参院選 全員参加で 日本を変える！

今日は選挙の投票日。

選挙日当日は選挙運動が禁止されている。

しかし、投票所に足を運ぶことを呼び掛けることは構わない。

日本政治の停滞を招いている最大の要因は、選挙に行かない人が多すぎるということだ。

政治に無関心でも政治に無関係ではいられない。

政治に無関心な人ほど、政治の影響で苦しみを与えられていることが実は多い。

最近の日本では、選挙に熱心に行く人の比率は５割まで下がっている。

半分の人が参政権を放棄している。

参政権を捨てて、政治によって苦しみを与えられても、文句は言えない。

この半分の人が行動を変えると政治は変わる。

日本が変わる。

日本を変えた方が、これまで選挙に行かなかった人にとっては、圧倒的に良い社会が生み出されるはずだ。

だから選挙に行くべきだ。

日本の政治は、選挙に必ず行く人のうちの半分の人々の意向を反映するものになっている。

利権集団とその周辺にたむろする人々だ。

これはこれで、正当な権利の行使だから悪いとも言い切れないが、特定の利権集団だけが利益を得て、圧倒的多数の主権者の利益を損なう政治が現実化してしまっている。

国家は巨大なお金を動かす。

人々から税金を強制的に取り上げて、それを財政支出としてバラまく。

この税金の取り方とバラマキ方に大きな問題がある。

政治の中核はこの財政活動である。

良い社会にするには、

能力に応じて税金を徴収し、

最低生活保障ラインをしっかり守るために税金を使うことが必要だ。

これが「良い社会」の政治の動き方だ。

「良い社会」というのは

「社会のすべての人々が、平和に豊かに生きて行ける社会」

というもの。

力がある人にはその力に応じた負担をしてもらう。

そのお金で、全員の最低ラインを引き上げるのだ。

北欧の「福祉社会」というのは、このやり方だ。

自由主義を全面否定するのではない。

「自由主義」は守りつつ、力のある人に大きな負担をしてもらい、全員に保証する最低ラインを引き上げるのだ。

しかし、日本の財政はまったく違う。

力のない人から無理やり税金をむしり取り、その集めた税金を特定の利権集団にバラ撒いている。

利権集団とは、

官僚機構であり、

大企業であり、

利権政治屋が関与する特定の事業者である。

特定の事業者は財政支出で甘い蜜を吸う。

この事業者の末端に、おこぼれ頂戴の寄生虫が群がる。

財政支出は本来、最低保障ラインを引き上げるために使われるべきだが、財政を仕切る財務省が目の敵にして徹底して切ろうとしているのが

社会保障支出

である。

日本は世界第３位の経済大国で、財政規模も十分に大きいが、国民生活の最低保障ラインは著しく低い。

所得の少ない人に対する生活保護は憲法第２５条が保証している生存権に基づくもので、国民の正当な「権利」だが、生活保護を受給するために役所に行くと、役所の末端の小役人が生活保護を受給しようとする国民をいじめ抜く。

そのために自殺を図る人も出てくるありさまだ。

これが安倍政治の現実である。

政治を私物化して、利権集団とおこぼれに群がる寄生虫だけが栄えれば、それ以外の国民が死のうと苦しもうと構わない。

こんな「貧困な政治」にサヨナラするべきだろう。

そのためには、選挙に行かなくてはならない。

投票率が５割を大きく超えて、特定の利権集団のための政治を排して、すべての国民のための政治を実現しようとする政治勢力、候補者に自分の一票を入れる。

それが選挙結果に反映されると日本の政治はいっぺんに大転換する。

この政治革命を、時間をかけてでも、必ず実現しなければならない。

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