全国民必読書によりＴＰＰ衝撃の真実を知る

９月２６日に召集される秋の臨時国会。

重要案件が山積みである。

補正予算、ＴＰＰ、共謀罪

などのメニューがすでに浮上している。

さらに、憲法改定までもが視界に入る。

憲法改定では緊急事態条項の加憲が目論まれている。

８月２９日付メルマガ記事

「これが安倍売国政権の憲法全面改定手順だ」

http://foomii.com/00050

に記述したように、

緊急事態条項加憲

→緊急事態条項発動

→憲法停止

→全面改憲

の悪だくみが水面下で蠢いている。

日本私物化である。

かむろてつ氏は安倍政権の「真・三本の矢」

を

戦争

弾圧

搾取

であると指摘している。

その正体がくっきりと浮かび上がっている。

これは

「新・帝国主義」

と言い換えることもできると思う。

憲法を破壊し、戦争推進国家に突き進む。

異論を唱える者は弾圧し、

新自由主義の経済政策で日本を覆い尽くす。

弱肉強食奨励＝弱者切り捨て＝市場原理主義国家に突進している。

弾圧

では、

刑事訴訟法を改悪した。

本来の課題であった取調べ過程の全面可視化は手を付けず、

司法取引、通信傍受等の捜査手法の拡大だけが実現した。

ここに「共謀罪」が創設されると、

「異論を唱える者」

を自由自在に犯罪者に仕立て上げることができるようになる。

刑訴法改悪＋共謀罪創設

＝新・治安維持法

である。

文字通り「日本の危機」である。

「共謀罪」など制定させてならないことは当然だが、

秋の臨時国会の最重要議案がＴＰＰである。

元農林水産大臣の山田正彦氏が新著を刊行された。

『アメリカも批准できないＴＰＰ協定の内容は、こうだった！』

（山田正彦著、株式会社サイゾー、税込１６２０円）

http://goo.gl/55q17O

先日来、紹介させていただいているＴＰＰ最終合意文書を分かりやすくまとめたブックレット

『このまま批准していいの？
　　続・そうだったのか！TPP　24のギモン』

http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html

が簡略版の最良テキストとすれば、山田氏の新著は、もう少し詳しく、ＴＰＰの問題点を知りたい人々にとっての最良の著作である。

農業、漁業、食の安全、医療、金融、国有事業、そしてＩＳＤ条項など、

ＴＰＰの最重要問題を、他国の具体的事例をふんだんに盛り込んで、極めて分かりやすく、そして説得力をもって解きほぐしている。

日本の主権者の必読書である。

秋の臨時国会が始まるまでに、すべての日本の主権者がこの新著を読了するべきだと思う。

続きは本日の
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第1528号「独立自尊のかけらもない対米隷従安倍政権」
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築地豊洲移転困難にする杜撰設計の自縄自縛

東京都知事に就任した小池百合子氏が築地市場の豊洲への移転を延期する方針を固めたと報じられている。

築地市場の移転は１１月７日に予定されていたが、土壌および水質汚染の問題、新市場の施設構造の不具合が指摘されており、問題を抱えたまま、移転が強行されるのかどうかが焦点となっていた。

見切り発車での移転強行を避けたことは正しい選択であり、この点は評価できる。

しかし、一時的に時期を先延ばしするだけで、本質的な問題を解決しないのなら意味はない。

単なるガス抜きになってしまう。

大きな問題が三つある。

第一の根本問題が土壌汚染問題だ。

豊洲市場が使用する土地の大半は東京ガスのガス製造工場があった場所で、土壌が汚染されているという問題が表面化したのは２０年近くも前のことだ。

ガス工場の跡地であり、もともと発がん性の指摘されるベンゼンなどの有害物質が存在するとの疑念が強かった。

１９９８年の土壌調査開始以降、規制基準値を上回る有害物質の存在が確認されてきた。

その後、東京都が移転を正式決定したあと、土壌対策が完了したとされてきたが、再調査が実施されると、再び規制基準をはるかに上回る汚染が確認されてきた。

ベンゼンやシアン化合物だけでなく、ヒ素、水銀、六価クロム、カドミウムなどの極めて危険な物質が規制基準値を上回る濃度で存在することが確認されてきた。

市民が直接摂取する食品を取り扱う市場の地下に、このような有害物質が存在することが許されるわけがない。

第二の問題は、新市場の建屋構造が市場の機能を完全に損なう恐れが高いことだ。

とりわけ問題視されているのが輸送用車両から物資を搬出入する間口が狭く設計されていることだ。

より多くの車両を搬入させるためにトラック後部と搬出入口を接する設計になっているが、通常はトラックの側面を開口して搬出入を行う。搬出入に伴う時間を節約するためである。

生鮮魚介類を扱う市場であるから、時間短縮が生命線になるが、この本質を見落とした設計は致命的である。

また、各フロアの床の荷重限度が低く設計されており、物資の取扱いが不可能になることだ。

フォークリフトが行き交うフロアであるため、十分な荷重強度が必要であるが、これも確保されていない。

第三の問題は、仲卸業者を中心とする魚食文化の知識と、人的ネットワークが破壊されることである。

豊洲移転問題について建築の専門家として批判している『マンガ建築考』の森山高至氏がブログでこの問題の詳細を精力的に記述されている。

築地市場の豊洲移転が不可能な理由⑮

http://ameblo.jp/mori-arch-econo/entry-12189744690.html

このシリーズ記事の１２回目に次の記述がある。

http://ameblo.jp/mori-arch-econo/entry-12185531559.html

「日本の食文化を支えているのは、仲卸さんを中心とする魚食文化の知識と、人的ネットワークなんです！

だから、漁業生産者も卸会社も仲卸業者もスーパーや小売り、割烹、居酒屋、飲食店、最終消費者は仲違いしてはいけません。

豊洲の問題で互いが喧嘩してはいけません。

このネットワークの循環が切れたときに、日本の食文化は死にます。

それを断ち切り続けてきたのが、たかが数年前に見識も品性も低い一部の政治家と一部議員と不動産屋と建築屋による豊洲計画なんです。」

新市場の店舗が用いる水は、海から汲み上げて濾過した海水である。

その海水が汚染されているとすれば、市民の健康に重大な影響が生じることは疑いようがない。

また、卸売棟と仲卸売棟とは道路で隔てられており、両者は地下の通路＝アンダーパスで接続されているが、その構造があまりにも脆弱なのである。

東京の首都高速道路は１９６４年の東京五輪に合わせて整備されたものだが、放射状に広がる片側２車線の道路がすべて合流する中央の環状線が片側２車線で建設された。

これが恒常的な大渋滞の元凶になることは、小学生でも分かる問題だった。

ところが、その建設を強行したために、その後の回収のコストは膨大なものになった。

長い視野で、十分に検討を加えて、万全を期して設計、建設、竣工する。

当たり前のことができないのだ。

場当たり的な対応で見切り発車せず、根本的な対応を考えるべきだ。

目先の計算で進むことが、結局はより大きな損失を生み出すのである。

続きは本日の
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刑事訴訟法改悪＋共謀罪＝治安維持法

安倍政権は、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする

「共謀罪」

の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を９月召集の臨時国会に提出する検討を始めた。

菅義偉官房長官は８月２６日の記者会見で

「国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは極めて重要」

と指摘し、テロ対策強化などを目指して国連が２０００年に採択した国際組織犯罪防止条約の締結に向けて

「法整備を進めていく必要がある」

と述べた。

「共謀罪」の名称を

「テロ等組織犯罪準備罪」

に変え、対象となる集団を絞り込むなど要件を見直すことにしている。

安倍政権は

「２０２０年の東京五輪・パラリンピックを見据えたテロ対策強化」

を大義名分にして、

「共謀罪」

の名称を

「テロ等組織犯罪準備罪」

に変えて法制化を目指すが、この法制は日本国憲法が保障する基本的人権を侵害するもので、現行憲法下での制定は違憲立法である。

また新たな憲法破壊行為が浮上しているのである。

日本弁護士連合会は「共謀罪」への反対を明示している。

日弁連は次のように指摘する。

「刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされています。

ところが、予備よりもはるかに以前の段階の行為を共謀罪として処罰しようとしています。

どのような修正を加えても、刑法犯を含めて６００を超える犯罪について共謀罪を新設することは、刑事法体系を変えてしまいます。

現在の共謀共同正犯においては、「黙示の共謀」が認められています。

共謀罪ができれば、「黙示の共謀」で共謀罪成立とされてしまい、処罰範囲が著しく拡大するおそれがあります。」

６月１３日付メルマガ記事

「警察・検察・裁判所が腐敗しきっている日本」

http://foomii.com/00050

に斎藤まさし氏に対する不当判決について記述した。

斎藤まさし氏に対する公訴事実は、選挙告示前に、斎藤さんが静岡市長選に立候補した高田とも子陣営と「共謀」して、バイトを使って街頭で「高田とも子です。よろしくお願いします。」という呼びかけと共にチラシを配ることを業者に依頼したことが、「事前運動罪」であって「利害誘導罪」となる「公職選挙法違反」である、というものでだった。

この裁判では、斎藤氏が関与した行為が公選法違反に該当するのかどうかという点と、「共謀」があったのかどうかという点が争点になり、いずれの視点からも斎藤氏は無罪になる事案であった。

公選法違反の論点についての詳細の説明は割愛するが、「共謀」については無罪の決定的証拠が存在した。

「共謀」を証言した人物の証言の信ぴょう性を裁判所自身が否定せざるを得なかったのである。

「共謀」が立証されなかったのであるから、当然、斎藤氏は無罪とされねばならなかったが、裁判所は不当な有罪判決を示した。

その根拠として用いられたのが、

「未必の故意による黙示的な共謀」

だった。

現行法体制の下でも、

「黙示的な共謀」

という、極めて曖昧な概念で「共謀」が成立したとの認定が行われいている。

そして、新法制は「共謀」の存在だけで犯罪としてしまうものであり、その運用が際限なく拡大することは間違いない。

つまり、政府が敵対視する人物は、何もしていなくても、この法制を用いて逮捕、拘留、起訴、有罪に持ち込むことが可能になるのである。

「暗黒の安倍政治」

の正体が一段と鮮明に表れ始めている。

日弁連が指摘しているように、

現行刑法では、

法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、

未遂や予備の処罰でさえ例外とされている。

ところが、「共謀罪」は「予備」よりもはるかに以前の段階の行為を

共謀罪として処罰しようとするもの

であり、現行法体制の根幹を破壊するものである。

このことが意味することは、基本的人権の尊重が破壊されるということである。

安倍政権は衆参両院の多数勢力を盾に、

ＴＰＰ

緊急事態条項

を強行突破する構えを示しているが、

ここに、

共謀罪

が正式に加わることになる。

共謀罪は、すでに改定された刑事訴訟法とセットで運用されることになり、事実上の

治安維持法

が制定されることを意味するものだ。

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台風10号とフクシマ原発

「状況はコントロールできている。

汚染水の影響は福島第一原発の港湾内の０．３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」

これは、安倍晋三氏が２０１３年９月の五輪招致最終プレゼンで発した言葉だ。

この発言に対して、

「もし完全にブロックして外に出ないのならば、港湾内の水位は上昇していくはず。

コップに水を入れ続けると一杯になるのと同じことです。

しかし、現状はそうなっていない。

港湾内と外の水位が同じなのです。

つまり、港湾内の汚染された水は外に流れ出ているということになります」

とする環境水理学に詳しい平田健正・和歌山大学理事の反論もネット上で紹介されている。

港湾の内外を隔てる遮断壁が設けられているわけではない。

港湾内に流入した汚染水は、港湾外の外界に流出している。

誰にでも分かる「ウソ」をついて五輪を招致しようとした。

犯罪級の悪行と言わざるを得ない。

また、本年５月には、当時ＩＯＣ委員であった国際陸上競技連盟前会長の親族側に多額の賄賂を贈った疑惑が発覚。

電通の関与も疑われているが、現時点で全容はまだ明らかにされていない。

五輪招致費用には血税が注がれている。

日本の主権者は特定個人に賄賂を贈呈して日本で五輪を開催したいとの意向を有していない。

五輪招致に不正な手段を用いたことが明らかになるなら、日本は五輪開催を返上するべきである。

８月２３日付ブログ記事

「国威発揚五輪とあべさまのＮＨＫはどちらもいらない」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-e19c.html

にも記述したが、

『人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励する』というオリンピック憲章の精神は、戦争や独裁政治、国威発揚とは相いれない

