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2016年7月 8日 (金)

投票率引き上げてメディア誤報を転覆させる

参院選まで選挙活動を行えるのは今日と明日の2日間である。


主要メディアが選挙結果予想を流布しているが、前提に置かれているのは低投票率である。


また、電話調査を行って判明するのは固定電話を受ける偏った層の人々であるため、有権者全体の調査になっていない。


偏った母集団を調査して、それを全有権者に当てはめて情報を流布するのは、明らかな情報誘導、情報操作であり、選挙不正の一種である。


テレビの報道番組では選挙争点を掘り下げない。


選挙争点を語る出演者は偏っており、政治権力のための情報誘導を生業としている「選挙ゴロ」のような者ばかりである。


選挙に対する関心をできるだけ高めないようにする。


野党連合を分裂させるための情報誘導を行う。


本当の選挙争点を主権者に伝えないようにする。


実体のない「アベノミクス」という架空の存在をはやし立てて、人々を幻惑に陥れる。


こうした「不正選挙」が繰り返されて、この国は危機に突入している。


この「危機」を打破するには、主権者が立ち上がり、行動するしかない。


「すべてを疑うこと」


そして、


「自分の目で見て、自分の頭で考えること」


これが必要だ。

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メディアが流布している情報には落とし穴がある。


投票率が高まり、主権者が


「自分の目でものを見て、自分の頭で考える」


行動を取ることが想定されていない。


この行動が急激に広がると、事前の予想は根底から覆されることになる。


有権者の4分の1は安倍政権与党に投票する。


この固定データが推計の基礎に置かれている。


投票率が下がれば下がるほど、与党の獲得議席数は増える。


投票率が上がれば上がるほど、与党の獲得議席数が減る。


だから、1人でも多くの主権者に、真剣な行動を取ってもらうことが重要なのだ。


政治に無関心ではいられても、政治に無関係ではいられない。


その無関係でない政治が、私たちのいのちや暮らしを直撃してくる可能性が猛烈に高まっている。


そのことをすべての主権者に伝えて、


「自分たちのいのちと暮らしは自分たちで守る」


大切さを知らせなければならない。


戦争法を推進する人々は、


「自分たちの国は自分たちで守らなければならない」


と強調するが、まったく同じことで、


「自分たちのいのちと暮らしは自分たちで守らなければならない」のだ。

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私たちの暮らしに直結するのはまずは経済だ。


その経済が、安倍政権でズタズタになっていることを私たちは知る必要があるし、すべての人に伝える必要がある。


安倍政権下の経済成長率は、あまりパッとしなかった、あの民主党政権時代の3分の1程度なのだ。


あのパッとしない時代の3分の1に留まっているのだ。


2015年度の労働者の実質賃金指数は2012年度に比べて4.3%の低い。


年収が200万円だったら、8万6000円も所得が減っていることになる。


アベノミクスで良くなったのは大企業の利益だけだ。


株価が上がったと言うが、東証1部の上場企業数など、全企業数の0.05%にも届かない。


この0.05%の大企業の利益は史上最高に拡大する一方、経済全体伸びは民主党時代の3分の1に縮小しているのだから、普通の労働者の取り分は大幅に減っている。


失業率が下がったとか、有効求人倍率が上がったと言うが、大きく減った労働者の取り分を分け合う人数が増えただけで、生活はますます困窮化しているのだ。

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おまけに安倍政権は、国民の老後の生活を支える年金資金を株と外貨に注ぎ込んで、いま大損している。


年金資金の株価の損失と、外貨建て資産の為替損失だけで、2016年前半に16兆円の損を生み出した可能性がある。


政府は参院選があるから、発表を選挙の後に先送りした。


隠蔽以外の何者でもない。


これだけではない。


政府は日銀から借金して米国国債を買いまくってきた。


いま、1兆2500億ドルの外貨準備を持っている。


ドル高になったのだから全部売り払えばいいのに、1ドルも売らずに、そうこうしているうちに円高に戻ってしまい、2016年前半だけで21兆円の為替損失が生まれている。


両方合わせて37兆円だ。


株価上昇と金利低下で年金資金の時価総額が2012年度から2014年度に37兆円増えたと安倍政権は強調するが、そのプラスを、わずか半年で全部吹き飛ばした計算になる。


こんなアベノミクスを加速したら、一億総心中になる。


だから、必ず選挙に行ってよく考えて投票しなければならない。

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