために９９％勢力の分断を図ることが常に最重要課題なのである。

１％の勢力が９月に召集される予定の臨時国会で最重要課題に位置づけるのがＴＰＰだ。

ＴＰＰは１％の利益を増大させるための枠組みで、したがって、９９％の側に多大な犠牲を強いるものである。

９９％の側はこの事実を認識して、日本のＴＰＰ批准を阻止しなければならない。

８月２０日に

「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動８．２０キックオフ集会」

東京、御茶ノ水駅近くの明治大学リバティータワーで開催される。

安倍政権は９月２６日ころに召集されると見られる臨時国会における最重要案件にＴＰＰ批准を位置付ける。

１１月８日に米国大統領選がある。

安倍政権はこの大統領選までにＴＰＰ批准案を衆院通過させることを米国から命令されていると推察される。

日本の主権者はこれを阻止しなければならない。

安倍政権は衆参両院で多数議席を確保しているから、ＴＰＰ批准を阻止することは容易でない。

しかし、「ＴＰＰ断固反対」を唱えて総選挙を戦った安倍自民党がＴＰＰ批准を押し通す正当性はない。

「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動」

をスタートさせる集会として、

秋の臨時国会でのＴＰＰ協定批准阻止向けた中央・地方での行動について、大いに議論し意思統一するための、

「キックオフ集会」である。

多くの主権者の参加が求められている。

日時：８月２０日（土）１０時３０分～１５時（途中昼食休憩）

会場：東京・お茶の水「明治大学リバティータワー1階・1011号室」

アクセスマップ
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html

キャンパスマップ
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/campus.html

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投稿日 2016年8月17日 (水) TPP | 固定リンク | トラックバック (0)

ＴＰＰと緊急事態条項成立ならこの国は終わる

８月２日に閣議決定された経済対策は見かけ倒しである。

「総額２８兆円」

と伝えられると、大型景気対策のように思われるかも知れないが、上げ底満載で正味量がとても小さい。

経済対策の規模は財政資金の直接投入量で測られる。

この直接投入量のことを「真水」という。

「真水」も国の分と地方の分に分かれるが、地方の「真水」は確定するものではない。

この「真水」が今回の対策では７．５兆円とされているが、そのうち３．５兆円は２０１７年度分なのだ。

２０１７年度というのは来年４月に始まる年度のことで、来年度分の景気対策が混入しているというのだから驚きというか、ほとんど詐欺のようなものだ。

今年度分の真水は、地方を含めて４兆円。

極めて小規模な景気対策なのだ。

そして、この景気対策。

具体化されるのは秋の臨時国会に提出される補正予算である。

臨時国会が召集されるのは９月２６日が有力で、補正予算が成立するのは１０月にずれ込むだろう。

実施されるのは年末以降ということになる。

安倍首相は今年の６月１日の衆院解散を断念した。

衆院任期は２０１８年１２月まであるが、追い込まれ解散を防ぐために、ベストなタイミングで解散を打ってくると思われている。

その時期が今年の年末、あるいは来年初という見立てがあるのだが、景気対策を見るとその可能性は低い。

景気対策には低所得者に１人１５０００円の現金給付というのが含まれている。

選挙との関連を考えれば、露骨な買収工作とも言える施策だが、この現金バラマキが来年秋になると見られている。

つまり、衆院解散は来年秋から年末というシナリオが描かれている可能性がある。

前置きが長くなった。

仮に解散が来年末までないとすると、これからの１年間のメインテーマは何になるのかという問題だ。

想定されるメインテーマが三つある。

第一は、自民党総裁任期延長の規約改定。

第二は、ＴＰＰ批准。

第三は、憲法改定推進だ。

安倍氏は２０２０年の東京五輪の際に首相でいることを最優先課題に位置付けていると思われる。

「政治私物化」の象徴ともいえることがらだが、十分にあり得る想定だ。

安倍政権を支配しているのはハゲタカ資本であると見られるが、このハゲタカ資本が安倍首相に命令している最優先課題がＴＰＰ批准であると見られる。

ＴＰＰは日本の国民の利益にはまったくならないが、ハゲタカ資本にとっては垂涎の的だ。

米国でのＴＰＰ批准の雲行きが怪しくなっているため、事態を打開するために日本の批准を先行させる。

これがハゲタカ資本の判断で、ハゲタカ資本は安倍首相にＴＰＰ批准を必ず実行しろと命令していると判断される。

そして、安倍首相自身が狙っている最重要事項が憲法改定だ。

そして、その標的は「緊急事態条項」の加憲である。

５月１３日付のメルマガ記事に記述したが、これまで憲法改定に慎重姿勢を示してきた公明党がついに本性を表わしたと見える。

次の事実が伝えられている。

「公明党の北側一雄憲法調査会長（副代表）は（８月）１３日までに共同通信のインタビューに応じ、憲法改正を巡り、大規模災害が国政選挙と重なった場合などに国会議員の任期延長を認める規定の新設が優先課題になるとの考えを明らかにした。」

何を意味しているのかと言うと、公明党が、憲法改定について、

「緊急事態条項の加憲が最優先であり、これに賛成する」

との意向を示したということだ。

極めて重大な情報である。

７月１０日の参院選結果で、改憲勢力が衆参両院で３分の２以上の議席を占有した。

憲法改正発議が可能な状況が生まれた。

しかし、公明党がイエスと言わなければ憲法改定は実現しない。

この公明党が「緊急事態条項の加憲」で憲法改定にゴーサインを出したのだ。

安倍首相の狙いは９条改定ではなく、緊急事態条項加憲である。

極端な言い方をすれば、安倍氏は「緊急事態条項加憲」が実現すれば、それで「満貫」だと判断していると私は判断する。

「緊急事態条項」は「悪魔条項」と言ってよい。

この「悪魔条項」が加憲される危険が急激に高まっている。

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泥沼ニッポンの再生

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