のであり、

オリンピック憲章第１章には、

「オリンピック競技大会は、個人種目または団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争ではない」

と明記されている。

安倍首相はリオ五輪の閉会式に登場し、民間業者との癒着の疑いがあるぶざまな見世物を演じたが、五輪の政治利用以外の何者でもなかった。

ＮＨＫは五輪開催のメリットの第一番目に

「国威発揚」

を挙げたが、安倍首相と「あべさまのＮＨＫ」の不見識はあきれるばかりである。

秋の臨時国会ではオリンピック憲章の確認を含めてこれらの見識なき行動に対する責任が問われなければならない。

安倍政権は原発再稼働に突き進んでいるが、日本の主権者の過半数は原発再稼働に反対であると推察される。

鹿児島県の九州電力川内（せんだい）原発は九州の活火山に近く、４月に熊本で発生した大地震の震源と推察される巨大断層帯である中央構造線が川内原発直下を走っている疑いも強い。

熊本県益城町では１５８０ガルの地震動が観測されたが、川内原発の耐震性能基準はこれよりはるかに低い。

鹿児島県知事に就任したの三反園訓氏は８月２６日に、九州電力の瓜生道明社長に川内原発の一時停止と再点検を求める要請書を直接手渡した。

前任の知事は川内原発再稼働を容認し、地震発生後も川内原発の稼働継続を放置したが、ようやく適正な行動が示されたと言える。

他方、同じ中央構造線が直下に存在する疑いが濃厚の愛媛県所在の四国電力伊方原発の再稼働が強行された。

伊方原発は狭隘な半島の付け根に位置し、事故が発生すれば原発より西側の半島居住者は逃げ道を失う。

原発事故が発生する局面では半島部からの脱出は極めて困難になることが予想される。

人権無視、人命無視の蛮行と言うほかない。

そして、福島の汚染水。

東京電力は８月２２日に福島県を通過した台風９号による降雨の影響で、福島第１原発構内の「Ｋ排水路」を流れる水から、暫定の警報設定値（１リットル当たり１５００ベクレル）を超す２３００ベクレルの放射性物質を検出したと発表した。

さらに、汚染水を遮断するとして３５０億円の国費が投入されて建設された「凍土壁」が原発敷地内に流れ込む地下水を遮断する効果を持たないことが明らかにされた。

この福島原発を台風１０号が直撃する可能性が浮上している。

自称「晴れ男」の安倍晋三氏を迎えたリオの五輪会場の天候は大雨だった。

「ウソは泥棒の始まり」

と言われるが

「ウソが政権転落の始まり」

になる様相が強まり始めている。

続きは本日の
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第1526号「｢汚染水の影響は完全にブロックされている」ウソ八百」
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TPPの真実知って安倍暴政ＴＰＰ強行批准を阻止

８月２４日付のブログ記事

「ＴＰＰの詳細を分かりやすく伝える最良ブックレット」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-4585.html

ならびにメルマガ記事で紹介したが、ＴＰＰを正確に、そしてよく理解するために最適なブックレットが発行されたので、改めて紹介させていただく。

ＴＰＰは私たちのいのちとくらしに直結する最重要問題である。

戦争法の日常生活版と言ってもいいだろう。

マスメディアは米国産牛肉のステーキが安く食べられるようになるとしか伝えないが、すでに輸入牛肉のステーキは十分に安くなっている。

でも、その安いステーキを食べ続けたら、私たちのいのちが蝕まれることはほとんど伝えられていない。

ＴＰＰは日本の主権者にとっては、

「百害あって一利のない」

条約である。

そして、ひとたびＴＰＰに足を踏み入れたら最後、足抜けすることも容易ではなくなる。

日本は国家主権を失う。

日本が国家主権を失うということは、日本の主権者が主権を失うことと同義である。

このＴＰＰを秋の臨時国会で批准することは絶対に許されない。

問題は、ＴＰＰの内容が詳しく、そして、正確に伝えられていないことだ。

よく分からない。

それをマスメディアは、あたかも「正義の味方」であるかのように伝える。

また、「正義の味方」のように装う人々のなかにＴＰＰ推進の旗を振っている人がいる。

そのような人が推進するものだから賛成してもよいのではないかと思ってしまう人も少なくない。

しかし、その賛成している人々をよく調べてみると、実はグローバルに経済を支配しようとしている強欲資本＝ハゲタカとつながっていることが分かる。

ＴＰＰを推進している人は、何らかの意味でハゲタカとつながっている、ハゲタカの手先であると見て、まず間違いない。

このことをしっかりと頭に入れておく必要がある。

本題に戻る。

ＴＰＰを理解する上で最良のブックレットが発行された。

その内容をブログ記事でも紹介させていただく。

『このまま批准していいの？
　　続・そうだったのか！TPP　24のギモン』

http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html

である。

元農林水産大臣の山田正彦氏、アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏などをメンバーとするTPPテキスト分析チームが取りまとめた分析内容を、分かりやすいブックレットにしたものである。

なんと、ありがたいことにネットから無料でダウンロードすることができる。

現物が欲しい場合には、１部１００円で取り寄せることもできる。

申込フォームは

http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html

素晴らしい資料であるので、この資料を日本全国に拡散することが非常に大事である。

『このまま批准していいの？
　続・そうだったのか！TPP　24のギモン』

http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html

４０ページの小冊子。

ＴＰＰについての素朴な疑問や日本への影響を、わかりやすく24のQ&A方式でまとめている。

発行者は学習会やイベントでＴＰＰの問題を考えるテキストとして利用するのにも最適だとしている。

概要は以下の通り

●A5版／40ページ／カラー

●価格：１部100円（送料別。購入は5部以上）

●発行：2016年8月19日

●発行：TPPテキスト分析チーム
山田正彦（元農林水産大臣、TPP交渉差止・違憲訴訟の会幹事長）
内田聖子（アジア太平洋資料センター事務局長）
近藤康男（TPPに反対する人々の運動）
和田聖仁（TPP交渉差止・違憲訴訟の会副代表、弁護士）
山浦康明（TPPに反対する人々の運動、明治大学）
東山 寛（北海道大学准教授）
岡崎衆史（農民連国際部副部長）
坂口正明（全国食健連事務局長）
寺尾正之（全国保険医団体連合会）
布施恵輔（全労連国際局）
三雲崇正（TPP交渉差止・違憲訴訟の会、弁護士）他

●編集：
内田聖子（アジア太平洋資料センター）
奥留遥樹（パルシステム・リレーションズ）

●デザイン：柴田篤元（matricaria.）

●料理・スタイリング：滝本知美（p10）

【もくじ】

○トピックス
Q1．TPPって結局、誰のためのルールなの？
Q2．自由貿易はいいことではないの？
Q3．ISDS条項って何が問題なの？
Q4．日本のような先進国が訴えられることはないのでは？
Q5．アメリカの大統領候補も反対なんでしょ？
Q6．交渉過程が秘密なのは、外交だから仕方ないのでは？
Q7．政府の試算ではメリットもあると聞いたけど？
Q8．じゃあ、TPPはどうやったら止められるの？

○分野別
Q9．農産物は例外があるから守られたのでは？
Q10．漁業にも影響はあるの？
Q11．林業は自由化されているから影響ないのでは？
Q12．国産表示があれば心配いらいなのでは？
Q13．遺伝子組み換え（GM）表示はなくならないの？
Q14．食の安全基準は守られたの？
Q15．検疫がしっかりしていれば大丈夫では？
Q16．医療制度は変わらないんでしょ？
Q17．国民皆保険制度が守られたなら大丈夫では？
Q18．かんぽ生命や共済はどうなるの？
Q19．金融って私たちに関係あるの？
Q20．著作権の分野はメリットもあるんでしょ？
Q21．公共事業や地域経済はどうなりますか？
Q22．公共サービスにも影響はありますか？
Q23．環境に関する政策に影響はありますか？
Q24．私たちの雇用は大丈夫？

【ご利用・ご購入のご案内】

１．PDF版をダウンロードする（無料）
　　http://www.parc-jp.org/teigen/2016/tpp-q&a.pdf

２．購入する
　１部100円で、購入は５部以上。送料別途。
　ご注文後、ブックレットとご請求書をお送りしますので、到着後1週間以内にお振込みください。
　※送料について
　10部まで：全国一律85円
　20部まで：全国一律170円
　21部以上：宅配便実費（地域により異なります）
　★申込フォーム
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●問い合わせ
特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター（PARC）
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
TEL：03-5209-3455 FAX：03-5209-3453
E-mail:office@parc-jp.org

ぜひ、このブックレットを最大活用していただきたい。

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１年経っても集団的自衛権憲法違反は不変

１年前の８月３０日、

国会は１０万人を超える主権者に包囲された。

集団的自衛権行使を容認する安保法制＝戦争法制の制定を阻止するための国民行動だった。

安倍政権はこうした国民の意思を無視して安保法制＝戦争法制の強行制定に突き進んだ。

そして、９月１９日、法案は強行可決された。

日本国憲法は戦力の不保持を定め、交戦権はこれを認めないと定めている。

集団的自衛権の行使とは、日本が攻撃されていないにもかかわらず、

「場合によっては他国の領域まで出かけていく。

　ホルムズ海峡、地球の裏側まで出かけていくことは理屈では可能」

と政府は答弁しており、自衛隊が世界のどこにでも出かけていって、武力の行使をすることを可能にした。

これは、自衛権の行使としての戦争は一切しないとする従来からの解釈と完全に矛盾する。

弁護士の伊藤真氏は

憲法が交戦権を否認していると言いながら、自衛の措置として海外に出かけていって相手を殺すことをもし認めたら、これは“戦前の日本”と何も変わらない」

と指摘する。

『泥沼ニッポンの再生
　－国難に打ち克つ１０の対話－』

https://goo.gl/7CYc2X

御用放送局のフジテレビのワイドショーで司会の松本人志氏が

「北朝鮮のミサイルがもう目と鼻の先に飛んできよるんですよ。

これじゃもう安全を保証できてない、と…

国ももうちょっとちゃんとしてくれないと。

どこぞの誰かが国会前で戦争反対とか叫んでたけど『叫ぶトコそこかぃ！？』って」

と発言したことに対して、出演者のピーコ氏が

「わたしはやっぱり戦争はいけないと思う」

と応酬した。

これに松本人志氏が

「でももしピーコさんがおすぎさんに殴られ続けたら、いつかやり返しませんか？」

と突っ込むとピーコ氏は

「それと戦争は違うでしょ」

と答え、松本氏は言葉を継げなかった。

集団的自衛権の是非論と、憲法論が絡む問題だが、是非論の前に押さえておかなければならないことが憲法論である。

憲法で定めたこと、そして、その憲法の解釈として定着させてきたことに反することをやろうとするなら、憲法を改定する手続きを踏むことが必要だ。

集団的自衛権の是非論以前の問題なのだ。

上掲の

『泥沼ニッポンの再生
　－国難に打ち克つ１０の対話－』

https://goo.gl/7CYc2X

（伊藤真・植草一秀著、ビジネス社、１５１２円）

を、ぜひじっくりと呼んでいただければありがたい。

第1章 史上最大の危機
第2章 三権分立が機能していない日本
第3章 緊急事態条項と本当の民主主義
第4章 主権の喪失を意味するTPPへの加入
第5章 国家なのか、国民なのか?
第6章 亡国の道をひた走る安倍政権
第7章 メルトダウンするアベノミクス
第8章 すべてを解決する「一人一票」の実現
第9章 教育とメディアリテラシー
第10章 ゆっくりと急げ!

の構成で、いまの安倍政治を考察している。

テレビは御用放送に成り下がり、政権にこびへつらう者に画面を占有させるから、本当の情報はネットと単行本から探し出さねばならない。

１年前に「絶対阻止」すべきだったことは、いまも「絶対阻止」すべきことである。

時間が経ったら忘れてしまう

では、すべてが破壊し尽くされてしまう。

私たちの未来にとって大事なことは、私たちが決めなければならない。

許してはならないものを許してはならない。

道をそれてしまっているなら、正しい道に必ず帰らねばならない。

忘れてはならない重要問題を列挙して、正しい方向を確認し、間違ったものを正さねばならないのだ。

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ＴＰＰの詳細を分かりやすく伝える最良ブックレット

秋の臨時国会最大のテーマはＴＰＰである。

安倍自民党は２０１２年１２月の総選挙の際に

「ＴＰＰ断固反対！」

「ＴＰＰ交渉への参加に反対！」

と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。

これは事実である。

そして、自民党はＴＰＰについて６項目の公約を明示した。

http://goo.gl/Hk4Alg

「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します」

ＴＰＰ交渉参加の判断基準

１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

３ 国民皆保険制度を守る。

４ 食の安全安心の基準を守る。

５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。

６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

これはいまも事実として記録されている。

自民党が野党の時代であったからか、基本的な重要事項を押さえている。

問題は、いま安倍政権が強行突破しようとしているＴＰＰが、これらの公約のすべてに反していることだ。

ＴＰＰは、ハゲタカ（＝強欲外資）の日本攻略戦略の最終兵器である。

ＴＰＰはもともとシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの４ヵ国で始めたものだが、２００８年に米国が交渉に参加したところから基本的な性格、目的が大転換した。

２００８年から２００９年にかけて米国は対日経済戦略を転換した。

年次改革要望書で日本の諸制度改変を直接要請、指示する方式を取りやめてＴＰＰに基本戦略を転換したのである。

ＴＰＰはハゲタカが日本を収奪するための手段であり、日本収奪の最終兵器である。

ＴＰＰの特徴は

「強制力」

にあり、日本をＴＰＰに引き込んでしまえば、あとは強制力をもって日本市場を収奪できる。

このことによって利益を得るのはハゲタカ＝強欲巨大資本＝多国籍企業である。

ハゲタカは日本にも多くのエージェントを擁している。

政治を生業とする多くの「政治屋」はハゲタカの手先である。

政治家でＴＰＰを推進している者は、基本的にハゲタカの手先であると見て間違いない。

ＴＰＰの最大の目的は日本をＴＰＰに引き込むことであり、このために多くの手先を養っている。

日本でＴＰＰを推進している者は、ハゲタカの手先であり、ハゲタカが世界に蔓延させている経済運営の方式が「新自由主義」である。

「脱原発」などを掲げていても、同時に「ＴＰＰ推進」を掲げる者は「新自由主義」の信奉者であり、市民の利益ではなく、ハゲタカ強欲資本の利益を追求する者であるから、この点に十分気をつけなければならない。

８月２０日に開催された

「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動キックオフ集会」には、会場に入りきれない市民が参集して、有意義な集会が挙行された。

私はどうしても外せない先約があり、参加することができなかったが、極めて意義深い集会になった。

秋の臨時国会でのＴＰＰ批准を何としても阻止しなければならない。

そのために主権者が積極的に行動することが求められている。

ＴＰＰの最大の問題は、その内容が主権者に十分に知らされていないことにある。

ＴＰＰ交渉は秘密交渉で、仮に発効しても交渉内容は４年間も秘匿される。

国民の「知る権利」を侵害する憲法違反の条約なのである。

何よりも大事なことは、ＴＰＰの内実を広く主権者に伝えることだが、そのための最良の資料＝ブックレットが登場した。

『このまま批准していいの？
　　続・そうだったのか！TPP　24のギモン』

http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html

である。

元農林水産大臣の山田正彦氏、アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏などをメンバーとするTPPテキスト分析チームが取りまとめた分析内容を、分かりやすいブックレットにしたものである。

ネットから無料でダウンロードすることができ、１部１００円で取り寄せることもできる。

申込フォームは

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素晴らしいブックレット＝小冊子であるので、このブックレットを日本全国に拡散することがまずは非常に大事である。

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国威発揚五輪とあべさまのＮＨＫはどちらもいらない

リオデジャネイロで開催されたオリンピックが幕を閉じた。

閉会式には小池百合子東京都知事、安倍晋三首相が競うように登場した。

しかし、こんな姿を喜んだ主権者は多くない。

アスリートが切磋琢磨してスポーツに打ち込むことは素晴らしいことだが、そのアスリートを取り巻くすべてのものが醜悪である。

結局、巨大な利権に企業も人間も群がり、政治屋はオリンピックを政治利用する。

スポーツマンシップは利権と打算によって薄汚れたものにされてしまう面が強い。

このオリンピックについて、ＮＨＫが仰天解説した。

さすがは『日刊ゲンダイ』

８月２２日付本紙で早速この問題を取り上げた。

「五輪メリットは「国威発揚」 NHKが憲章と真逆の仰天解説」

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188253/1

「ビックリ仰天した視聴者も多かっただろう。２１日のＮＨＫの番組「おはよう日本」。オリンピックを扱ったコーナーで、「五輪開催５つのメリット」としてナント！　「国威発揚」を挙げていたからだ。」

「おはよう日本」に登場した刈谷富士雄解説委員は、

「何のためにオリンピックを開くのか。

その国、都市にとって何のメリットがあるのか」

と投げ掛け、五輪のメリットとして真っ先に

「国威発揚」

を示したのである。

『日刊ゲンダイ』が指摘するように、この見解は、オリンピック精神の根本原則を示す「オリンピック憲章」の考え方の真逆のものである。

ゲンダイはこう記す。

「ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）のホームページでも「オリンピズムってなんだろう」と題したコーナーで、こう記している。

〈『人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励する』というオリンピック憲章の精神は、戦争や独裁政治、国威発揚とは相いれない〉」

ＪＯＣの「オリンピズムってなんだろう」と題したコーナーは、こう記述している。

http://www.joc.or.jp/olympism/education/20090201.html

「（オリンピック憲章の）第１章では、オリンピック競技大会についてさらにこんなことが書いてあるよ。

オリンピック競技大会は、個人種目または団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争ではない。

Ｑ．それってどういうこと？

Ａ．つまり、オリンピックは国同士の競争ではなくて、その競技に出場する選手やチーム同士の競争です、と定めているんだ。

Ｑ．でも、表彰式では勝った選手の国の国旗をかかげたり、国歌を演奏したりしているよ。

Ａ．それは、メダルを獲得した選手たちをたたえるための、ひとつの方法としてやっているんだ。

お父さんも含めて、みんなはメダルの数を国別で数えたりして、ついついオリンピックを国同士の競争のように見てしまいがちだろう？　

でも、オリンピックで勝利をおさめた栄誉は、あくまでも選手たちのものだとオリンピック憲章では定めていて、国別のメダルランキング表の作成を禁じているんだよ。

ゲンダイはこれらの事実を踏まえて、こう記す。

「オリンピックを国威発揚の場にしたのがナチス・ドイツだ。

聖火リレーの導入やサーチライトを使った光の演出など、ヒトラーは権力を世界に見せつけるため、徹底的に政治利用した。

その反省から生まれたのが、オリンピック精神の根本原則を示した「オリンピック憲章」だ。」

ＮＨＫの刈谷富士雄解説委員はオリンピック憲章が定めるオリンピックの意義の真逆の方向でオリンピックを捉えて、なんと「国威発揚」をオリンピックの第一の意義として解説したのだ。

さすがは「あべさまのＮＨＫ」だけのことはある。

表彰式で君が代が流れると、日本選手が君が代を斉唱していたが、７月３日の結団式で森喜朗氏が、

「どうしてみんなそろって国歌を歌わないのでしょうか。国歌も歌えないような選手は日本の代表ではない。私はそう申し上げたい」

と発言した場面が重なり、極めて嫌味のあるものになってしまった。

結団式では「国家独唱」だから参加選手は「独唱」を聴いていたわけだが、森氏としては、やはり「国威発揚」のオリンピックに出場するのだから君が代を歌えということだったのだろう。

スポーツは良いものだし、スポーツマンシップも良いものだが、こうしたスポーツを金銭利用したり、政治利用する周辺の行動は不快以外のなにものでもない。

政治利用、金銭利用のオリンピックなら、東京で開催する必要などまったくない。

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民進党は代表戦の前に基本公約明示すべき

民進党が代表選を実施する。

民進党では、さまざまな役職に就くことには熱心で、ポストを目指して努力を惜しまない人が多いが、主権者の視点で政治を考える人が少ない。

政治の主役は政党ではなく主権者である。

政治は主権者のためにある。

主権者が求める政治を実現するのが政党の役割である。

ところが、現実には政党が政治の主役であると勘違いし、政治に携わる人は主権者のための政治を実現することではなく、政党のなかで地位を得ることにばかり熱心になり、その政党は単に主権者を利用することしか考えない。

こんな風潮が強い。

主権者は現在の安倍政治に対する批判を強めている。

その理由は、安倍政治の基本政策が主権者の意思に反しているからだ。

主要な問題が五つある。

原発

憲法・戦争法

ＴＰＰ

基地

格差・消費税

だ。

この五つのテーマに対する安倍政権の基本スタンスは次のものだ。

原発推進

憲法破壊推進・戦争法肯定

ＴＰＰ推進

米軍基地建設強行

格差推進・消費税増税推進

である。

この基本政策に賛成する主権者もいる。

それはそれでいい。

問題は、安倍政権の基本政策に反対する主権者が多数存在することだ。

安倍政治にブレーキをかけて、安倍政治を転換するには、国会において、安倍政治に反対する政治勢力を大きくすることが必要だ。

重要なことは、選挙を通じて議席を増やすことである。

現在の選挙制度の特徴は、

参議院における１人区、衆議院における小選挙区の影響が大きいことだ。

１人区、小選挙区では当選者が１人しか出ない。

選挙で多数を獲得しないと議席を獲得できない。

７月１０日の参院選では、野党４党が候補者を１人に絞り込むことに成功した。

その結果、大きな成果を獲得した。

しかし、ここに大きな問題がある。

それは、現時点での野党第１党である民進党の政策方針が不明確であることだ。

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の各問題に対する基本政策が不明確なのだ。

これは、主権者に対して極めて不誠実な対応である。

主権者の視点で考えるなら、基本政策に対するスタンスを明確にするべきだ。

民進党代表選に立候補する者は、ポスト獲得にのめり込む前に、この問題を解決するべきだ。

基本問題に対するスタンスが定まらずに「政党」を名乗るのはあまりにも不誠実だ。

この点を明確にしない限り、民進党が広く主権者の支持を集めることはあり得ない。

代表選は単なる「ポスト獲り競争」に過ぎず、主権者の関心をも集めない。

政党が政党としての責任を自覚し、主権者のための政治確立に力を注がぬ以上、次の衆院総選挙に向けては、主権者が主導的役割を担うしかない。

主権者が主導して、１選挙区１候補者の体制を構築することが必要になる。

政策を基軸に

党派を超えて

主権者が主導して

主権者の側の候補者を１選挙区１候補者のかたちで擁立する。

この運動が極めて重要になる。

主権者にとって大事なのは「政策」であって「政党」ではない。

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暴力革命での政治刷新など誰も考えていない

二つの問題を混同するべきでない。

一つの問題は、政府の役割についての考え方である。

これを私は

「弱肉強食」対「共生」

と捉える。

自助・自己責任・機会均等

を基軸に、

結果における格差を容認する立場がある。

市場原理にすべてを委ねる市場原理主義。

新自由主義の立場。

これに対して、

共助・生存権・再分配

を基軸に

結果における平等、あるいは最低保障ラインの拡充を重視する立場がある。

共生重視主義

友愛主義

とでも呼ぶべき立場だ。

政府は経済活動に介入しないという立場と政府が経済に介入して「再分配」を行うという立場の対立である。

もう一つの問題は、政治形態の移行の方法に関わる問題だ。

議会制民主主義の制度を採用しているなかで、選挙における多数勢力獲得を通じて政治の変革を実現するという立場と

武力による権力の奪取を目指すという立場の

対立である。

「共産主義との戦い」

という場合に、両者が混同されている場合が多い。

敗戦後の日本の統治はＧＨＱによって行われた。

ＧＨＱによる日本統治の初期においては、ＧＨＱ内の民生局（ＧＳ）が実権を持った。

ケーディス、ホイットニー、マッカートなどの人物が日本占領政策を主導した。

この下で、戦後民主化が断行された。

農地解放、財閥解体、労働組合育成、教育改革などが断行され、日本国憲法が制定された。

しかし、１９４７年を境に、米国の対日占領政策が大転換した。

民主化措置は中断化され、占領政策の基本は「民主化」から「反共化」に転換した。

日本の「民主化」を主導した人々は、「共産主義者」として批判されていることも多い。

ソ連の事例を見れば、革命が行われ、その後「自由主義」が失われた現実がある。

このことから、「共産主義」に対する警戒が生まれるのは当然のことではある。

しかし、このことから、短絡的な論理の飛躍が行われていることが少なくない。

それは、「自由主義」を修正する、あるいは「自由主義」に制限を加える「修正資本主義」、政府の「再分配機能」を重視する政治主張を、単純に「共産主義」と総括する乱暴な論理が広く観察されることである。

日本政治をどう変えるのかという問題を考察するときに、この問題がそのまま援用されることも少なくない。

安倍政権が推進する「弱肉強食推進の政策」の是非の問題だ。

多くの主権者が「弱肉強食主義」に反対して「共生主義」への路線転換を求めている。

小選挙区制度のような選挙制度の下で「弱肉強食主義」の勢力を劣勢に追い込んで、「共生主義」の勢力が政治権力を確保するためには、「共生主義」を唱える政治勢力が大同団結することが必要である。

そのときに、安倍政権が持ち出すのが、

「暴力革命を目指す共産主義勢力」が「共生主義」勢力のなかに存在するという主張である。

本当に「暴力革命を目指す勢力」が存在するなら、「共生主義」を唱える主権者の多くは、そのような勢力と手を組むことは拒絶するだろう。

このような重大な問題について、憶測や虚偽の主張は有害無益である。

主権者の大多数は暴力革命ではなく、議会制民主主義の下での政治刷新、政治変革を求めている。

大同団結を推進してゆくうえで、この点を明確にしたうえで、大同団結を推進してゆくべきであると思う。

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TPP批准阻止に主権者の大規模行動不可欠

五輪が終わり、甲子園が終わる。

その前に何があったかを覚えている人は数少なくなる。

伊勢志摩サミット

通常国会閉幕

参院選

都知事選

経済対策・内閣改造

があったが、記憶の外に葬られている。

９月１５日には民進党が代表選を実施するが関心は高まらない。

公明党は９月１７日に党大会を開催する。

臨時国会召集は９月２６日になるとの見方が浮上している。

会期末は１２月１０日前後に設定されるのではないか。

臨時国会では２０１６年度第２次補正予算が最優先議案となり、安倍政権が最重視するＴＰＰ批准案が審議される見込みである。

五輪閉幕、甲子園閉幕と共に政治の季節が始動する。

安倍首相は

自民党総裁任期の延長を最重視し、

当面の最重要課題をＴＰＰ批准、

向こう１年半の最重要課題を憲法改定と位置付けてくるだろう。

憲法改定については、「緊急事態条項加憲」が最有力視される。

衆議院の解散総選挙は２０１７年末から２０１８年前半に先送りされる可能性が高くなったと判断される。

８月２日に決定された経済対策は総額２８兆円と伝えられているが、２０１６年度の財政資金投入量は国・地方合わせて４．５兆円に過ぎない。

極めて小型の経済対策である。

円高の進行で輸出製造業を中心に企業収益が急激に悪化している。

日本経済はゼロ成長を続けているが、景気回復の兆しは見えない。

これを経済政策で引き上げる意思も感じられない。

つまり、２０１６年末ないし２０１７年初の衆院総選挙を想定していない可能性が高いのである。

安倍氏は自民党幹事長に二階俊博氏を起用した。

安倍氏が二階氏に求めるのは総裁任期延長の規約改定である。

現在の規約では自民党総裁は２期６年が限度である。

３選は認められない。

これを３期９年にすることを安倍氏は求めている。

二階氏は年内にも規約改定を実現させるとの意気込みを示しているが、ことはそう簡単には進まない。

２０１７年春までのテーマになる。

臨時国会で第２次補正予算を成立させたあとは、ＴＰＰ批准に全力をあげる。

安倍政権与党は衆参両院で多数議席を占有しているから、ＴＰＰ批准案を成立させることは数の面では難しくない。

米国大統領選が１１月８日に実施される。

米国は大統領選までにＴＰＰ批准案を衆院で可決させることを命令していると見られる。

１０月初めに審議入りして、１１月頭に委員会強行採決、本会議可決のシナリオが描かれている。

衆院を通過して１ヵ月が経過すれば参院が可決しなくても批准案を成立させることができる。

そして、これからの１年半の間に実現しようとしていることが憲法改定である。

公明党の北側一雄憲法調査会長（副代表）が８月１３日までに共同通信のインタビューに応じ、憲法改正を巡り、

「大規模災害が国政選挙と重なった場合などに国会議員の任期延長を認める規定の新設が優先課題になる」

との考えを明らかにしたと伝えられている。

極めて重大な事実だ。

憲法改定に一定の距離を置いてきた公明党が「緊急事態条項加憲」について賛意を示したものである。

「緊急事態条項加憲」の緊急事態が勃発している。

ＴＰＰと緊急事態条項加憲の二つの原爆が投下されようとしている。

これを絶対に阻止しなければならない。

ＴＰＰについては、明日８月２０日に下記集会が開催される。

ＴＰＰ批准阻止の運動を全国展開しなければならない。

「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動８．２０キックオフ集会」

http://nothankstpp.jimdo.com/

日時：８月２０日（土）１０時３０分～１５時（途中昼食休憩）

会場：東京・お茶の水 「明治大学リバティータワー1階・1011号室」

参加費：５００円

アクセスマップ
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html

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ＴＰＰ批准阻止全国共同行動8.20キックオフ

金が政治を支配するのが資本主義

数が政治を支配するのが民主主義

日本も米国も表向きの制度は民主主義だが

正体は資本主義である。

資本主義と民主主義はこの意味で対立概念である。

資本主義とは１％が９９％を支配する仕組み。

民主主義は９９％が１％を支配する仕組み。

表向きの仕組みで民主主義の体裁を取りながら、内実として資本主義を貫徹するには細工が必要である。

その細工の核になるものが三つある。

第一は企業の金を政治に流し込むルートを確保すること。

第二は政党の枠組みが１％対９９％の構図にならないようにすること。

第三はメディアを金で支配すること。

日本でも米国でも、第一と第三がフル稼働している。

このことには多くの人々が気付いている。

大資本は金で政治とメディアを支配している。

だが、多くの人が気付いていない点がある。

それが第二の細工のポイント。

政党の対立構図が１％対９９％の構図にならないようにすることである。

戦後日本政治においては三度、このリスクが表面化した。

「リスク」というのは既得権益側＝大資本の側にとっての「リスク」という意味だ。

一度目は戦後直後。

１９４７年の総選挙で社会党片山哲が首相に選出されて片山哲内閣が発足した。

米国が激しい工作活動を展開していなければ、社会党政権が永続した可能性がある。

二度目は、１９９３年の細川連立政権樹立時。

７党１会派による連立政権が樹立された。

非自民が共産党を除いて一本化した。

三度目は２００９年の鳩山政権誕生時。

民主、社民、国民新党による連立政権が樹立された。

完全なかたちではないが、９９％の側が結集すると政権を樹立してしまう。

大資本の側は、常にこのリスクに対処しなければならない。

現在は、１％の側がこのリスクへの対応を三つの方法で実行している。

第一は、共産党と公明党を対立させること。

第二は、野党第一党の民進党を１％勢力に支配させること。

第三は、野党陣営内の共産党に対する個別攻撃を強めること

である。

９９％の側がひとつにまとまると、必ず政権を樹立する。

これを回避するために９９％勢力の分断を図ることが常に最重要課題なのである。

１％の勢力が９月に召集される予定の臨時国会で最重要課題に位置づけるのがＴＰＰだ。

ＴＰＰは１％の利益を増大させるための枠組みで、したがって、９９％の側に多大な犠牲を強いるものである。

９９％の側はこの事実を認識して、日本のＴＰＰ批准を阻止しなければならない。

８月２０日に

「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動８．２０キックオフ集会」

東京、御茶ノ水駅近くの明治大学リバティータワーで開催される。

http://nothankstpp.jimdo.com/

安倍政権は９月２６日ころに召集されると見られる臨時国会における最重要案件にＴＰＰ批准を位置付ける。

１１月８日に米国大統領選がある。

安倍政権はこの大統領選までにＴＰＰ批准案を衆院通過させることを米国から命令されていると推察される。

日本の主権者はこれを阻止しなければならない。

安倍政権は衆参両院で多数議席を確保しているから、ＴＰＰ批准を阻止することは容易でない。

しかし、「ＴＰＰ断固反対」を唱えて総選挙を戦った安倍自民党がＴＰＰ批准を押し通す正当性はない。

「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動」

をスタートさせる集会として、

秋の臨時国会でのＴＰＰ協定批准阻止向けた中央・地方での行動について、大いに議論し意思統一するための、

「キックオフ集会」である。

多くの主権者の参加が求められている。

日時：８月２０日（土）１０時３０分～１５時（途中昼食休憩）

会場：東京・お茶の水 「明治大学リバティータワー1階・1011号室」

アクセスマップ
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キャンパスマップ
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ＴＰＰと緊急事態条項成立ならこの国は終わる

８月２日に閣議決定された経済対策は見かけ倒しである。

「総額２８兆円」

と伝えられると、大型景気対策のように思われるかも知れないが、上げ底満載で正味量がとても小さい。

経済対策の規模は財政資金の直接投入量で測られる。

この直接投入量のことを「真水」という。

「真水」も国の分と地方の分に分かれるが、地方の「真水」は確定するものではない。

この「真水」が今回の対策では７．５兆円とされているが、そのうち３．５兆円は２０１７年度分なのだ。

２０１７年度というのは来年４月に始まる年度のことで、来年度分の景気対策が混入しているというのだから驚きというか、ほとんど詐欺のようなものだ。

今年度分の真水は、地方を含めて４兆円。

極めて小規模な景気対策なのだ。

そして、この景気対策。

具体化されるのは秋の臨時国会に提出される補正予算である。

臨時国会が召集されるのは９月２６日が有力で、補正予算が成立するのは１０月にずれ込むだろう。

実施されるのは年末以降ということになる。

安倍首相は今年の６月１日の衆院解散を断念した。

衆院任期は２０１８年１２月まであるが、追い込まれ解散を防ぐために、ベストなタイミングで解散を打ってくると思われている。

その時期が今年の年末、あるいは来年初という見立てがあるのだが、景気対策を見るとその可能性は低い。

景気対策には低所得者に１人１５０００円の現金給付というのが含まれている。

選挙との関連を考えれば、露骨な買収工作とも言える施策だが、この現金バラマキが来年秋になると見られている。

つまり、衆院解散は来年秋から年末というシナリオが描かれている可能性がある。

前置きが長くなった。

仮に解散が来年末までないとすると、これからの１年間のメインテーマは何になるのかという問題だ。

想定されるメインテーマが三つある。

第一は、自民党総裁任期延長の規約改定。

第二は、ＴＰＰ批准。

第三は、憲法改定推進だ。

安倍氏は２０２０年の東京五輪の際に首相でいることを最優先課題に位置付けていると思われる。

「政治私物化」の象徴ともいえることがらだが、十分にあり得る想定だ。

安倍政権を支配しているのはハゲタカ資本であると見られるが、このハゲタカ資本が安倍首相に命令している最優先課題がＴＰＰ批准であると見られる。

ＴＰＰは日本の国民の利益にはまったくならないが、ハゲタカ資本にとっては垂涎の的だ。

米国でのＴＰＰ批准の雲行きが怪しくなっているため、事態を打開するために日本の批准を先行させる。

これがハゲタカ資本の判断で、ハゲタカ資本は安倍首相にＴＰＰ批准を必ず実行しろと命令していると判断される。

そして、安倍首相自身が狙っている最重要事項が憲法改定だ。

そして、その標的は「緊急事態条項」の加憲である。

５月１３日付のメルマガ記事に記述したが、これまで憲法改定に慎重姿勢を示してきた公明党がついに本性を表わしたと見える。

次の事実が伝えられている。

「公明党の北側一雄憲法調査会長（副代表）は（８月）１３日までに共同通信のインタビューに応じ、憲法改正を巡り、大規模災害が国政選挙と重なった場合などに国会議員の任期延長を認める規定の新設が優先課題になるとの考えを明らかにした。」

何を意味しているのかと言うと、公明党が、憲法改定について、

「緊急事態条項の加憲が最優先であり、これに賛成する」

との意向を示したということだ。

極めて重大な情報である。

７月１０日の参院選結果で、改憲勢力が衆参両院で３分の２以上の議席を占有した。

憲法改正発議が可能な状況が生まれた。

しかし、公明党がイエスと言わなければ憲法改定は実現しない。

この公明党が「緊急事態条項の加憲」で憲法改定にゴーサインを出したのだ。

安倍首相の狙いは９条改定ではなく、緊急事態条項加憲である。

極端な言い方をすれば、安倍氏は「緊急事態条項加憲」が実現すれば、それで「満貫」だと判断していると私は判断する。

「緊急事態条項」は「悪魔条項」と言ってよい。

この「悪魔条項」が加憲される危険が急激に高まっている。

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戦没者追悼式では近隣諸国犠牲者も追悼すべし

７１年前の８月１５日、日本がポツダム宣言を受諾して無条件降伏することが日本国民に伝えられた。

この内容は「大東亜戦争終結ノ詔書」に記され、昭和天皇による朗読音声が８月１５日に放送された。

日本のポツダム宣言受諾を受けて、９月２日に東京湾上のアメリカ戦艦ミズーリ前方甲板上で日本政府による降伏文書への署名が行われた。

したがって、終戦の日は９月２日であって８月１５日でない。

また、正確に表現すれば「終戦の日」ではなく「敗戦の日」である。

８月１５日に開催された戦没者追悼式で安倍晋三氏が内閣総理大臣として式辞を述べた。

安倍氏は

「あの苛烈（かれつ）を極めた先の大戦において祖国を思い、家族を案じつつ、戦場に斃（たお）れられた御霊（みたま）、戦禍に遭われ、あるいは戦後、はるかな異郷に亡くなられた御霊、皆様の尊い犠牲の上に、私たちが享受する平和と繁栄があることを片時たりとも忘れません。

衷心より、哀悼の誠を捧げるとともに、改めて敬意と感謝の念を申し上げます。

いまだ帰還を果たされていない多くのご遺骨のことも、脳裏から離れることはありません。

おひとりでも多くの方々が、ふるさとに戻っていただけるよう、全力を尽くします。」

と述べた。

また、

「戦争の惨禍を決して繰り返さない。」

と述べて不戦の決意を強調した。

しかし、アジア諸国への加害と反省を述べなかった。

アジア諸国への加害と反省に触れないのは４年連続のことだ。

昨年８月１４日に安倍首相が発表した「戦後７０年談話」では、次の表現が用いられた。

「何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。」

「我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。」

「こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。」

「日本の加害責任」、「痛切な反省」と「心からのお詫び」が明記され、

「歴代内閣の立場は揺るぎがない」

とした。

「戦没者追悼式」

であるなら、その「戦没者」には、日本がアジア諸国に与えた

「何の罪もない人々」への、「計り知れない損害と苦痛」による「戦没者」が含まれているはずである。

「戦没者追悼式」で、アジア諸国への加害と反省、お詫びに言及しないのは適正でない。

安倍首相は昨年の７０年談話で次のように述べた。

「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。

あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。

しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。」

支離滅裂である。根本的矛盾があると言わざるを得ない。

「私たち日本人」が、「世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合」う必要があるなら、

過去の加害責任に真正面から向き合うべきである。

「真正面から向き合う」ということは、

歴史を直視し、痛切な反省を示し、心からの謝罪をすること

である。

歴史の事実を直視し、反省し、謝罪する行為は、

反省し、謝罪する本人が過去の過ちを犯したということではない。

国の先人による過去の行為に対して、その国の子孫として反省の念を持ち、謝罪するということなのである。

ドイツの場合、ナチスの犯罪に対する責任が明確に処理されてきたが、日本の場合には戦争責任が明確に処理されてこなかった。

そのために、歴史に向き合うという姿勢がおろそかにされてきたのである。

そのおろそかにされてきた結果として、歴史の事実が歪曲され、過去の行為そのものに対する正当化の論理が首をもたげている。

日本は過去の反省に立って、戦争を放棄し、戦力の不保持、交戦権の否認を定めた。

これが日本国憲法である。

そして、憲法は国の基本法であるからこそ、公務員に憲法尊重擁護義務を負わせた。

安倍政権は歴史を直視することを忌避し、憲法を破壊する方向に突き進んでいる。

「戦没者追悼式」では、日本が加害責任を負うアジア諸国の人々の犠牲者に対して、痛切な反省と心からのお詫びを明示して、その御霊を追悼するのが適正である。

平和主義を否定し、戦争への道を突き進む安倍政権を可能な限り早く退場させなければ、この国は再び道を誤ることになるだろう。

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TPP批准阻止への全国行動8.20キックオフ集会

臨時国会は９月２６日召集の日程が検討されている。

安倍政権は９月１３日召集を検討しているが、民進党の代表選が９月１５日に実施されることから、民進党が代表選後の召集を求めている。

安倍政権が臨時国会での円滑な審議を求めるなら、招集日は９月２６日になる可能性が高い。

この臨時国会では、まず２０１６年度第２次補正予算が審議され、その後にＴＰＰ承認案が審議される見通しである。

ＴＰＰ承認案は６月１日に閉幕した通常国会で審議されたが、採決は見送られ、継続審議となった。

政府がＴＰＰ交渉の内容を明らかにせず、特別委員会の西川公也委員長は、出版予定であった著書でＴＰＰ交渉の内幕を記述していたことが明らかになった。

審議は滞り、採決にまで審議が進行しなかった。

このＴＰＰを安倍首相は臨時国会の最重要案件と位置付けている。

安倍首相は８月１３日、地元山口県を訪問し、墓参したあと記者団に対して、

「秋の臨時国会でＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の批准や補正予算の成立を目指し全力を尽くしていくことを誓った」

と語った。

ＴＰＰが秋の臨時国会の最重要争点になる。

ＴＰＰはハゲタカ強欲資本の利益を極大化させるための仕組みである。

米国を支配するハゲタカ強欲資本は、ＴＰＰ発効を現時点の最重要施策と位置付けている。

米国でもＴＰＰ承認は暗礁に乗り上げており、このＴＰＰを推進するために、日本での先行的な承認が強く求められている。

第２次安倍政権が発足したのは２０１２年１２月。

１２月１６日の総選挙に際して、安倍政権は

「ＴＰＰ断固反対！」

「ＴＰＰ交渉参加に反対！」

と大書きしたポスターを貼り巡らせた。

選挙に際して自民党は６項目の公約を明示した。

http://goo.gl/Hk4Alg

「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します」

ＴＰＰ交渉参加の判断基準

１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

３ 国民皆保険制度を守る。

４ 食の安全安心の基準を守る。

５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。

６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

安倍政権はＴＰＰ交渉への参加反対、ＴＰＰ断固反対をポスターに大書きして選挙を戦ったが、選挙が終わり、政権を奪還すると手のひらを返す行動に突き進んだ。

安倍首相は２０１３年３月１５日にＴＰＰ交渉への参加を表明。

そして、いまは、ＴＰＰ発効に向けて最前線を突き進んでいる。

日本国民の利益はまったく考慮されず、日本国民の利益を踏みにじるかたちで安倍政権は日本のＴＰＰ承認を推進している。

裏切りの政府

ウソつきの政府

ペテン・詐欺政治の安倍政権

である。

安倍首相は日本国民の利益ではなく、ハゲタカ強欲資本の利益のために動いている。

こんな首相はいらない。

日本の主権者は一秒でも早く、安倍氏を退陣に追い込むべきである。

ＴＰＰの何が問題なのか。

絶対に許されない点が三つある。

第一は、日本農業が破壊されることだ。

農業が破壊され、国民の食の安全・安心が完全に破壊される。

第二は、日本の医療制度が破壊されることだ。

すべての国民に必要十分な医療を保障している現在の制度が崩壊する。

必要十分な医療を受けられるのは富裕層だけになり、普通の国民は必要十分な医療を受けることができなくなる。

こんな改変を許してはならない。

第三は、日本の制度を日本の主権者が決定できなくなる。

ＩＳＤＳ条項は、主権の喪失を意味する。

日本の諸制度をハゲタカ強欲資本が決定することになる。

こんな制度に日本が加入することを推進する安倍政権は「売国政権」である。

このようなＴＰＰ参加を絶対に認めてはならない。

８月２０日、秋の臨時国会でのＴＰＰ阻止に向けて、新たな国民運動がキックオフされる。

「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動８．２０キックオフ集会」

http://chikyuza.net/archives/65269

ＴＰＰ批准阻止のオールジャパンの運動を展開しなければならない。

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沖縄切り棄て米軍占領継続熱烈歓迎した吉田茂

自民党は２０１２年４月２７日に憲法改定案を発表した。

安倍政権は４月２８日を「主権回復の日」として、新しい記念日として位置付けようとした。

１９５２年４月２８日、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本は主権を回復した。

そして、この４月２８日は安倍晋三氏の祖父にあたる岸信介氏の公職追放が解かれた日でもある。

安倍氏は、この日を憲法記念日に代わる新たな記念日にしようと考えたのだと思われる。

しかし、この「主権回復」は「見かけ上の」主権回復であり、実態は、日本が名実ともに米国の植民地になった日と言うべきである。

この点を衝撃をもって明らかにしているのが矢部宏治氏の

『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』

https://goo.gl/wGzVpQ

である。

都合の悪い取り決め（過去の条文）

＝

見せかけの取り決め（新しい条文）

＋

密約

という、「密約の方程式」が活用され、国民の「知る権利」を奪うかたち、そして「法治国家を崩壊」させるかたちで、

「国を売り渡す」

「実態上の取り決め」

が形成されていった。

日本は見かけ上の独立を回復したが、米軍は日米安全保障条約に基づいて日本に駐留し続けた。

そして、米軍は「日米地位協定」により、完全な「治外法権」を獲得したが、その状態がいまも維持されている。

「終わらない占領」

が実態である。

そして、１９５２年４月２８日の「独立回復」は、沖縄を米国に献上するかたちでもたらされたものである。

サンフランシスコ平和条約には、沖縄を含む南西諸島を国連憲章第７７条「敵国条項」を用いて日本から分離した「信託統治制度」のなかに位置づけ、さらに国連憲章第８２条の「戦略地域」に指定し、沖縄を軍事利用して支配する条項が盛り込まれた。

このなかで、沖縄については、

「日本は、アメリカが国連に対して、沖縄を信託統治制度のもとに置くという提案をした場合に、無条件でそれに同意する」

という表現を盛り込んだにもかかわらず、アメリカは結局、１９７２年の沖縄返還まで、一度もその提案をせず、沖縄を完全な軍事占領状態に「合法的に」置き続けたのである。

沖縄を米国に献上し、米軍の日本駐留を引き続き認めることと引き換えに、日本が「見かけ上の独立」を回復したのが１９５２年４月２８日である。

沖縄は日本の「見かけ上の主権回復」のために切り捨てられたのである。。

４月２８日は沖縄にとって「屈辱の日」である。

吉田茂首相は、１９５０年５月３日付の極秘メッセージにおいて、

「日本政府はできるだけ早い時期の平和条約締結を目指している。

その場合、その場合、米軍を日本に駐留させる必要があるだろうが、もしその希望をアメリカから言い出しにくければ、日本側からオファーすることを考えてもいい」

と記している。

日本側から米国に米軍駐留を求めることを示したのである。

平和条約締結に関する１９５１年２月３日に日米交渉において、

「再軍備密約」

が交わされ、同時に、

「共同委員会（のちの日米合同委員会）」の大いなる活用」

が吉田茂によって強調された。

沖縄を含む南西諸島は日本から切り離され、米国施政下に移された。

サンフランシスコ講和条約は次の条文を含む。

第６条（ａ）連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。

日本の主権回復とは日本からの占領軍撤退と同義であったが、これを否定する但し書きが付され、日米安保条約により米軍の日本駐留が永続されて現在に至っている。

そして、吉田茂が

「大いに活用するべき」

とした

「日米合同委員会」

が

「米軍による日本支配」

を実行している

「闇の奥」＝「ウラの最高決定機関」

の役割を果たし続けている。

日本は独立国家でなく、米国に支配される属国、あるいは植民地なのである。

安倍首相が米国には何ひとつものを言えないのは、安倍首相の実態が首相ではなく、植民地総督に過ぎないからである。

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国民の生命自由幸福追求権を破壊する安倍暴政

弁護士の伊藤真氏との共著

『泥沼ニッポンの再生
　－国難に打ち克つ１０の対話－』

https://goo.gl/7CYc2X

を上梓した。

４月２４日衆院補選があり、７月１０日参院選があり、７月３１日東京都知事選があった。

これらの一連の政治日程が終了し、安倍政権は内閣改造、自民党役員人事を実施した。

その直前、経済対策も決定した。

その直後にリオ五輪が開幕し、国民の関心が一気に五輪にシフトした。

競技が行われない昼間の時間帯は夏の甲子園が開催されており、国民の政治への関心が急速にしぼんでいる。

この間隙を縫って二つの重要事態が進行している。

一つは沖縄本島北部のやんばる地帯にある東村高江での米軍ヘリパッド建設強行。

いま一つは、四国電力の愛媛県伊方原発の再稼働だ。

マスメディアは、この二つの重要事実をまったく伝えない。

ネット上でニュースを入手する個人の多くが大手のポータルサイトを利用するが、こうしたポータルサイトでも二つの重要事項が十分には伝えられない。

こうして、重要事項が国民に知らされぬなかで、安倍政権の暴走が加速している。

７月１０日の参院選で、安倍政権与党が多数議席を獲得して、衆参両院での改憲勢力３分の２確保が実現してしまった。

事態は危険な方向に著しく傾いている。

しかし、未来に対する希望が潰えたわけではない。

参院選の１人区で反安倍政権陣営が大健闘した。

北海道、秋田を除く東北、新潟、長野、山梨、三重、大分、沖縄の選挙区で反安倍政権陣営が勝利した。

これらの地域の面積は日本国土全体の４４．８％を占める。

茨城、東京、静岡、愛知、京都、広島では安倍政権陣営と反安倍政権陣営の獲得議席数が同数だった。

これらの地域が占める面積は日本全体の９．１％。

安倍政権陣営が勝利した地域の面積は日本全体の４６．１％である。

面積で計算すれば、完全な互角な勝負だった。

反安倍政権陣営が勝利した地域は、北海道、秋田を除く東北、新潟、長野、山梨、三重、大分、沖縄であり、北海道・奥羽越列藩同盟に三重、大分、琉球が安倍政権に対峙している。

三重は桑名藩を母体としており、大分県は伝統的に社会党が強い。

沖縄県は安倍政権の暴走に対して「オール沖縄」での対峙が定着している。

つまり、安倍政権に対する肯定、否定において、強い地域性が存在しているのである。

この現状を踏まえれば、現在の政治状況の大転換は十分に可能である。

究極の姿としては、日本を東西に分離して、それぞれを独立させることも検討に値する。

その場合、沖縄も琉球として再度独立することが適正となるだろう。

さて、見落とせない重大事実は、四国電力の伊方原発が国民的な関心を集めぬまま再稼働されたことだ。

現在稼働している原発は九州電力の川内原発だけだ。

しかし、鹿児島県薩摩川内市に立地する川内原発は７月１０日に実施された鹿児島県知事選で新知事に選出された三反園訓氏が、川内原発の運転停止を公約に掲げており、川内原発はまもなく運転停止に追い込まれる予定である。

関西電力の大飯原発ならびに高浜原発は、再稼働後、裁判所による運転停止命令や原発事故のために運転停止に追い込まれている。

この夏、国民の関心が五輪に集中している間隙を縫って再稼働を強行しないと、再び原発稼働ゼロの状況が生み出されてしまうのだ。

この状況を回避するために、伊方原発の再稼働が強行された。

しかし、伊方原発の再稼働は危険極まりない。

愛媛県の伊方原発は四国最西部、佐田岬半島付け根付近の北側斜面に位置している。

ここで原発事故が発生すると、原発以西の佐多岬半島居住者は逃げ場を失う。

避難計画の不備も指摘されている。

さらに、４月に熊本で発生した大地震は日本最大の活断層である中央構造線上の活断層で発生したものと見られるが、その中央構造線が伊方原発直下を走っている疑いも極めて高い。

近隣のすべての人々は、

太田隆文監督の

『朝日のあたる家』

https://goo.gl/E3FkNX

を一度見ておくべきだ。

すべての原発が危険の塊であるが、とりわけ、伊方原発の危険性は高い。

このような重大事項を人々の関心が薄いタイミングを推し量ったように強行するというところに、安倍政権の底知れぬ闇、悪質性が存在する。

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二種類の原爆による実験だった広島長崎大虐殺

７１年前の１９４５年８月９日午１１時２分、米国は長崎にプルトニウム原子爆弾ファットマンを投下した。

原爆投下により長崎市の人口２４万人（推定）のうち約７万４千人が殺害された。

負傷者も７万人超に達した。

８月６日の広島へのウラン型原爆の投下により、この年の年末までに１４万人の人命が奪われた。

米国による民間人大量虐殺である。

２０１５年８月２５日の、参議院安保法制審議特別委員会で山本太郎参院議員は米国の戦争犯罪問題を取り上げた。

山本太郎議員は、

「広島、長崎、それだけじゃない、東京大空襲、そして日本中が空爆、爆撃をされた。

それによって５０万人以上の方々が亡くなっていますよ。

この５０万人の中に、そのほとんどを占めるのが一般市民じゃないですか。

子供、女性、民間人への無差別攻撃、アメリカによる広島、長崎の原爆投下、それだけじゃなく、東京大空襲を含む日本全国の空爆、民間人の大虐殺、これは戦争犯罪ですよね、国際法違反ですよね、いかがですか。」

この質問に対して岸田文雄外務大臣は、戦争犯罪、国際法違反にあたるかどうかには触れず、アメリカの行為が

「国際法の思想的基盤にあります人道主義の精神に合致しない、このように我が国は理解をしております。

国際司法裁判所等におきましてもそうした議論が行われていると承知をしております」

と答弁し、質問に対して正面から答えなかった。

中国に対しては何から何まで批判一色に染め抜く安倍政権だが、米国のことになると明らかな戦争犯罪であるにも関わらず、何も言わない。

８月９日の長崎での平和祈念式典。

被爆者代表として「平和への誓い」を述べたのは長崎県被爆者手帳友の会会長の井原東洋一氏である。

井原氏は「平和への誓い」で次のように発言した。

「幼い頃、神の国日本、欲しがりません勝つまでは,などと教えられて過ごした私は、相次ぐ空襲に逃げまわり、防空壕で息を潜め、日本の敗戦は近い、と思っていました。」

「原子雲の下は、想像を絶する修羅場となり、日本人だけでなく、強制連行された中国人や動員された朝鮮人、戦時捕虜のアメリカ人や諸国の人々を含むおよそ７万４千人が無差別に殺され、虫や 鳥や植物などのすべての生き物も死滅しました。」

「翌日から救護活動に参加した母や姉兄などの体験で、惨劇の大きさを知りました。その母も姉も兄も、歯茎から血を出し、髪が抜けるなど長い間の苦しみに耐えながらも、次々に原爆症で亡くなりました。」

「広島に歓迎されたオバマ大統領は、空から死が降ってきた、と叙情的に表現されましたが、広島のウラン型原爆に対して、長崎にはプルトニューム型原爆が投下されたことから、私には、二種類の原爆による実験ではなかったのか、との思いがあります。」

「政府には、原爆症や被曝体験者の救済について、司法判断にゆだねず政治による解決を望みます。」

「しかし私たちは、絶対悪の核兵器による被害を訴える時にも、日中戦争やアジア太平洋戦争などで、日本が引き起こした過去の加害の歴史を忘れてはいません。」

「わが国は過去を深く反省し、世界平和の規範たる日本国憲法をつくり、これを守ってきました。」

「国会および政府に対しては、日本国憲法に反する、安全保障関連法制を廃止し、アメリカの核の傘に頼らず、アメリカとロシア及びその他の核保有国に核兵器の「先制不使用宣言」を働きかけるなど、核兵器禁止の為に名誉ある地位を確立されることを願っています。」

「地球市民とともに、核兵器廃絶の実現を！」

木村朗氏と高橋博子氏による

『核の戦後史』（創元社）

http://goo.gl/MiQ6BH

において、木村氏は広島と長崎への２発の原爆投下について、緻密な歴史事実の検証を通じて次の判断を示している。

終戦期において、日本の降伏は時間の問題であった。

しかし、米国政府は日本を最速で降伏させて戦争を終結させることより、別の目的で行動した。

それは、

ソ連の影響を最小限に抑制する。

しかし、日本が降伏する前に原爆を投下する。

この二つの事項を両立させる方策として、８月６日と８月９日の原爆投下が実行された。

他方で、高橋氏は次の衝撃的な事実を明らかにする。

原爆投下には「人体実験」の側面があり、人体被害は詳細に調査しながら一切の治療を行わず、また原爆による残留放射能を認めなかったことや内部被ばくの存在を認めなかったことなどである。

米国が設置したＡＢＣＣ（原爆傷害調査委員会）は被曝者の治療、救済を目的としたものではなく、原爆の影響調査を目的とする非人道的な機関であったのだ。

平和祈念式典で「平和への誓い」を述べた井原氏は、広島と長崎への原爆投下を

「二種類の原爆による実験ではなかったのか」

と糾弾し、オバマ大統領が広島で発言した

「空から死が降ってきた」

という言い回しを痛烈に批判した。

メディアは安倍首相の朗読原稿などではなく、被曝者代表の的確、痛烈な指摘を広く人々に伝える責務を負っている。

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日銀量的金融緩和政策が孕む巨大損失リスク

財政法第５条の条文は以下のものである。

第五条　すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。

国債の日銀引受けは財政法によって禁止されている。

国債の日銀引受けが認められると、政府は無制限に財政を拡張できる。

財政の放漫化を招き、最終的に財政の破綻がもたらされ、国債の償還も不能になる。

中央銀行が過大な信用を供与すれば、激しいインフレを引き起こし、通貨価値が暴落する。

第２次大戦に際して政府は日銀引受けで国債を大量発行して軍費を調達し、戦後、激しいインフレを引き起こして通貨価値を暴落させた。

この教訓から戦後に定められた財政法において、国債の日銀引受けが法律によって禁止された。

中央銀行による財政ファイナンスは禁止されている。

しかし、いま、日本では実質的な財政ファイナンスが実行されている。

２０１４年１０月３１日に日銀は、

１．マネタリーベースの年間増加額が年間約８０兆円に拡大する

２．そのための長期国債買入ペースを国債の保有残高が年間約８０兆円増加するようにする

３．ＥＴＦとＲＥＩＴの保有残高が、それぞ年間約３兆円、約９００億円増加するペースで購入する

ことを決めた。

国の財政赤字、すなわち、国が発行する新規国債の発行額が４０兆円を下回っているなかで、日本銀行が年間８０兆円を上回るペースで国債保有残高を増やしている。

財政赤字の２倍の資金供給を日本銀行が行っているのである。

日銀が保有する国債残高は２０１５年末で２８８兆円に達し、総資産は４００兆円を突破している。

そのＧＤＰ比は８０％を超えて、大規模な量的緩和政策を実施してきたＦＲＢの資産残高ＧＤＰ比の３倍に達している。

このことは、二つの大きなリスクを内在している。

ひとつは、長期金利が何らかの要因で上昇する場合に、日銀資産の時価が暴落し、巨大損失を計上することである。

いまひとつは、こうした過大な資金供給が将来の激しいインフレをもたらす潜在的な原因になり得ることである。

２０１３年３月に黒田東彦氏が日銀総裁に起用されて以降、日銀は「異次元」の超金融緩和に突進してきた。

その背後には、この超金融緩和を推進する安倍政権が存在する。

１９９８年４月に施行された新・日本銀行法は、日銀の独立性を高める者であると期待されたものだが、日銀総裁、副総裁、および審議委員の人事権を握る政府が恣意的な人事を強行すると、日銀は完全に政治権力の支配下に置かれることになる。

米国の場合、ＦＲＢ理事の任期は１４年であり、大統領の２期８年でも、ＦＲＢ理事をすべて恣意的に揃えることはできない。

日本の場合、総裁、副総裁、審議委員の任期が５年であるため、長期政権が登場し、その政権が恣意的な人事を強行すると、日本銀行は政治権力の

「機関銀行」

と化してしまう。

日本の中央銀行は、いま、歴史的な危機的局面に立たされている。

長く日本銀行金融研究所長を務め、日本銀行理事、衆議院議員の経歴を有する、日本の金融経済論研究の第一線に立ち続けてきた鈴木淑夫氏が

『試練と挑戦の戦後金融経済史』（岩波書店）

https://goo.gl/B5Phne

を公刊された。

第Ⅰ部　発展期の日本経済と金融政策

第Ⅱ部　日本経済の挫折

第Ⅲ部　金融政策の新たな挑戦

の構成で、時系列で金融政策、金融経済史を総括的に記述、検証されている。

とりわけ、第Ⅲ部では、１９９９年以降の内外のゼロ金利政策、量的金融緩和政策、マイナス金利政策を詳細に分析、検証している。

そして、今後の政策運営の方向についても提言を示されている。

夏休みは、こうした「硬派」の本格的な専門書をじっくりと読み解く恰好のチャンスでもある。

詳細について、ある程度の専門性を要求する箇所もあるかも知れないが、現実の経済金融の歩みを正確なデータと正確な分析をちりばめて分かりやすく解説されている。

現実の金融経済変動を正確に読み抜いてゆくには、こうした骨太の研究書をベースに置くことが必要不可欠である。

経済金融を深く洞察したい人にとっての必読の書であると思う。

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高江ヘリパッド阻止にはオール沖縄対応不可欠

沖縄でいま最重要の攻防が展開されている。

沖縄県民の総意を踏みにじる辺野古の米軍基地建設。

これだけではない。

北部訓練場の返還の条件とされた東村高江集落のヘリパッド建設がある。

１９９６年１２月のＳＡＣＯ合意のなかで、北部訓練場過半の返還と引き換えに、返還される区域のヘリコプター着陸帯を北部訓練場の残余部分に移設することが盛り込まれた。

しかし、この時点で、このヘリコプター着陸帯＝ヘリパッドにオスプレイが配備されるということは明らかにされていない。

ヘリパッドは高江集落を囲むように建設される予定であり、地域住民は深刻な騒音と低空飛行の危険に晒されることになる。

この建設を阻止するために、２００７年７月２日から、ヘリパッド建設に抗する座り込みが続けられてきた。

７月１０日に参院選があり、これに先立つ６月５日には沖縄県議選があった。

沖縄県の翁長雄志知事は昨年１０月に辺野古の埋立承認を取り消した。

しかし、埋立承認を取り消す前に辺野古米軍基地建設の本体工事に着手するための事前協議書を受理してしまったいたため、政府は昨年１０月末に本体工事に着手してしまっていた。

しかし、その後は、本年６月の県議選、７月の参院選が実施されることから、強硬行動が手控えられてきた。

しかし、県議選、参院選で、米軍基地建設反対の県民意思が改めて明示されたため、安倍政権はこれまでの小康状態を終焉させ、再び強硬姿勢に転じたのである。

こうしたなかで、沖縄防衛局は７月２２日、高江のヘリパッド建設予定地Ｎ１地区出入り口横に市民が設置していたテントや内部の物品を強制撤去するという暴挙に打って出た。

現場は県道区域で、管理者は沖縄県である。

沖縄県道路管理課は

「防衛局が道路法に基づいてテントを撤去することはできない。どういう法的権限で撤去したかは分からない」

と述べている。

法的根拠もなく、安倍政権が人権を無視して、５００人を超える機動隊を投入して、法令を無視するかたちで住民排除に動き始めている。

高江では、安倍政権の暴走を阻止するために市民が集結して徹夜の警戒態勢を敷いて強制排除に備えているが、権力はオリンピックで国民の関心が薄くなるタイミングを見て、強制排除に突き進む構えを示している。

翁長雄志知事は、

「オスプレイが訓練するというのもはっきりしているので、こうしたことの説明がないままに着工するべきではない」

としている。

琉球新報は８月２日付社説タイトルを

「法軽視の着陸帯工事　「法治国家」の名に値せず」

としたうえで、

「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場でのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）工事の実態を見ると、法を軽視し、解釈をねじ曲げてでも工事を強行したい国の姿が見える。

沖縄での振る舞いに関して言えば、もはや日本は「法治国家」の名に値しない。」

と指摘した。

高江での安倍政権による暴走を阻止するためには、翁長知事のリーダーシップ発揮が不可欠である。

高江で県道７０号を封鎖し、不必要な検問をしているのは沖縄県警であり、県道は沖縄県に管理責任があり、県道上における沖縄防衛局による不法行為に対しては沖縄県が毅然とした姿勢を示す必要があるからだ。

『アリの一言』氏ブログは、８月２日付記事

「「オール沖縄会議」はなぜ「高江」にノータッチなのか」

http://goo.gl/JCQ91H

で、次の指摘を示す。

「そんななか、奇妙な事態が起こっています。沖縄の新基地建設を阻止するために結成されたはずの「オール沖縄会議」が、「高江」についてはノータッチで反対はしないというのです。いったいどういうことでしょうか。

問題が露呈したのは、沖縄県議会で「ヘリパッド建設を強行に進めることに対し厳重に抗議するとともに、建設を直ちに中止するよう強く要請する」という「意見書」（7月21日）が翁長県政与党（社民党、共産党、社大党など）の賛成多数で採択される過程でした。

「『県議会で反対決議を』という市民の声を受け、与党や経済界でつくる『オール沖縄会議』は緊急の会合を開催。ただ、結成の目的は辺野古阻止のため、オール沖縄会議としては高江には触れない結論に至った」（7月29日付沖縄タイムス）

「オール沖縄会議」は「辺野古」のために結成したものだから、「高江」にはノータッチだ、というのです。こんなバカな話はありません。

同会議は確かに「辺野古新基地建設阻止」を前面に掲げ、「翁長知事を支え」るとして発足したものです。しかし同時に、その「設立趣意書」（2015年12月14）にはこう明記されています。

「オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖撤去、県内移設断念を求め政府に突きつけた2013年の『建白書』の精神を基軸に（する）」「新基地建設を阻止し、明るい未来の扉を開いていく」」

高江ヘリパッドはオスプレイ訓練のための施設であり、オスプレイ配備反対であるなら、高江ヘリパッド建設には、当然のことながら反対でなければおかしい。

「オール沖縄」で高江ヘリパッド建設阻止の行動を一気に高めてゆかなければ、高江が強行突破されてしまう可能性は高まってしまうだろう。

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ハゲタカ手先だけが推進する臨時国会ＴＰＰ批准

オリンピックの閉会式は現地時間で８月２１日の夜、日本時間で８月２２日朝になる。

夏の甲子園は順延がなければ８月２１日に決勝戦が行われる。

国民の関心はオリンピックなどに引きつけられる。

オリンピックが終わると、もうすっかり秋の気配が漂ってくる。

夏休みも終わり、新たな局面が到来する。

安倍政権は９月中旬にも臨時国会を召集する予定であるが、この臨時国会では２０１６年度第２次補正予算が審議されるとともに、日本のＴＰＰ参加が審議される。

安倍政権が８月２日に閣議決定した経済対策は２８兆円規模と伝えられているが、直接的な財政支出をもたらす資金量＝真水は７．５兆円にとどまる。

しかも、そのうち３．５兆円は２０１７年度分であり、今年度の財政支出は国と地方合わせて４．５兆円しか追加されない。

「見かけ倒し」経済対策である。

第２次補正予算は「お飾り」のようなもので、本腰が入っていない。

安倍政権が全力を投入するのは

ＴＰＰ承認

である。

ＴＰＰを推進しているのは、グローバルに活動を展開する

強欲巨大資本

であり、強欲巨大資本の指令に基づいて、安倍政権が日本での承認を目指す。

ＴＰＰが発効するには、署名から２年以内に交渉に参加している１２ヵ国すべてで批准手続きが完了することが必要である。

しかし、２年以内にこの手続きが完了しない場合でも、

１．１２ヵ国のＧＤＰ合計の８５％以上を占める

２．少なくとも６ヵ国が手続きを完了する

場合には発効する。

日本のＧＤＰが１７．７％、米国が６０．４％を占めているため、日米２ヵ国のいずれかがＴＰＰを批准しなければ、ＴＰＰは発効しない。

このうち、アメリカはトランプ氏がＴＰＰを承認しないことを明言している。

クリントン氏は表向きＴＰＰに慎重姿勢を示しているが、実態としては、条件付き賛成のスタンスであると推察される。

オバマ大統領は新大統領が就任する２０１７年２月までの間に、米国のＴＰＰ批准を強行する考えを有していると見られる。

しかし、上下両院で多数勢力を有する共和党のライアン下院議長は、８月４日に、ＴＰＰ協定について、

「国内の反発が強い項目の修正が必要だとして、現状のままでは、オバマ大統領の残された任期に議会で採決しない」

との考えを明らかにした。

米国が批准しなければＴＰＰは発効しない。

米国のＴＰＰ審議は２０１７年にずれ込む可能性が高く、新大統領にトランプ氏が就任する場合には、米国のＴＰＰ承認の可能性は極めて低くなる。

この状況下で、日本が秋の臨時国会でＴＰＰを承認する必要性は存在しない。

安倍首相が８月３日に実施した内閣改造は、

ＴＰＰシフト

と呼べるものである。

安倍首相は石破茂氏を農水相に起用しようとしたが石破氏に断られて断念した。

代わりに安倍氏が起用したのは石破氏側近の山本有二氏である。

経産相には世耕弘成氏が起用された。

また、農水省の副大臣と政務官４人のうち３人が経産省元官僚が占めた。

農水省が経産省に支配され、ＴＰＰ推進に舵が切られている。

内閣人事局が設置され、各省庁の幹部人事を内閣が支配することになった。

官庁人事は菅義偉官房長官、さらに、安倍首相が直接支配する体制が整えられた。

このこと自体、「官高政低」を是正し、「政治主導」の行政を実現するために悪いことではないが、問題は「政の質」である。

「政の質」が悪ければ、「政高官低」の人事運営は悪い結果しか生まない。

「政の質」が良いか、悪いかは、主権者が判定するべきことだが、

「日本をハゲタカ資本に売り渡すべきではない」

との立場に立つ限り、現在の安倍政権の「政の質」は著しく不良なものである。

安倍政権は「究極の売国政策」である「ＴＰＰ参加」に突き進む体制を整えている。

この「売国政策」を阻止するということは、即ち、日本のＴＰＰ批准を阻止するということである。

８月２０日、秋の臨時国会でのＴＰＰ阻止に向けて、新たな国民運動がキックオフされる。

「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動８．２０キックオフ集会」

http://chikyuza.net/archives/65269

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リオ五輪陰での東村高江暴挙を許さない！

ブラジル・リオでのオリンピックが開幕し、日本もオリンピック一色に染め抜かれる。

８月６日、午前８時は広島で平和祈念式典が開催された。

あの原爆投下から７１年の年月が流れた。

ＮＨＫは祈念式典の模様を中継したが、前後はオリンピック報道一色である。

７１年前の今日、８月６日午前８時１５分に、米国は広島に原子爆弾リトルボーイを投下した。

きのこ雲の下に、抱き合う黒焦げの親子、無数の遺体が浮かぶ川、焼け崩れた建物。

幾万という人々が炎に焼かれ、その年の暮れまでに１４万人もの命が奪われた。

米国による民間人大量虐殺である。

さらに米国は３日後の８月９日にも、原子爆弾ファットマンを長崎に投下した。

長崎でも、この年の年末までに７万４千人の命が消し去られた。

『東京が壊滅する日』（ダイヤモンド社）

http://goo.gl/giZZWz

を著した広瀬隆氏は、

「原爆投下のすべての目的が、財閥が得る巨額の収入にあったことは動かし難い事実である」、

原爆と原発は、

「双子の悪魔」

であると指摘する。

グローバルな強欲巨大資本が、

飽くなき利益追求のために

「原爆と原発」

の開発、使用、拡散に突進してきたのである。

オバマ大統領は広島を訪問したが、英誌は、オバマ政権が今後３０年かけて１兆ドル（約１０１兆円）を投じて新型長距離巡航ミサイル『ＬＲＳＯ』の開発を軸に核戦力の更新を計画している、と報じている。

「核なき世界」

は単なる「きれいごと」に過ぎない。

米国は核兵器による民間人大量虐殺に対する反省も謝罪も示していない。

木村朗氏と高橋博子氏による著作

『核の戦後史』（創元社）

http://goo.gl/MiQ6BH

のなかで、高橋氏は次の事実を指摘している。

日本が政府としてアメリカに原爆使用について公式に抗議したのは、１９４５年８月１０日に、スイス政府を通じてアメリカ政府に伝達した抗議文の１回だけであること。

当時の新聞は

「帝国、米に厳重抗議　原子爆弾は毒ガス以上の残虐」

の見出しで日本政府の抗議を報じた。

しかし、日本政府による原爆投下に対する抗議は、あとにもさきにも、この１回を除いて存在しないことを高橋氏が明らかにしている。

米国の国際法違反の民間人大量虐殺について、日本政府は一度しか抗議をしたことがないのだ。

逆に言えば、一度だけは抗議したが、敗戦とともに、完全に抗議の口を閉ざし続けてきたと言える。

いまだにこの極悪非道の残虐な犯罪に対する断罪もなければ謝罪もないのである。

そして、国民の目がオリンピックに向けられているさなかに、安倍政権は人権無視の対米隷属の行動に突き進もうとしている。

沖縄県の沖縄本島の北部にある「やんばる」と呼ばれる自然豊かな亜熱帯森林に囲まれた、東村（ひがしそん）高江の集落を取り囲むように、米軍のヘリ着陸帯＝ヘリパッド建設を強行しようとしている。

１９９６年に「基地の整理縮小」をかかげて設置された「沖縄に関する特別行動委員会（SACO）」において日米両政府が最終報告に合意したのが「SACO合意」である。

この「SACO合意」に北部訓練場の半分の返還と返還予定地にあるヘリパッドの高江周辺への移転が含まれていた。

しかし、高江に住む住民は新たなヘリパッドに欠陥機種と言われるオスプレイが配備されることも聞かされていない。

しかも、建設予定のヘリパッドは高江の集落に隣接するかたちで設置されるものである。

住民が反発、反対するのは当然のことである。

７月１０日の参院選が終了すると同時に、安倍政権は高江のヘリパッド建設強行のために５００人を超える機動隊を投入。

人権無視、法令無視のかたちで住民排除に動き始めている。

（田中龍作氏撮影）

ヘリパッド建設資材の搬入を阻むテントに対する撤去期限である８月５日２４時を超えたため、現地では、沖縄防衛局が機動隊を大量投入してテントの住民・市民を強制排除する実力行使に突き進む可能性がある。

８月５日夕刻には、県内外から駆けつけた１０００人を超える市民が集結し、「９年間守り続けた高江の命の森を壊させない」と訴える現地緊急抗議集会が開かれた。

国民の視線がオリンピックに向かうタイミングに合わせて、人権無視、法治無視、住民無視の横暴が展開される危険が迫っている。

権力の暴走を許さない！

権力による暴力を許さない！

人権無視を許さない！

の声を日本全土で上げてゆかねばならない。

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粉々に打ち砕かれた「朝日のあたる家」

サミットが終わり、、参院選が終わり、都知事選が終わり、経済対策が決定され、内閣改造があった。

オリンピックが始まり、夏の甲子園が始まり、そして終わる。

秋が来て、臨時国会が開かれ、ＴＰＰが論議される。

そして、今年も終わる。

８月６日には広島に、８月９日には長崎に原爆が落とされた。

８月１５日にはプツダム宣言受諾の事実が国民に知らされた。

あの敗戦から７１年の月日が流れた。

歳時記のように、その日付が来ると、過去を回顧する情報が流布される。

年中行事と化している。

そのときだけ、記憶が呼び戻されるが、一週間もすれば意識の外に消え去ってしまう。

オバマ大統領がサミットで来日した際に、広島を訪問し、核廃絶を訴えたが、その米国は核兵器の生産を激しい勢いで推進している。

単なるセレモニー、単なる美辞麗句に過ぎない。

安倍首相は２０２０年の東京五輪の際に首相の地位にあることだけを夢見て行動するが、その東京招致のために、

「汚染水は港湾内０．３平方キロ以内で完全にブロックされている」

「私が安全を保証します。状況はコントロールされています」

と述べた。

しかし、福島第一原発からは、いまも大量の汚染水が垂れ流されている。

「風化」

という言葉がある。

「地表の岩石が、日射・空気・水・生物などの作用で、しだいに破壊されること」

から、

「記憶や印象が月日とともに薄れていくこと」

という意味で用いられる。

フクシマの事故はいまも続いている。

福島における甲状腺がんの発生比率は、通常の比率をはるかに上回っている。

しかし、国も県も、それを原発事故に起因するものであると言わない。

日本オリンピック委員会会長の竹田恆和氏は、ブエノスアイレスで開かれたＩＯＣ総会直前の記者会見で、

「福島は東京から２５０キロ離れており、皆さんが想像する危険性は東京にない」

と述べた。

「福島は危ないが東京は安全だ」

と受け取れる発言を示しているのである。

太田隆文監督が

『朝日のあたる家』

https://goo.gl/E3FkNX

を制作し、公開している。

山本太郎氏も出演している。

何の変哲もない日常。

朝日が差し込み、

きれいな小川が流れ、

目に染みる田園風景が広がる。

家族が食卓を囲んで笑顔が溢れる。

こんな、平和で幸福に満ちた日々が突然破壊される。

目に見えない放射能に汚染され、命もくらしも蝕まれてゆく。

「幸せってなんだろうね」

という言葉に、幸せを踏みにじられた人間、幸せを粉々に打ち砕かれた人間の、言葉には表せぬ思いが凝縮される。

あの原発事故で避難生活を余儀なく迫られている人が１０万人もいる。

国が法律で定めた基準をはるかに上回る高放射線汚染地域に、数十万の人々が居住させられている。

福島のことは３月１１日の前後しか思い起こさない国。

原発事故も歳時記の一コマにされている現実がある。

夏休みに『朝日のあたる家』を観てみよう。

レンタルもされている。

フクシマの現実は他人の出来事ではないのだ。

地震多発地帯の日本全土で、安倍政権はいま、原発全面再稼働を推進している。

メディアには原発推進マネーが注ぎ込まれている。

だから、真実が人々に伝えられていない。

市民が自分の力で、真実の情報を取り寄せなければならないのである。

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お金がすべてを支配している残念な真実

１１月８日に投票日を迎える米国大統領選。

共和党がドナルド・トランプ氏を、民主党がヒラリー・クリントン氏を大統領候補に指名した。

民主、共和両党以外からもリバタリアン党のゲーリー・ジョンソン元ニューメキシコ州知事が大統領選への出馬を表明しているが、全米の１５％の支持を得ることができなければ、大統領公開討論に参加できない。

１９９２年の大統領選でロス・ペロー氏以降は、この条件をクリアした人物は存在しない。

今回の大統領選でも、トランプ氏とクリントン氏の戦いになることは間違いないと見られている。

民主党党大会を経て、世論調査ではクリントン氏がトランプ氏をリードする状況が生まれているが、マスメディアが誘導する情報には裏があることを知っておかねばならない。

『政府は必ず嘘をつく』（角川新書）

https://goo.gl/gWxuiO

の著者である堤未果氏がシリーズ第２作となる新著を刊行された。

『政府はもう嘘をつけない』（角川新書）

https://goo.gl/u7rBXl

である。

堤氏は民主党でクリントンと氏名を争ったバーニー・サンダース氏について、

「トランプとバーニーは同じコインの裏と表だ」

と指摘する。

メディアの報道は圧倒的にクリントン寄りである。

主要国の首脳も、トランプ批判を積極化している。

たしかに、トランプ氏は「内向き」であり、他民族に対する排他性を色濃く表明している。

発言も過激でトラブル・メーカーでもある。

共和党の内部でもトランプ氏に対する批判が巻き起こっている。

しかし、この構図の背後にある構造を洞察しなければならない。

堤氏の新著表紙には

「お金の流れで世界を見抜け！」

と書かれている。

そう！

お金の流れを洞察することにより、陰に隠れている

「構造」

が見えてくる。

クリントン氏とトランプ氏の違いを見抜く「キーワード」は

「ＴＰＰ」

である。

大統領候補指名受諾演説で、トランプ氏は、ＴＰＰ批准阻止を明確に宣言した。

しかし、クリントン氏はＴＰＰ批准阻止を明言しなかった。

主要メディアがトランプ氏を攻撃する理由、

主要国首脳の多くがトランプ氏を批判する理由は、

トランプ氏が世界支配を進行させている巨大資本の支配下に置かれてはおらず、巨大資本がトランプ氏を支配し切れていないからである。

巨大資本の最重要要求項目のひとつがＴＰＰなのである。

堤氏は「あとがき」で著書担当編集者に対する謝辞として、

「最後の最後まで質にこだわる私に辛抱強くおつきあい下さった編集者」

と記しているが、本書の冒頭から息をつかせぬ勢いで重要事実をちりばめた記述が始まっている。

良書となるには、

着想、エビデンス、表現力

の三つの要素が必要不可欠だと思うが、この条件を完璧に満たしている必読の書になっている。

米国の格差是正に対する期待を一身に背負って大統領に選出されたバラク・オバマ氏は格差是正の実績をまったく上げることができずに、８年間の任期を終えようとしている。

そのオバマ大統領はいま、懸命にトランプを叩き、クリントンの援護射撃に注力している。

そして、オバマ大統領は残された任期中にＴＰＰを批准してしまう野望を捨てていない。

この背後にあるのが「お金の流れ」である。

オバマ氏にも、そしてクリントン氏にもウォール街、そして巨大多国籍企業の巨大資金が流入している。

巨大な「お金の流れ」を受け入れた以上、彼らはその「金主」の支配下に置かれることになる。

共和党の大統領候補がトランプ氏になる場合、トランプ氏に巨大資本から恐るべき圧力がかかることを５月４日付記事

「トランプ氏旋風を支える反エスタブリッシュメントの風潮」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-2920.html

に記述した。

トランプ氏の排他性を肯定しないが、これだけに目を奪われて、背後にある「構造」を見落とすことは許されない。

堤氏の著書

『政府はもう嘘をつけない』（角川新書）

https://goo.gl/u7rBXl

を全国民がこの夏休みに熟読するべきだ。

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野党共闘を成功させるための条件

２０１６年の最大の政治決戦となった参院選では野党共闘の効果が強く発揮されたが、安倍自公政権を大幅に後退させることができなかった。

７月３１日に実施された東京都知事選では、与党サイドが候補者を２名擁立し、都政奪還の千載一遇のチャンスを得たが、このチャンスを生かし切れなかった。

安倍政権はメディアに対する統制を一段と強め、権力に迎合するメディアが大多数を占める現状の下で、既得権勢力と対峙して権力を奪還することは容易でない。

しかし、下を向いては未来は開けない。

市民の力を糾合して、必ず日本政治刷新を実現しなければならない。

大きな敵に立ち向かうには

大同団結

が必要である。

「小異を残して大同につく」

対応がなければ、大きな敵を打ち倒すことはできない。

そして、その「大同団結」を生み出すには、

「正当なプロセス」

が必要である。

そして、「大同団結」の

「正当な理念」

が必要だ。

さまざまな人々、さまざまなグループが、さまざまな活動を展開している。

それぞれに、思いは強い。

しかし、多数のグループがばらばらに行動したのでは大きな力にはなり得ない。

政治を変えるには選挙に勝つことが必要である。

そして、その選挙に勝つには「戦術」が必要だ。

参議院の１人区、衆議院の小選挙区、東京都知事などの首長選に共通するのは、当選者が１人であることだ。

既得権勢力が候補者を１人に絞るなら、対峙する勢力も候補者を１人に絞り込まなければ当選させることは難しい。

このときに大事なことは

「小異を残して大同につく」

ことだが、その「大同団結」を実現するには

「正当なプロセス」

が必要だ。

みんなが一つにまとまれるような「プロセス」が重要になる。

このために考えなければならないのは「時間」だ。

選挙が目の前に迫って、どたばたで候補者を決定しようとすれば、

「正当なプロセス」

を踏む時間を確保できない。

あらかじめ、時間的な余裕を持って対応する必要がある。

もうひとつ見落としてならないことは

「正当な理念」

である。

何を目指しての「大同団結」なのか。

「正当な理念」がなければ「単なる野合」に堕してしまう。

私たちは、いま、安倍政治の暴走に異を唱えている。

「安倍政治を許さない！」

という旗の下に集結している。

その「安倍政治」とは、

「戦争と弱肉強食」の追求であり、これに対するアンチテーゼとして

「平和と共生」

の旗を掲げている。

戦争推進、原発推進、ＴＰＰ推進、米軍基地建設推進、消費税増税推進

の「安倍政治」にＮＯ！を突き付ける。

平和主義堅持、原発稼働ゼロ、ＴＰＰ不参加、米軍基地建設ＮＯ！、消費税増税中止

の政策路線を明示する。

この政策路線の下に「統一戦線」を構築する。

最大の焦点は衆議院総選挙だ。

衆議院の小選挙区の候補者一本化をいまから始動させる。

野党共闘の効果は、参議院選挙の１２激戦区で立証済みである。

これをすべての小選挙区に広げれば、日本政治の一新は不可能ではない。

主権者が日本政治を取り戻すために、連帯して行動しなければならない。

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８０万票の投票誘導もたらした大規模選挙妨害

東京都知事選の結果が明らかになった。

当選したのは小池百合子氏である。

確定得票数は次のとおり。

当　２，９１２，６２８　小池百合子　無新
　　１，７９３，４５３　増田　寛也　無新
　　１，３４６，１０３　鳥越俊太郎　無新

投票率は５９．７３％だった。

猪瀬直樹氏

舛添要一氏

が相次いで「政治とカネ」の問題で辞任に追い込まれた。

この両氏を擁立したのは安倍自公勢力である。

「政治とカネ」問題で辞任した知事を生み出した責任がある。

その自公勢力が、結果に対する責任を明らかにすることもなく、２名もの候補者を擁立した。

都知事選にはもう一つの重要な意味があった。

それは、日本の首都東京から現在の安倍政治の流れを変えるのか、それとも、現状維持を貫くかの選択である。

民主主義が健全に機能するには、主権者が全員参加で選挙に臨む必要がある。

しかし、現実には全員参加からは程遠い。

投票率は５９．７３％だった。

今回の選挙結果がもたらされた最大の要因は公職選挙法にも抵触すると見られる激しい選挙妨害の存在だ。

マスメディアが主導した選挙妨害とも言える。

今回の選挙では鳥越氏に対する激しい選挙妨害が実行された。

８０万票が鳥越氏から小池氏にシフトして今回の結果がもたらされたと言える。

日本の重要選挙における重大な問題は、マスメディアが著しく偏った報道を展開することだ。

２０１０年９月の民主党代表選に際して、日本経済新聞元経済部長でテレビ東京副社長の池内正人氏は、

インターネット上のサイト「あらたにす」に、

次のように記述した。

「大新聞が得意の世論調査をやればいい」

「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。

しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」

池内氏が上記記事内で主張したことは、

「マスコミが得意とする世論調査を使って、小沢氏が当選しないように仕向けるべきだ」

という主旨の内容だった。

これが日本のマスメディアの実態なのだ。

「世論をありのままに調査する」

のではなく、

「世論調査を特定の目的のために利用する」

というのだ。

今回の都知事選で実行された情報流布もこれに倣うものだったと思われる。

投票率が低く、マスメディアが情報を歪めて伝達する。

あるいは、マスメディアが、特定の目的に沿って、情報を誘導する。

情報工作、情報操作が大規模に展開されている。

選挙に際しての報道には一貫性が必要だ。

通常の選挙では、選挙期間に入れば、個別候補の状況についての報道は抑制されるのが常だ。

今回の都知事選でも立候補者は２１名もいる。

法律上は各候補者の身分に差はない。

したがって、報道においては、各候補者の取扱いに差異が生じないように、選挙活動期間に入れば、個別候補の情勢報道は抑制されてきた。

ところが、今回の選挙では、選挙活動に入ると、突然、主要３候補の動静を伝える報道が激増した。

その理由は、野党統一候補となった鳥越俊太郎氏の街頭での活動が相対的に少なく、しかも、鳥越氏ががんを克服して都知事選に出馬したという事情があったからだと思われる。

「街頭演説の少なさ」

をアピールできる、

と同時に

鳥越氏の健康問題への不安を人々に惹起させることができる。

この判断から、マスメディアは、突然、主要３候補の選挙活動模様を大々的に報道し始めたのだと思われる。

仮に、野党統一候補が鳥越氏ではなく、宇都宮健児氏であったなら、マスメディアは選挙運動期間に入っても、主要候補の動静を大きくは報道しなかったと考えられる。

主要候補の動静を詳細に伝えると、宇都宮氏のきめ細かい政策公約が、主権者に強くアピールされる可能性が高いからである。

つまり、

「イカサマの賭場」

と似たような状況で選挙が行われているのだ。

ここにフリーの客が来場しても、ぼったくられるばかりである。

とても近代民主主義国家とは言えない状況が広がっている。

この日本の政治を変革しなければならない。

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